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KDDI「200億円買収」のソラコムが急成長、IPOも視野にーーグローバル展開の秘策を語る #discovery2020

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買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。 今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおう…

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ソラコム共同創業者、玉川憲氏と安川健太氏(写真提供:ソラコム)

買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。

今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおうとしているのか。

イベントに先立って、ソラコム創業者で代表取締役の玉川憲氏に話を伺った。彼らが創業から目指し続けた「グローバル・プラットフォーム」への一つの「解」と共にご紹介したい。

200万回線

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買収時に8万回線だったSORACOM、3年で200万回線へ(資料提供:ソラコム)

Internet of Things、モノのインターネット化に必要不可欠な通信環境をクラウドでコントロール可能にし、あらゆる機器のサービス化を実現したのがソラコムの提供する「SORACOM Air」だった。衝撃的なデビューから約5年、今年の6月末には200万回線の契約を公表している。

この数字、実は3年前にKDDIが高評価で買収した際には8万回線と多くなかった。契約しているアカウント数(※法人と個人を含む契約者数で回線数とは別)は7000アカウント(現在は1万5000アカウント)とある程度のボリューム感があるものの、ビジネスとしてまだ各社が手探りの状態だったからだ。ユースケースとしても自動販売機のメンテナンスやスタートアップのIoT機器(まごチャンネルやWHILLは良い事例)への利用などバラエティに富むものの、数字という面ではインパクトに欠ける。

これを大きく変えたのが日本瓦斯(ニチガス)とソースネクストの事例だ。ニチガスではLPガスのスマートメーター化を進め、2020年度中の85万回線を見込む。一方、ソースネクストは翻訳機「ポケトーク」が大ヒットし、こちらも2020年2月時点で70万台を記録している。ここにはソラコムの「eSIM」技術が採用され、ユーザーはわざわざモバイル通信契約を意識することなく翻訳サービスを利用することができるようになっている。

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ニチガスのスマートメーター事例(資料提供:ソラコム)

結果、KDDIグループ入りしてから1年後の2019年6月には100万回線、そしてその1年後に200万回線をマークするようになった。KDDIもまた別口で法人向けIoT回線契約を2000年頃から提供しており、グラフの通り綺麗な成長曲線を描き始めている。

もちろん、ソラコムについてはその数字の大半は大口2社の契約であることは確かだが、それでもその可能性のある企業が彼らのネットワークに1万5000アカウント以上が存在している。具体的な事例は明かせないとしつつも、決済関連は非常に有望だそうで次のヒットの可能性は充分すぎるぐらいにあるだろう。

グローバル化への壁:ローミング問題を超える

今日の発表で最も(関係者にとっては)インパクトのある内容が「サブスクリプションコンテナ」だったのではないだろうか。国境を超えた通信価格がエリアによって7割以上も安くなる、IoT関連サービスを世界展開する際のローミング問題を解決する技術だ。

簡単に説明しよう。通常、モバイル通信(私たちが普段使ってるスマホも含め)を海外で利用する場合、現地のSIMを買うか、ローミングして日本のキャリアから海外キャリアへ再接続して利用することになる。

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サブスクリプションコンテナを使えば現地価格の通信がSORACOMの体験を通じて利用可能に(資料提供:ソラコム)

現地SIMは現地キャリアの価格で利用できるものの、購入したり、プリペイドの契約、追加チャージなどがめんどくさい。ローミングはそのまま国内キャリアが使えて便利な反面、価格に反映されてしまう。

IoT機器でも同じことが発生していた。ソラコムのIoT回線サービスを海外で使う場合、提携する海外キャリアにローミングして使う以外に方法がなく、例えば可愛らしいロボットにSIMを入れて日本から海外販売する場合、ローミングした通信費がサービスに乗っかってしまう。一方、現地の回線をロボット事業者が独自に入れようとすれば、各国でキャリアと交渉・契約し、さらにSORACOMのような管理ツールなしにユーザーとの契約を管理する必要が発生する。

もちろんほぼ不可能な話だ。

これを仮想的に実現したのが今回発表されたサブリプションコンテナの考え方だ。イメージとしてはeSIMに近く、SORACOMのプラットフォーム上で事業者サイドが各国の回線契約自体を切り替えることができるので、ローミングと異なり契約そのものが現地キャリアのものになる。結果、前述したような7割〜最大9割という大きな値下げが期待できるようになる、というわけだ。

実はこれまでもSORACOMはカバレッジとしてグローバル(ローミング)と特定地域を分けて提供していたのだが、今回発表されたサブスクリプションコンテナの機能を使えば利用できるエリアの範囲はGSM/3Gで148カ国・296キャリア、LTEで76カ国・148キャリアに拡大する。

実際に国を切り替えるデモを見せてもらったがワンクリックで終了とあまりにもあっけない。これで事業者は出荷する先の国を世界主要都市から選ぶことができるようになるのだ。

取材時、玉川氏が「これでようやく真のグローバル化が見えてきた」と感慨深そうに呟いていたのが印象的だった。

IPOも視野「スウィング・バイ」オープンイノベーション

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ソラコムとKDDIの取り組み(資料提供:ソラコム)

ソラコムの創業は2014年11月。翌年3月から玉川氏が前職(Amazon Web Service)を離れて本格的に事業を開始し、2015年6月にはInfinity Venture PartnersおよびWorld Innovation Lab(WiL)から7.3億円を調達。第一弾となるサービス「SORACOM Air」を公開した。

サービスインから約半年の翌年2016年5月には シリーズBラウンドでやはりIVPとWiLから24億円を調達。そして2017年8月にKDDIが過半数を200億円で取得するという「ザ・スタートアップ」の物語だった。

ただこの買収劇の時、なぜ全株ではなく過半数だったのかやや不思議な気持ちがあったのも事実だ。しかしこうやって振り返ると、当時の回線契約はたった8万回線。玉川氏がよく話していた「グローバル」の規模感からはほと遠い位置だったことがよくわかる。まだ何も成し遂げていない状態だったのだ。

連結の営業利益1兆円を超えるメガ企業にスタートアップがどこまでインパクトを残せるのか。

ここまでの3年間は両社合わせて1400万回線というIoT市場の拡大・牽引が分かりやすい結果として残った。この市場をグローバルサイズにするために、両社が取った決断はソラコムの株式上場も含めた独立的な成長路線になる。

今後、グローバル展開を本格化させようとすると、場合によって各国のキャリアやキープレーヤーとの資本を含めたパートナーシップ戦略が必要になってくる。また、優秀な人材も集めなければならない。こういった機動力のある、資本も含めた経営戦略は独立も視野に入れた方がやりやすいと考えたのだろう。

具体的な計画は(上場するかも含めて)まだこれからの話だが、これだけの成長株が公開されることになれば話題になるのは間違いない。ちなみにKDDIはもうひとつのオープンイノベーション施策として「非通信業」のスタートアップを買収したマーケティング・グループ「Supershipホールディングス」を形成し、こちらも上場を目指すとしている。

玉川氏は今回の成長に向けた戦略を「スウィングバイ」と表現していた。巨大な惑星の引力を活用してより遠くに飛ぼうとする飛行方法だ。大企業が新たな成長を目指す上で新しい概念や技術をいち早く取り入れ、市場を開拓するオープンイノベーションの新たな展開としてもソラコムの事例は引き続き注目に値するのではないだろうか。

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日本の通信キャリアが続々と5Gサービス開始

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日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争や世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。 KDDIは3月…

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Image Credit: KDDI

日本の通信キャリアは当初、2020年7月の東京オリンピックに合わせて5Gネットワークを提供及び展開する予定だったが、貿易戦争世界的な5G熱の高まりの影響によって、その提供範囲やスタート時期が不確かなままとなっていた。しかし今週、オリンピック自体が新型コロナウイルスの影響を受け延期を余儀なくされた一方、日本のトップキャリアは夏を待つことなく5Gサービスの提供を開始することとなった。

KDDIは3月26日から日本の15都道府県の一部で「au 5G」ブランドのサービスを提供すると発表している。同キャリアによると、夏までに47都道府県すべての主要都市でサービスを提供し、2021年3月までに5G基地局を1万局に拡大し、2022年3月までに2万局を設置する予定だ。

中国のHuawei、小米科技(Xiaomi)、ZTEはもちろんのこと、Samsung、LGなどの韓国ブランドの台頭により、世界のスマートフォン市場における日本の重要性は薄れている。しかし、シャープがKDDIの発売に合わせてAquosモデルを発売したり、ソニーが5月にXperiaの販売を計画していたりと日本企業のシェア争いは続く。SamsungのGalaxy S20 5GがKDDIの最初のスマートフォンとなり、7月にはOppo、小米科技(Xiaomi)、ZTEからも発売が見込まれる。

スマートフォン以外にも、KDDIは5Gを利用したAR(拡張現実)技術を日本社会に普及させるという壮大な計画を進めている。具体的には、渋谷での攻殻機動隊のARウォークや、東京都内のスポーツ、お笑い、舞台などでARを使ったパフォーマンスを楽しむことができる。また、Nreal社と共同でAndroidフォン向けのARメガネ「Light」を展開しており、Spatial(空間)アプリを使った「ホログラフィック」な共同作業やソーシャル体験などを提供する。

一方、ライバルの NTTドコモはKDDIに先駆けて水曜日に29都道府県で5Gサービスを開始している。ソフトバンクは金曜日に7つの県で小規模な5Gサービスを開始し、追加料金として1,000円(約9ドル)を請求する予定だが、顧客が8月末までに契約すれば2年間はこの料金を免除する方針だ。

これらのローンチ計画が、東京オリンピックのために行われてきた長期プロモーションの影響を受けるかどうかは不明だ。報道によれば、関係者は当初オリンピックの延期またはキャンセルに対し消極的な姿勢を取っていたという。しかし、オーストラリアやカナダなどの国が不参加を公表するにつれ、彼らも同様に2021年への延期を検討しはじめたらしい。同イベントは、5Gスマートフォンと8K映像技術のほか、高精細度カメラ及びディスプレイなどの日本の関連技術を世界に向けてアピールする良い機会だとされていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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KDDI∞LaboがclusterでVRデモデイを開催、「5Gを接着剤に」大企業とスタートアップの協業を促す新体制を始動——協業4プロジェクトを披露

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KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が…

KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が cluster を使ってピッチイベントをオンライン・バーチャル開催するのは今回で2回目。

KDDI はこの日、スタートアップ向けの事業支援プログラム「5G for Startups」と事業共創プログラム「∞ の翼」を発表した。KDDI は今日3月26日から日本国内主要都市で 5G サービスをスタートさせるが、「5G を接着剤に」として、「KDDI ∞ Labo パートナー連合」に参加する大企業46社とスタートアップの協業を促す。

5G for Startups は、予算がついている大企業の商用プロジェクトにスタートアップを参加させることで、スタートアップによる 5G サービス創出を狙う。5G による既存事業のアップデートや、5Gを活用した革新的なビジネスモデル創出を目指すスタートアップを対象に公募を受け付け、選考されたスタートアップには、パートナー連合から事業支援アセットを提供する。

∞ の翼は、大企業各社で進行中の新規事業プロジェクトを公開し、各プロジェクトごとにスタートアップとの事業化を推進する共創プログラム。∞ の翼の第1弾として、「5G × コミュニケーション」「5G × 商業施設」「5G × テレビ番組」「5G×スタジアム」の4つの事業共創プロジェクトと、それに参加する大企業とスタートアップが紹介された。

5G × コミュニケーション

  • テーマ: 新たなイベント観戦、コミュニケーション体験の創出
  • プロジェクトオーナー: ミクシィ、KDDI
  • 提供アセット:マーケットイン(ミクシィ)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • リアルなアバターにて、現実世界とバーチャル世界を溶け込ませる新しいエンターテインメント体験
  • 観客と主催者・演者とが、双方向でコミュニケーションし、皆で盛り上がることができる演出
  • 自宅やお店、パブリックビューイングなど、遠隔地からでも会場とインタラクション可能になる仕組み

採択スタートアップ: VRC

SNS に始まり、現在はソーシャルゲームデベロッパとしてのポジションを色濃くするミクシィだが、ポストソーシャルゲーム時代の新たなキラーコンテンツ開発を加速すべく、スタートアップとの共創を狙った「CROSS ACCELERATOR」を先日公開した。同社では、このコンテンツ開発にリアルアバター、アバターを使ったデジタルとリアルを地続きにするデジタルツインが必須と考えているようだ。

VRC は、実在する人物の全身 3D モデリングを行い、わずか20秒でリアルアバターを作る技術を有する。実際に今回のデモデイで使われた登壇者のアバターも VRC の技術を使った作られた。コストパフォーマンスを重視しており、一度取得したアバターデータを複数アプリケーションで活用できる。バーチャルフィッティング、服装コーディネート、エンタメコンテンツなどへのの適用を狙う。

5G × 商業施設

  • テーマ: 商業施設の運営効率化や新たなお客さま体験の創出
  • プロジェクトオーナー: 三井不動産、KDDI
  • 提供アセット:ららぽーと他商業施設(三井不動産)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 自律移動型ロボットを活用した、商業施設の新たな警備システムの開発
  • 5G 通信環境を活用したサービス・ビジネスモデルの開発
  • その他、商業施設の運用効率化や新たなお客さま体験の創出

採択スタートアップ: SEQSENSE

三井不動産は、ららぽーとに代表される商業施設運用部が中心となり、警備・清掃・設備保守点検などの運営コスト低減につながる事業共創案、快適なショッピング体験の創出、5G を生かしたイベントの催事向けエンターテイメントなどの提案を求めた。

2016年に設立されたロボティクススタートアップの SEQSENSE は、スターウォーズの R2-D2 のような機能性を持ったドロイドロボットを開発しており、自律移動型警備ロボット「SQ-2」は、オフィスビルのほか羽田空港にも導入された。周辺環境や自己位置の把握技術で群を抜いており、ソフトウェア、ハードウェア、アルゴリズムを一気通貫で提供できることを強みとする。

3社では、テクノロジーを駆使した安心快適な商業施設の創造を目指す。2020年度は、三井不動産所有商業施設で 5G 環境を使ったロボット警備システムを開発、2021年度以降、異常検知と連動した動作の実現、警備ロボットの屋外展開、清掃や運搬など警備以外の領域への活用を目指す。

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5G × テレビ番組

  • テーマ: テレビ番組と連動した新たなビジネスの創出
  • プロジェクトオーナー: テレビ東京
  • 提供アセット:シナぷしゅ(テレビ東京)

取り組み内容:

  • 放送番組内容と連動し、放送局としての新たな商品やコンテンツの開発に結び付く事業共創

採択スタートアップ: トラーナ、ピースオブケイク

テレビ東京は、乳幼児向け子供番組「シナぷしゅ」を制作している。子供向け番組としては、NHK の E テレ(旧・教育テレビ)が先行するが、赤ちゃん目線を徹底することでオルタナティブな位置づけを目指しており、実際に子供を持つ複数のテレビ東京社員がプロデューサーを手掛けている。テレビ東京系列の全国ネットで昨年末にパイロット版を放送、今年4月からは月〜金に本放送が開始される予定だ(午前7時35分〜午前8時、現在「朝の! さんぽ道」が放送されている時間枠)。

一方、スタートアップであるトラーナは、おもちゃのレンタルサブスクリプションサービス「トイサブ!」を提供している。月額3,340円(税抜)で、2ヶ月毎に古いおもちゃを返却し、新しいおもちゃが送られてくることが特徴。子供にどんなおもちゃを選べばいいかわからない親のために、子供の成長や2ヶ月毎の親からのフィードバックに応じて、最適なおもちゃが提案される。

テレビ東京では、シナぷしゅの視聴者で構成されたオンラインサロンをピースオブケイクの「note」を使って構築し、トラーナの協力の元、シナぷしゅ視聴者の意見を取り入れた「令和の時代の新たな知育玩具」の創出を目指す。

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5G × スタジアム

  • テーマ: スタジアムにおける新たなスポーツ観戦体験の創出
  • プロジェクトオーナー: KDDI、名古屋グランパスエイト
  • 提供アセット: 豊田スタジアム(名古屋グランパスエイト)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 試合のスタッツや観客の盛り上がり具合などをリアルタイムに可視化
  • 会場外のスペースも使い、場内と同様の熱量で観戦できる仕組み
  • 試合前や試合中に、客席からでもスマホで操作できる、双方向型のイベント演出

採択スタートアップ: ENDROLL

プロサッカーグラブを運営する名古屋グランパスエイトは、一度のゲームでに数万人のファンが訪れるスタジアムで、これまでになかった興奮の提供を模索している。新たなスポーツ観戦体験の創出により、ファンエンゲージメントを高め、より多くの顧客により深くゲームを楽しんでもらうことを狙う。

このテーマに採択された AR スタートアップの ENDROLL は、イマーシブな(没入型の)AR エンターテイメントプラットフォームを開発している。世界最大の AR コミュニティ「AWE」の東京イベントのオーガナイザーを務めるほか、先月にはタイトーと協業し、新たな AR エンターテイメントを開発することを明らかにしている。

今回の協業で、ENDROLL は、ファンによる多人数同時参加型のイマーシブエンターテイメントを開発するとした。名古屋グランパスエイトのサッカー選手たちが、サッカー選手という道を選ばなかった時のストーリーをフィクション仕立ての AR 体験コンテンツの形で提供するようだ。観戦前コンテンツを充実さえ、豊田スタジアムをテーマパーク化したいと意気込む。

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位置情報分析のナイトレイ、KDDIと提携し地域活性化支援サービスを強化——モバイルから得られる高解像度の動態ビッグデータ活用で

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位置情報データのアナリティクス技術を開発するナイトレイは10日、KDDI と提携し同社の位置情報ビッグデータ活用サービス「KDDI Location Data」と連携することを明らかにした。これにより、観光分析ニーズ、MaaS、まちづくりなど地域活性化支援サービスを提供することが可能になるとしている。ナイトレイはこれまでに、南伊豆・西伊豆の MaaS プロジェクト、竹中工務店とまちづくり関連プロジ…

位置情報データのアナリティクス技術を開発するナイトレイは10日、KDDI と提携し同社の位置情報ビッグデータ活用サービス「KDDI Location Data」と連携することを明らかにした。これにより、観光分析ニーズ、MaaS、まちづくりなど地域活性化支援サービスを提供することが可能になるとしている。ナイトレイはこれまでに、南伊豆・西伊豆の MaaS プロジェクト竹中工務店とまちづくり関連プロジェクトなどに取り組んでいる。

ナイトレイはこれまで、ソーシャルメディア上に投稿された情報を解析し、ユーザ行動の位置情報解析を行っており、そうして生まれたのが2015年にローンチした訪日外国人観光客の動きを可視化する「inbound insight」だ。ただ、そうして拾えるのは自分から情報を発信した人の動きのみで、そうではない受動的な人の動き(地元住民を含む)をどう拾うかが課題となっていた。

KDDI Location Data は2019年に開始された新サービスで、同意を得た au スマートフォンユーザの端末から位置情報などを取得し、性別や年齢層といった属性情報を付し、匿名処理を施してビッグデータとして提供されるもの。1時間単位の移動滞在データを最も細かい粒度で125m単位で把握できるほか、15分ごとに1時間先の情報を未来予測データとして提供される。

KDDI Location Data の情報を取り入れることで、ナイトレイは訪日外国人観光客にとどまらず、地元住民や旅行者を含む日本人の動態を捕捉できるようになるため、日本人旅行者の観光課題分析、MaaS 導入プロジェクトのデータ活用支援、まちづくり関連プロジェクトのデータ活用支援が可能になるとしている。ターゲットユーザとしては、地方自治体、鉄道会社、観光関連、DMO(観光地経営組織)など。

ナイトレイはこれまでにも、NTT ドコモと提携し訪日客(ローミングインのユーザ)の匿名化された動向データ、経済産業省と交渉して国が持つ訪日客の動向データなどを集め解析し、サービスのバリエーションを増やしてきた。これまでに、SNS ビッグデータを利用してユーザと地域の飲食店を結ぶモバイルアプリ「ABC Lunch」、訪日旅行者向け観光サポートアプリ「ZouZou」、ポケモンGOの人気スポットを地図上に表示する「Pokémon GO Insight」などをリリースしている。

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auフィナンシャルホールディングス始動から1ヶ月、CDOに就任した藤井達人氏に聞いたスタートアップとの事業共創と将来戦略

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<14日11:30更新> カブドットコム証券に対する増資は本稿発出時点で完了していないため、文中表現を一部修正。 今年2月、KDDI から中間金融持株会社「au フィナンシャルホールディングス」の設立が発表された。4月には、MUFG の「DIGITAL アクセラレータ(当初は FinTech アクセラレータ」の設立などに携わった藤井達人氏が、au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO…

au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO の藤井達人氏
Image credit: Masaru Ikeda

<14日11:30更新>

  • カブドットコム証券に対する増資は本稿発出時点で完了していないため、文中表現を一部修正。

今年2月、KDDI から中間金融持株会社「au フィナンシャルホールディングス」の設立が発表された。4月には、MUFG の「DIGITAL アクセラレータ(当初は FinTech アクセラレータ」の設立などに携わった藤井達人氏が、au フィナンシャルホールディングスの執行役員兼 CDO(最高デジタル責任者)に就任。スタートアップとの関係を強化していくことが明らかになった。

au フィナンシャルホールディングスは今後、どのような世界観でエコシステムの形成を実現させようとしているのか。まずは、業界を取り巻く環境を確認するところから話を進めたい。

通信会社から金融サービス会社へ

一日の中でユーザの可処分時間を自社系サービスに集めようとする動きは、昨日や今日始まったものではない。最近ではやや勢いを失速してしまったが、韓国の Yello(옐로)はゲーム以外のあらゆる分野でそれを実現するためスタートアップを積極的に買収、アジア各国に進出を果たした(顧客獲得コストが高いとの理由から、日本市場には進出していない)。

中国では、Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)のもとに、決済をはじめ、さまざまな日常生活を支援するサービスが集められるようになっている(BAT の中では、B=Baidu の存在感が薄いかもしれない)。東南アジアでは、Grab や Go-Jek などが「スーパーアプリ」と呼ばれるように、配車アプリの域を出て、便利なサービスを自社アプリ下に統合すべく、そういったスタートアップの買収に躍起だ。

東南アジアにおけるスーパーアプリの代表格、Grab と Go-Jek
Image credit: Grab/Go-Jek

国内に目を転じると、この種の動きを明確な言葉で伝えるのが最も早かったのは、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が提唱していた「楽天経済圏」だろう。この流れは現在、ヤフー陣営による「PayPay」、メルカリの「メルペイ」、LINE の「LINE Pay」など、二次元バーコード決済の熾烈な争いに受け継がれたと言っても過言ではない。決済の機能を決済だけに終わらせないよう、各社は自社エコシステムにラインアップを増やすべく、サービスの社内開発やスタートアップ買収に精を出している。

何はともあれ、今まで経済の中心にいたのは銀行を核とする旧財閥系の金融グループだった。しかし、彼らに課されたさまざまな制約や市場変化から、銀行、特にリテールバンクはその役割を変えつつある。顧客と対面する店頭に相当する機能は、前述したスーパーアプリの類に明け渡してしまうことになるかもしれない。銀行はそういったスーパーアプリの背後に存在し、自らのアプリやインターフェイスよりも、API を通じてサードパーティー経由で機能を提供するケースが増えていく可能性が高い。

銀行の新たな形を標榜する代表的存在、ドイツ発のネオバンク「N26」
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

元々は SIM カードの契約や回線契約という形で顧客ベースを押さえていた通信会社にとって、このパラダイムシフトに参戦するメリットは大きい。パソコンであれモバイルであれ、インターネットに繋いでいる以上、どこかの通信会社と直接的または間接的に契約しているからだ。日本では、通信会社は実質的に三大勢力に整理されるが、そのいずれもがサービスのオープン化を通じて、自社の既存顧客以外からの呼び込みに力を入れ始めているのは、これから繰り広げられる争いの前哨戦とも見れる(d 払いがドコモユーザ以外でも使えるように、au ID が今夏、KDDI ユーザ以外に開放されることが明らかになっている)。

スタートアップにとって、au フィナンシャルホールディングスの誕生が意味するもの

KDDI がスタートアップと関わる上で重要な役割を果たしてきたのは、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」と、グローバル・ブレインと共に運用する「KDDI Open Innovation Program(KOIF)」の存在だろう。

KDDI ∞ Labo については既報の通り、2年間のブランクを経て、KDDI の社内やグループ会社だけでなく、協創パートナーと言われる企業群やサポーターとの協業マッチングの場へと完全に生まれ変わった。これは通信会社という層の厚い事業でこそなせる技なのだろうが、彼らの顧客は非常に多岐にわたるため、顧客にオープンイノベーションの機会を提供することは、間接的に自社の利益に資するわけである。

Image credit: KDDI / au Financial Holdings

一方、KOIF の方はどうか。昨年4月に設立された KOIF 3号は200億円規模で、KDDI 以外に主要な LP がいないことを考えると、実質的には KDDI の CVC 機能と言っていい(投資判断は、運営者であるグローバル・ブレインが行っている)。KOIF 3号には仮想的に、AI、IoT、データマーケティングの投資枠が設定されていて、それぞれの分野を取りまとめる KDDI グループの事業会社(ARISE analytics、ソラコム、Supership)がベンチャー発掘と事業共創のミッションを負っている。

au フィナンシャルホールディングスの誕生により、ここに新たに FinTech ベンチャーへの事業機会が生まれた格好だ。AI、IoT、データマーケティングと並んで、FinTech が KDDI の推し進める四つ目の柱を担うことになる。あくまで事業分野別に設定された投資枠は仮想的なものであるため、200億円のうち、いくらを FinTech 投資に向けるかは明確には決まっていない。投資判断の実務(デューデリジェンスなど)はグローバル・ブレインが負うが、ディールソースや協業推進は藤井氏が旗振り役となっている。

Image credit: KDDI / au Financial Holdings

KOIF 3号から FinTech 枠の出資第一弾となったのが、今年3月、クラウドファンディングの CAMPFIRE に対して実施した出資案件だ。出資に至った背景については、KDDI ∞ Labo 長の中馬和彦氏が eiicon のインタビューで詳細を語っている。

また、KDDI は傘下にあった既存の金融事業会社との資本関係も強化しつつある。今年に入って、三菱 UFJ 銀行との JV である「じぶん銀行」の出資比率を63.78%に増やし、カブドットコム証券への出資比率も完全子会社を通じて49.00%まで引き上げた引き上げる見込みだ。一昨年にはライフネット生命への出資比率も拡大させており、金融サービス充実への道程を粛々と歩んでいるという印象を受ける。こういった傘下金融事業会社と、出資する FinTech スタートアップとの事業共創も大いに増やしていきたい、と藤井氏は抱負を語ってくれた。

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KDDI∞Laboが2年ぶりとなるデモデイを開催、5Gをテーマに7社が成果を披露ーーAI技術開発のアラヤが大賞、「食べチョク」が聴衆賞を獲得

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KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネ…

KDDIは26日、ヒカリエで第12期を迎えた KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。2年ぶりの開催となったデモデイは「MUGENLABO DAY 2019」としてリニューアル、ピッチセッション、オープンイノベーションのセッション(協創パートナーやサポーターとの協業マッチング)、ブース展示とネットワーキングの3部構成で展開された。時節柄、今回のプログラムでは 5G 技術で可能性が広がるビジネスやサービスが多く扱われた。

32社となったパートナーと協力してプログラムを終えたファイナリストのうち、オーディエンス賞は「食べチョク」のビビッドガーデンが獲得、最優秀賞に輝いたのは深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、システム開発のアラヤとなった。以下に各社のプレゼンテーションをまとめる。

審査員は以下の方々が務めた。

  • 塚田俊文氏(KDDI 新規ビジネス推進本部長)
  • 百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
  • 伊藤洋一氏(ヤフーアカデミア学長、KDDI ∞ Labo 社外アドバイザー)
  • 江幡智広氏(Mediba 代表取締役)
  • 赤坂優氏(エウレカ ファウンダー、エンジェル投資家)

【KDDI ∞ LABO 賞】アラヤ

アラヤは、深層学習・機械学習のアルゴリズム開発、アルゴリズムを応用したシステム開発を行なっている。現在は、産業界への AI 導入、エッジデバイスの開発、デバイス自律化の開発にフォーカス。

KDDI ∞ Labo では、エッジデバイスの開発で全身 VTuber カメラの開発(ディープラーニングを使っていても、スムーズに動作できるようにする技術)、デバイス自律化の開発では、巡回ドローンが不審者を捕捉しながら自動追尾する実験を行った。

【オーディエンス賞】食べチョク by ビビッドガーデン

ビビッドガーデンの「食べチョク」は、オンラインで農家から朝採り野菜を直接販売してもらえるサービス。既存の農業流通ルートでは、中間業者の介在によ利益が圧迫される上、こだわった野菜であれ、量産され野菜であれ、価格が一律化されてしまう短所がある。食べチョクでは農家からの直販により、農家の野菜部門の利益が3倍になるケースもあったという。

既存の農作物直販サービスでは集荷場を介すため収穫から配達まで数日間かかってしまうが、食べチョクでは畑から直接発送されるため、収穫から1日以内に届けられるという。農家とユーザが直接コミュニケーションできることも特徴。現在、全国300農家が登録している。KDDI ∞ Labo を通じて、農家データベースを大丸松坂屋と連携、社内販売やライブコマースアプリ「CHECK」を使った農作物販売などを実施した。

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Palette IoT by momo

あらゆる産業分野においては、IoT の導入により、業務が効率化できたり、事故を予防できたりする効果が期待できる。momo は、センサー、開発、量産までを一気通貫で提供できる汎用プラットフォーム「Palette IoT」を開発している。今回は、1ヶ月をかけて JA と農業用 IoT ソリューションの開発に成功、JA が現在使用しているソリューションを10分の1に置き換えることができたという。

JA とは今後、取得したデータをもとに融資や保険サービスの開発を模索。また、KDDI とは国際物流をトラッキングするプロジェクトが進行しているなど、中小企業などと20を超えるプロジェクトが進行しているという。

e-Pod Digital by TAAS

TAAS は、オフィスなどで不要になったチラシや紙を回収、返戻品としてノート、メモ帳、トイレットペーパーなどがもらえるサービス「e-Pod(イーポッド)」を提供している。デジタルサイネージを2枚入れた機密回収ボックス「e-Pod Digital」を開発し、企業に設置。広告モデルにより不要紙の回収を無料で提供するサービスを始めた。サイネージには企業の社内情報も表示できる。

複数社と提携しているが、特に今回は、電通とはフィロソフィーのブランティングとマーケティングツール・販促ツールで支援を得たほか、アマナとは広告の空き枠を活用したビジュアルコンテンツの配給を受けた。直近の2ヶ月間で121社から利用申込があったという。今後1年間で、1,000社に導入していきたいとしている。

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YAMAP by ヤマップ

ヤマップは、携帯電話の電波が届かない山奥でも、現在地がわかる山登りのためのアプリ「YAMAP」を開発。山登りはもとより、スキー、釣り、キャンプなど、アウトドア全般のフリークに、遭難を防止できる安全な登山環境を提供する。

KDDI とは、LPWA(Low-Power Wide Area)を使って登山状況をトラッキングする実証実験を行った。また、KDDI、ウェザーニューズ、御殿場市とは、富士山でドローンを使った山岳救助の実証実験を実施。山岳救助サービスについては、今年の夏に運用を開始できるよう調整中とのこと。

ヤマップ関連記事一覧

Telexistence

Telexistence は、遠隔存在技術を活用したロボティクス・AIの開発とサービス提供している。現在は、遠距離で移動コストが高い分野(例えば、旅行や宇宙空間での単純動作や労働作業)、労働集約的で不定形な業務を代行する分野(例えば、コンビニなどで商品を陳列する動作など。多品種であるためロボット完全自動化が難しい)など。

KDDI および JTB とは、東京から離れた小笠原諸島にロボットを置いての、遠隔操作ロボットの実証実験を実施。また、KDDI とは、49関節(手だけで13関節)備えたテレイグジスタンスのロボットの動作柔軟性を生かし、モノを掴むなど身体を拡張する実証実験を実施した。

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Neutrans Biz by Synamon

Synamon が提供する VR サービス「Neutrans Biz」は、ビジネスに特化して VR でしかできないコミュニケーション環境を提供する。具体的には、なかなか会えない人に会える機会を作ったり、過去の空間を再現したりできるメリットがあるという。

KDDI など KDDI ∞ Labo に参加する事業共創パートナーとサポーターの29社327人がサービスを体験し、その95%がビジネスに使えると回答したという。クロスマーケティングはグループインタビュー、三井不動産はコワーキング、KDDI は社員研修に応用できると回答。4月には新バージョンをローンチ予定。また、KDDI Open Innovation Fund 3号(KDDI とグローバル・ブレインが運営)と三井不動産の 31 Ventures のファンドから出資を受けたことも明らかになった。

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KDDIがCAMPFIREへ出資、「FinTech Fund Program」からの第1号案件ーーポイント連携などの検討も

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。 CAMPFIRE…

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。

CAMPFIREのプロジェクト掲載数は2万件で、流通総額は累計で105億円を突破している。事業としては主力のクラウドファンディング「CAMPFIRE」に加え、寄付型の「Good Morning」、フレンドファンディングの「polca」などを展開しており、2019年春からは融資型のクラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を開始予定。

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国内のクラウドファンディング市場は新規のプロジェクト支援額ベースで1700億円規模(2017年時点)という試算(矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施 (2018年)」)もあり、過去4年で8倍の成長を遂げるなど拡大が続く。

KDDIとauフィナンシャルグループは今回の出資を通じてポイント連携等を検討する。

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シンガポールと台湾でSigfoxサービス提供のUnaBiz(優納比)、シリーズAでソラコムやグローバル・ブレインらから1,000万米ドル超を調達

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シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。 KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACO…

UnaBiz(優納比)のチーム
Image credit: UnaBiz(優納比)

シンガポールと台湾で LPWAN(低電力ワイドエリアネットワーク)の Sigfox サービスを提供する UnaBiz(優納比)は、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドル超を調達したと本日(原文掲載日:8月28日)発表した。資金調達元となったのは日本のグローバル通信企業 KDDI とグローバルエネルギーサービス企業 ENGIE の戦略投資だ。

KDDI は子会社のソラコムが運営する「SORACOM IoT Fund Program」を通じて UnaBiz に出資した。ソラコムは120ヶ国以上でマルチスタンダード IoT プラットフォームを運営している。

このラウンドには日本のベンチャーキャピタル企業グローバルブレインも KDDI Open Innovation Fund Ⅲ (KOIF3)を通じて参加している。

また、シンガポールからの非公表のエンジェル投資家や、Shin Kong Group(新光集団)の子会社で台湾のセキュリティ管理大手 Shin Kong Security(新光保全)の参加もあった。

UnaBiz のシードラウンドでも資金を提供した ENGIE は、ENGIE New Ventures を通じて今回の投資に参加した。

左から:UnaBiz(優納比)CEO の Henri Bong 氏と、CTO Philippe Chiu(邱賞恩)氏(共に共同創業者)
Image credit: UnaBiz(優納比)

UnaBiz の CEO で共同設立者の Henri Bong 氏は、報道声明で次のように述べている。

今回の資金調達シリーズの成功はチーム全体のたゆまぬ努力の成果で、UnaBiz は新たな成長段階へと歩みを進めることができます。

私たちはわずか2年の間に全国ネットワーク網を2つ展開し、アジア中で200社を超えるパートナーを擁するエコシステムを築き、25ヶ国以上に当社の IoT ソリューションを市場投入しました。財務面だけでなくオペレーション面でも当社を支援してくださる国際パートナーを新たに迎え、UnaBiz は Massive IoT の実現に向けて一層重要な役割を果たしていきたいと思っています。

UnaBiz は IoT アプリケーションの製品開発に今回の資金を投資していく予定。同社はこのアプリケーションを「接続性、エンドツーエンドソリューション、エンジニアリングサービス」を組み合わせたものと説明している。

また、パートナー各社と協力して、航空宇宙、施設管理、飲食業、ロジスティクス、サプライチェーン、スマートシティなどの鍵となる業界分野にソリューションを提供していく予定だという。

2016年に設立された UnaBiz は、シンガポールと台湾で事業展開している。

同社は両国で Sigfox の接続サービスを提供しており、自社エコシステムネットワークを通じ世界中で IoT ソリューションを販売している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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韓国発・実店舗集客ビッグデータ分析のZOYI、グローバル・ブレインやKDDIなどからシリーズBラウンドで4.5億円を調達

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<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。 ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDD…

<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。

ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDDI が共同運用する KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、コロプラネクストなどから4.5億円を調達したと発表した。

ZOYI は2014年に設立され、2014年に Bon Angels、Fast Track Asia から約3億ウォン(約3,000万円)、シリーズ A ラウンドで韓国投資パートナーズ(한국투자파트너스)とアジュ IB 投資(아주 IB 투자)から合計20億ウォン(約2.2億円)を資金調達している。

グローバル・ブレインはこれまでにも TeamBlindiDecca(아이데카)5Rocks(파이브락스、その後 Tapjoy が買収)、Fluenty(플런티)などに出資しているが、KOIF からの出資を伴う韓国スタートアップ向けの投資としては、8月に実施した ESM Lab(ESM 연구소)に続く2つ目の案件となる。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられる WiFi や Bluetooth の信号強度により、それぞれの顧客が店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したか、POS との連携によりコンバージョン(買い物)したかを把握することができる。これまでに眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。ZOYI はこれらの事業を、ZOYI とワイエスシーインターナショナル の JV であるウォークインサイトと連携して日本市場で展開している。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられるBluetooth の信号強度により、店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したかを把握することができる。眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。

Channel.io は、e コマースなどの運営事業者向けに開発された、オンラインコンシェルジュサービスの機能だ。運営事業者は、ダッシュボードを使って顧客の動向を把握でき、訪問客への声かけ、訪問客からの問い合わせを受け付ける機能を容易にサイトに追加できる。問い合わせややりとりをリアルタイムに行えるので、訪問客はメールなどに比べオンライン店舗から即答をを得られる期待値が高くなり、コンバージョンする可能性が高まるのだという。訪問客がログインしている場合は個人を特定、ログインしていない場合も名前と電話番号を聞くことで、訪問客が e コマースサイトを離脱後も、SMS 経由で問い合わせややりとりを継続できる環境を提供する。

ZOYI によれば、ウェブサイト自体が信用できるものであれば、8割くらいの訪問客は名前や電話番号を抵抗なく入力してるのだそうだ。現在のところ、Channel.io の利用ユーザの9割は韓国の事業者だが、ZOYI は今回調達した資金を使って、日本での営業展開を強化すべく、日本の営業担当者を新規に確保するとしている。

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登山を安全なものにすべく、行動を起こすスタートアップたち【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


Image credit: torsakarin / 123RF

2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし、今年4月以降、日本のあるスタートアップの技術を使って、御殿場には大きな進展がもたらされている。そのスタートアップの買収を最近発表した通信会社 KDDI を通じての動きだ。

元 Amazon Web Services(AWS)エバンジェリストの玉川憲氏が2014年に設立したソラコムは、かつては日本の電話市場を単一支配していた巨大な NTT グループから借り受けた回線を使って、IoT サービスを提供している。このスタートアップは昨年、モバイルサービス「au」を展開する KDDI に対して、IoT ネットワークの構築を支援することを決めた。これは、富士山への入口である御殿場が、山頂に続く道を使う登山者の追跡システムの実現にあたり協業を決めたのも、この技術が元になっている。

2017年8月10日(新しく制定された祝日「山の日」の1日前の日)、IoT をベースにした追跡実験が実施された。IoT センサーがハイキングルートに沿って設置され、地方自治体のほか、富士山の近くを飛行中の危険に対峙する探索やレスキューのヘリコプターが、富士山への登山者をより正確にカウントできるようにしたものだ。

KDDI の研究所の技術サポートにより、KDDI の LoRa PoC キット(このキットの開発には、ソラコムの技術力が元になっている)で構築された省電力広域通信技術 LPWA(Low Power Wide Area)のネットワークは、今年の富士山の登山シーズンが終わるまで実験が続けられる予定だ。

数年前、モバイルキャリアのイーアクセス買収を試みたソフトバンクに競り負けてからというもの、KDDI は情報通信業界で相応の規模の企業買収を模索してきたと言われる。興味深いことに、最近まで KDDI は別のスタートアップであるコロプラとも協業してきた。コロプラはゲーム業界の強者だが、ここ数年は日本国内の地方コミュニティの活性化のために、IoT や VR/AR の利用を念頭にドローン利用にも積極的だ。さらに、KDDI はトロピカルフルーツの栽培に関連して、福岡拠点のスカイディスクとも協業している。スタートアップらが、KDDI とどのような関係をとっていくかは、今のところ定かではない。

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