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タグ Microsoft(マイクロソフト)

MS Teamsローコードツールに:誰でもルーチンワークを自動化(3/3)

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TeamsとPower Apps (前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の…

Microsoft Teams (ミーティング後の体験)/ Image Credit : Microsoft

TeamsとPower Apps

(前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の誰もが、Teamsを離れることなく、ローコードツールを使ってアプリ、ワークフロー、チャットボットを構築・展開・管理できるようにすることだ。

Teams用アプリの「Power Apps」の一般提供により、ユーザーはTeamsの中で直接ローコードアプリを構築・管理して業務を簡素化できる。

「私たちはキャンバスを非常に簡単に使えるものにしました。ユーザーはTeamsを離れてアプリスタジオで作業する必要はありません。すべてがTeamsのエクスペリエンスに組み込まれています。Teamsのコンテキストに真に統合されたエクスペリエンスを通して、今まで15分かかっていたことを数秒でできるようになるでしょう」(Herskowitz氏)。

Teams用アプリの「Power Automate」の一般提供により、誰でもシンプルなワークフローデザイナーやテンプレートにアクセスしてルーチンワークを自動化できる。このアプリはローコード方式で新しいワークフローをTeams内にダイレクトに作成するためのものだ。Teams用アプリの「Power Virtual Agents」の一般提供により、ITヘルプデスクや運用に関するFAQ、人事問題の解決などさまざまなシナリオをサポートするボットを構築・展開できる。このアプリはユーザーの会社の特定のプロセスや情報に基づいてカスタムソリューションを構築するためのものだ。

最後に紹介するのは「Dataverse」だ。7月にMicrosoftはビジネス開発者がTeamsを離れることなくPower Platformアプリやチャットボットを作成・展開・管理することができる「Dataflex」というリレーショナルデータベースを発表した。Microsoftはこれを「Project Oakdale」に名称変更し、現在は「Dataverse」に変更している。だが、ユーザーが知っておくべきことは、この組み込みのローコードデータプラットフォームがAI、パフォーマンス、セキュリティのメリットを備えたローコードアプリを自由に構築する上で重要な業務データを表面化させることを目的としている点だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MS Teamsローコードツールに:700に広がる「Teamsアプリストア」のエコシステム(2/3)

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Teamsのミーティングアプリ (前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテ…

Microsoft Teams (ミーティング中にダイアログを表示させる体験)/ Image Credit : Microsoft

Teamsのミーティングアプリ

(前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテンツや通知を表示したり、終了後にアクションアイテムを追跡したりすることができる。

すでに、Teamsのユーザーはアプリをチャットやチャネルに追加できるようになっている。またそうしたアプリをミーティングで利用することも可能だ。

Microsoftはローンチの一環として、新たに21種類のミーティング用アプリを展開している(Asana、Bigtincan、Buncee、Decisions、Monday.com、HireVue、Phenom、Pigeonhole、Microsoft Forms、Lucid Agreements、Polly、Slido、Wakelet、Range、Priority Matrix、QBO Insights、SurveyMonkey、xMatters、Soapbox、Talview、Teamflect)。

これらの新しいミーティング用アプリは、すでに700以上のTeamsアプリがリストされている「Teams App Store」で提供される。Microsoftのパートナーおよびサードパーティ開発者は「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio」や「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio Code」を使ってカスタムアプリを構築している(IT部門が「SharePoint Framework」で構築したエンタープライズTeamsアプリもあるが、Microsoftはその数を公表していない)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MS Teamsローコードツールに:Microsoftが開発支援開始へ(1/3)

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Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だっ…

Image Credit : Microsoft

Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だったことを考慮すると、爆発的なユーザー数向上だということが分かる。

マイクロソフトのTeamsはOffice 365の一部として提供され、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、またZoomなどと市場を争っていくことになる。Teamsは現在、1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3500万人以上、Zoomは3億人を超える勢いとなっている(ミーティング参加者は、DAUと異なり同じユーザーを複数回カウントする)。

2018年以降、もちろんパンデミックが成長を加速させたことは間違いないが、それ以前からTeamsは同社サービスの中でも最速の成長スピードを誇っている。5月に同社Jeff Teper氏はTeamsを「Windowsより大きなものとなるだろう」と語っていた。MicrosoftはTeamsをプラットフォーム化させたいようだ。では、Windowsをプラットフォームとして成功させているものは何だろうか?

それは、紛れもなくアプリだろう。

TeamsのゼネラルマネージャーであるNicole Herskowitz氏は「利用者はTeamsから、ミーティング、電話、チャット以上の何かを求めている」と語る。

「利用者はプロジェクトのための、新しいプラットフォームを常に探しています。つまり、全てのアプリやビジネスプロセスを一つにまとめた場所を求めているのです。そして、今実際にあらゆるプロジェクトがTeams上で執り行われています。そのため、我々としては彼らの求める体験を一つのプラットフォームとして提供を進めていくことです」

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

コロナ後、会議はどうかわる:在宅とオフィス勤務をハイブリッドにする「ホテリング」(1/2)

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(前回からのつづき)Microsoftのイベント「Ignite2020」に関連して、会議や働き方の近未来についてACALL、⻑沼⻫寿氏のショート・インタビューをお送りしている。後半では実際のケーススタディについてだ。在宅とオフィス勤務を混在させる場合、何から手をつけたらよいのだろうか。働き方とセットともなると右往左往してしまうかもしれない。(太字の質問は全て筆者、回答は長沼氏) 在宅とオフィス勤務…

在宅とオフィス混在で、会議室はどうなる(画像提供:ACALL)

(前回からのつづき)Microsoftのイベント「Ignite2020」に関連して、会議や働き方の近未来についてACALL、⻑沼⻫寿氏のショート・インタビューをお送りしている。後半では実際のケーススタディについてだ。在宅とオフィス勤務を混在させる場合、何から手をつけたらよいのだろうか。働き方とセットともなると右往左往してしまうかもしれない。(太字の質問は全て筆者、回答は長沼氏)

在宅とオフィス勤務をハイブリッドにする場合、各社どういう課題を抱えているケースが多いですか

長沼:(自分たちのケーススタディの範囲で)生産性向上の観点で在宅勤務とオフィス勤務のバランスをどう設計すればいいのか、まだ各社手探りの状況です。オフィス出社率の計画とその可視化、改善に課題を抱えています。ワーカーとワークスペースを最適に割当てるための計画と実績をうまくマネジメントする仕組みがないため、恣意的な判断になりやすいのが現状の課題かもしれません。また、在宅勤務時の社員のケアを効果的に行う方法が確立されておらず苦心するケースがあります。

Microsoftの提唱した「リモート通勤」の必要性、という調査結果は面白いものだった。人は通勤時間に今日やるべきこと、やったことの振り返りをすることでリフレッシュし、次の仕事に備えることができる、というものだ。メンタルヘルスの問題は以前から伝えられていたが、通勤時間がなくなって働きすぎになる、という課題もある。

Teamsでは働きすぎ問題が提示されていました。この件についてどのように思われますか

長沼:商談を中心にオンライン主体のスケジュールが可能になったことで、生産性は上がっているように思えます。一方で、スケジュールを詰め込みやすくなったことで、働き過ぎの問題は顕在化しています。また、リモートワーク主体の働き方は「孤独感」を誘発しやすいため、メンタル面でのケアも考えていく必要があります。

たとえば、個人単位、チーム単位であらかじめ時間割のような予定を作成共有して、合間には必ず休憩を挟むようにプログラムし、一定の「余白」を促す仕組みや、チームメンバーがオフィスに集まる予定を自動的にシステムが理解して、次の日はオフィスへの出社をレコメンドするような仕組みがあると良いかもしれません。リモートワークとはセルフマネジメントを高めていく取り組みではありますが、組織としてエンパワーメントする仕組みの構築が早期に望まれていると思います。

いずれにせよ今は各社、新たな課題と向き合う時間になっているようだ。話を物理的なオフィスに戻そう。

話を戻します。在宅とオフィスを混在させることで、話し声問題やプライバシー、機密情報の扱いなど場所に起因する課題が増えていますよね

長沼:在宅勤務の増加によって未稼働のオフィススペースを最適化する動きがあります。具体的には、社員一人一人に割当てていた固定席をなくして予約制のフリーアドレス席や個室ブースを設けるというものです。一方、フリーアドレス型のワークスタイルはオンライン会議におけるハウリングの問題やソーシャルディスタンスを考慮した場合の最適なスペース確保が難しい課題としてあります。

新しいワークスタイルを支えるうえで、個室ブースや少人数のプライベートブースをうまく組み合わせることで、フリーアドレスのデメリットを解決していく必要があります。

またリモートワークで社員一人一人のつながりが見えづらくなっている中で、物理的なオフィスに帰属意識や仲間意識といった情緒的な価値を求める動きもあります。オンライン空間だけでは困難なカルチャー、ビジョン共有といった組織内の暗黙知を内面化していく「場づくり」の取り組みは、物理的なオフィスの方が適しているため、各社のカルチャーやビジョンをオフィスレイアウトや内装などに反映するケースが増えていくのではと思います。

長沼氏はこういった場所にまつわる課題について、新たなアイデアとなるホテリングの考え方を教えてくれた。

ホテリングについてもう少し詳しくおしえてください

長沼:ワーカーに対してワークスペースを最適に割当てる仕組みのことです。飛行機や新幹線の座席予約のようにオフィスのワークスペースをモバイル等から事前予約し、チェックインして利用するというものです。このコンセプトをワークスペース内のソーシャルディスタンス、ビデオ会議時のハウリングを防ぐための座席の割り振りなどの共通ルールを反映させる方法として、執務室、会議室などのワークスペース全体に取り入れる動きが広がっています。

固定席でもフリーアドレスでもない第3のワークスペースマネジメントのあり方として注目されています。特にリモートワークの広がりによって、ワークスペースの選択肢が広がったことで、ワークスペース利用の流動的な変化をとらえることができるホテリングのコンセプトは、新しいワークスタイルによって直面する各種の課題解決に貢献すると考えられています。

ワークスペースを改善するにあたり、どういった費用を考えなければならいのでしょうか

長沼:個室ブースを導入する費用に加えて、ワークスペースとワーカーを最適に割当てるためのルールをシステム化するための費用、またオンライン会議をストレスフリーに行うためのネットワーク環境の見直しも必要となります。執務室や会議室にはオンラインワーカーとオフラインワーカーをつなぐ接点として、大型モニターやロボットアバターを活用する費用も見ておくといいかもしれません。

これらのデバイスを組み合わせることによって、オンラインとオフラインの継ぎ目をなくすワークスペース体験が得られそうです。すでに顧客の中には複数の拠点とリモートワークを組み合わせて、オフィス分散型のワークスタイルを実現されているところがありますが、オンラインとオフライン空間の接点として会議室をうまく活用しており、各拠点の状況を集約表示する大型モニターなどの設備投資にも積極的です。

Teamsの発表でもあったが大型のSurface Hub 2Sのように、デバイスとソフトウェア、そしてオフィススペース・在宅スペースというのは地続きになる必要があるのだろう。上で働く人々の変動要素が多くなる分、下を支えるインフラが一緒になって動くと混乱が激しくなる。

今回は会議というテーマでその場所となるオフィス、働き方の変化について長沼氏の話を元に辿ってみた。感染症拡大を一過性のものと考えるのは、かつてガラケー時代にスマートフォンなんてこないと決めてかかった考え方に近いかもしれない。ここでどのような想像力を働かせ、情報収集をし、具体的にアクションするかを各社求められているように思う。

コロナ後、会議はどうかわる(1/2)

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会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。 参考記事: Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3) 特集:特集:Teams新機能…

Ignite2020でMicrosoftはTeamsに数多くの機能を追加すると発表した

会議はどう変わるのだろうか。先週、MicrosoftがIgnite2020の壇上で公開したTeamsの新機能が大きな話題を呼んだ。彼らの発表を眺めると、特に会議を中心にソフトとデバイス両面でワークスタイルの変化を仕掛けようという意図が見え隠れする。

もちろんきっかけは感染症拡大だ。リモートを余儀なくされた状況は各国で温度差があるものの、国を跨ぐようなやりとりはまだ多くのケースで2週間近くの隔離対応など、不便が続く。ワクチンの状況によってはまだ数カ月は続くと見られる中、国内でも会議そのものにフォーカスしたソリューションも登場しつつあるし、ヤフーは生産性に問題がなかったとして10月からテレワーク前提のワークスタイルにシフトすると公表していた。

筆者もリモートワークに関する取材でいくつか話を聞いたのだが、タスクベースで実施できるもの、例えば何かのパーツを作ったり、今、私がやっているように原稿を書いたりといった仕事はリモート化しやすい。一方、アイデアだったりディスカッションなどのコミュニケーション中心の仕事はなかなか辛い。製造業などの物理的なスペースを必要とするケースはもちろん論外だが。

オフィスはどうなるのか、その鍵はやはりMicrosoftの発表同様、ビジネスコラボレーションの中心である会議、あるいは場所としての「会議室」をどう考えるかにかかっているようにも思える。この点について、以前取材していたACALLの⻑沼⻫寿氏に話を聞いたのだが、やはり同様の感想を持っているようだった。

「Teamsパネルはなかなか衝撃ですね。来年初頭にCrestron社などのパートナー経由でリリースされということで、Zoom Roomsに対抗+会議室の予約管理という意味合いもあるかもしれません。私たちとしては、すでにMeetingアプリ(※会議管理サービス)単独での提案モデルから、WorkstyleOS全体での提案が増えてきています」(長沼氏)。

同社は9月28日に前回発表した増資のエクステンションとして、追加の第三者割当増資を公表している。出資したのは阪急阪神不動産、コクヨ、JA三井リースなどの事業会社が中心で、これらの企業と協業を加速させるとしている。彼らの取り組みについては以前の記事を参照されたい。

さておき「会議・会議室」を真正面から考えることはあまりなかったかもしれない。長沼氏によれば、これまでの導入事例などから、これらにはいくつかの考え方の変化が見られるそうだ。

「会議室についての考え方ですが、まず、企業の価値創造の場として重要な役割を果たしています。一方、これがオンライン化し、普及したことで会議室のあり方について再定義が求められているのが現状です。オフライン空間を起点とした会議室を考えると、直接会する価値を最大化するための機能がこれまで必要でした。一方、オンラインからの参加者が新たに追加されたため、彼らと混在する場として会議室を再定義する必要もあります」(長沼氏)。

Igniteでアップデートが公表された85インチSurface Hub2S

この混在を実現するための可能性を含んだソリューションが、実はIgnite2020でも発表されていた大型Surfaceになる。以前であれば、85インチの大型モニターで使うTeamsにあまり価値を見出せなかったかもしれないが、今は違う。このオンラインとオフラインの混在を繋ぐ「どこでもドア」的要素が大型モニターなのだ。

「オンラインとオフラインをつなげる接着剤として会議室を有効に使う場合、リアルならではの大型モニターやロボットアバターなどの機能の充実が生産性の高い会議運営に貢献することになると考えています」(長沼氏)。

後半はケーススタディについて触れてみたい。(次につづく)

Microsoft「Teams」新機能発表:ライブ字幕やブレスト、予約管理で「最強の会議ツール」へ(3/3)

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(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。 発言者の属性を表示したライブ…

Image Credit:Microsoft

(前回からのつづき)Microsoftが以前、秋に提供開始としていたBreakout Rooms(ブレイクアウトルーム)を10月にする。会議の主催者が参加者を小さなグループに分け、ブレーンストーミングやグループディスカッションを可能にする機能だ。プレゼンターは部屋の間を飛び回ったり、部屋をまたいで全体にアナウンスをしたり、全員をメインの会議に戻したりすることができる。

発言者の属性を表示したライブ字幕が利用できるようになった。優れているのは、Teamsでは会議の後にまとめを作成することが可能になった点だ。要約(リキャップ)には、会議の録音、議事録、チャット、および会議のチャットと詳細タブで共有されたファイルが含まれる。要約は会議イベントとしてOutlookのカレンダーにも表示される。会議の記録はMicrosoft SharePointにファイルとして自動的に保存され、外部の参加者と共有もできる。

顧客向けのプレゼンテーションやウェビナーでTeamsを使用している場合、出席者登録の登録があったことを自動的に知らせるメールがあれば使い勝手がよくなるだろう。出席者を管理し、会議後にレポートをダッシュボードに表示することができるようになる。Microsoftは顧客がCRMやマーケティングアプリにデータを持ち込めるよう、出席者レポートやスケジューリングAPIを提供することも約束している。

会議室の外に設置できる「Teamsパネル」Image Credit:Microsoft

また今年後半には、Teams内の通話機能が統合され、連絡先やボイスメール、通話履歴が一度に表示されるようになる。その他の機能強化として、コラボレーティブコーリング(Teamsチャンネルにコールキューを接続して一斉コールが可能)や1対1の通話会議機能(文字起こし、ライブ字幕、録音、Teamsモバイルアプリとデスクトップアプリ間での転送機能)などが追加される。

またMicrosoftは、ダイヤルパッドを搭載したUSB周辺機器やモダンなTeams UIなど、新たなTeamsデバイスを追加する。「Microsoft Teamsディスプレイ」はタッチスクリーンとCortanaによるハンズフリー体験を備えたオールインワンのTeams専用デバイスだ。また「Teamsパネル」を会議室の外に設置することで会議室管理を効率化し、ユーザーは会議室や会議の詳細を確認したり、会議室を予約したり、今後の予約状況を確認したりすることができる。最後にMicrosoftはAudioCodes、Poly、Yealinkと協力して、共用スペース用の手頃な価格のTeams携帯電話も提供する。

これ以外にも、85インチのSurface Hub 2Sが発表された。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft「Teams」新機能発表:会議の“詰め込み過ぎ”注意、オンラインプレゼンは年内提供へ(2/3)

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(前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイス…

Workplace Analytics/Image Credit : Microsoft

前回からのつづき)10月に、MicrosoftはTeamsにWorkplace Analyticsによる生産性インサイトの提供を開始する予定だ。マネージャーは時間外の共同作業や集中時間、ミーティングの効果、企業間のつながりといったチームワークの状況を可視化できる。個人、マネージャー、ビジネスリーダーといった役割に応じた、パーソナライズされたインサイトに加え、生産性の向上や健康面に関するアドバイスも受け取ることができる。

また、サジェスト機能により、1日の終わりにはリラックスすることをリマインドしたり、集中時間のお知らせ、会議の詰め込みすぎなども教えてくれる。これらの機能に感情の記録機能をプラスしたものが2021年に利用可能となる予定だ。

Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms

7月、MicrosoftはTeamsの「Together Mode」および「Dynamic View」を発表した。前者はAIによるセグメンテーション技術を使ってすべての参加者を共通の背景内に配置する(最近、NBAの試合でバーチャル観客席に用いられた)。後者は共有コンテンツや参加者の表示方法を詳細に設定することができる。

Together Mode/Image Credit : Microsoft

本日(9月22日)MicrosoftはTogether Modeの新たな背景として観客席、会議室、カフェを年内にリリースすると発表した。さらに、Together Modeに機械学習を取り入れ、参加者がカメラからの距離にかかわらず自動的にバーチャルシートの中央に配置されるようにするとした。

Dynamic View/Image Credit : Microsoft

Dynamic Viewはミーティングのプレゼンターがコンテンツを参加者に見せる表示方法だ。年内にこのカスタムレイアウト機能が導入される。ここにも、背景ぼかしやTogether Modeで使われているAIセグメンテーション技術が活用されている。プレゼンターは、参加者に話者とコンテンツの表示を切り替えさせることなく、ハンドジェスチャーや表情によって注意を向けさせることができるようになる見込みだ。例えばPowerPointのスライドを見せている最中に、スライドの手前に移動してきたビデオフィードを見せる、なんてこともできるようになるだろう。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft、85インチ「Surface Hub 2S」発表:会議室の新しいカタチ(2/2)

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(前回からのつづき)Surface HubのWindowsエクスペリエンスとは別に、Windows 10 Team 2020更新プログラムがある。これにより、Azure Active Directory(Azure AD)を使用している組織は、Surface HubおよびSurface Hub 2Sデバイスを管理しやすくなる(Microsoftによると、Windows 10 Team 2020更新…

前回からのつづき)Surface HubのWindowsエクスペリエンスとは別に、Windows 10 Team 2020更新プログラムがある。これにより、Azure Active Directory(Azure AD)を使用している組織は、Surface HubおよびSurface Hub 2Sデバイスを管理しやすくなる(Microsoftによると、Windows 10 Team 2020更新プログラムのベースとなっているのは2020年にリリースされた最初のWindows 10になるそうだ)。

主要なものとしては、クラウドデバイスアカウントの認証方法が「最新の」ものになったこと、新しいMicrosoft Edgeのサポート、およびMicrosoft Teamsとの間でコーディネートされた会議や会議への「近接ベースの参加」がある。

この近接ベースの参加を使用すると、ユーザーは自分のPC、スマートフォン、またはタブレットからSurface Hub会議に参加できる。参加する前に、ルームオーディオデバイスがメニューに表示される。ユーザーがその中から使用するオーディオを選択すると、ユーザー個人のPCとモバイルデバイスはハウリングを避けるために自動的にミュートされる。

コーディネートされた会議ツールを使用すると、ユーザーはルーム内ののSurface HubデバイスとMicrosoft Teams Roomsデバイスの両方を同時に操作できる。一方のデバイスでオーディオとビデオを管理すると、もう一方のデバイスは自動的にミュートされる。ルームの前方ディスプレイには、7行7列のグリッドビューで出席者が表示されるオプションがある。Surface Hubでは、ユーザーはそれぞれのいる場所に関係なく、同じキャンバスに書き込むことができる。

Microsoftによると、Windows 10 Team 2020更新プログラムは来月、すべてのSurface Hubユーザーに公開される予定だ。

MicrosoftがSurface Hub 2Sのプロセッサーとグラフィックカードをアップグレードさせた「Surface Hub 2X」のリリース中止を発表した後だけに、Surface Hubソフトウェアのアップグレードは注目だ。

当初、同社はSurface NeoなどのWindows 10Xデバイスに搭載されているWindows Core OSプラットフォームを実行するには、Hub 2X(カートリッジの形で提供される)が必要になると述べていたが、2月初旬に別の戦略へ切り替えた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft、85インチ「Surface Hub 2S」発表:大画面でオフィスのソーシャルディスタンスを実現(1/2)

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昨年4月に発売された「Surface Hub 2S」に続き、Microsoftは2021年1月からより大型の21,999ドルの85インチモデルを出荷する計画であることを発表した。同社が本日開催したIgnite 2020イベントで明らかになったもので、Microsoftは、Windows 10 Pro、Windows 10 Enterprise、ファームウェアアップデート(Windows 10 Te…

Image Credit: Microsoft

昨年4月に発売された「Surface Hub 2S」に続き、Microsoftは2021年1月からより大型の21,999ドルの85インチモデルを出荷する計画であることを発表した。同社が本日開催したIgnite 2020イベントで明らかになったもので、Microsoftは、Windows 10 Pro、Windows 10 Enterprise、ファームウェアアップデート(Windows 10 Team 2020 Update)を、すべてのSurface Hub顧客に無料で提供するとしている。

パンデミックによって世界中でオフィス閉鎖が続く中、CEOの3分の2以上(68%)がフロアスペースの縮小を計画しているのに、なぜエンタープライズ向けのデジタルホワイトボードに注目するのだろうか(KPMGによると)。MicrosoftはSurface Hub製品だからこそ、ソーシャル・ディスタンスを必要とする空間計画を考慮し、オフィスへ戻る「移行を容易にする」ことができるとしている。

MicrosoftのコーポレートバイスプレジデントのRobin Seiler氏はブログ記事で「Hubが提供するより大きな画面の利点の1つは、人々が一緒に仕事をしながら6フィート離れて滞在するためのソーシャル・ディスタンスを保つことができる点にあります」と伝えている。

この点を強調するためか、MicrosoftはSurface Hub 2Sの85インチモデル(米国では本日から予約販売開始)を、シンプルにSurface Hub 2Sの拡大版であると説明している。ベゼルが45%小さくなり、ディスプレイが20%薄くなり、本体が30%軽くなっている。Microsoftと長年の協力関係にあるSteelcaseは、Surface Hub 2Sの85インチモデルのために、フローティングウォールマウント、フロアサポートウォールマウント、モバイルカートなど、一連のマウントソリューションを共同でデザインした。

一方、オリジナルのSurface Hub 2Sがなくなるわけではない。実際、Microsoft Teamsの統合、ワンタッチ会議参加、Microsoft Whiteboardのサポートなどの機能を備えたSurface Hub 2Sは、今年後半に中国で発売される予定だ。

既存のSurfaceデバイスでは、Windows 10 ProとWindows 10 Enterpriseのフルインストールが可能になった。Surface HubシリーズのWindowsは、タスクバーやスタートメニュー、Windowsアプリなどのおなじみの機能や要素を備えて自由な体験を実現する。Windows Helloログインも可能になったが、これは指紋リーダーを搭載したSurface Hub 2のみが対象となる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft「Teams」新機能発表:リモートワークの鍵「バーチャル通勤とメンタルヘルス」(1/3)

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Microsoftは本日、多くのTeamsにおける新機能を発表した。とりわけバーチャル通勤、瞑想休憩、仕事習慣など、メンタルヘルスに焦点を当てた機能が特徴的だ。その他の新機能としては、Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms、リキャップ、プレゼンテーション、通話、新デバイスなどが追加されている。 Microsoftは5月に開催された開発者向けカンファレンス…

Microsoftは本日、多くのTeamsにおける新機能を発表した。とりわけバーチャル通勤、瞑想休憩、仕事習慣など、メンタルヘルスに焦点を当てた機能が特徴的だ。その他の新機能としては、Together Mode、Dynamic View、Breakout Rooms、リキャップ、プレゼンテーション、通話、新デバイスなどが追加されている。

Microsoftは5月に開催された開発者向けカンファレンス「Build 2020」で、開発者にTeamsアプリを構築するための新たなツールを提供開始した。7月に開催された「Inspire 2020パートナーカンファレンス」では、企業のハイブリッドリモートワークアプローチへの移行支援を倍増させたことを明かしている。そして今週開催された「Ignite 2020 IT Prosカンファレンス」ではメンタルヘルスについて言及した。

2018年以降、Microsoft Teamsはロックダウンがリモートワークを加速させることになるずっと前から、同社ビジネスアプリとしては史上最速の成長を遂げてきた。4月にはTeamsのデイリーアクティブユーザー数が7500万人を突破し、5月にはMicrosoftのJeff Teper氏がVentureBeatにTeamsは 「Windowsよりもさらに大きくなるだろう」と語っている。

パンデミックの影響で目覚ましい成長を遂げる一方、Microsoftは、WFH(Word From Home)やリモートワーク環境で同社のプラットフォームを利用している企業がメンタルヘルスツールを提供する責任があることを認めている。

バーチャル通勤、瞑想休憩、仕事の習慣化

交通渋滞や通勤という無駄な習慣から逃れることができる人はいない。しかし、Microsoft Researchの研究によると「この時間帯によくやる1日の予定や振り返りは生産性を12~15%向上させることができる」という結果が出ているそうだ。そこで2021年の前半には、Microsoft Teamsで1日の始まりと終わりに「仮想的な」通勤を設定できるようになった。

「私たちが発見したのは通勤の経験がーーもちろんこれは長すぎないのがよいに決まってるのですがーー頭をスッキリさせるのに役立つ役割を果たす、ということでした。1日のうちに何に向かっているのかを考え、1日のうちに何が出てくるのかをスッキリさせることを考えてみてください。このバーチャル通勤の体験は、ちょっと立ち止まって一日の始まりと終わりの時間に自分の考えを整理し、仕事の前処理と後処理をして、本当に処理しているかどうかを確認することを可能にします。調査の結果、それが非常に役立つことが判明したのです」(Microsoft 365コーポレートバイスプレジデントのJared Spataro氏、プレスブリーフィングにて)。

また、MicrosoftはHeadspaceと提携し、マインドフルネス体験と科学的根拠に基づいた瞑想を Teamsに導入する。Microsoftはこれらを使って、従業員が大きなプレゼンテーションの前に集中したり、長時間の仕事の後のストレスを解消したりできるようにすることを想定している。

「バーチャル通勤の一部として瞑想をスケジュールすることもできますし、一日中マインドフルネスの休憩として瞑想を予約することもできます。これは本当に強力なものになると思います。Headspaceアプリを使った、たった4回のセッションの後、ある医療従事者のグループでは燃え尽き症候群が14%減少したと報告しています。また、より幅広い層を対象とした別の研究では ヘッドスペースを30日間使用した結果、ストレスが32%減少したという結果が出ました。このように本当に大きな違いをもたらすことができることを明確に示しています」(前出のSpataro氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】