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Psychic VR LabとKDDI、リアル都市空間に仮想コンテンツ配信「XRscape」を開始——第1弾は渋谷PARCOから

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 リアルメタバースプラットフォーム「STYLY」を提供する Psychic VR Lab と KDDI は、2月1日から 5G や VPS(Visual Positioning System)などの XR 技術を使って、実在する都市空間にバーチャル広告やコンテンツを重ねて配信できる、空間のメディア化ソリ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

リアルメタバースプラットフォーム「STYLY」を提供する Psychic VR Lab と KDDI は、2月1日から 5G や VPS(Visual Positioning System)などの XR 技術を使って、実在する都市空間にバーチャル広告やコンテンツを重ねて配信できる、空間のメディア化ソリューション「XRscape(エックスアールスケープ)」の提供を開始した。

広告主となる企業やイベント主催者は「XRscape」により、都市空間にバーチャル広告やコンテンツを自由に設置でき、都市全体を活用したプロモーションなどを容易に実施できる。また、ユーザは、KDDI の XR アプリ「SATCH X powered by STYLY」を起動し、スマートフォンを都市空間にかざすだけで、簡単にコンテンツを体験することができる。

XR アプリ「SATCH X powered by STYLY」

なお、KDDI と Psychic VR Lab は、パルコとともに、スタートアップのビジネスモデルと大企業のリアルアセットを活用して新規事業創出を目指す事業共創プログラム「∞(ムゲン)の翼 2021」の一環として、渋谷 PARCO 1階「NAKASHIBU STREET」と10階「ROOFTOP PARK」の2地点を空間のメディア化の対応施設とした。

Psychic VR Lab は1月、全国6都市で「リアルメタバースプラットフォーム」の実装を完了し、都市空間に向けた AR/MR コンテンツの配信が可能になったことを明らかにしていた。リアルメタバースとは、Psychic VR Lab が定義する「人間中心のリアルな自分を起点としたメタバース」のことだ。

今回の取り組みについて各社担当者は以下のようにコメントしている。

リアルメタバースプラットフォームとしてSTYLYの大型アップデートを行くと発表しましたが、今後はSTYLYというプロダクトを活かしてKDDIと共に都市空間を一つのメディアとして捉えた空間メディアビジネスを加速させます。

今回の取り組みを通じて自治体や施設と、広告クライアントのマッチングを行い、都市空間を活用したダイナミックなプロモーションを展開できるようになります。デッドスペースを活用したXR広告・コンテンツの展開や、複数スポットを巡るARスタンプラリーを通じて街を回遊させたりと、今までのメディアでは実現できなかったユーザへのアプローチを実現していきます。

まずは渋谷を起点に、今後は日本の主要都市に向け、本ソリューションを展開できるようKDDIと足並みを揃え、進めていこうと思っています。(Psychic VR Lab 執行役員 / CMO 渡邊 遼平氏)

Psychic VR Lab とともに、SATCH X powered by STYLY を使って、都市や商業施設の「空中」をメディアとしてコンテンツの配信を行うことができる空間メディアソリューションをご提供します。

さらにスタートアップのビジネスモデルと大企業のリアルアセットを活用して新規事業創出を目指す事業共創プログラム「∞(ムゲン)の翼 2021」を通じて、PARCO さまにもいち早くご参画いただく運びとなりました。

コロナ禍を通じて、リアルとバーチャルを繋げ、リアルな都市や施設の価値向上を行っていく取り組みが大きな注目を集めています。XRscapeを通じて、「バーチャルコンテンツが重畳したリアル」という新たな生活空間を日本中に広げていけるよう、本取り組みを推進してまいります。(KDDI ビジネスインキュベーション推進部 川本大功氏)

パルコは、デジタル戦略の重点施策の一つとして「 XR技術によりPARCOの魅力を創出する」というテーマを設定しています。XRが場所や物に新たな価値をもたらすネクストメディアの役割を果たすと期待し、これまでもKDDI様、Psychic VR Lab様と数多くの協業の機会を頂きながら、渋谷をはじめ全国のPARCOの店舗でトライアルを進めてきました。

今回の取り組みを通じて、パルコでコンテンツを発信したいと思ってくれた方々と共に、渋谷の街を訪れる皆さまへこれまでにない体験に触れていただける機会を提供したいと考えています。(パルコ デジタル推進部 安藤寿一氏)

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WILLERとKDDI、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 WILLER と KDDI は2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供する。両社は、合弁会社 Community Mobility を設立し、2022年4月1日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

WILLER と KDDI は2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供する。両社は、合弁会社 Community Mobility を設立し、2022年4月1日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。モビリティサービスと通信を掛け合わせることで、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界の DX 化を支援する。

「mobi」サービスイメージ

子育て世代では子どもの送迎などに課題を感じる人は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっている。また、高齢者の運転免許証の自主返納が増加する一方、地方都市などでは、毎年1,000km超の路線バスが廃止され高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しており、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。

WILLER は、バスや鉄道などの移動サービスに IT マーケティングシステムを導入し、移動に新たな価値を創造してきた。また、シームレスにつながる社会交通システムを創造する上で、ワンマイルを移動するサービスがないことを課題ととらえ、半径約2kmを目安とした生活圏における暮らしの足となるエリア回遊型移動サービスとして本サービスを2021年から提供開始している。

KDDIは、2030年を見据えた KDDI の SDGs「KDDI Sustainable Action」を通じ、通信事業者としてデジタルを活用した地方創生に取り組んできた。社会のデジタル化にともない、移動の在り方が変わる中で、KDDI は「移動を、感動に変えてゆく。」のコンセプトのもと、モビリティを活用し地域の暮らしをつなぐとしている。プロジェクトを担当したKDDIビジネス開発部の松浦氏は次のようにコメントしている。

移動を、感動に変えてゆく」をコンセプトに、モビリティという新しい分野で、お客様への新しい体験価値の提供にチャレンジしていきます。WILLERという強力なパートナーと共に、地域の暮らしや生活者の身近な移動をもっと自由にするエリア定額乗り放題サービス「mobi」を提供。地域住民の皆さま、自治体、関係する地域事業者と共に新しいサービスを創り上げていきます!(KDDI ビジネス開発部 松浦年晃氏)

両社は本サービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指すとしている。

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「旅ナカで仲間に出会う」体験をオンラインに、クラブツーリズムとKDDIが共創

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 クラブツーリズムは9月にKDDIと業務提携し、新たなサブスクリプションサービス「クラブツーリズムPASS」を発行すると公表している。10月から開始されているもので、クラブツーリズムPASS会員には趣味のオンライン講座やトークライブイベント、趣味のコンテンツが用意される。学べるオンデマンド配信コンテンツ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

クラブツーリズムは9月にKDDIと業務提携し、新たなサブスクリプションサービス「クラブツーリズムPASS」を発行すると公表している。10月から開始されているもので、クラブツーリズムPASS会員には趣味のオンライン講座やトークライブイベント、趣味のコンテンツが用意される。学べるオンデマンド配信コンテンツは歴史や鉄道など100本以上が用意されており、毎月のアップデートも予定されている。また、旅行ガイドブックや趣味に特化した月刊雑誌の読み放題サービスも提供される。

クラブツーリズムPASS会員に入会するにはクラブツーリズムインターネット会員に登録する必要があり、月額会費の決済はauかんたん決済が対応している。auかんたん決済には別途au IDの登録が必要。月額費用は550円で、来年3月までは最大2カ月の利用料が無料になっている。

クラブツーリズムPASSでは趣味などのコンテンツやイベントを通じて仲間と繋がるコミュニティづくりを進める。両社の提携の背景にはやはり、感染症拡大で大きな痛手を負った「旅行」をなんとか次の姿に進めたいという思いがあったようだ。プロジェクトを担当したKDDIサービス統括本部の手島氏はサービスの狙いを次のようにコメントしている。

クラブツーリズムPASSはオンライン上に趣味や好きなことを楽しんだり、深めたりするプラットフォームを構築しています。お客さまが好きなことを探究するためのコンテンツや、旅・イベントなどのリアルな体験、そして、共通の趣味を通じた仲間と出会い、繋がることができる様々な機会を提供予定です。クラブツーリズムにしかできない『旅ナカで仲間に出会う』体験をオンラインにアップデートすることでどこでもいつでも提供できることが強みであり特徴になっています。(KDDI 手島 健二氏)

一方、クラブツーリズム側はこの急激な変化に対応するため、思い切った一手としてオープンイノベーション、つまり共創を選択した。クラブツーリズムの新・クラブ1000事業推進部長の勅使河原 大二氏はそのチャレンジをこう明かす。

我々はウィズコロナの市場に柔軟に対応していくことが求められ、デジタルトランスフォーメーションの推進により既存のビジネスモデルを進化させる必要がありました。本事業は当社が今まで取り組んでこなかったデジタルコンテンツの領域であり、当社だけで取り組むのは難しいと考えています。

ポイントとなるのはKDDIとの協業で推進した、という点です。巨大な通信インフラを有し、デジタルソリューションに関し日本有数の知見を持つKDDIのリソースを活用し、今までクラブツーリズム独力では難しかった、デジタルコンテンツの充実化とデジタルトランスフォーメーション(DX戦略)を実現したいと考えています。(クラブツーリズム 勅使河原 大二氏)

協業にあたっては、それぞれの持ち味が活かされた。クラブツーリズム側には旅行を中心とする商品企画やコンテンツ制作、関連媒体からの集客力、顧客窓口などの強みがあり、一方のKDDIにはIT関連技術や豊富な顧客基盤・データがある。

お互いの強みのリソースを掛け合わせてスタートする協業が「クラブツーリズムパス」になった(KDDI 手島 健二氏)

協業の結果、クラブツーリズム側ではデジタルへの取り組みを通じて社員の意識も変わりつつあるという。

発表した結果、社内外から当社の新しい挑戦に対する厳しい意見と好意的な評価の両方をいただきました。分かりやすいところで言えば株価に影響しました。社内で起こった意識の変化は、サイトがオープンしてから新デジタル時代を見据えた新規事業を成功させようと全社員が強い意識で取り組むようになったことです。課題点は、新しいサイトの会員利便性を向上させていくことですね(クラブツーリズム 勅使河原 大二氏)

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UNIVASとKDDIが共同開発、スポーツ試合観戦アプリが2万DL突破——コロナ禍の非接触観戦をデジタル支援

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 大学スポーツ協会(UNIVAS)と KDDI は、UNIVAS が保有する28競技の過去の試合映像と、試合のライブ映像を視聴可能な無料アプリ「UNIVAS Plus(ユニバス プラス)」を提供している。このアプリは、予めお気に入りの大学や競技を登録しておき関連動画のみをピックアップできるMy チャンネ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

大学スポーツ協会(UNIVAS)と KDDI は、UNIVAS が保有する28競技の過去の試合映像と、試合のライブ映像を視聴可能な無料アプリ「UNIVAS Plus(ユニバス プラス)」を提供している。このアプリは、予めお気に入りの大学や競技を登録しておき関連動画のみをピックアップできるMy チャンネル機能を搭載。また、ライブ配信のカレンダー機能や見逃し防止通知機能も搭載している。UNIVASは、大学スポーツの振興・支援を目的に2019年3月1日に発足し、全国219の大学と36の競技団体が加盟している。UNIVAS と KDDI は2019年8月のパートナーシップ契約締結以降、大学スポーツの振興に向けて、大学スポーツの映像配信、加盟大学や競技団体向けに開発された会員向けオンラインサービス「My UNIVAS」の構築などの取り組みを実施してきた。

大学スポーツを取り巻く環境は、コロナ禍で大きく変わった。運動部自体の活動が制限された他、競技会の中止や観客数の制限など、運動部の学生の日頃の活動の成果を発揮できる場が減っただけでなく、ファンが応援できる機会も減少している状況だ。そのため、大学スポーツを応援するファンと大学スポーツチーム、またファン同士のコミュニケーションの在り方も課題となっていた。

「UNIVAS は大学スポーツの価値向上と大学スポーツの振興を目指しています。その為には、より多くの人々に大学スポーツを知ってもらい、観てもらい、ファンとして育成していく必要があります。UNIVAS発足初年度の2019年から、加盟している各競技の大学日本一決定大会(いわゆるインカレ)の配信を始めました。

昨年度はコロナ禍の下、加盟2/3のインカレが何とか開催出来ましたが、ほとんどが無観客開催でした。そこで、思い切ってライブ配信に注力してライブ配信を拡大することによって、視聴回数は前年の5倍近い100万回を突破しました。実況や中継スタッフに学生が参加することにより、コスト増の抑制のみならず、認知の拡大にも寄与した結果ともいえます。」(一般社団法人 大学スポーツ協会(UNIVAS)専務理事 池田氏)

UNIVAS と KDDI は、ファンと運動部の学生が離れていても、いつでもどこからでも互いの気持ちを繋げられるアプリを目指し、UNIVAS Plusを提供している。現在提供中の UNIVAS Plus は ver 1.0 の位置付けで、今後、試合映像の追加のほか、 KDDI がプロスポーツで培った技術を活かした複数の画面を同時再生可能なマルチアングル映像やグループ観戦などの機能拡張を進める。

「スポーツの試合を映像化するには、関わる競技者、団体との肖像権、著作権などの権利関係をクリアにしておく必要があります。UNIVAS が取り組み始めた際、未だ映像化されていなかった競技がほとんどでしたので、競技者と競技団体、競技団体とUNIVASの権利関係を正しく整理して契約や、文書化することから開始しました。これは、ひとつひとつの積み上げが必要な作業となります。」(一般社団法人 大学スポーツ協会(UNIVAS)専務理事 池田氏)

KDDI と UNIVAS では、昨年秋の定例会見をきっかけにアプリ化の構想が浮上し、今春からは週3回のペースで開発会議を両者で重ねてきた。アプリは9月10日のリリースから2ヶ月経過した11月中旬時点で2万ダウンロードを超えた。運動部学生、OB、ファンから好評を得ていることはもとより、動画視聴者を解析すると国内のみならず東南アジアからも支持を集めていることがわかり、UNIVAS の担当者はこのアプリの将来性に手応えを感じているようだ。

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「会員登録ナシ」でクラファン支援可能、CAMPFIREがau PAYにミニアプリ提供

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 CAMPFIREは11月4日、au PAY アプリ内でクラウドファンディングサービスを利用できるミニアプリの提供を開始すると発表している。ミニアプリはau PAYアプリ内で、KDDIと提携する企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどができる機能を提供するもの。 利用にはau PAYアプリの…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

CAMPFIREは11月4日、au PAY アプリ内でクラウドファンディングサービスを利用できるミニアプリの提供を開始すると発表している。ミニアプリはau PAYアプリ内で、KDDIと提携する企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどができる機能を提供するもの。 利用にはau PAYアプリのダウンロードと会員登録が必要で、利用できるスマートフォン・タブレットのOSバージョンはiOS 9.0以上、Android4.4以上。ダウンロードは無料。

CAMPFIREのミニアプリが利用可能になることで、クラウドファンディングを利用したいユーザーはCAMPFRIEが提供するオリジナルのアプリをダウンロードしたり、会員登録作業、決済手段の準備をすることなく、au PAYアプリのホーム画面からすぐにCAMPFIREが提供するクラウドファンディングサービスを利用できる。

au PAYアプリ内に表示されるCAMPFIREミニアプリ画面フロー

CAMPFIREでプロジェクトを推進する執行役員 VP of Productの大橋桃太郎氏は取り組みについて次のようにコメントしている。

この取り組みはau PAYを利用していらっしゃる大勢の方が、より簡単にクラウドファンディングにアクセスし、魅力的なプロジェクトとマッチングしやすくするものです。au IDを活用することで、シームレスな認証と決済を実現しました。多くの潜在的な支援者(資金提供者)がいる場とCAMPFIREを接続することで『一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界』を目指していきます。(CAMPFIRE 執行役員 大橋氏)

また、au PAYで決済することで0.5%のPontaポイント(200円/1ポイント)が利用ユーザーに還元される。但し、CAMPFIREが提供するふるさと納税、CAMPFIRE Creation、EXODUS、CAMPFIRE Communityは対象サービスから除外される。

CAMPFIREは2011年にサービス開始してからこれまで累計でプロジェクト数5万8,000件を掲載し、これらに支援した数は延べ610万人。流通金額は500億円に到達している。

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コロナ禍で現地観戦・応援ままならぬ今、注目集める「バーチャル高校野球」。学生スポーツ配信の意義とはー運動通信社とKDDIの協業

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。 黒飛功二朗さんは、2015年5月にスポーツメディアスタートアップの運動通信社を設立しました。同社が2016年11月から KDDI との協業で運営するインターネットスポーツメディア 「スポーツブル」では、4…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。

黒飛功二朗さんは、2015年5月にスポーツメディアスタートアップの運動通信社を設立しました。同社が2016年11月から KDDI との協業で運営するインターネットスポーツメディア 「スポーツブル」では、40種類以上の幅広い競技をさまざまなコンテンツで完全無料配信し、スポーツファンの幅広い層を獲得することに成功しました。2019年には、電通、博報堂 DY メディアパートナーズ、ミクシィ、講談社、本田圭佑氏の「KSK Angel Fund」から7.4億円を資金調達しています。

運動通信社では、2018年よりスポーツブルの中で 「バーチャル高校野球」というプロジェクトを朝日新聞、朝日放送と共に展開しています。かねてから協業関係にある KDDI の協力を得て、地方球場の通信ネットワークを整備し地方大会を全試合中継しようという試みで、これに加え、甲子園での全試合も余すことなく中継されることから、コロナ禍で現地観戦や応援がままならない今、高校野球ファンのみならず、球児の家族や友人、指導者や関係者らから高い評価を得ています。一つの試合をマルチ視点で楽しめるのも、通信環境の整備が可能にした醍醐味です。

運動通信社の代表である黒飛氏に、このプロジェクトを始めるに至った背景や実現までの経緯をお聞きしました。

みんなの長年の思いを形にした「バーチャル高校野球」

バーチャル高校野球は、黒飛さんが運動通信社を設立する前の2014年、高校野球の放送を担う朝日放送と共に立ち上げたプロジェクトです。当時、黒飛さんは電通から独立直後に立ち上げたコンサルティング会社で、プロジェクトをプロデュースする立場で関わっていましたが、2015年に運動通信社を設立したことを契機に、2018年からバーチャル高校野球とスポーツブルを連携。主催者である朝日新聞もメンバーに加わり、より具体的な事業となリました。バーチャル高校野球では現在、アプリケーションなどのプラットフォームの提供を運動通信社が、コンテンツの提供を朝日新聞、朝日放送が担っています。

2013年から高校野球のお仕事に関わらせて頂いていますが、その頃から「一試合でも多く、一人でも多く、高校野球を届けたい」という想いで取り組んできました。(高校野球は)プロスポーツと異なり、どのチームも一回負ければ終わり、毎年引退して行く球児たちがいます。その姿を映像化し生きた証として皆さんの記憶にストックして頂きたいと考えています。

朝日新聞さんと朝日放送さんの事業である「バーチャル高校野球」の継続的発展をサポートできるパートナーであり続けるために、運動通信社と KDDI とで最大限のソリューション提供を行っていくつもりです。歴史あるコンテンツにインターネットテクノロジーを組み合わせ、本来コンテンツが持つ感動ポテンシャルを引き出し、新しい体験価値を創造していきたいと考えています。(運動通信社 黒飛さん)

今年、全国津々浦々で開催される地方大会を含む全試合は全部で約3,800試合ですが、KDDI が協力し地方球場からバーチャル高校野球で中継できたものは約2,500試合に上ります。今後全ての試合を中継できるようにするには、さらなる地方の通信ネットワークの強化が必要で、運動通信社は KDDI とさらに映像伝送を含めた回線強化のための協業を進めています。バーチャル高校野球の記者発表の際、自身も高校球児だったという KDDI の繁田光平さんは、KDDI がこのプロジェクトに関わる意味を次のように強調していました。

バーチャル高校野球
バーチャル高校野球UI

KDDI は通信会社なので、地方球場でハイクオリティのコンテンツをアップロードしたり、通信速度が足りなかったりしたときに、KDDI のメンバーが調査に出向いてアンテナの出力を調整するなど、2500試合を届けるための努力をしています。KDDI グループをあげて JCOM や Jスポーツ といったグループ会社も協力し、コロナ禍でも皆さんに元気を届けたい。

この瞬間も、感動的シーンが生まれている可能性がある。各地でがんばっている姿が映像化されバズると、人々がスポーツを始めるきっかけになる。 5G を進める中で、今まで以上にストレスなくスポーツをみれる環境づくりは重要になってきます。コンテンツ化をお手伝いする中で、5G 時代の象徴的な「見る形」を提示していくことは、KDDI の使命だと考えています。(KDDI 繁田さん)

高校野球にとどまらない、学生スポーツやアマチュアスポーツに広がる可能性

コロナ禍で現地観戦や応援の機会が失われたことで、スポーツ界、とりわけ、黒飛さんが深く関わってきた高校野球界においても、その影響は少なくないものでした。バーチャル高校野球を展開する中で、SNS 上では多くの感謝の声とともに、もっと多くの試合配信を望む声があふれていると、黒飛さんは言います。

(SNS 上の)コメントを目にするたびに、私たちの取り組みが間違ってなかったんだと心が熱くなりました。コロナによりリアルが「分断される時代」こそ、通信の力で「選手とファンを繋ぐ」真価が問われると思います。

スマートフォン、インターネット、5Gの普及が進み、スマートフォンで動画を「消費」するのが当たり前の時代です。しかし、この動画の大量消費の中で私たちは「記憶にストックされる体験」を生み出していきたいという思いがあります。つまり、隙間時間をダラダラ埋める動画消費だけでなく、インターネットを通じて一生心に刻まれる貴重な体験を創出したい。

そのためには、歴史のある大切なコンテンツと最新テクノロジーの融合が重要だと考えています。開催すら危ぶまれたオリンピックも日本勢の活躍により明るいニュースが飛び交っていますが、スポーツには人を元気にする、勇気を奮い立たせる不思議な力があります。(運動通信社 黒飛さん)

KDDI もまた、学生スポーツへの応援に積極的です。2019年には「春の高校バレー」で「AR観戦」の体験を提供したほか、出資先でもあるアメリカのスタートアップ 4DREPLAY の技術を使った自由視点映像の会場内配信を実施。また、大学スポーツ協会 UNIVAS と提携し、動画配信や IoT を活用することで、選手の競技力向上、スマホでの試合観戦などファン拡大に向けた施策を共同で推進することを明らかにしています。また、運動通信社とは、バーチャル高校野球以外にも、全国高等学校総合体育大会(インターハイ)のライブ配信で協業しています。

プロスポーツでは、頂点に上り詰めた一握りのスタープレイヤーにスポットライトが当たり、彼らの活躍への熱狂がバリューやビジネス価値を生み出してきました。対照的にアマチュアスポーツでは、自分の知っている誰かや、共感を持てる身近な存在の活躍を目にできる機会の創出が重要になります。かつて無かったロングテールなモノの販売が e コマースで実現したように、スポーツコンテンツの世界にもロングテールの波がやってきそうです。アスリートにとっても、コンテンツオーナーにとっても、プラットフォーマーにとっても魅力的な新境地となるかもしれません。

編集部では引き続き共創の取り組みをお伝えしていきます。

インターハイUI

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トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、KDDIから資金調達——飲食店向け送客、飲食店マーケDX支援で協業

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業す…

Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業する。

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。2019年7月からは、SynchroLife 加盟店で食事することでトークンがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。

Image credit: Ginkan

今回の協業により、SynchroLife に加盟する飲食店は、KDDI グループが提供する「au スマートパスプレミアム」の会員に対して特別クーポンの提供による PR や、クーポン利用者に対して SynchroLife の CRM 機能の活用が可能になる。また、au スマートパスプレミアムの会員は、会員限定クーポンの受取から保有・利用までを SynchroLife アプリで行え、来店時に「シンクロポイント」が食事代金から還元されるようになる。

SynchroLife と au スマートパスプレミアム連携の第一弾として、SynchroLife 加盟店の「大阪焼肉・ホルモン ふたご」から、au スマートパスプレミアム会員限定の「はみ出たいハラミ(1,680円・税抜)」の半額クーポンが掲載される予定(開始時期:6月下旬〜7月上旬)。

GINKAN は2019年、オリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)と資本業務提携を締結し、プロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業した。昨年には、三井住友カードの OMO 決済基盤「stera」と連携し、両社で SynchroLife 加盟店(飲食店)の営業開拓支援に着手。それより前、三菱 UFJ ニコスとはカード利用で仮想通貨が貯まるサービスを実験していた

via PR TIMES

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インドネシアのスマートシティプラットフォーム「Qlue」運営、KDDIから資金を調達

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KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。 なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント…

Image credit: Qlue

KDDI(東証:9433)は、インドネシアを中心とした東南アジア市場におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、スマートシティプラットフォーム開発企業 Qlue への出資を発表した。今後、Qlue が開発する各種プラットフォームと、KDDI の東南アジアにおける技術基盤サービスなどの事業基盤を連携する。

なお、投資額については言及されていない。今回の資金調達は、エンターテインメント、IoT、ビッグデータ、フィンテックなどの分野でさまざまなスタートアップを支援することを目的としたコーポレートベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じたものだ。同ファンドの運用資金総額は200億円に達し、92社のスタートアップに投資している。

KDDI 自身も、実はジャカルタにPT KDDI Indonesiaという組織を持っている。その事業内容は、B2B、B2B2X、B2G とさまざまな分野にわたっている。

Qlue がインドネシアで現在注力しているのは、各都市の行政サービスのデジタル化支援だ。直近では、2021年4月に、北スマトラ州カロ県にスマートシティソリューションを導入したことを発表している。また、パンデミックの中で組織が医療プロトコルを規律するためのツール群など、新しいソリューションも発表された。

Qlue の現在のソリューションは、QlueApp(市民報告アプリケーション)、QlueVision(人工知能による監視カメラ映像分析)、QlueWork(モバイル労働管理)、QlueDashboard(データ可視化プラットフォーム)、QlueSense(IoTベースの製品ソリューション)、QlueThermal(スキャナーソリューション)で構成されている。

Qlue 創業者兼 CEO の RaMa Raditya 氏は以前、2020年にビジネスが前年比70%増の成長を記録したと述べている。この背景には、インドネシアにおけるデジタル化やスマートシティソリューションの利用に対する熱意の高まりがある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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フードデリバリ国内3位のmenu、KDDIから資金調達——IDや決済連携で相互送客とデータマーケ視野に

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フードデリバリアプリ「menu」を運営する menu は2日オンライン会見を開き、KDDI(東証:9433)と資本業務提携を締結したことを明らかにした。各社報道によれば、menu に対し KDDI は50億円前後を出資することで menu 株式の20%を確保、menu は KDDI の持分法適用子会社となる見込みだ。menu は、ソーシャルゲーム、フードテック、アドテクなどを営む独立系コングロマリ…

Image cedit: KDDI, menu

フードデリバリアプリ「menu」を運営する menu は2日オンライン会見を開き、KDDI(東証:9433)と資本業務提携を締結したことを明らかにした。各社報道によれば、menu に対し KDDI は50億円前後を出資することで menu 株式の20%を確保、menu は KDDI の持分法適用子会社となる見込みだ。menu は、ソーシャルゲーム、フードテック、アドテクなどを営む独立系コングロマリットであるレアゾンホールディングスにより設立。今回、menu にとっては初の資本業務提携となる。

KDDI は、サブスクの「au スマートパス(アカウント数1,500万件超)」、決済サービスの「au PAY(アカウント数3,200万件超)」、通信サービス(アカウント数3,000万件超)で形成されるユーザ群を「au 経済圏」と呼んでおり、この経済圏で消費者に日常必要なさまざまなサービスを包含することを目指している。昨年には、ロイヤリティマーケティングが展開する共通ポイントサービス「Ponta(アカウント数1億件以上)」と提携、au ID と Ponta ID を連携するなど、利用喚起に向けた施策を展開している。

Image cedit: KDDI, menu

一方、フードデリバリを提供する menu は現在全国で60,000軒以上の飲食店と契約しており、ユーザアカウント数は開示されていないものの、情報筋によれば100万件をやや下回る程度と見られ、UberEats や Z HOLDINGS 傘下の出前館(東証:2484)に次ぐ国内3位のシェアを持つ。今回の提携を受けて、au スマートパスおよび au PAY と menu の間の相互送客、menu のサービス支払時の au PAY 利用などが実現する見込みだ。

また、au PAY を通じて得られるリアル店舗での購買データ、menu を通じて得られるオンラインでの購買データをもとに、外食と中食のデータ連携が可能になる。食に関する嗜好情報が集積できることから、ユーザに対してはより精緻にターゲッティングされたマーケティングが可能になる。KDDI ではこのモデルを試金石として、食以外の他分野への OMO 展開にも応用していきたい考えだ。通信キャリア各社は、運送・ E コマースそしてフードデリバリ各社の連携を強化し、決済に代表される旗艦アプリのスーパーアプリ化を図り、互いにしのぎを削っている。

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KDDI「200億円買収」のソラコムが急成長、IPOも視野にーーグローバル展開の秘策を語る #discovery2020

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買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。 今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおう…

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ソラコム共同創業者、玉川憲氏と安川健太氏(写真提供:ソラコム)

買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。

今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおうとしているのか。

イベントに先立って、ソラコム創業者で代表取締役の玉川憲氏に話を伺った。彼らが創業から目指し続けた「グローバル・プラットフォーム」への一つの「解」と共にご紹介したい。

200万回線

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買収時に8万回線だったSORACOM、3年で200万回線へ(資料提供:ソラコム)

Internet of Things、モノのインターネット化に必要不可欠な通信環境をクラウドでコントロール可能にし、あらゆる機器のサービス化を実現したのがソラコムの提供する「SORACOM Air」だった。衝撃的なデビューから約5年、今年の6月末には200万回線の契約を公表している。

この数字、実は3年前にKDDIが高評価で買収した際には8万回線と多くなかった。契約しているアカウント数(※法人と個人を含む契約者数で回線数とは別)は7000アカウント(現在は1万5000アカウント)とある程度のボリューム感があるものの、ビジネスとしてまだ各社が手探りの状態だったからだ。ユースケースとしても自動販売機のメンテナンスやスタートアップのIoT機器(まごチャンネルやWHILLは良い事例)への利用などバラエティに富むものの、数字という面ではインパクトに欠ける。

これを大きく変えたのが日本瓦斯(ニチガス)とソースネクストの事例だ。ニチガスではLPガスのスマートメーター化を進め、2020年度中の85万回線を見込む。一方、ソースネクストは翻訳機「ポケトーク」が大ヒットし、こちらも2020年2月時点で70万台を記録している。ここにはソラコムの「eSIM」技術が採用され、ユーザーはわざわざモバイル通信契約を意識することなく翻訳サービスを利用することができるようになっている。

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ニチガスのスマートメーター事例(資料提供:ソラコム)

結果、KDDIグループ入りしてから1年後の2019年6月には100万回線、そしてその1年後に200万回線をマークするようになった。KDDIもまた別口で法人向けIoT回線契約を2000年頃から提供しており、グラフの通り綺麗な成長曲線を描き始めている。

もちろん、ソラコムについてはその数字の大半は大口2社の契約であることは確かだが、それでもその可能性のある企業が彼らのネットワークに1万5000アカウント以上が存在している。具体的な事例は明かせないとしつつも、決済関連は非常に有望だそうで次のヒットの可能性は充分すぎるぐらいにあるだろう。

グローバル化への壁:ローミング問題を超える

今日の発表で最も(関係者にとっては)インパクトのある内容が「サブスクリプションコンテナ」だったのではないだろうか。国境を超えた通信価格がエリアによって7割以上も安くなる、IoT関連サービスを世界展開する際のローミング問題を解決する技術だ。

簡単に説明しよう。通常、モバイル通信(私たちが普段使ってるスマホも含め)を海外で利用する場合、現地のSIMを買うか、ローミングして日本のキャリアから海外キャリアへ再接続して利用することになる。

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サブスクリプションコンテナを使えば現地価格の通信がSORACOMの体験を通じて利用可能に(資料提供:ソラコム)

現地SIMは現地キャリアの価格で利用できるものの、購入したり、プリペイドの契約、追加チャージなどがめんどくさい。ローミングはそのまま国内キャリアが使えて便利な反面、価格に反映されてしまう。

IoT機器でも同じことが発生していた。ソラコムのIoT回線サービスを海外で使う場合、提携する海外キャリアにローミングして使う以外に方法がなく、例えば可愛らしいロボットにSIMを入れて日本から海外販売する場合、ローミングした通信費がサービスに乗っかってしまう。一方、現地の回線をロボット事業者が独自に入れようとすれば、各国でキャリアと交渉・契約し、さらにSORACOMのような管理ツールなしにユーザーとの契約を管理する必要が発生する。

もちろんほぼ不可能な話だ。

これを仮想的に実現したのが今回発表されたサブリプションコンテナの考え方だ。イメージとしてはeSIMに近く、SORACOMのプラットフォーム上で事業者サイドが各国の回線契約自体を切り替えることができるので、ローミングと異なり契約そのものが現地キャリアのものになる。結果、前述したような7割〜最大9割という大きな値下げが期待できるようになる、というわけだ。

実はこれまでもSORACOMはカバレッジとしてグローバル(ローミング)と特定地域を分けて提供していたのだが、今回発表されたサブスクリプションコンテナの機能を使えば利用できるエリアの範囲はGSM/3Gで148カ国・296キャリア、LTEで76カ国・148キャリアに拡大する。

実際に国を切り替えるデモを見せてもらったがワンクリックで終了とあまりにもあっけない。これで事業者は出荷する先の国を世界主要都市から選ぶことができるようになるのだ。

取材時、玉川氏が「これでようやく真のグローバル化が見えてきた」と感慨深そうに呟いていたのが印象的だった。

IPOも視野「スウィング・バイ」オープンイノベーション

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ソラコムとKDDIの取り組み(資料提供:ソラコム)

ソラコムの創業は2014年11月。翌年3月から玉川氏が前職(Amazon Web Service)を離れて本格的に事業を開始し、2015年6月にはInfinity Venture PartnersおよびWorld Innovation Lab(WiL)から7.3億円を調達。第一弾となるサービス「SORACOM Air」を公開した。

サービスインから約半年の翌年2016年5月には シリーズBラウンドでやはりIVPとWiLから24億円を調達。そして2017年8月にKDDIが過半数を200億円で取得するという「ザ・スタートアップ」の物語だった。

ただこの買収劇の時、なぜ全株ではなく過半数だったのかやや不思議な気持ちがあったのも事実だ。しかしこうやって振り返ると、当時の回線契約はたった8万回線。玉川氏がよく話していた「グローバル」の規模感からはほと遠い位置だったことがよくわかる。まだ何も成し遂げていない状態だったのだ。

連結の営業利益1兆円を超えるメガ企業にスタートアップがどこまでインパクトを残せるのか。

ここまでの3年間は両社合わせて1400万回線というIoT市場の拡大・牽引が分かりやすい結果として残った。この市場をグローバルサイズにするために、両社が取った決断はソラコムの株式上場も含めた独立的な成長路線になる。

今後、グローバル展開を本格化させようとすると、場合によって各国のキャリアやキープレーヤーとの資本を含めたパートナーシップ戦略が必要になってくる。また、優秀な人材も集めなければならない。こういった機動力のある、資本も含めた経営戦略は独立も視野に入れた方がやりやすいと考えたのだろう。

具体的な計画は(上場するかも含めて)まだこれからの話だが、これだけの成長株が公開されることになれば話題になるのは間違いない。ちなみにKDDIはもうひとつのオープンイノベーション施策として「非通信業」のスタートアップを買収したマーケティング・グループ「Supershipホールディングス」を形成し、こちらも上場を目指すとしている。

玉川氏は今回の成長に向けた戦略を「スウィングバイ」と表現していた。巨大な惑星の引力を活用してより遠くに飛ぼうとする飛行方法だ。大企業が新たな成長を目指す上で新しい概念や技術をいち早く取り入れ、市場を開拓するオープンイノベーションの新たな展開としてもソラコムの事例は引き続き注目に値するのではないだろうか。

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