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出稼ぎ労働者にフォーカスしたeウォレット「Instapay」が解決する“口座問題”

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへ…

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Instapay Technologiesウェブサイト

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers

ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへのアクセスが制限されている出稼ぎ労働者達の課題解決を目指している。

重要なポイント:マレーシアでは現在労働人口の約15%が海外からの出稼ぎ労働者と言われており、その数は増加傾向にある。出稼ぎ労働者は国内において、銀行口座を作る要件が必ずしも満たせないため、自国の家族などへの送金に際し、手間や費用などの面で課題を抱えているケースが多い。

詳細情報:Instapayでは一般的なeウォレットの機能である、QRコードによる支払いや個人間送金に加え、以下のような出稼ぎ労働者が抱える特有の問題に対応するための機能を用意している。

  • マレーシアの銀行Bank Negara Malaysiaの認可済みの両替・送金業者IME-Ria Moneyと提携し、アプリ内から海外への送金に対応。自国の銀行口座や・現地の送金業者などに向けて送金を可能としている。
  • Mastercardと提携し、各自のInstapayアカウントと紐付いたInstapayカード(クレジットカードと同サイズの物理カード)を発行。ATMなどから自分のeウォレットへアクセスし、現金の引き出し・預け入れができる。
  • Instapayを使用したATMからの現金引き出し時の手数料は1リンギッ(約0.24ドル)と、同国相場の10リンギットと比較すると大幅に低価格となっている。
  • 出稼ぎ労働者が多い国の言語を中心に9つの言語(英語、マレー語、バングラ語、ネパール語、タミル語、タイ語、ビルマ語、ウルドゥー語、ベトナム語)をサポート、英語やマレー語の金融用語が分からないユーザーでもアプリが利用しやすいよう配慮されている。
  • Instapayを使用して給与の支払い・管理が行える雇用者(企業)向けアカウントも作成できる。そのため、事務処理の効率化や管理コスト削減といった点から給与の支払いがInstapayで行われるようになれば、ユーザーは給与の受け取りから自国への送金がInstapayアプリ上の操作だけで完結可能となる。

背景:マレーシアではインドネシア、バングラデシュ、ネパール、フィリピンなど周辺アジア諸国を中心に、15カ国からの出稼ぎ労働者を受け入れている。世界銀行のレポートによれば、マレーシアの出稼ぎ労働者の多くは月収が650米ドル以下となっている。また、自国への送金額の観点では個人で差はあるものの、製造業で働くベトナム人労働者の場合は平均して月額200ドルを母国に送金しているとされる。

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トイエイトHD、クオンタムリープVとアルコパートナーズからプレシード調達——東南アジアで子供の才能の見える化サービスを展開

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<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。 トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。 トイエイトは、東南アジ…

左から:CEO 石橋正樹氏、CTO Mahender Singh 氏、CCO 松坂俊氏
Image credit: Toyeight Holdings

<29日17時更新> Mahender Singh 氏の MIT における経歴を訂正。

トイエイトホールディングス(以下、トイエイトと略す)は29日、プレシードラウンドでクオンタムリープベンチャーズとアルコパートナーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示だが、数千万円程度と見られる。なお、これは先週組成が発表されたクオンタムリープベンチャーズにとって初号案件となる。

トイエイトは、東南アジアでビューティービジネスの立ち上げや JETRO の現地コーディネーターを歴任した石橋正樹氏(現在 CEO)、マサチューセッツ工科大学元教授の元プロジェクトディレクターで MISI(Malaysia Institute for Supply Chain Innovation)創立学長の Mahender Singh 氏(現在 CTO)、McCann Erickson 出身の松坂俊氏(現在 CCO)により設立。

東南アジアでは子供に金をかけ良い教育を受けさせようという風潮はあるが、教育環境はそれに追いついていないのが現状。教員の給与がメイドよりも安かったり、教育施設への資金が汚職の温床となっていたりする。学校教育への不満の受け皿として、日本から進出した私塾チェーンなども人気を集めている。

Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)
Image credit: Toyeight Holdings

そのような中、どのような教育を施していいかわからない親に向けて、トイエイトは Multiple Intelligences 理論(多重知能理論)に基づいたプロダクトの開発を行っている。人間の能力のうち IQ で測れるものは限定的で、人それぞれにおいて発達度合いが異なり、8つの異なる知性を理解して育てることが必要、というものだ。子供の教育においては、その子の持つ知的能力を親が的確に理解し教育につなげようというアプローチである。

この構想の実現のために、トイエイトでは「TOY8 BOX」と「TOY8」という2つの事業に着手している。TOY8 BOX は独自センシングや AI を用いて子供の才能を分析し、各人に最適化された知育セットが毎月届くサブスクリプションサービス。TOY8 は、ショッピングモール内に開設した遊び場(playground)で、子供を遊ばせながら子供が持つ才能がわかるサービスの提供。

さらに日本では、親が研究員となって子供の才能発見のための遊びを開発するオンラインサロン「こどもの才能発見 LAB」を運営している。

開発中のサービスイメージ
Image credit: Toyeight Holdings

トイエイトでは、これまでに TOY8 の PoC をマレーシアや中国のショッピングモールで複数回にわたり展開。新型コロナウイルス収束を見計らって、年間300万人が訪れるマレーシア・クアラルンプール市内のハイエンド・ショッピングモール「THE GARDEN MALL」内に TOY8 の正式ローンチを予定している。TOY8 BOX は最終的なプロダクトマーケットフィット中で、次なる資金調達を経て、来年初頭の正式リリースを目指す。

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KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

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東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズCで5,000万米ドルを調達——出資参加のMUFGは、業者や購入者にローン等提供へ

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東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。 投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大…

Carsome のチーム
Image credit: Carsome

東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。

投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大和証券のプライベートエクイティ部門である大和 PI パートナーズが含まれる。また、このラウンドには Gobi Partners や Convergence Ventures などの既存投資家も参加した。

調達した資金は、「マレーシア、インドネシア、タイでの Carsome の市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。また、同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。

戦略的投資の一環として、Carsome は MUFG とその東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。 MUFG は、Danamon(インドネシアの銀行で自動車金融会社)と Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。今回の協業により、MUFG とその子会社は、Carsome のプラットフォームで B2B や B2C ファイナンスを提供できるようになる。

Carsome は自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。Carsome はこれまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。

Carsome の共同設立者兼 CEO Eric Cheng 氏は、次のように述べている。

東南アジアで年間400万件以上の中古車取引を行っている Carsome は、この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。また、100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。(中略)

我々は、自動車取引における Visa / Master ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。

Carsome は2018年3月、Burda Principal Investments がリードし、Gobi Partners、Convergence Ventures、Indogen Capital、InnoVen Capital、Lumia Capital が参加したシリーズ B ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。

Carsome は最近、戦略的重要人物の採用として、redone 元 CMO の Danny Chin 氏が CMO として参加、FWD Insurance のIT およびデジタルコマース部門責任者だった Chet Sin 氏が CTO として参加したことを発表している。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

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シリーズCラウンドを開始した東南アジアのO2Oプラットフォーム「Fave」、店舗向けの〝スーパーアプリ〟に名乗りを上げる

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


今やすべてのテックビジネスは〝スーパーアプリ〟になろうとしているようだ。モバイル決済でも配車サービスでもフードデリバリでも、1つの製品に一点集中していた日々は過ぎ去り、その代わりに企業はすべてが揃ったサービスを自分たちのユーザベースに提供しようとしている。

シンガポールを拠点とする Fave もそういった企業である。KFit というジムのサブスクリプションサービスとして始まった同社は、2017年に Groupon シンガポール、マレーシア、インドネシアを買収した際に生まれ変わった。それ以来、後ろを振り返ることはしていない。

Image credit: Fave

割引やクーポンの提供で知られる Fave は、「オンラインリワードプラットフォーム」や「デジタル商業プラットフォーム」と表現することができる。しかし設立者の Joel Neoh 氏は単純に同社を「店舗の顧客に奉仕するプラットフォーム」であると考えることを好んでいる。

2年前、割引クーポンの提供はビジネスの大黒柱であった。今日では、Fave は決済、ロイヤルティの構築、そして金融サービスを含む様々な商業サービスを提供しており、基本的にデジタル領域に関心を向けるオフラインビジネスにとってのワンストップショップとなっている。

Fave の店舗ネットワークはレストラン、カフェ、スパ、サロン、そしてジムで構成され、このネットワークを通じて同社は、美容健康から飲食物のクーポンに至るまであらゆるものについて、1日に数百件の割引を提供している。それに加え、同社のモバイル決済方法である FavePay によって、ユーザは買い物の支払いをスマートフォンで行い、同時にキャッシュバックを受け取ることができる。

しかし Fave のさらに大きな目標は、店舗の拡大や成長を手助けするテックインフラを築き上げることである。その目的ために、同社のビジネス向け製品一式である Favebiz は、あらゆるスタートアップのサービスを支えるものとしての役割を果たしている。

同社は今後数年間に向けてさらに多くのものを準備している。Tech in Asia は Neoh 氏およびチーフファイナンシャルオフィサーの Jason Tan 氏から同社の計画についてじっくり話を聞いた。

<関連記事>

「店舗ファースト」「製品ファースト」な企業

Fave 創業者の Joel Neoh 氏
Image credit: Fave

Fave には現在、シンガポール、マレーシア、インドネシアで2万5,000店を超える店舗が登録しており、Neoh 氏は2020年までにこの数が4倍に増加すると見ている。

店舗は無料のスターターキットを通じて Fave のネットワークに加入することができる。Neoh 氏によれば、これはプラットフォームをできるだけ低価格で使いやすいものにするための慎重な取り組みであり、店舗が現金からその他の決済手段へと変更するのを妨げる主な要因は、コストと分かりにくさであると認めてのことであるという。

一旦加入すれば、店舗は FavePay を通じて Fave の顧客からのモバイル決済を受け取ることができるようになり、また取引やセールスパフォーマンス、トレンドについて、リアルタイムなデータによるインサイトにアクセスできるようになる。ベンダーはキャッシュバックのスキームを通じて、ロイヤルティのプラットフォームを構築することもできる。Fave のウェブサイトによれば、同社のネットワークには現在400万人の顧客がいる。しかしこの数字がアクティブユーザ数を指すのか登録ユーザ数を指すのか、明確にすることは避けた。

O2O(オンライン・ツー・オフライン)プレイヤーである同社は、Fave を通じてマーケティングに1米ドル支出するごとに、投資に対するリターンは平均して8米ドルであるとしている。

Neoh 氏はテクノロジーを中小企業がより効率的に成長しスケールするための手段だと見ている。

テクノロジーなしでビジネスを運営するのは大変でした。テクノジーへのアクセス手段を持たない中小企業はたくさんあります。家族経営のビジネスでも、小さなレストランでも、スパでも。

かつて Groupon のアジア太平洋地域の運営を率いていた同氏はこう回想する。また、同氏は店舗毎にニーズが異なるということも認めている。

成長したいところもあれば、ロイヤルティを求めるところもあれば、コストをカットしたいところもあります。

そのため、同社は常に製品の提案や提供を査定している。5月上旬、Fave はレストランが営業を効率化できるように、食品注文と配達のアプリ CutQ と Food Time を買収した。同社のセルフオーダーサービスはスタッフの労働を20%減らし、サービススタッフの必要人員を削減している。

クーポンからロイヤルティモデルへの転換は、Fave が常に行っている顧客との対話から生まれた。

クーポンは新規顧客の獲得には良い手段ですが、顧客を長く留めておくということに関しては、必ずしも良いとは限りません。(Neoh 氏)

強力な店舗ネットワークのおかげで、消費者側における顧客獲得は「きわめて有機的」だと Neoh 氏は明かす。

弊社は店舗から多くの顧客を得ています。なぜなら店舗の顧客は弊社の顧客でもあるのです。

Fave の新規顧客のうち80%は加入店舗からのものであるという有意な効果がある。

金融への進出

Fave のチーム
Image credit: Fave

店舗がアクセスしやすくするため、Fave はコストゼロモデルで運営している。つまり、加入に際して先払いの手数料がないということだ。店舗は販売がなされたときにのみ支払う。加えて、店舗はキャッシュバックの額についても独自に決めることができ、Fave は使われずに残ったキャッシュバックの一部を受け取る。

同社はまた、レンディングのような付加価値サービスを店舗に提供する方向へとますます動いている。

中小企業は伝統的な金融機関から融資を受けることができないという問題に、常に直面している。そういった金融機関は一般的に、中小企業が満たすことができない厳格な要件を持っている。元来、中小企業は実績がないビジネスモデルのためリスクが高く、市場で利用できるデータの欠如は適切な評価をさらに難しいものにしている。

インドネシアのモバイルウォレット Ovo の CFO であった Tan 氏は、Fave がこの情報の欠如を橋渡しできるチャンスを見出している。同社と店舗の緊密な関係は、店舗と金融機関を結びつけることにおいて同社に競争力を与える。その見返りに、Fave はリードジェネレーションの料金を受け取る。

同社は現在、このアプローチをテストするパイロット段階にある。

販売量や顧客評価、取引期間といったデータの組み合わせを通じて、Fave はプラットフォーム上の店舗のクレジットスコア算出を手助けし、そして店舗が銀行から見積もりをもらえるように支援する。

弊社が持つ代替となるデータセットで、貸主にも安心を提供しています。(Tan 氏)

Fave はローンの債務不履行のリスク軽減において、別の重要な役割も果たしている。同社は店舗とほぼ毎日支払を行っているため、支払の回収を補助するユニークなポジションにあるのだ。同社は売り上げが確定する前に、ローン払い戻しの控除を行うことができる。

アジアにおいて中小企業へのレンディングは、サービスが不足している巨大な市場である。同社のマレーシアにおけるネットワークでは、8割から9割の店舗が融資能力を持っていないと Neoh 氏は指摘する。しかしこれに気づいた企業は Fave が最初ではなく、同社は幾分込み合ったスペースに参入しようとしている。

金融サービスへの進出の一環として、テック企業 Grab は日本の金融会社クレディセゾンと提携し、東南アジアで消費者や小規模ビジネスにローンを提供している。Lazada も最近、同社の e コマースプラットフォーム上で店舗に対する短期融資を提供すべく、マレーシアのピアツーピアレンディングプラットフォーム Funding Societies とのタイアップを発表した。

現時点で Fave は同社のバランスシートから貸し出すつもりはなく、次の2四半期に様々な金融業者と提携する門戸を開いている。

弊社はこのプラットフォームを提供するというコアビジネスに注力したいと考えています。弊社はレンダーではないので、弊社の最大の価値とは橋渡し役をすることだと考えています。(Tan 氏)

将来のプラン

キャッシュバックモデルとモバイル決済の提供は、Fave 独特のものでは決してない。東南アジアは決済市場のパイを奪い合うモバイル決済のプレイヤーでひしめき合っている。例えば GrabPay、Go-Pay、ApplePay などだ。

だからこそ戦略的なパートナーシップが重要なのだ。昨年、Fave は Grab と提携を結び、これによって Grab の店舗が Fave に加入し、GrabPay が支払方法の1つとして統合されることとなった。つまり、Fave の店舗は Grab ユーザの追加的な流入を受けるだろうということである。

多くの Fave ユーザは自身の Grab ウォレットを Fave に接続しました。取引がなされた際は、その1米ドルは Grab が処理し、弊社がお手伝いする店舗が処理し…そしてこれはより効率的なやり方でもあるのです。(Neoh 氏)

Tan 氏は Fave が対処することができる、市場における非効率性を見ている。それは、決済業者が自身のネットワークに店舗を加えるために割いている時間と労力だ。

4人も5人も店舗と話をしています。店舗を獲得するのは大変な仕事です。(Neoh 氏)

Neoh 氏は Grab と結んだパートナーシップを他の決済業者とも結ぶというビジョンを描いている。つまり、店舗は多様な支払い方法にアクセスするために、Fave にのみアプローチすればよくなるということだ。

Fave のユニットエコノミクスはプラスだが、同社はまだ利益を上げていない。来年フィリピン、タイ、ベトナムに進出しようとしており、店舗ネットワークのインフラを構築するために、リサーチと開発に投資を続けている。

同社はシリーズ B ラウンド以降、急速に成長している。ビジネスは9月以来、一定のバーンレートで2.5倍に拡大している。Sequoia Capital、Venturra Capital、SIG Asia Investment がリードした B ラウンドで2,000万米ドルを調達した。

Neoh 氏と Tan 氏は同社がシリーズ C のプロセスを開始したと明らかにしたが、潜在的な投資家や調達額については固く口を閉ざし、前回のラウンドを「大きく上回る」額を調達するつもりであると述べるにとどめた。

同社はすでに投資家から、特に新たな市場への参入のために関心を持たれている。Neoh 氏はこれを3つのカテゴリーに分類している。成長のためにテクノロジーに目を向けているオフライン店舗ネットワークのオーナー、コスト削減のために次世代の商業テックを探している決済企業、そして Grab と Fave のパートナーシップと同様の、すでに持っている店舗ネットワークに加えることができるコンシューマーウォレットである。

彼らは弊社がシンガポールやマレーシアでやり遂げたことを目にし、それを他の市場でどう加速させることができるのかを見たがっています。(Neoh 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアの自動車マーケットプレイス「Carro」、3億米ドルを調達しシリーズBラウンドをクローズ——インドネシアのスタートアップも買収

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Carro は当初、問題を抱えていた。自動車ディーラーらにとっての競合と位置付けられたため、大きな抵抗に遭ったのだ。自動車販売業界での競争は激しいものだった。

その結果、同社はオンライン自動車マーケットプレイスから卸売マーケットプレイスへと再編された。

この動きは利益をもたらした。Tech in Asia が Carro CEO 兼創業者の Aaron Tan 氏から聞いた話では、同社は直近の会計期である2019年3月期に7,000万米ドルの収益を出した。(各事業部門がそれぞれ、どれだけ収益に貢献したかについては、同社は開示を拒否した)。

Carro CEO 兼創業者の Aaron Tan 氏
Image credit: Carro

当時、在庫コストのためにあら利率は10%を超えていた。

場所にもよるが、我々は買い手の利便性を考え、時には売り手にお金を支払い、車を数日間(在庫として)寝かせることもある。(Tan 氏)

こうしたことで、買い手のペーパーワークは少なくすることができた。

売り手が売りに来た車は時にはローン支払が終わってないこともあるため、一旦、ローンを精算処理するために、買い手に引き渡す前に車を預かるのは理にかなっている。(Tan 氏)

Carro の急速な成長が、同社の融資事業と、インドネシアとタイでの事業拡大に起因していると考えている。開示された前期決算によれば、同社の売上は1,160億米ドルで純損失は179億米ドル。これは、多くのスタートアップとは対照的に、営業やマーケティングに費やされたコストが適度であったことを示唆している。

つまり、LTV(顧客生涯価値)と顧客単価に十分な理解をもつ、ということに尽きると思う。我々は鷹のように(俯瞰して)見ている。同時にそれは、何(売上および利益を生み出すもの)を倍増させるか、損失(実験の失敗、雇用の不足)をいつ削減するかを知ることでもある。重要なのは、決めるということだ。(Tan 氏)

これは、今後も継続すると決めたアプローチだ。同社の正味損失は縮小を続けており、年内にはブレイクイーブンになるだろうと Tan 氏は述べた。

我々の資金調達額やステージから言って、我々は随分と低いバーンレートでやってこれた。(Tan 氏)

にもわらず、同社は2015年の設立以来、投資家から1億米ドル以上を調達し、活動のための資金を充填し続けている。6日、Carro は3億米ドルの資金調達の(シリーズ B ラウンドの)クローズを発表した。2018年に実施した6,000万米ドルのシリーズ B ラウンドの上積みとなるものだ。

自動車版の Alibaba(阿里巴巴)

Image credit: Carro

自動車販売ビジネスの難点は、たいていの場合、顧客が次の車の購入を繰り返すまでの間、長い時間を待たなければならないことだ。Tan 氏によると、例えばシンガポールでは、所有し始めて最低4年経過しないと、人々は車を買い換えようとは思わないのだとか。

しかし、顧客の LTV は、この4年というサイクルの制約を受けるべきではない、と Tan 氏は考えている。

そのため、Carro は現在、自動車の売買、融資、保険、定額制レンタル、ワークショップ、ロードサイド・アシスタンスなど、さまざまなサービスを提供している。Carro が顧客と見るのは、大手企業、大規模ディーラー、フリートユーザ(運送会社、航空会社など)、レンタル会社、個人バイヤーだ。

この戦略により、Carro は顧客を Carro のエコシステムの中に留め、繰り返し購入の頻度を高めることができるようになった。

Carro を自動車版の Alibaba(阿里巴巴)と思ってほしい。(Tan 氏)

このようなアプローチは Carro にさまざまな収入源をもたらし、広告収入に依存しない状態を作り出した。実際のところ、SGCarMart、Carmudi、iCar Asia といったマーケットプレイスと異なり、「我々は広告を使った事業プレーヤーではない。広告からの売上は無い。(Tan 氏)」のだそうだ。

自動車と広告ゼロモデルに特化しているという点で、この状況は直近の買収を興味深いものにした。

Jualo.com
Image credit: Jualo

Carro は、クラシファイド広告と C2C のマーケットプレイス「Jualo」の買収を進めている。インドネシア全土34州の個人やプロの売り手が、Jualo を使って、ファッション、家電、不動産、自動車など300カテゴリの新品・中古品を取引できる。

Jualo は、毎月400万人以上のユーザがいるとしている。同社は2018年、合計10億米ドル超の取引を仲介した。Carro が広告収入に依存するつもりがないとの考えからすれば、Jualo の買収は直感的には理解しにくいかもしれない。しかし、Tan 氏は、Jualo のクラシファイド広告部門は閉鎖する、と語った。Jualo サイト上の広告は今後、Carro のエコシステムの提供内容の宣伝が中心になるだろう。

では、なぜ、Jualo を最初に買収するのだろう?

その理由はオートバイだ。Jualo へのトラフィックの40%超はオートバイに関連しており、これは Carro のエコシステムに新たなバーティカルを開くことになる、と Tan 氏は語った。

インドネシアは東南アジア最大、世界でも3位に入るオートバイ市場だ。2018年1月だけでも、インドネシア国内で販売されたオートバイは482,537台に上る。同国のオートバイ市場は、2018年〜2023年の年平均成長率が4%を超えると予測されている。

<関連記事>

Carro のフィンテックビジネス

Genie Financial Services
Image credit: Carro

オートバイ事業は、最も収益性の高い事業(=融資事業)にまたとない顧客をもたらす。

同社の融資部門は黒字で、同社によれば、昨年は EBIT(利払前・税引前利益)差引前の金額で300万米ドル超の収益を上げた。2017年に設立された完全子会社 Genie Financial を通じ、Carro は B2B と B2C のローンを提供している。

例えば、カーディーラーは運転資金を確保することができ、個人は自動車購入や COE(シンガポールの車両所有権証書)の更新費用の融資を受けることができる。

Genie の貸付残高は現在、1億米ドルを超えている。シンガポールでは、ローンの返済期限は最大10年で、貸出金利は中古車購入用が年3.98%、COE 更新用が年2.88%だ。ローン申請の際には、350〜400シンガポールドル(2万7,000〜3万円程度)の処理料金が請求される。

同社は、DBS、Maybank、OCBC などの銀行と提携し、これらのローンサービスを提供している。信用状況の評価には、支払履歴やソーシャルメディアでの活動などのデータを用いて、ローン申請から承認まで1日以内で完了することを約束している。

今年3月、Carro は自動車の定額制レンタルサービスを開始した。シンガポール人なら、車の種類で額が異なるが月額1,399〜2,199シンガポールドル(10万7,000〜16万7,000円程度)の固定額を支払うことで車を借りられるというものだ。Porsche 911 Carrera S なら月額4,999シンガポールドル(約38万2,000円程度)、といった豪華なプランも用意されている。

従来のレンタカーサービスとは異なり、Carro の定額制サービスには頭金や契約期間が設定されていない。顧客は必要な時に車や契約を変えることができる。このような特徴から、Tan 氏は自動車メーカーが経営するレンタカー事業を競合とは考えていない。

とはいえ、自動車の定額制モデルは、アジア各国において自動車メーカーを通じて浸透しつつあるようだ。シンガポールでは、BMW が月額1,199〜2,288シンガポールドル(約92,000〜175,000円程度)の定額制レンタルサービスを立ち上げたトヨタヒュンダイはそれぞれ、日本と韓国で同様のプログラムの展開を始めている。

この定額制モデルは、プラットフォーム上で複数のドライバーで車を共同所有するタイの Drivemate や、時間単位で料金徴収されるインドネシアの HipCar など、カーシェアリングのモデルともまた異なる。

3月のローンチ以降、Carro の定額制サービスには3,000人以上が利用開始待ちの状態となっている。Carro は概ね今後6ヶ月以内に、インドネシアやタイでも定額制サービスを展開する予定だ。

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自動車販売と付随サービス

Carro のワークショップ
Image credit: Carro

自動車売買については、Carro はプラットフォームを通じての取引1台当たり2%を手数料として徴収する。

実際のところ、自動車販売は Carro に大きな売上をもたらしている。同社は直近の期で、総額5億米ドルに上る取引を取り扱っており、(手数料が2%であることから)推定で1,000万米ドルの売上をもたらしたとみられる。

インドネシアとタイでは、Carro のマーケットプレイス上で少なくとも毎月4,000台が取引されている。同社では社内で、カーケアワークショップやオンデマンドのロードサイド修復プラットフォームも提供している。

Carro が幅広いプロダクトやサービスを提供した結果、同社が「他のどの自動車マーケットプレイスの集合よりも、多くの取引を行っている」と Tan 氏は語った。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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マレーシア発の小包配達業者マーケットプレイス「EasyParcel」運営、シリーズBで1,060万米ドルを調達——AirAsiaと協業、貨物積載の空き活用

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マレーシア発の小包配達業者マーケットプレイス「EasyParcel」は、シリーズ B ラウンドで Gobi Ventures と AirAsia の近日改称した物流部門 Teleport から4,350万マレーシアリンギット(1,060万米ドル相当)を調達したと発表した。 Digital News Asia の報道によれば、Gobi が本ラウンドをリードし、Teleport が出資に参加した。この…

EasyParcel、AirAsia、Gobi Partners の皆さん
Image credit: EasyParcel

マレーシア発の小包配達業者マーケットプレイス「EasyParcel」は、シリーズ B ラウンドで Gobi Ventures と AirAsia の近日改称した物流部門 Teleport から4,350万マレーシアリンギット(1,060万米ドル相当)を調達したと発表した。

Digital News Asia の報道によれば、Gobi が本ラウンドをリードし、Teleport が出資に参加した。このシリーズ B ラウンドには、既存投資家の Axiata Digital Innovation Fund とエンジェル投資家複数も参加している。

同社のシリーズ B ラウンドは、クロージングまでに約1年を要したと報道されている。EasyParcel の Clarence Leong 氏は、次のようにコメントしている。

すべての関係者にとって可能な範囲で最も良いディールにすること、そして、最適なパートナーを得ることが重要だった。

EasyParcel は、調達した資金を使ってマレーシア、シンガポール、インドネシア、タイの既存市場で事業を拡大する計画で、顧客獲得と、チーム拡大に向けて新しいデータチームリーダーを投入し人員体制を強化する。

現在は、エグゼキューションのスピードに注力している。今後12ヶ月間で、売上を倍増させたい。(Leong 氏)

Leong 氏は事業拡大について、EasyParcel が現在 E コマース顧客に加え、従来からある事業形態、特に零細な中小企業の需要に着目していると語った。

EasyParcel は、小包配送の需要と供給をつなぐマーケットプレイスで、デジタルに疎い配達業者のオペレーションを拡充しようとしている。AirAsia Teleport(旧 RedCargo Logistics)とは以前から協業していた。この計画は、EasyParcel が Teleport の航空機の貨物積載の空きを埋めるのを支援するものだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアのモバイル決済・特典プラットフォーム「Fave」、レストラン向けサービスを提供するCutQとFoodTimeを買収

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モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。 この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は…

Fave
Image credit: Fave

モバイル決済と特典プラットフォームの「Fave」は、レストランのテーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供する2社を買収したと発表した。買収したスタートアップはシンガポールの CutQ とマレーシアの FoodTime で、買収金額は開示されていない。

この買収により、2社のリーダーシップチームとプロダクトは Fave の東南アジアのプラットフォームに完全に統合される見込み。この買収は Echelon Asia Summit 2019 で発表された。

Fave は、この買収がシンガポールとマレーシアで市場シェアを増やす上での足がかりになると述べている。また、東南アジアの事業者や顧客に対し、ローヤルティ・フードおよび飲料システムプロバイダとしてのポジション確立にも役立つことを期待している。

Fave Group の創業者である Joel Neoh 氏は次のように語った。

レストランの営業コストが上がるにつれ、ビジネスオーナーはスタッフの雇用と生産性の向上において困難に直面している。我々は彼らのハードルを下げられる、テーブル注文および料理持ち帰り注文ソリューションを提供したいと考えていた。

Neoh 氏は、2社の開発したテクノロジーが、Fave の事業者やユーザに対して、次なる付加価値サービスとして提供されることを強調した。

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Kevin Tan 氏と Laura Chong-Tan 氏という2人の起業家が2013年に設立した CutQ は、ユーザが店で並ばずに料理をピックアップできる、シンガポールの持ち帰り注文アプリだ。FoodTime は、2017年に Ahmad Daleen 氏が設立した、モバイルのフード注文およびデリバリアプリである。

Fave のテーブル注文ソリューションを契約している事業者には、シンガポールの Gelare、Paulaner Brauhaus、Saboten、Tingkat Peranakan など、また、マレーシアの Naughty Nuri’s LOCO TTDI、Murni などがある。

Fave は現在の四半期に、アプリダウンロード数400万件超、注文数600万件に達したことを伝えている。シンガポール人とマレーシア人のユーザには、これまでに総計600万米ドル超のキャッシュバックがもたらされた。

Fave は2018年、Sequoia Capital、Venturra Capital、SIG Asia Investment といった投資家のリードにより、シリーズ B ラウンドで2,000万米ドルを調達した。同社のフォーカスは、継続的な提携関係・新サービスの展開・事業者獲得に向けたより広範で深い努力により、市場シェアを拡大することにある。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア各国で通信事業を展開するマレーシアのAxiata、事業売却や三井物産からの調達を経てデジタルコア事業に集中へ

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アジア各国で通信事業を展開するマレーシアのコングロマリット Axiata にとって、先週は忙しい週となった。 Axiata は今月初め、同社傘下の Digital Ventures が提供するサービスを売却したと発表したが、デジタル部門である Axiata Digital Services は三井物産(東証:8031)から戦略的マイノリティー出資を受けたことを発表した。この出資において、Axiat…

アジア各国で通信事業を展開するマレーシアのコングロマリット Axiata にとって、先週は忙しい週となった。

Axiata は今月初め、同社傘下の Digital Ventures が提供するサービスを売却したと発表したが、デジタル部門である Axiata Digital Services は三井物産(東証:8031)から戦略的マイノリティー出資を受けたことを発表した。この出資において、Axiata Digital Services はそのコアデジタル事業を受け、バリュエーションを5億米ドルと評価された。

先週はじめ、Axiata は傘下の Digital Ventures が提供するサービスを バリュエーション1億4,000万米ドルで Pegasus 7 Ventures に売却した。今回の三井物産からの出資は、Axiata Digital Services のコア部分に対するものだ。また、Axiata は先週、カンボジアのスタートアップ2社(SALA と GoGames)にも出資している。Axiata は現在、Boost を通じてデジタル決済に、API を開発する adaApigarte といった企業を通じてデジタル広告に注力しつつある。

三井物産は今回の出資を通じて Axiata Digital の戦略的株主となり、また、今後コア事業分野においてビジネスパートナーとなる見込み。Axiata Digital は調達した資金を、コア事業の成長を次のフェーズに進めるために使う計画だ。

三井物産の執行役員で ICT 事業本部長である森安正博氏は、次のように述べている。

Axiata との戦略的提携の拡大により、カンボジアの最大モバイル通信会社 Smart Axiata に引き続き、Axiata Digital への今回の出資を大変うれしく思う。Axiata Digital と三井物産の密接な協業関係を拡大することで、さまざまな業界で、我々のパートナーや顧客が新しい価値を創造したり、デジタルトランスフォメーションを加速させたりするのを支援できると確信している。

Axiata Digital は、Axiata の顧客のデジタルライフスタイル支援を目的として2013年末に設立、その後、提供するサービスのブランドは30にまで成長した。2017年から、同社は戦略的デジタル事業のオペレータになることに特化し始めた。

Axiata Digital CEO の Mohd Khairil Abdullah 氏は、次のように語っている。

ピラミッドの底辺にいる顧客には明確な金融イノベーションへの特化、ブランド各社にはデータとクリエイティブコンテンツの融合、我々のプラットフォームに参加するパートナーには成長とマネタイズ手段を提供する一方で、我々はデジタル事業をさらに加速させたいと考えている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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物議を醸す東南アジアの援交アプリ「Sugarbook」、エンジェル投資家から数十万米ドルを調達

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Sugarbook
Image credit: Sugarbook

テックへのおそらくもっとも分かりやすい投資ではないだろうか。シュガーダディ(若い女性に金品を与える中高年男性)が若い女性と出会うためのアプリを作ったスタートアップが2日、ある富豪から現金を手に入れたと発表した。

物議を醸しているアプリ Sugarbook の CEO 兼設立者 Darren Chan 氏は金額も提供者の名も明かしていないが、これは保守的なマレーシアやシンガポールで抵抗を受けながらもヒットしているサービスに対する信任投票であると同氏は考えている。

「チャット、交渉、出会い」を売り文句とするこのデートアプリは、交際の取引的な性質を耳障りの良い言葉で取り繕うようなことはしていない。ウェブサイトの「sugar baby perks(シュガーベイビーの特権)」というセクションには「豪勢なお小遣い、豪華なプレゼント、海外バケーション、そして世界中でショッピングの豪遊を楽しもう」と書かれている。

Chan 氏は Tech in Asia にこう語る。

私が最初に始めたときは、私が何をしているのかを誰も、同じ屋根の下に住んでいたパートナーですらも、知りませんでした。彼女は私が何か成し遂げようとしているということは分かっていました。私は2ヶ月の間、少なくとも30人の開発者と日々継続して面接を行いました。ネットの口コミで広まったオンラインメディアのビデオインタビューによって私の家族や友人が Sugarbook に気づいたのは、そのほんの1年後のことでした。

ですがありがたいことに、私は自分の努力を信じてくれる協力的な家族に恵まれています。

この32歳の設立者はそう付け加えた。

蜜の味

Chan 氏は2017年1月にウェブサイトを開設し、アプリはその8ヶ月後にリリースした。

アプリはほぼすぐさま議論の的となった。シンガポールの社会・家族開発省大臣 Desmond Lee 氏は、このアプリが金銭を介した性的サービスを斡旋している証拠があるかどうか警察が「目を光らせている」と警告した

政府はこのアプリが人間関係を「商品化してその価値を減じさせる」ものであるとして「総じて反対している」と大臣は付け加えた。

しかし Sugarbook は「ただのソーシャルネットワーキングプラットフォーム」であると Chan 氏は強く主張している。

当局が接触してくる必要も、接触し続けてくる必要もないと思います。

Darren Chan 氏
Photo credit: Sugarbook

同氏は批判に対しても敏感であり、Sugarbook が議論の的になっているのは「メディアが援助交際をどう見ているのかが主な理由」だと述べる。しかしこの先同社が「こういった誤解を上手く切り抜けて対処するための、非常に良好なポジション」についていると同氏は考えている。

東南アジアの人々が実際の理解を深めるにつれて、援助交際という考えを受け入れるようになると彼は感じている。

このアプリにはいくつかのセーフティ機能があり、物事の規律を守り女性ユーザの安全を保証しようとしている。

Sugarbook には「24時間体制で12人の仲裁者」がいて、ユーザが売春や搾取に関わった形跡を探していると Chan 氏は説明する。またユーザが「申込に際して、たとえばパスポートや ID カードのような身分証明書の書類を自撮り写真や証明写真と共に提出するよう求める」「認証済みプロフィール」の印もある。

同社が促進していることは合法的ではあるが、援助交際とは必ずしもアプリが示しているようなブランド物のハンドバッグや iPhone や海外旅行ばかりではない。その一部はアルバイトとしてセックスワークに従事する、立場の弱い女性で占められているのが現実だ。さらに、他のソーシャルメディアアプリにおける援助交際では未成年が罠にかかっているという証拠もある。

義務ではない

Chan 氏は「多くの人間関係は取引的なもの」であることに人々が気付くべきだと感じている。長い間ずっとそうだったとしている。

Chan 氏はこう論じる。

合意に基づく性的なニーズや感情的なサポート、もしくは経済的なサポートのような、互いに得るものがあるという理由で人は誰かと付き合う傾向にあります。とは言っても、シュガーベイビーにセックスをする義務はありません。彼女たちは娼婦ではないのです。実際のところ、彼女たちは人生において求めるものを理解し、目的意識を持って行動する個人なのです。

私やあなたと同様に、シュガーベイビーにも誰と関係を築きたいかという選択の自由があります。シュガーベイビーであることはプロフェッショナルやビジネス的な取引ではありません。ライフスタイルの選択なのです。

現在 Sugarbook には30万人のメンバーがいるそうだが、アクティブユーザや現在の有料会員の数は明確にされなかった。ユーザは60か国に広がり、マレーシア、アメリカ、シンガポール、そしてフィリピンが上位4か国を占めているという。

同社はオプションである月額課金や、「シュガーベイビー用」と「シュガーダディ用」のパッケージから利益を上げている。3ヶ月間の VIP プログラムは42.95米ドルだ。2018年の収益は15倍の成長を遂げたとしているが、明確な額は明らかにされていない。

Chan 氏は Dating Scout というレビューサイトを挙げて次のように述べた

女子大学生は大学の e メールで登録するか入学を証明するものを提示すれば、無料でプレミアムアカウントが与えられます。これによって学生がシュガーダディと出会うことが容易になります。

2つ目のスタートアップ

マレーシア生まれの Chan 氏はオーストラリア・メルボルンの RMIT 大学を卒業した。その後は同氏の最初のスタートアップである Gigfairy を立ち上げるまでの短期間、父親の下で製造業の仕事をしていた。

音楽のライブパフォーマーを予約できる Gigfairy は、2016年初頭に AirAsia のエンターテインメント部門に買収された。

最初のベンチャーの後、Chan 氏はデートアプリ制作を考え始め、すぐに Tinder や Match.com のようなものとは違うものにしなければならないと考えるようになった。

同氏はこう回想する。

そこで、オンラインのデートアプリを使用する人の40%は関係を考慮する前にまず経済面を見るということを示す研究を見つけ、目指すべきニッチはそこだと思い、金銭に基づいた互いにメリットのある人間関係のためのプラットフォームとコミュニティを作ろうと考えました。

6桁相当の新たな資金調達ラウンドは「香港で最大級のベンチャーキャピタル企業で投資銀行業務に携わっていた経歴をもつ」エンジェル投資家によるものだと Chan 氏は明らかにした。

同社はその資金を製品開発、スケール、インフラに関連した取り組みならびに2020年までに新たに3つか4つの国に拡大するための財源とする。今年の課題は香港やバンコクでさらに多くのシュガーベイビーやシュガーダディを引き入れることである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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