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Microsoft「クラウド版Windows」発表ーーMacブラウザでも動くWindows365、8月に配信開始へ

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すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC(元々のプロジェクト名はProject Deschutes)と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリや…

すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC(元々のプロジェクト名はProject Deschutes)と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリやデータ、設定はセッションやデバイスを問わず継続される。

Windows 365は、Microsoftが2019年に発売した仮想デスクトップインフラ製品「Azure Virtual Desktop(旧・Windows Virtual Desktop)」をベースに構築されている。しかし、Microsoft 365のジェネラルマネージャーであるWangui McKelvey氏によると、Windows 365はより複雑な処理を裏側で施すことで、仮想化の体験をシンプルにしているという。きっかけはパンデミックの拡大で進んだハイブリッドワークへの移行だ。McKelvey氏によると従業員は新しいワークフローに対応したテクノロジーを必要としており、Microsoftのワークトレンドインデックスに回答した73%が柔軟なリモートワークのオプションを期待しつつ、対面でのコラボレーションは犠牲にしたくないと答えている。McKelvey氏はブログにこう綴っている。

「Windows 365 クラウドPCのビジョンは、他サービスがクラウドを採用しているように、クラウドの力を利用してWindowsを体験する新たな方法を提供すると同時に、企業が抱える新しい課題と従来の課題の両方を解決することにあります。この新しいパラダイムは単にリモートアクセスを可能にし、セキュリティを確保するだけのものではありません。ユーザー体験は人材の獲得と維持、生産性の向上、セキュリティの確保のためにこれまで以上に重要になるでしょう」。

クラウドファースト

Windows 365はMicrosoftが「インスタントオン」と呼ぶ起動体験を提供し、アプリやツール、データ、設定をクラウドからMacOS、iOS、Linux、Androidにストリーミングする。各インスタンスの状態は暗号化されており、デバイスを切り替えても同じ状態を維持する。またWindows 365は、標準のWindowsインストールと同様にMicrosoft 365、Dynamics 365、Power Platformなどのビジネスアプリケーションをサポートしている。

さらに「App Assurance」と呼ばれる新しいサービスでは、150人以上のユーザーを持つ顧客に対しては、発生したアプリの問題を追加費用なしで解決することができる。ITに関しては、Windows 365がMicrosoft Endpoint Managerで物理デバイスと一緒に表示されることになる。管理者は、管理ポリシーとセキュリティポリシーを適用し、Windows 10、Microsoft Defender for Endpoint、Microsoft Edge、またはクラウドPC固有のセキュリティベースラインを使用することができる。

Windows 365 の多要素認証(MFA)は、Microsoft Azure Active Directory との統合によりクラウド PCへのログインやアクセスを検証する。Microsoft Endpoint Managerでは、MFAをWindows 365の条件付きアクセスポリシーと組み合わせ、ライセンスやデバイス管理、クラウド PC 管理などの権限を特定のロールに対して委譲することができる。Microsoft Defender for Endpointは、クラウドPCにも対応しており、管理者はインスタンスをオンボードし、セキュリティ推奨事項を活用して課題発見や優先順位付けを行うことが可能だ。

企業はクラウドにより拡張された処理パワーを活用した分析サービスを利用して、Windows 365クラウドPCのパフォーマンスを監視することができる。エンドポイント・アナリティクスのダッシュボードから、パフォーマンスが低下しているクラウドPC環境を特定し、推奨やアップグレードを行うことができる。また、Microsoft’s Watchdog Serviceが定期的に診断を実施し、テストが失敗した場合にはアラートを送信した上で修正方法を提案する。

ITの課題とメリット

専任のITチームを持たない企業にとって、環境の仮想化は設定や維持が困難になる場合がある。McKelvey氏はその点について、Windows 365はフルカスタマイズの必要性や専任のITチームのリソースを持たない約80%の市場を対象としていると語る。

クラウドPCは、Microsoft Cloudとパーソナル・デバイスを強力に結びつける、クラウド・コンピューティングの次の大きなステップを象徴している。「Windows 365の発表に伴い、企業、従業員、パートナーのみなさまには、Windowsとそのデバイスを使った体験を再構築していただきたいと考えています。また、世界中のユーザーに新しいシナリオを提供できることを楽しみにしています」とMcKelvey氏は期待を語る。

Windows 365のセキュリティ設定を調整する 画像引用:Microsoft

ISG Technology社のレポートによると、デスクトップ仮想化は少なくとも2つの側面で企業のコスト削減を実現する。クラウドからデスクトップをストリーミングするために使用されるクライアントデバイスは通常200ドルから300ドル程度であるのに対し、デスクトップは数千ドルもする。さらにデスクトップを仮想化することで、従業員のPCの管理、パッチ適用、アップグレード、サポートの必要性が減り、IT管理者のコストを30%から50%削減することも可能だ。ベンダーの中には仮想化によってデスクトップ1台あたり年間150ドル以上のコスト削減が可能だと見積もっているところもある。

この傾向を反映して、Spiceworksによるとデスクトップへの支出は、2019年のハードウェア予算の18%から、2021年には14%になると予想している。また、仮想デスクトップ技術を利用している、または2022年半ばまでに利用する予定の企業は46%で、そのうち26%はパンデミックによって表面化したニーズに対応するために導入を増やす予定であることも分かっている。

Windows 365分析ダッシュボードでクラウドPCを管理 画像引用:Microsoft

企業規模別に2021年のクラウド利用状況を分析したところ、大企業は中小企業に比べて、引き続きplatform-as-a-serviceや、desktop-as-a-serviceに予算を多く配分することがわかった。 また、リモートワークの推進によりポータブルデバイスへの移行が加速しており、多くの企業が最近ノートパソコンに投資している。

ロールアウト

Accenture、Insight、Netrix、MachineLogic、Nitec Solutionsなどのシステムインテグレーターやマネージドサービスプロバイダーは、すでにWindows 365をサポートしており、追加サービスを支援するとMicrosoftは伝えている。Nerdio、ServiceNow、Net Appなどの独立系ソフトウェアベンダーからは、さまざまなWindows 365シナリオをサポートする新しいソリューションが本日発表される。将来的にOEMメーカーは、デバイスと一緒にWindows 365をサービスに統合する機会を得ることになるだろう。

これによってクリエイティブ、アナリティクス、エンジニアリング、サイエンティフィックなどの分野で、より高い処理能力と重要なアプリケーションへのアクセスを必要とする専門的なワーカーを、よりターゲットを絞って配置することができるようになるはずだ。

Windows 365は2021年8月2日に一般提供を開始し、Windows 365 BusinessとWindows 365 Enterpriseの2つのエディションで、パフォーマンスのニーズに応じて複数のクラウドPC構成が用意される。価格はユーザーごとの月額制になるとMicrosoftは公表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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マイクロソフト、ナデラCEOが披露したスピード重視の開発ツールの数々〜Microsoft Build 2021から

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マイクロソフトが今週開催したカンファレンス「Build」では、同社 CEO Satya Nadella 氏は「スピード」に焦点を当てた。彼は、「開発者がより早くアイデアをソフトウェアに変化させることが出来るツールやサービスを増やし、開発者の速度に貢献する」と表明した。 毎年恒例のこのイベントは、従来の開発者だけでなく、表計算ソフトやその他の「ローコード」ツールを使用する新しい開発者にも楽しんでいた…

マイクロソフトが今週開催したカンファレンス「Build」では、同社 CEO Satya Nadella 氏は「スピード」に焦点を当てた。彼は、「開発者がより早くアイデアをソフトウェアに変化させることが出来るツールやサービスを増やし、開発者の速度に貢献する」と表明した。

毎年恒例のこのイベントは、従来の開発者だけでなく、表計算ソフトやその他の「ローコード」ツールを使用する新しい開発者にも楽しんでいただける内容となっている。今週発表された主な内容は、ローコードプログラミング言語「Microsoft Power FX」と AI 技術の連携、「Cosmos DB」の機能強化などだ。

データをダッシュボードに

Microsoft Power Platform は、技術者ではないユーザが自らデータを作成、自動化、分析することを可能にし、開発者がアプリケーションやプロセスを構築してくれるのを待つ必要がない。Power BI は、複雑なデータをレポートやインタラクティブなダッシュボードに変換するローコードやノーコードのツールの集合体だ。アナリストは、Power Apps を使用してデータ・アプリケーションやプロセスを構築することができる。

Power FX に AI を連携することで、PowerApps で開発する際に、自然言語入力や「Programming by example」の技術を利用しやすくなる。Power FX が Microsoft Excel 上に構築された数式ベースのツールであることは、人々が従来のプログラミング言語を学ぶことなく、カスタムコードを書くことができることを意味している。

Power FX は「誰もが使えるローコードのプログラミング言語」であると、マイクロソフト社のプログラムマネージャー Greg Lindhorst 氏は述べている。

このアプローチには多くの利点があるが、世の中のコーディング量には限界がある。手の込んだインタラクティブなスプレッドシートを作成できる Excel 愛好家は、より精巧なダッシュボードを起動できる、さらに複雑な関数を書けることに大喜びするだろう。しかし、カジュアルなスプレッドシートのユーザは、複雑な構文を理解するのに苦労したり、初心者を夢中にさせるような問題に遭遇したりして、まだまだ学習の余地があると感じるだろう。

結局のところ、ローコードであってノーコードではないのだ。

ビデオチャット機能だけじゃない「Microsoft Teams」

Power Apps は、Microsoft Teams(Office 365)、ビジネスアプリ(Dynamics 365)、開発者クラウド(Azure)など、Microsoft のすべてのクラウド製品にネイティブに連携されている。アプリスタジオが組み込まれた Teams は、メールやビデオチャットをするだけの場所ではない。Microsoft Build では、このリモートコラボレーションツールを、アプリを配信するための完全にカスタマイズ可能なプラットフォームとして位置づけようとしている。

この連携により、組織内のカスタムコードの量が増加する可能性がある。一般的なユーザにとってはあまり意味のない機能だが、チームメイトがチャットだけでなくコードを作成できるようになることは素晴らしいことだ。パワーユーザーは、自分のコードを Teams で共有し、他のユーザがそれを拡張することができるようになる。

いくつかの巧妙なハックによって、何百万時間もの作業を削減することができる。

Cosmos DB の強化

Cosmos DB は、Azure におけるマイクロソフトの主要なツールの1つであり、開発者がデータを保存するための最もシンプルで柔軟な方法の1つであり続けている。マイクロソフトは、Cosmos DB のコスト抑制とサーバーレスのオプションを強調した。

最大のオプションは、カスタマイズされたキャッシュかもしれない。これまで Azure ユーザは、Redis のバージョンを挿入することで、同様のトラフィックのバーストに対応していた。新しいキャッシュは、Cosmos DB に最適化されている。

キャッシュの価格は、そのコンピュートパワーと RAM のサイズ(キャッシュするデータ量を決める最も重要なパラメータ)に基づいて、通常のインスタンスとして計算される。キャッシュがヒットした場合、Cosmos DB にはコストが発生しない。これは、無限にあるかのように見えるデータベースのクエリと、キャッシュマシンの毎月の固定コストを効果的に交換するものだ。

キャッシングは、集中した大きなアクティビティによる高負荷時に役立つ。また、Cosmos DB チームは、断続的なアプリケーションやテスト中のアプリケーションにサーバーレスロードを導入する機会を重視している。サーバーレス版は、Microsoft Build で一般公開された。

Cosmos DB のユーザは、Power BI プラットフォームで作業するパワースプレッドシートユーザーよりも、より本格的な課題を持つ開発者が多い傾向にある。今回の新機能は、開発者が Cosmos DB へのデータ保存をより簡単かつ迅速に開始できるようにするとともに、コストの抑制(あるいは削減)にも貢献することを目的としている。

すべての人にソフトウェア開発を

基調演説するマイクロソフト CEO Satya Nadella 氏
Image credit: Microsoft

Nadella 氏は、ソフトウェア開発を世界の隅々まで押し広げることを目標としている。そのためには、ローコードツールが理想的な環境であると指摘する。

彼は基調演説で次のように語った。

自動車業界では、昨年1年間で機械系エンジニアよりもソフトウェア系エンジニアの方が多く採用されました。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き:Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation(OSSF)をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:誰でもルーチンワークを自動化(3/3)

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TeamsとPower Apps (前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の…

Microsoft Teams (ミーティング後の体験)/ Image Credit : Microsoft

TeamsとPower Apps

(前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の誰もが、Teamsを離れることなく、ローコードツールを使ってアプリ、ワークフロー、チャットボットを構築・展開・管理できるようにすることだ。

Teams用アプリの「Power Apps」の一般提供により、ユーザーはTeamsの中で直接ローコードアプリを構築・管理して業務を簡素化できる。

「私たちはキャンバスを非常に簡単に使えるものにしました。ユーザーはTeamsを離れてアプリスタジオで作業する必要はありません。すべてがTeamsのエクスペリエンスに組み込まれています。Teamsのコンテキストに真に統合されたエクスペリエンスを通して、今まで15分かかっていたことを数秒でできるようになるでしょう」(Herskowitz氏)。

Teams用アプリの「Power Automate」の一般提供により、誰でもシンプルなワークフローデザイナーやテンプレートにアクセスしてルーチンワークを自動化できる。このアプリはローコード方式で新しいワークフローをTeams内にダイレクトに作成するためのものだ。Teams用アプリの「Power Virtual Agents」の一般提供により、ITヘルプデスクや運用に関するFAQ、人事問題の解決などさまざまなシナリオをサポートするボットを構築・展開できる。このアプリはユーザーの会社の特定のプロセスや情報に基づいてカスタムソリューションを構築するためのものだ。

最後に紹介するのは「Dataverse」だ。7月にMicrosoftはビジネス開発者がTeamsを離れることなくPower Platformアプリやチャットボットを作成・展開・管理することができる「Dataflex」というリレーショナルデータベースを発表した。Microsoftはこれを「Project Oakdale」に名称変更し、現在は「Dataverse」に変更している。だが、ユーザーが知っておくべきことは、この組み込みのローコードデータプラットフォームがAI、パフォーマンス、セキュリティのメリットを備えたローコードアプリを自由に構築する上で重要な業務データを表面化させることを目的としている点だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:700に広がる「Teamsアプリストア」のエコシステム(2/3)

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Teamsのミーティングアプリ (前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテ…

Microsoft Teams (ミーティング中にダイアログを表示させる体験)/ Image Credit : Microsoft

Teamsのミーティングアプリ

(前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテンツや通知を表示したり、終了後にアクションアイテムを追跡したりすることができる。

すでに、Teamsのユーザーはアプリをチャットやチャネルに追加できるようになっている。またそうしたアプリをミーティングで利用することも可能だ。

Microsoftはローンチの一環として、新たに21種類のミーティング用アプリを展開している(Asana、Bigtincan、Buncee、Decisions、Monday.com、HireVue、Phenom、Pigeonhole、Microsoft Forms、Lucid Agreements、Polly、Slido、Wakelet、Range、Priority Matrix、QBO Insights、SurveyMonkey、xMatters、Soapbox、Talview、Teamflect)。

これらの新しいミーティング用アプリは、すでに700以上のTeamsアプリがリストされている「Teams App Store」で提供される。Microsoftのパートナーおよびサードパーティ開発者は「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio」や「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio Code」を使ってカスタムアプリを構築している(IT部門が「SharePoint Framework」で構築したエンタープライズTeamsアプリもあるが、Microsoftはその数を公表していない)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:Microsoftが開発支援開始へ(1/3)

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Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だっ…

Image Credit : Microsoft

Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だったことを考慮すると、爆発的なユーザー数向上だということが分かる。

マイクロソフトのTeamsはOffice 365の一部として提供され、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、またZoomなどと市場を争っていくことになる。Teamsは現在、1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3500万人以上、Zoomは3億人を超える勢いとなっている(ミーティング参加者は、DAUと異なり同じユーザーを複数回カウントする)。

2018年以降、もちろんパンデミックが成長を加速させたことは間違いないが、それ以前からTeamsは同社サービスの中でも最速の成長スピードを誇っている。5月に同社Jeff Teper氏はTeamsを「Windowsより大きなものとなるだろう」と語っていた。MicrosoftはTeamsをプラットフォーム化させたいようだ。では、Windowsをプラットフォームとして成功させているものは何だろうか?

それは、紛れもなくアプリだろう。

TeamsのゼネラルマネージャーであるNicole Herskowitz氏は「利用者はTeamsから、ミーティング、電話、チャット以上の何かを求めている」と語る。

「利用者はプロジェクトのための、新しいプラットフォームを常に探しています。つまり、全てのアプリやビジネスプロセスを一つにまとめた場所を求めているのです。そして、今実際にあらゆるプロジェクトがTeams上で執り行われています。そのため、我々としては彼らの求める体験を一つのプラットフォームとして提供を進めていくことです」

(次につづく)

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コロナ後、会議はどうかわる:在宅とオフィス勤務をハイブリッドにする「ホテリング」(1/2)

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(前回からのつづき)Microsoftのイベント「Ignite2020」に関連して、会議や働き方の近未来についてACALL、⻑沼⻫寿氏のショート・インタビューをお送りしている。後半では実際のケーススタディについてだ。在宅とオフィス勤務を混在させる場合、何から手をつけたらよいのだろうか。働き方とセットともなると右往左往してしまうかもしれない。(太字の質問は全て筆者、回答は長沼氏) 在宅とオフィス勤務…

在宅とオフィス混在で、会議室はどうなる(画像提供:ACALL)

(前回からのつづき)Microsoftのイベント「Ignite2020」に関連して、会議や働き方の近未来についてACALL、⻑沼⻫寿氏のショート・インタビューをお送りしている。後半では実際のケーススタディについてだ。在宅とオフィス勤務を混在させる場合、何から手をつけたらよいのだろうか。働き方とセットともなると右往左往してしまうかもしれない。(太字の質問は全て筆者、回答は長沼氏)

在宅とオフィス勤務をハイブリッドにする場合、各社どういう課題を抱えているケースが多いですか

長沼:(自分たちのケーススタディの範囲で)生産性向上の観点で在宅勤務とオフィス勤務のバランスをどう設計すればいいのか、まだ各社手探りの状況です。オフィス出社率の計画とその可視化、改善に課題を抱えています。ワーカーとワークスペースを最適に割当てるための計画と実績をうまくマネジメントする仕組みがないため、恣意的な判断になりやすいのが現状の課題かもしれません。また、在宅勤務時の社員のケアを効果的に行う方法が確立されておらず苦心するケースがあります。

Microsoftの提唱した「リモート通勤」の必要性、という調査結果は面白いものだった。人は通勤時間に今日やるべきこと、やったことの振り返りをすることでリフレッシュし、次の仕事に備えることができる、というものだ。メンタルヘルスの問題は以前から伝えられていたが、通勤時間がなくなって働きすぎになる、という課題もある。

Teamsでは働きすぎ問題が提示されていました。この件についてどのように思われますか

長沼:商談を中心にオンライン主体のスケジュールが可能になったことで、生産性は上がっているように思えます。一方で、スケジュールを詰め込みやすくなったことで、働き過ぎの問題は顕在化しています。また、リモートワーク主体の働き方は「孤独感」を誘発しやすいため、メンタル面でのケアも考えていく必要があります。

たとえば、個人単位、チーム単位であらかじめ時間割のような予定を作成共有して、合間には必ず休憩を挟むようにプログラムし、一定の「余白」を促す仕組みや、チームメンバーがオフィスに集まる予定を自動的にシステムが理解して、次の日はオフィスへの出社をレコメンドするような仕組みがあると良いかもしれません。リモートワークとはセルフマネジメントを高めていく取り組みではありますが、組織としてエンパワーメントする仕組みの構築が早期に望まれていると思います。

いずれにせよ今は各社、新たな課題と向き合う時間になっているようだ。話を物理的なオフィスに戻そう。

話を戻します。在宅とオフィスを混在させることで、話し声問題やプライバシー、機密情報の扱いなど場所に起因する課題が増えていますよね

長沼:在宅勤務の増加によって未稼働のオフィススペースを最適化する動きがあります。具体的には、社員一人一人に割当てていた固定席をなくして予約制のフリーアドレス席や個室ブースを設けるというものです。一方、フリーアドレス型のワークスタイルはオンライン会議におけるハウリングの問題やソーシャルディスタンスを考慮した場合の最適なスペース確保が難しい課題としてあります。

新しいワークスタイルを支えるうえで、個室ブースや少人数のプライベートブースをうまく組み合わせることで、フリーアドレスのデメリットを解決していく必要があります。

またリモートワークで社員一人一人のつながりが見えづらくなっている中で、物理的なオフィスに帰属意識や仲間意識といった情緒的な価値を求める動きもあります。オンライン空間だけでは困難なカルチャー、ビジョン共有といった組織内の暗黙知を内面化していく「場づくり」の取り組みは、物理的なオフィスの方が適しているため、各社のカルチャーやビジョンをオフィスレイアウトや内装などに反映するケースが増えていくのではと思います。

長沼氏はこういった場所にまつわる課題について、新たなアイデアとなるホテリングの考え方を教えてくれた。

ホテリングについてもう少し詳しくおしえてください

長沼:ワーカーに対してワークスペースを最適に割当てる仕組みのことです。飛行機や新幹線の座席予約のようにオフィスのワークスペースをモバイル等から事前予約し、チェックインして利用するというものです。このコンセプトをワークスペース内のソーシャルディスタンス、ビデオ会議時のハウリングを防ぐための座席の割り振りなどの共通ルールを反映させる方法として、執務室、会議室などのワークスペース全体に取り入れる動きが広がっています。

固定席でもフリーアドレスでもない第3のワークスペースマネジメントのあり方として注目されています。特にリモートワークの広がりによって、ワークスペースの選択肢が広がったことで、ワークスペース利用の流動的な変化をとらえることができるホテリングのコンセプトは、新しいワークスタイルによって直面する各種の課題解決に貢献すると考えられています。

ワークスペースを改善するにあたり、どういった費用を考えなければならいのでしょうか

長沼:個室ブースを導入する費用に加えて、ワークスペースとワーカーを最適に割当てるためのルールをシステム化するための費用、またオンライン会議をストレスフリーに行うためのネットワーク環境の見直しも必要となります。執務室や会議室にはオンラインワーカーとオフラインワーカーをつなぐ接点として、大型モニターやロボットアバターを活用する費用も見ておくといいかもしれません。

これらのデバイスを組み合わせることによって、オンラインとオフラインの継ぎ目をなくすワークスペース体験が得られそうです。すでに顧客の中には複数の拠点とリモートワークを組み合わせて、オフィス分散型のワークスタイルを実現されているところがありますが、オンラインとオフライン空間の接点として会議室をうまく活用しており、各拠点の状況を集約表示する大型モニターなどの設備投資にも積極的です。

Teamsの発表でもあったが大型のSurface Hub 2Sのように、デバイスとソフトウェア、そしてオフィススペース・在宅スペースというのは地続きになる必要があるのだろう。上で働く人々の変動要素が多くなる分、下を支えるインフラが一緒になって動くと混乱が激しくなる。

今回は会議というテーマでその場所となるオフィス、働き方の変化について長沼氏の話を元に辿ってみた。感染症拡大を一過性のものと考えるのは、かつてガラケー時代にスマートフォンなんてこないと決めてかかった考え方に近いかもしれない。ここでどのような想像力を働かせ、情報収集をし、具体的にアクションするかを各社求められているように思う。

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コロナ後、会議はどうかわる(1/2)

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会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。 参考記事: Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3) 特集:特集:Teams新機能…

Ignite2020でMicrosoftはTeamsに数多くの機能を追加すると発表した

会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。

もちろんきっかけは感染症拡大だ。リモートを余儀なくされた状況は各国で温度差があるものの、国を跨ぐようなやりとりはまだ多くのケースで2週間近くの隔離対応など、不便が続く。ワクチンの状況によってはまだ数カ月は続くと見られる中、国内でも会議そのものにフォーカスしたソリューションも登場しつつあるし、ヤフーは生産性に問題がなかったとして10月からテレワーク前提のワークスタイルにシフトすると公表していた。

筆者もリモートワークに関する取材でいくつか話を聞いたのだが、タスクベースで実施できるもの、例えば何かのパーツを作ったり、今、私がやっているように原稿を書いたりといった仕事はリモート化しやすい。一方、アイデアだったりディスカッションなどのコミュニケーション中心の仕事はなかなか辛い。製造業などの物理的なスペースを必要とするケースはもちろん論外だが。

オフィスはどうなるのか、その鍵はやはりMicrosoftの発表同様、ビジネスコラボレーションの中心である会議、あるいは場所としての「会議室」をどう考えるかにかかっているようにも思える。この点について、以前取材していたACALLの⻑沼⻫寿氏に話を聞いたのだが、やはり同様の感想を持っているようだった。

「Teamsパネルはなかなか衝撃ですね。来年初頭にCrestron社などのパートナー経由でリリースされということで、Zoom Roomsに対抗+会議室の予約管理という意味合いもあるかもしれません。私たちとしては、すでにMeetingアプリ(※会議管理サービス)単独での提案モデルから、WorkstyleOS全体での提案が増えてきています」(長沼氏)。

同社は9月28日に前回発表した増資のエクステンションとして、追加の第三者割当増資を公表している。出資したのは阪急阪神不動産、コクヨ、JA三井リースなどの事業会社が中心で、これらの企業と協業を加速させるとしている。彼らの取り組みについては以前の記事を参照されたい。

さておき「会議・会議室」を真正面から考えることはあまりなかったかもしれない。長沼氏によれば、これまでの導入事例などから、これらにはいくつかの考え方の変化が見られるそうだ。

「会議室についての考え方ですが、まず、企業の価値創造の場として重要な役割を果たしています。一方、これがオンライン化し、普及したことで会議室のあり方について再定義が求められているのが現状です。オフライン空間を起点とした会議室を考えると、直接会する価値を最大化するための機能がこれまで必要でした。一方、オンラインからの参加者が新たに追加されたため、彼らと混在する場として会議室を再定義する必要もあります」(長沼氏)。

Igniteでアップデートが公表された85インチSurface Hub2S

この混在を実現するための可能性を含んだソリューションが、実はIgnite2020でも発表されていた大型Surfaceになる。以前であれば、85インチの大型モニターで使うTeamsにあまり価値を見出せなかったかもしれないが、今は違う。このオンラインとオフラインの混在を繋ぐ「どこでもドア」的要素が大型モニターなのだ。

「オンラインとオフラインをつなげる接着剤として会議室を有効に使う場合、リアルならではの大型モニターやロボットアバターなどの機能の充実が生産性の高い会議運営に貢献することになると考えています」(長沼氏)。

後半はケーススタディについて触れてみたい。(次につづく)

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Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3)

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(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。 発言者の属性を表示したライブ…

Image Credit:Microsoft

(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。

発言者の属性を表示したライブ字幕が利用できるようになった。優れているのは、Teamsでは会議の後にまとめを作成することが可能になった点だ。要約(リキャップ)には、会議の録音、議事録、チャット、および会議のチャットと詳細タブで共有されたファイルが含まれる。要約は会議イベントとしてOutlookのカレンダーにも表示される。会議の記録はMicrosoft SharePointにファイルとして自動的に保存され、外部の参加者と共有もできる。

顧客向けのプレゼンテーションやウェビナーでTeamsを使用している場合、出席者登録の登録があったことを自動的に知らせるメールがあれば使い勝手がよくなるだろう。出席者を管理し、会議後にレポートをダッシュボードに表示することができるようになる。Microsoftは顧客がCRMやマーケティングアプリにデータを持ち込めるよう、出席者レポートやスケジューリングAPIを提供することも約束している。

会議室の外に設置できる「Teamsパネル」Image Credit:Microsoft

また今年後半には、Teams内の通話機能が統合され、連絡先やボイスメール、通話履歴が一度に表示されるようになる。その他の機能強化として、コラボレーティブコーリング(Teamsチャンネルにコールキューを接続して一斉コールが可能)や1対1の通話会議機能(文字起こし、ライブ字幕、録音、Teamsモバイルアプリとデスクトップアプリ間での転送機能)などが追加される。

またMicrosoftは、ダイヤルパッドを搭載したUSB周辺機器やモダンなTeams UIなど、新たなTeamsデバイスを追加する。「Microsoft Teamsディスプレイ」はタッチスクリーンとCortanaによるハンズフリー体験を備えたオールインワンのTeams専用デバイスだ。また「Teamsパネル」を会議室の外に設置することで会議室管理を効率化し、ユーザーは会議室や会議の詳細を確認したり、会議室を予約したり、今後の予約状況を確認したりすることができる。最後にMicrosoftはAudioCodes、Poly、Yealinkと協力して、共用スペース用の手頃な価格のTeams携帯電話も提供する。

これ以外にも、85インチのSurface Hub 2Sが発表された。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoft「Teams」新機能発表:会議の“詰め込み過ぎ”注意、オンラインプレゼンは年内提供へ(2/3)

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(前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイス…

Workplace Analytics/Image Credit : Microsoft

前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイスも受け取ることができる。

また、サジェスト機能により、1日の終わりにはリラックスすることをリマインドしたり、集中時間のお知らせ、会議の詰め込みすぎなども教えてくれる。これらの機能に感情の記録機能をプラスしたものが2021年に利用可能となる予定だ。

Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms

7月、MicrosoftはTeamsの「Together Mode」および「Dynamic View」を発表した。前者はAIによるセグメンテーション技術を使ってすべての参加者を共通の背景内に配置する(最近、NBAの試合でバーチャル観客席に用いられた)。後者は共有コンテンツや参加者の表示方法を詳細に設定することができる。

Together Mode/Image Credit : Microsoft

本日(9月22日)MicrosoftはTogether Modeの新たな背景として観客席、会議室、カフェを年内にリリースすると発表した。さらに、Together Modeに機械学習を取り入れ、参加者がカメラからの距離にかかわらず自動的にバーチャルシートの中央に配置されるようにするとした。

Dynamic View/Image Credit : Microsoft

Dynamic Viewはミーティングのプレゼンターがコンテンツを参加者に見せる表示方法だ。年内にこのカスタムレイアウト機能が導入される。ここにも、背景ぼかしやTogether Modeで使われているAIセグメンテーション技術が活用されている。プレゼンターは、参加者に話者とコンテンツの表示を切り替えさせることなく、ハンドジェスチャーや表情によって注意を向けさせることができるようになる見込みだ。例えばPowerPointのスライドを見せている最中に、スライドの手前に移動してきたビデオフィードを見せる、なんてこともできるようになるだろう。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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