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JCBがマレーシアで初のスタートアップ投資、フィンテック企業Soft Spaceに500万米ドルを出資

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マレーシアの Fintech as a Service 企業 Soft Space は、日本の国際決済ブランドである JCB と戦略的提携を締結したと発表した。その一環として、JCB は Soft Space に500万米ドルを出資している。この提携により、クアラルンプールに本社を置く Soft Space のビジネスモデル、技術、規制に関するノウハウと、JCB の世界的な認知度、膨大な提携関係、…

Image credit: JCB, Soft Space

マレーシアの Fintech as a Service 企業 Soft Space は、日本の国際決済ブランドである JCB と戦略的提携を締結したと発表した。その一環として、JCB は Soft Space に500万米ドルを出資している。この提携により、クアラルンプールに本社を置く Soft Space のビジネスモデル、技術、規制に関するノウハウと、JCB の世界的な認知度、膨大な提携関係、ブランドリーチを活用することができる。今回の出資は Soft Space の資金調達の第一弾であり、今後、他の出資も予定されている。

JCB は、日本最大級の決済システムを保有・運営し、全世界で約3,700万社の加盟店、約1億4,000万人のカード会員をサポートしている。今後は、アジア、特に東南アジアでの強みを生かし、同ブランドをグローバルに展開していく予定だ。そのために、JCB は東南アジアを戦略的な事業強化地域と位置づけている。昨年6月にシンガポールに「ASEAN事業創造部」を設立し、同地域でのビジネスチャンスを探っている。

今回の提携は、JCBの 加盟店網の拡大、カード発行ソリューションの確立、顧客マーケティングソリューションの提供など、両者のシナジーを発揮することも目的としている。その他の協業分野としては、加盟店受付の強化、MaaS(Mobility as a Service)、トランジット、ペイメントゲートウェイ、CaaS(Card as a Service)、ホワイトラベルサービス、API プラットフォームサービス、技術サポートサービスなどがある。

JCB にとってマレーシアで最初の投資先となったことで、我々は、日本と東南アジアの間の決済を強化し、国境が再び開かれたときに両地域に利益をもたらす金融ソリューションの開発を軌道に乗せることができると確信している。この両地域間の架け橋は、将来的に世界の他の地域へ進出するためのロードマップにもなる。(Soft Space の CEO Joel Tay 氏)

2012年に設立された Soft Space は、複雑な金融インフラを簡素化し、ビジネスの成長を拡大するための付加価値を創造することを目的としている。10カ国で30以上の金融機関が同社の決済ソリューションを採用しており、 Soft Space は MDEC(マレーシア・デジタルエコノミー公社)のプログラム「Global Acceleration and Innovation Network(GAIN)」の支援を受け、2012年には MIDA(マレーシア投資開発庁)の国内投資戦略ファンドによる資金援助を受けている。

【via e27】 @E27co

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズEで2.9億米ドルを調達——時価総額は17億米ドルに

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マレーシアの自動車 eコマースのユニコーン Carsome は、シリーズ E ラウンドで2億9,000万米ドルを調達し、時価総額を約17億米ドルに引き上げた。 このラウンドは、Qatar Investment Authority(カタール政府系ファンド)、65 Equity Partners(Temasek Holdings=淡馬錫控股が所有)、Seatown Private Capital Ma…

Carsome 共同創業者の2人。左から:Eric Cheng 氏、Jiun Ee Teoh 氏。
Image credit: Carsome

マレーシアの自動車 eコマースのユニコーン Carsome は、シリーズ E ラウンドで2億9,000万米ドルを調達し、時価総額を約17億米ドルに引き上げた。

このラウンドは、Qatar Investment Authority(カタール政府系ファンド)、65 Equity Partners(Temasek Holdings=淡馬錫控股が所有)、Seatown Private Capital Master Fund(SeaTown Holdings=海鎮控股が運営するクローズドエンド型 PE ファンド)が共同リードした。また、台湾の Mediatek(聯発)、マレーシアの Sunway(双威)、フィリピンの Gokongwei Group(吳奕輝集団)、マレーシアの YTL Group、Taiwan Mobile(台湾大哥大)も共同投資している。

今回調達した資金により、Carsome はマレーシア、インドネシア、タイにまたがる主要市場において、人材、製品、技術、データ機能、インフラ、小売ブランド「Carsome Certified」の地域展開への投資を加速させる予定だ。

Carsome は、CEOの Eric Cheng 氏と Teoh Jiun Ee 氏によって2015年に設立され、車検から所有権の移転、融資まで、エンドツーエンドのソリューションを通じて車の売買体験を再構築し、東南アジアの中古車産業のデジタル化を目指している。

設立以来、インドネシア、タイ、シンガポールに進出している。

同社は、8,000社以上のディーラーと取引し、年間約10万台の自動車を売買しており、全営業所で1,700人以上の従業員を擁しているとしている。

2021年に C2B(Consumer to Business)から B2C モデルへの拡大を目指し、Carsome は「Carsome Experience Center」と呼ばれる B2C 小売センターをマレーシア、インドネシア、タイに少なくとも7つ開設している。

マレーシアにある Carsome Experience Center
Image credit: Carsome

その重要な展開の1つが、2020年8月に開始した「Carsome Certified」だ。この小売ブランドは、大きな事故や躯体、火災や水害がないことを確認するための一定ポイントの検査に合格した高品質の中古車を提供するものである。顧客は Web サイト上で車の内外装を確認し、現在の欠陥のリストや専門家による再調整レポートにアクセスできるほか、試乗の予約も可能だ。

Carsome はまた、自動車購入者や中古車販売業者、特に従来の銀行からローンの承認を得るのが難しい卒業生向けに、数多くの自動車金融サービスを展開している。また、Carsome は、2021年7月、iCar Asia を買収し、ユニコーンになった。9月には、シリーズ D2 ラウンドでさらに2億米ドルを調達し、信用枠で補完すると発表した。

同社は最近、Grab と提携し「Own Your Ride」キャンペーンを開始し、Carsome 認証車を購入すると、マレーシア全土の Grab ドライバーと配送パートナー10万人以上が恩恵を受ける予定だ。このキャンペーンは2022年4月まで続く予定。

同社のプレス声明によると、「営業黒字を達成する予定」だそうだ。ロイターは、Carsome の運用レベルでの収益性が2022年に実現することを示唆した

Carsome は昨年7月、ジャカルタを拠点とする自動車・バイクのオークションサービス「Universal Collection」の全株式を取得している

【via e27】 @E27co

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AirAsia傘下のTeleport、マレーシアのフードデリバリアプリ「DeliverEat」を980万米ドルで買収

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AirAsia Digital の東南アジアにおける物流事業 Teleport は、マレーシアを拠点とするオンデマンドフードデリバリプラットフォーム「DeliverEat」を980万米ドルで買収した。この取引により Teleport の時価総額は3億米ドルとなり、買収は最終的な承認を経て2021年第3四半期までに完了する予定だ。 DeliverEat 共同設立者の Leong Shir Mein …

Image credit: DeliverEat

AirAsia Digital の東南アジアにおける物流事業 Teleport は、マレーシアを拠点とするオンデマンドフードデリバリプラットフォーム「DeliverEat」を980万米ドルで買収した。この取引により Teleport の時価総額は3億米ドルとなり、買収は最終的な承認を経て2021年第3四半期までに完了する予定だ。

DeliverEat 共同設立者の Leong Shir Mein 氏と Tan Suan Sear 氏夫妻は、Teleport と AirAsia Digital の経営陣に加わる。1ヶ月以上前、AirAsia は Gojek のタイ事業を買収している。今回の買収により、Teleport はマレーシアの主要都市への進出しやすくなると同時に、ASEAN における DeliverEat と AirAsia の物流事業の成長に拍車をかけることになる。

AirAsia Group CEO の Tony Fernandes 氏は次のように語った。

今年4月にペナンで AirAsia Food を立ち上げたばかりで、今回の買収は好都合なタイミングである。ファーストマイルからラストマイルの配送までエンドツーエンドの物流チェーンをカバーし、完全なデジタルエコシステムを提供するという AirAsia Digital の計画を強化するものだ。

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Teleport はマレーシア以外にも、タイ、インドネシア、フィリピン、インド、シンガポール、中国に進出している。AirAsia Group の2021年第1四半期の財務諸表によると、Teleport の収益は2020年の前期に比べて3倍になっている。また、AirAsia のスーパーアプリからの四半期収益は、前年同期比45%増の1,000万リンギット(約2.6億円)となった。

2012年に設立された DeliverEat は、これまでに100万件以上の注文を捌き、4,000以上の加盟店(レストラン、生鮮食品市場、薬局、食料品店など)からオンデマンドで食品やエクスプレス配達サービスを提供しているという。同社には、最大4,000人の登録配達員がいる。

DeliverEat は2017年、プレシリーズ A ラウンドで、Gobi Partners と Malaysia Venture Capital Management のコラボレーションファンドから45万米ドルを調達した。Teleport と Gobi Partners は2019年、現地 Eコマースおよび小包配達会社 EasyParcel に1,000万米ドルを共同投資した

アメリカに拠点を置く Supply Chain Ventures のマネージングパートナー Dave Anderson 氏は次のように述べている。

ラストマイル配送を完了する企業のニーズは、世界中で増え続けるだろう。長期的に成功するのは、急速に成長して市場シェアを獲得できる企業だ。

Tracxn によると、マレーシアには156社もの物流テックスタートアップが存在し、この分野では激しい競争が繰り広げられている。シンガポールの E コマースユニコーン Shopee のような外資大手もまた、今年6月にマレーシアで宅配業者の募集を開始したように、マレーシアでフードデリバリサービスの開設を目指している。

【via e27】 @E27co

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東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

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iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

<関連記事>

<参考文献>

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自動車売買&サブスク「Carro」、シリーズCでソフトバンクらから3.6億米ドルを調達——東南アジア14番目のユニコーンに

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マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。 同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポ…

Carro のチームメンバー
Image credit: Carro

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。

同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールでの小売サービスを拡大する予定だ。また、Carroは、自社のローンファイナンス以外にも拡大して金融サービスのポートフォリオを強化するとともに、 AI 機能の開発を加速する計画だ。

2015年に開始された Carro は、顧客が車を所有する手間をかけずに、車を運転することができるサブスクリプションサービスだ。同サービスは現在、「Daily」「Roomy」「Fancy」「Luxury」の4つのプランで提供されている。このサービスでは、加入者は、保険、道路税、保証、24時間アシスタンス、メンテナンス費用など、車の所有に伴うすべての費用を含む定額月額料金を支払うことができる。契約期間終了後は、車を返却することができる。

新型コロナウイルス感染拡大の際には、シンガポールで非接触型自動車購入サービスを開始し、顧客が対面せずに中古車を購入できるようにした。Carro は、2021年3月期の決算で、売上高が2.5倍以上に成長し、2年連続で EBITDA 黒字を継続しているとしている。

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同社のグループ会社には、Genie、myTukar、Jualo などがある。2021年6月現在、Carro はソフトバンク・ビジョン・ファンド2、EDBI、三菱商事、MS&AD Ventures、Insignia Ventures Partners、B Capital Group から4億7,000万米ドル以上を調達している。

ユニコーンの地位を得たことは、Carro にとってどのような意味を持つのか、創業者の Aaron Tan 氏は次のように述べている。

これは、さらに大きな会社を作るための始まりに過ぎない! 我々が解決しようとしている結果は、ここ数年でこの会社をデカコーンにすることだ。ソフトバンクが世界最大の自動車マーケットプレイス(auto1、guazi、Kavak)などのほとんどに投資していることを考えると、ビジョンファンドからの投資は我々にとって大きな意味を持つ。これは、私たちにとって非常に重要な承認のスタンプ/シールだ。

また、市場の状況が整っていれば、今後18~24ヶ月の間にぜひ上場したいとも述べている。

Carroは、消費者と自動車ディーラーの双方にシームレスな売買体験を提供することで、東南アジアの自動車産業を変革している。AI を搭載した同社の技術プラットフォームは、消費者にフルスタックのサービスを提供し、車の所有プロセスを通じて透明性を提供している。(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージング・パートナー Greg Moon 氏)

Carro は、東南アジアで14番目のユニコーンだ。このユニコーンクラブには、Sea Group、Razer、Trax、Grab、Lazada、Patsnap(いずれもシンガポール)、Gojek、Traveloka、Tokopedia、Bukalapak(いずれもインドネシア)、Revolution Precrafted(フィリピン)、VNG(ベトナム)、1億5,000万米ドルを調達して最近加入した Flash Group(タイ)などが名を連ねる。

【via e27】 @E27co

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ソフトバンク、マレーシアのAIスタートアップADAに6,000万米ドルを出資し株式23%を取得

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


マレーシアに拠点を置くデータ AI 企業の ADA は、ソフトバンクから6,000万米ドルの投資を受けたことを発表した。この取引により、ソフトバンクは ADA(Analytics, Data, Advertising の略)の23.07%の株式を取得し、ADA の時価総額は2億6,000万米ドルに達することになる。

ADA CEO の Srinivas Gattamneni 氏
Photo credit: ADA

ADA は、3億7,500万人の消費者から得た独自のデータを用いて、東南アジアの9つの市場で、企業向けにデジタル、分析、マーケティングの統合ソリューションを設計・実行している。

今回の契約により、ADA はソフトバンクのデジタル・データマーケティング部門の中核を担うことになり、ソフトバンクは ADA のポートフォリオ企業のネットワークを活用することができる。また、このパートナーシップにより、ソフトバンクは、同社の顧客データプラットフォームとコミュニケーションアプリ「LINE」の消費者層をブランドやマーケターに提供することで、東南アジアでの事業展開を拡大することができる。

ADA は、新たな資金を活用して、マーケティング業界向けの精密なターゲティングに特化した AI モデルを開発する。また、コンテンツ分析や自動化、消費者インサイトのためのデータプラットフォームの構築にも投資する。

ソフトバンクの執行役員で、法人事業統括グローバル営業本部長の野崎大地氏は次のようにコメントしている。

今回の動きは、従来の通信事業の枠を超えた拡大を目指す当社の成長戦略「Beyond Carrier」の一環であり、当社の多様なソリューションや技術と、ADA のアナリティクス、データ、AI デジタルマーケティングの分野における専門性を組み合わせることで、両社が大きなシナジー効果を発揮できると期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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マレーシアのドローンスタートアップAerodyne、リアルテックファンドら日本の3社から資金調達

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Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。 プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で…

Image credit: Aerodyne Group

Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。

プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で推進するためのものだ。また、このコンソーシアムは、Aerodyne の日本における中核事業の成長を支援する。

リアルテックファンドはディープテック分野に特化した VC ファンドで、KOBASHI HOLDINGS は農業分野で著名な企業だ。ACSL は東京証券取引所に上場している企業で、ドローンの製造とドローン関連のハードウェアを専門としている。

Aerodyneの 創業者でグループ CEO の Kamarul A Muhamed 氏は、今回の提携により、一連の専門知識を活用して農業分野での価値提案を強化することができると述べている。また、日本での足場を固め、さらなるビジネスチャンスを生み出すとともに、当社の技術力の幅と深さを拡大することができると期待している。

特に、技術によって人類を進歩させる革新的な研究開発技術を支援するというリアルテックファンドの理念は、我々自身のアプローチと同じだ。(Muhamed 氏)

2014年に設立された Aerodyne Group は、DT3(drone-tech, data-tech、digital transformation)企業だ。大規模なデータ運用、分析、プロセスの最適化を可能にする技術として、人工知能を活用している。

東南アジアでは、米、パーム油、パイナップルなどのプランテーション農業が主要な産業となっている。しかし、その農法は労働集約的で、環境への影響が大きいものが多い。効率と生産性を向上させるためには、多大な可能性がある。

Aerodyne のサービス「Agrimor」は、ドローンを使って作物の健康状態を監視することで、データに基づいた精密農業を実現し、生産性と収穫量を向上させることで、農家や農地所有者、ひいてはホスト国の経済に利益をもたらす。

同社は現在、マレーシアの大規模土地所有者数名とパイロットプロジェクトを実施しており、2022年以降はインド、インドネシア、タイにもサービスを拡大する予定だ。

同社は現在、400人以上のドローン専門家を雇用し、UAS(Unmanned Aerial Services、無人空中サービス)分野で活動している。Aerodyne は、これまでに11万回のフライトオペレーションで32万件以上のインフラ資産を管理し、世界35カ国で12万km以上の電力インフラを調査してきたとしている。

プレスリリースによると、同社のソリューションは、マレーシアを拠点とする FORTUNE Global 500 の石油・ガス会社、東南アジア最大の上場電力会社、イギリス最大の港湾所有者など、さまざまな業界のリーダーに導入され、現在も使用されているという。

Aerodyne のドローンソリューションは、農作物の収量や品質を向上させ、環境や農家への負担を軽減することで、持続可能な農業の普及に大きく貢献すると期待している。当社は農機メーカーとして培ってきたリソースで、Aerodyne の農業分野および日本市場への参入を支援し、アグリテックの次の未来をリードし、日本の農業の進化に貢献していく。(KOBASHI HOLDINGS 代表取締役社長 小橋正次郎氏)

2019年10月、Aerodyne は、InterVest/Kejora Ventures がリードし、VentureTECH、Gobi Partners、500 Startups が参加したシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドは延長され、2020年2月に North Summit Capital、Arc Ventures、リバネスが出資した。

2019年12月、Aerodyne は、アメリカの航空情報企業 Measure UAS のサービス事業の支配権を取得した

【via e27】 @E27co

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズDで3,000万米ドルを調達——車需要増で、売上はコロナ前の2倍に

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マレーシアの統合型自動車 e コマースプラットフォーム大手「Carsome」は8日、シリーズ D ラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Asia Partners が主導し、既存投資家である Burda Principal Investments と Ondine Capital が参加した。 プレスノートによると、今回の資金調達は、Carsome の C2B(Cons…

Carsome のシニアマネジメントチーム
Image credit: Carsome

マレーシアの統合型自動車 e コマースプラットフォーム大手「Carsome」は8日、シリーズ D ラウンドで3,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは Asia Partners が主導し、既存投資家である Burda Principal Investments と Ondine Capital が参加した。

プレスノートによると、今回の資金調達は、Carsome の C2B(Consumer-to-Business)と B2C(Business-to-Consumer)の提供を強化するために活用されるという。そのほか、Carsome の付帯機能の買収やサプライチェーンの統合における M&A の可能性を支援するためにも活用される。

2015年に設立された Carsome は、車検から所有権移転、融資まで、消費者と中古車販売店にエンドツーエンドのソリューションを提供している。プラットフォーム上で取引されるすべての車は175点の包括的な検査を受け、すべての車の購入は延長保証と返金保証でバックアップされている、と同社は声明で述べている。

マレーシアのほか、インドネシア、タイ、シンガポールで事業を展開している同社は、現在、年間7万台の車を取引しており、合計取引額は6億米ドルに上るとしている。また、全拠点で1,000人以上の従業員を擁している。同社はさらに、2020年第3四半期の売上高をパンデミック前の2倍に伸ばし、10月時点での営業黒字化を達成したとしている。

<関連記事>

Carsome の共同創業者でグループ CEO の Eric Chen 氏は、次のように述べている。

過去6ヶ月間で、パンデミック前と比較して月次収益が2倍になった。これは、現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大が、東南アジア全域の消費者行動に与えた影響による劇的な加速だ、

マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールの中核市場の消費者は、家族の安全を確保し、ビジネスに適応するために自動車を購入するケースが増えている。

Asia Partners の Oliver M. Rippel 氏は、次のように述べている。

中古車の購入者と販売者にワンストップソリューションを提供する Carsome の統合的なアプローチは本当に素晴らしいものだ。これが中古車業界の進むべき道になると確信しており、Eric と彼の有能なチームと緊密に協力して、東南アジア全域でビジネスをさらに拡大していくことを楽しみにしている。

Carsome Group CFO の Juliet Zhu 氏は、次のように述べている。

我々は、売上総利益率の向上と生産性とコンバージョン指標の着実な改善により、非常に健全なユニットエコノミクスを持つ、防御力があり、スケーラブルで収益性の高いビジネスを構築した。

Carsome のプラットフォームがデジタル化の追い風を受けて繁栄している一方、Carsome はパンデミックによってもたらされた新たな課題を乗り越えるため、パートナーをサポートすることに引き続き注力していると述べている。

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シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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出稼ぎ労働者にフォーカスしたeウォレット「Instapay」が解決する“口座問題”

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへ…

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Instapay Technologiesウェブサイト

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers

ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへのアクセスが制限されている出稼ぎ労働者達の課題解決を目指している。

重要なポイント:マレーシアでは現在労働人口の約15%が海外からの出稼ぎ労働者と言われており、その数は増加傾向にある。出稼ぎ労働者は国内において、銀行口座を作る要件が必ずしも満たせないため、自国の家族などへの送金に際し、手間や費用などの面で課題を抱えているケースが多い。

詳細情報:Instapayでは一般的なeウォレットの機能である、QRコードによる支払いや個人間送金に加え、以下のような出稼ぎ労働者が抱える特有の問題に対応するための機能を用意している。

  • マレーシアの銀行Bank Negara Malaysiaの認可済みの両替・送金業者IME-Ria Moneyと提携し、アプリ内から海外への送金に対応。自国の銀行口座や・現地の送金業者などに向けて送金を可能としている。
  • Mastercardと提携し、各自のInstapayアカウントと紐付いたInstapayカード(クレジットカードと同サイズの物理カード)を発行。ATMなどから自分のeウォレットへアクセスし、現金の引き出し・預け入れができる。
  • Instapayを使用したATMからの現金引き出し時の手数料は1リンギッ(約0.24ドル)と、同国相場の10リンギットと比較すると大幅に低価格となっている。
  • 出稼ぎ労働者が多い国の言語を中心に9つの言語(英語、マレー語、バングラ語、ネパール語、タミル語、タイ語、ビルマ語、ウルドゥー語、ベトナム語)をサポート、英語やマレー語の金融用語が分からないユーザーでもアプリが利用しやすいよう配慮されている。
  • Instapayを使用して給与の支払い・管理が行える雇用者(企業)向けアカウントも作成できる。そのため、事務処理の効率化や管理コスト削減といった点から給与の支払いがInstapayで行われるようになれば、ユーザーは給与の受け取りから自国への送金がInstapayアプリ上の操作だけで完結可能となる。

背景:マレーシアではインドネシア、バングラデシュ、ネパール、フィリピンなど周辺アジア諸国を中心に、15カ国からの出稼ぎ労働者を受け入れている。世界銀行のレポートによれば、マレーシアの出稼ぎ労働者の多くは月収が650米ドル以下となっている。また、自国への送金額の観点では個人で差はあるものの、製造業で働くベトナム人労働者の場合は平均して月額200ドルを母国に送金しているとされる。

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