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韓国発・実店舗集客ビッグデータ分析のZOYI、グローバル・ブレインやKDDIなどからシリーズBラウンドで4.5億円を調達

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<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。 ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDD…

<19日午前11時更新> 出資者にコロプラネクスト、信号強度に WiFi を追記。

ソウルに拠点を置き、オフライン顧客分析サービス「Walk Insights(워크인사이트)」やオンライン顧客向け販売支援サービス「Channel.io(채널 IO)」を提供する ZOYI Corporation(조이코퍼레이션、以下 ZOYI と略す)は19日、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDDI が共同運用する KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、コロプラネクストなどから4.5億円を調達したと発表した。

ZOYI は2014年に設立され、2014年に Bon Angels、Fast Track Asia から約3億ウォン(約3,000万円)、シリーズ A ラウンドで韓国投資パートナーズ(한국투자파트너스)とアジュ IB 投資(아주 IB 투자)から合計20億ウォン(約2.2億円)を資金調達している。

グローバル・ブレインはこれまでにも TeamBlindiDecca(아이데카)5Rocks(파이브락스、その後 Tapjoy が買収)、Fluenty(플런티)などに出資しているが、KOIF からの出資を伴う韓国スタートアップ向けの投資としては、8月に実施した ESM Lab(ESM 연구소)に続く2つ目の案件となる。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられる WiFi や Bluetooth の信号強度により、それぞれの顧客が店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したか、POS との連携によりコンバージョン(買い物)したかを把握することができる。これまでに眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。ZOYI はこれらの事業を、ZOYI とワイエスシーインターナショナル の JV であるウォークインサイトと連携して日本市場で展開している。

Walk Insights はオフライン版の Google Analytics ともいうべきソリューションで、来店客のスマートフォンから発せられるBluetooth の信号強度により、店内にいるか店外にいるか、店内であれば店内のどのあたりにいるか、何分程度滞在したかを把握することができる。眼鏡市場、Amore Pacific、Samsung Electronics など2,000店舗以上が利用しており、最近では、インバウンド観光客の動向を把握したい地方自治体や、電車の乗客のうち、どの程度の人が自社グループのスポーツ施設を訪れたかを把握したい鉄道会社など、ユーザの事業分野は多岐にわたっているという。

Channel.io は、e コマースなどの運営事業者向けに開発された、オンラインコンシェルジュサービスの機能だ。運営事業者は、ダッシュボードを使って顧客の動向を把握でき、訪問客への声かけ、訪問客からの問い合わせを受け付ける機能を容易にサイトに追加できる。問い合わせややりとりをリアルタイムに行えるので、訪問客はメールなどに比べオンライン店舗から即答をを得られる期待値が高くなり、コンバージョンする可能性が高まるのだという。訪問客がログインしている場合は個人を特定、ログインしていない場合も名前と電話番号を聞くことで、訪問客が e コマースサイトを離脱後も、SMS 経由で問い合わせややりとりを継続できる環境を提供する。

ZOYI によれば、ウェブサイト自体が信用できるものであれば、8割くらいの訪問客は名前や電話番号を抵抗なく入力してるのだそうだ。現在のところ、Channel.io の利用ユーザの9割は韓国の事業者だが、ZOYI は今回調達した資金を使って、日本での営業展開を強化すべく、日本の営業担当者を新規に確保するとしている。

登山を安全なものにすべく、行動を起こすスタートアップたち【ゲスト寄稿】

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


Image credit: torsakarin / 123RF

2015年、若き市長である若林洋平氏が率いる御殿場市は、静岡県側からの富士登山者のために、自然災害発生時に緊急のシェルターにもなる頑丈な構造のトイレを設置した(現在では、これらのシェルターにアラームセンサーが設置され、より優れた避難場所になっている)。しかし、今年4月以降、日本のあるスタートアップの技術を使って、御殿場には大きな進展がもたらされている。そのスタートアップの買収を最近発表した通信会社 KDDI を通じての動きだ。

元 Amazon Web Services(AWS)エバンジェリストの玉川憲氏が2014年に設立したソラコムは、かつては日本の電話市場を単一支配していた巨大な NTT グループから借り受けた回線を使って、IoT サービスを提供している。このスタートアップは昨年、モバイルサービス「au」を展開する KDDI に対して、IoT ネットワークの構築を支援することを決めた。これは、富士山への入口である御殿場が、山頂に続く道を使う登山者の追跡システムの実現にあたり協業を決めたのも、この技術が元になっている。

2017年8月10日(新しく制定された祝日「山の日」の1日前の日)、IoT をベースにした追跡実験が実施された。IoT センサーがハイキングルートに沿って設置され、地方自治体のほか、富士山の近くを飛行中の危険に対峙する探索やレスキューのヘリコプターが、富士山への登山者をより正確にカウントできるようにしたものだ。

KDDI の研究所の技術サポートにより、KDDI の LoRa PoC キット(このキットの開発には、ソラコムの技術力が元になっている)で構築された省電力広域通信技術 LPWA(Low Power Wide Area)のネットワークは、今年の富士山の登山シーズンが終わるまで実験が続けられる予定だ。

数年前、モバイルキャリアのイーアクセス買収を試みたソフトバンクに競り負けてからというもの、KDDI は情報通信業界で相応の規模の企業買収を模索してきたと言われる。興味深いことに、最近まで KDDI は別のスタートアップであるコロプラとも協業してきた。コロプラはゲーム業界の強者だが、ここ数年は日本国内の地方コミュニティの活性化のために、IoT や VR/AR の利用を念頭にドローン利用にも積極的だ。さらに、KDDI はトロピカルフルーツの栽培に関連して、福岡拠点のスカイディスクとも協業している。スタートアップらが、KDDI とどのような関係をとっていくかは、今のところ定かではない。

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自由視点映像システム開発の韓国ESM Lab、KDDI Open Innovation Fundから資金調達——人気スポーツイベントで実証実験を開始

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<ピックアップ> 이에스엠연구소, 일본 KDDI로부터 투자 유치 複数のカメラを活用した、自由視点特殊映像制作システムを開発する ESM Lab(ESM 연구소、Evolution of Scientific Media LAB)は2日、KDDI とグローバル・ブレインが運営する KDDI Open Innovation Fund から資金調達を実施したと発表した。これは ESM Lab にと…

<ピックアップ> 이에스엠연구소, 일본 KDDI로부터 투자 유치

複数のカメラを活用した、自由視点特殊映像制作システムを開発する ESM Lab(ESM 연구소、Evolution of Scientific Media LAB)は2日、KDDI とグローバル・ブレインが運営する KDDI Open Innovation Fund から資金調達を実施したと発表した。これは ESM Lab にとって初の資金調達となる。調達金額、調達ラウンドについては不明。

同社は、数十台のカメラで撮影した映像をもとに、視聴者が自由に視点を変更し、まるで時空を超越したような映像を再現できる技術「4D Replay」を開発している。2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピックや2020年の東京オリンピックなどの代表的なスポーツイベントで利用されることを念頭に置いており、KDDI にとっては 5G ネットワークで実現するアプリケーションの一つにしたい、という位置付けのようだ。

ESM Lab は今年6月にアメリカ・メジャーリーグと PoC を実施し、2018年の年間契約に向け準備が進められている。NBA、UFC のゲームなどにもこの技術を適応すべく、スポーツチームや放送局などと協力関係を深めている。日本では、今月5日〜6日に札幌ドームで開催された、日本ハムファイターズ vs. オリックスバッファローズの中継で 4D Replay を利用した初サービスが披露された。この模様は追って、スポーツニュースサイト「SPORTS BULL」上で公開される予定だ。

<関連リンク>

Via Platum

ハンドメイドC2Cの「Creema」が、グロービスやKDDIらから約11億円を調達——システム開発・マーケティングを強化し、年間流通額100億円を狙う

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ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは25日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)をリードインベスターとする直近のラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、2014年6月にクリーマが実施した KDDI Open Innovation Fund(略称 KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運…

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左から:KDDI 戦略推進部長 江幡智広氏、グローバル・ブレイン 立岡恵介氏、クリーマ代表取締役 丸林耕太郎氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ プリンシパル 東明宏氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー兼 COO 今野穣氏

ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは25日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)をリードインベスターとする直近のラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは、2014年6月にクリーマが実施した KDDI Open Innovation Fund(略称 KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)からの1億円の調達に続くもので、クリーマにとっては、通算で4回目のラウンドとなる。今回のラウンドに参加した投資家は、GCP のほか、KOIF の運営元である KDDI とグローバル・ブレイン、SMBC ベンチャーキャピタルで、創業者で代表取締役の丸林耕太郎氏自身も出資に参加した。

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Creema のサービス開始は2010年、これまでに6万人以上のクリエイターが登録しており、240万点のハンドメイド商品が出品されている。日本のハンドメイド C2C 市場の流通額成長率が前年比250%であるのに対し(GMO ペパポ決算資料、および、ホビー白書にょる)、Creema では同前年比で450%以上の成長を見せていることを明らかにしている。

ハンドメイド C2C のマーケットプレイスは、日本国内で現在40社ほどがひしめき合う激戦区と化しているが、その取引の多くは、Creema のほか、minne(GMO 系)、tetote(GMO 系)、iichi(株主は、博報堂グループおよび台湾のハンドメイド C2C である Pinkoi)らトップ4に集約されつつあるようだ(GMO ペパポ決算資料 52ページ競合比較表参照)。

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Creema では今回調達した資金を用いて、システム開発の強化に加え、これまでほぼ口コミに頼ってきたサービス認知についてマーケティング活動を本格化させ、2016年の年間流通総額で100億円を狙いたいとしている(これは minne の同年目標とも同額である)。

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Creema のモバイルアプリ

丸林氏によれば、Creema での商品一点あたりの平均取引単価は同業他社の2倍以上となっており、比較的手の込んだ玄人志向の商品が扱われる傾向があるそうだ。また、最近になって、Creema はオーダメイドのフード商品の販売を始めており、ブランジェやパティシエがオリジナルのパンやケーキを販売したり、農家が手製のドレッシングやジュースを販売したりしているのも興味深い。

2016年、ヤフオクとメルカリという日本の C2C 二巨頭をあわせると年間流通額は約1兆円に達しようとしており、ここにハンドメイド C2C の流通が一定量含まれるとしても、伸びしろはまだまだあると考えてよいだろう。

スマホの使い方を自己管理できるようにーーFULLERとKDDIが子ども向けスマホサポートサービスを共同開発

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FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。 FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタ…

FULLER

FULLERと、KDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進のため、子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。

FULLERは、スマートフォンアプリの利用動向調査分析サービス「App Ape Analytics」をはじめ、スマートフォン関連サービスを開発するスタートアップ。同社が開発しているサービスに、スマートフォン依存症問題の解決を目指したAndroid向け端末管理アプリ「スマホスピタル」がある。

FULLERとKDDIが共同で開発するのは、このアプリを原型としている。両者が共同で開発した「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ利用の自己管理とルール作りをサポートするアプリ。

同アプリでは、スマホアプリの使い方について親子でルールを設定し、達成度を一緒に確認することができる。ルールを守れた際には子どもにスタンプを送ることができ、子どもに楽しみながらスマホ利用の仕方を自己管理する習慣を身につけさせることを目的としている。

「スマホスピタル for Family」は、KDDIが子どもの安全なスマホ利用推進のために開発した子ども向け端末「miraie」で提供される。同端末には、スマホ利用時間やアプリの制限、電話帳登録の制限、防犯ブザーと連動する位置情報取得、不適切な言葉の入力を警告するあんしん文字入力といった機能を掲載されている。

FULLERによれば、「スマホスピタル for Family」は、子どものスマホ使い過ぎを防ぐため制限をかけるのではなく、親子で一緒にスマホの使い方を考えていくという親子が協力する形の子どものスマホ安全管理サービスだとコメントしている。

KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA」を運営するルクサを子会社化

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KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA (ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社株主と合意した。 ルクサの株式構成は、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、ビズリーチ、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合となっている。この合意により、ルクサはKDDIの連結子会社となる予定だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、…

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KDDIがセレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA (ルクサ)」を運営するルクサの発行済株式の取得について、同社株主と合意した

ルクサの株式構成は、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、ビズリーチ、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合となっている。この合意により、ルクサはKDDIの連結子会社となる予定だ。

ルクサはバイヤーが厳選したデザイン雑貨、家電、コスメ、アパレルといった商品を時間限定・数量限定で販売しているセレクト型ECサイト。「LUXA」はビズリーチの新事業として2010年8月にスタート。同年10月、ビズリーチから事業部を分社化する形でルクサが設立された。

その後、ルクサは2010年11月にジャフコが運営管理するジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、5億円を調達。2013年3月に、再びジャフコが運営するジャフコ・スーパーV3からシリーズBとなる5億円の資金を調達している

2013年9月、KDDIはグローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund」を通じてルクサに3.3億円の資本提携を行い、auスマートパス会員向けに同社のサービスを提供するなど業務提携を進めていた。

KDDIとグローバル・ブレインが50億円規模のファンドを設立、アメリカのスタートアップへの投資を強化へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 日本の通信会社 KDDI と投資会社のグローバル・ブレインは今週初め、共同で 「KDDI Open Innovation Fund II」を設立したことを発表した。このファンドは50億円規模で、2012年2月に設立された以前の 「KDDI Open Innovation Fund I」に続くものだ。 ニュースレターの購…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

日本の通信会社 KDDI と投資会社のグローバル・ブレインは今週初め、共同で 「KDDI Open Innovation Fund II」を設立したことを発表した。このファンドは50億円規模で、2012年2月に設立された以前の 「KDDI Open Innovation Fund I」に続くものだ。

KDDI がインキュベーション・プログラムの運営において日本のトップ企業13社と提携し、テック・スタートアップや起業家の育成サポートを支援することを発表したのは記憶に新しい。新しいファンドは、このプログラムから生まれる卓越したスタートアップに投資するのに使われる。

また、両社はアメリカのテック企業4社に合計8億円を投資したことも発表した。投資先は、Edmond(教育産業向けのソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム)、Issuu(デジタル出版・共有)、Pogoseat(ライブイベントの座席アップグレード・サービス)、VentureBeat(テックニュースメディア)だ。グローバル・ブレインは最近サンフランシスコにオフィスを開設しており、アメリカのインキュベータらと密接に協業することで、投資可能な有望スタートアップを見つける活動を強化している。

Gunosy(グノシー)がKDDIほかから12億円の資金調達

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<ピックアップ> ニュースアプリのグノシーがKDDIから資金調達-海外拡大 Gunosy好調の様子ですね。3月14日の大型調達から約3カ月でKDDI、ジャフコなど既存株主3社から追加で12億円の調達を実施したとBloombergが伝えております。5月後半にIVSの会場でGunosyの共同代表、木村新司氏にインタビューした際には月次の売上規模が数億円規模に到達しているとのことでしたから、…

<ピックアップ> ニュースアプリのグノシーがKDDIから資金調達-海外拡大

Gunosy好調の様子ですね。3月14日の大型調達から約3カ月でKDDI、ジャフコなど既存株主3社から追加で12億円の調達を実施したとBloombergが伝えております。5月後半にIVSの会場でGunosyの共同代表、木村新司氏にインタビューした際には月次の売上規模が数億円規模に到達しているとのことでしたから、さらに資金を投入して攻めるということなのでしょう。

<参考記事> Gunosy(グノシー)の月次売上は数億円規模に #IVS

スタートアップとしては正しい戦い方ではないでしょうか。また動きがあればお伝えしたいと思います。

追記:Gunosyは第三者割当増資を引き受けたのがKDDIとジャフコ、B Dash Venturesの三社であると正式にプレスリリースを配信しました。追記して補足しておきます。

ハンドメイド・マーケットプレイスの「Creema(クリーマ)」がKDDIから1億円を調達、au各種サービスと連携へ

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ハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは今日、KDDI とグローバルブレインが共同運営するスタートアップ・ファンド KDDI Open Innovation Fund から1億円を資金調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では商品購入者や出品者に対するエクスペリエンス向上等を目的として、システム開発などに注力したいとしている。 アメリカ…

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ハンドメイド商品のC2Cマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは今日、KDDI とグローバルブレインが共同運営するスタートアップ・ファンド KDDI Open Innovation Fund から1億円を資金調達したと発表した。今回調達した資金を使って、同社では商品購入者や出品者に対するエクスペリエンス向上等を目的として、システム開発などに注力したいとしている。

アメリカでは Etsy、日本では Creatty、アジアでは Pinkoi など、ハンドメイドの C2C マーケットプレイスは脚光を浴びている分野だが、Creema のサービスローンチは2010年6月と最古参である。以来、地道にハンドメイド・クリエイターのコミュニティの醸成に注力し、出品者となるクリエイターの登録者数は1.8万人、出品作品数は50万作品を超えた。

時間をかけて Creema を成長させてきた背景について、クリーマの創業者でCEOの丸林耕太郎氏は、次のように説明してくれた。

このようなサイトは、いきなり登場したとしてはユーザに理解してもらえない。そう思って、地道にコミュニティを作ってきました。他のサイトとの大きな違いは、Creema を使うクリエイターの多くが、ここで作品を売って生計を立ててられているか、または、そうしたいと考えている人が多い点です。出品される作品も、趣味で片手間に作られたモノとは、完全にレベルが異なります。

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新宿ルミネにある Creema の旗艦店。

ハンドメイド商品に対する認知度を高めるべく、年に一度「HandMade in Japan Fes」というイベントを東京ビッグサイトで開催し、新宿ルミネには旗艦店を出店している。その努力が功を奏し、現在の月間アクセス数は1,500万ページビュー、流通取引金額は毎年400%ずつ伸びているのだそうだ。扱っている商品の多くは、ハンドメイドであるため一点モノだが、それでも月に100万円以上も販売するクリエイターも存在する。

今回のKDDIからの資金調達を受けて、au スマートパスからの送客、auログイン、さらに、出品者と購入者の間のエスクロー決済時の支払に、auカンタン決済 や au WALLET カード決済が使えるように対応する計画だ。

創業時からこれまで、エンジェルやVCから得た資金を使ってコツコツとやってきた。売上は上がっているけれども、外部から資金を得たことで、いろいろ挑戦できることがあると思う。しかし、広告等を使ってPVを増やすことはしない。ものづくりのカルチャーにポテンシャルを感じており、ユーザによりよい体験を提供すべく、システム開発の強化などに注力したいと思う。

日本の C2C いうカテゴリで考えると、セカンドハンド流通のニーズがメルカリFril などのアプリで占められつつあるある中、ハンドメイドの分野には新たな価値創造の可能性を見出すことができる。日本のものづくりには海外からの評価も高いことから、長期的には国際的な市場ニーズも期待できるだろう。

大企業はスタートアップを育成できるのか【ピックアップ】

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします 大企業はスタートアップを育成できるのか–「KDDI ∞ Labo」の手応え ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 久々にCNET Japanに書いてきました。 KDDI ∞ Laboが始…

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします

大企業はスタートアップを育成できるのか–「KDDI ∞ Labo」の手応え

久々にCNET Japanに書いてきました。

KDDI ∞ Laboが始まった当時、ラボ長だった塚田さんに連載ものでインタビューをしたんですね。ただ始まったばかりで手探り状態は否めず「1年持つのかな…」という印象を持っていたのをはっきり覚えています。

さらに言えば、明日がないギリギリのスタートアップと毎月がある程度約束されている方々との組み合わせですから、そもそも時間軸や言葉が通じるのかなと。

常にクリンチ状態になりがちなスタートアップは、大企業に育成とかそんなものではなく、実弾(出資や営業、スマートパスなどの導線)を求めるという話は度々聞きましたし、そうなると変な関係ができてしまうんですよね。つまり発注者と受注者みたいな関係です。

インタビューでは、そういうちょっと身の丈が違うことを前提とした状況でKDDIや江幡さんチームがどういう視点でスタートアップと向き合おうとしているのか、さらに大企業だからこそのアクセラレーションはどういう方向に向かうのか、などなどをお聞きしています。

6期が発表されたばかりですが、参加を考えてる方も含めてご一読いただければ。

via CNET Japan