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ミクシィが子会社「ミクシィマーケティング」を設立し、デジタルデータマーケティング領域に挑戦

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株式会社ミクシィは、7月1日、「株式会社ミクシィマーケティング」を設立した。 ミクシィマーケティング社は、ミクシィ社のパートナービジネス本部を分割し設立された、ミクシィ社が今後順次設立していく戦略事業子会社の第一弾。 ミクシィのパートナービジネス本部は、「mixi」、「Facebook」、「Twitter」などのソーシャルネットワーキングサービスにおいて、ソーシャルグラフマーケティングの取り組みを…

mixi marketing logo株式会社ミクシィは、7月1日、「株式会社ミクシィマーケティング」を設立した。

ミクシィマーケティング社は、ミクシィ社のパートナービジネス本部を分割し設立された、ミクシィ社が今後順次設立していく戦略事業子会社の第一弾。

ミクシィのパートナービジネス本部は、「mixi」、「Facebook」、「Twitter」などのソーシャルネットワーキングサービスにおいて、ソーシャルグラフマーケティングの取り組みを先導。「mixi Xmas 2012」などのソーシャルキャンペーン事例、ソーシャルアド事例などを実施してきた。

ミクシィマーケティング社は、「mixi」などの広告の取扱いや、ポイントサービス事業「モラッポ」の運営、ソーシャルグラフマーケティングの企画・プロデュース、サービス開発を行い、スマホアプリの収益化事業も予定しているようだ。

ミクシィマーケティング社は、ソーシャルグラフの分析によって得られるデータ運用なども行い、デジタルデータマーケティング領域の挑戦を行っていく。

ミクシィは、同日、投資子会社「アイ・マーキュリーキャピタル」の設立を発表、6月に発表した「ミクシィリサーチ」によるソーシャルネットワーキングサービス「mixi(ミクシィ)」のユーザ向けネットリサーチの提供も開始している。

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家族向けフォトブック作成サービス「Nohana(ノハナ)」、家族写真の出張撮影サービスを開始

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Nohana(ノハナ) は今年の2月にMixi(ミクシィ)のイノベーションチームから生まれた新しいサービスだ。「Nohana(ノハナ)」は、スマートフォンにアップロードした写真を家族だけで共有し、フォトブックを簡単に作成し、送料は別だが毎月無料で1冊のフォトブックを受け取ることができるサービス。2013年6月現在で、3.6万人の利用者がおり、110万枚の写真をアップロード、約3.8万冊のフォトブッ…

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Nohana(ノハナ) は今年の2月にMixi(ミクシィ)のイノベーションチームから生まれた新しいサービスだ。「Nohana(ノハナ)」は、スマートフォンにアップロードした写真を家族だけで共有し、フォトブックを簡単に作成し、送料は別だが毎月無料で1冊のフォトブックを受け取ることができるサービス。2013年6月現在で、3.6万人の利用者がおり、110万枚の写真をアップロード、約3.8万冊のフォトブックが発行されているという。

今回、Nohana(ノハナ)の利用者が利用できる新しいサービス「ノハナ 出張撮影サービス」が開始された。子どもの誕生日や入園式といった家族のイベントごとに、出張撮影を依頼し、写真を残すことが可能になる。撮影した写真データをフォトブック等にして楽しむことで、思い出を残すことができる。

同サービスがスタートした背景には、近年、ソーシャルサービス等を通じてフリーのカメラマンとつながり、屋外や自宅で撮影をしてもらう「出張撮影」が注目を集めているという。ソーシャルネットワーキングサービス「mixi(ミクシィ)」においても、カメラマンに撮影を依頼できる数千人規模のコミュニティが複数存在しており、プロのカメラマンに写真を撮影してほしいという需要が存在している。

サービスを利用する際の基本料金は税込で31,500円、初回のユーザは税込19,800円で依頼が可能だ。現在は、首都圏に限定したサービスとなっているが、今後、首都圏以外での「ノハナ 出張撮影サービス」の展開も予定しているという。

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ミクシィ・リサーチ、mixiのユーザ向けにネットリサーチの提供を開始

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株式会社ミクシィ・リサーチは、7月1日よりソーシャルネットワーキングサービス「mixi(ミクシィ)」のユーザ向けネットリサーチの提供を開始することを発表した。 ミクシィ・リサーチ社は、株式会社ネットマイルがリサーチ事業を新設分割し、2013年1月7日に株式会社ミクシィが新設会社の全株式を取得して誕生したミクシィの100%子会社。 1. 「mixi」のユーザーを中心とした若年齢層の大規模モニターパネ…

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株式会社ミクシィ・リサーチは、7月1日よりソーシャルネットワーキングサービス「mixi(ミクシィ)」のユーザ向けネットリサーチの提供を開始することを発表した

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ミクシィ・リサーチ社は、株式会社ネットマイルがリサーチ事業を新設分割し、2013年1月7日に株式会社ミクシィが新設会社の全株式を取得して誕生したミクシィの100%子会社。

  • 1. 「mixi」のユーザーを中心とした若年齢層の大規模モニターパネル
  • 2. スマートフォンに最適化したリサーチシステム
  • 3. 8年間のネットリサーチ事業で培った豊富な経験やノウハウ

ミクシィが運営するスマートフォン専用の新ポイントサービス「モラッポ」)と連携しており、「mixi」のユーザを中心とした、これまでネットリサーチにとってアプローチが難しかった10代・20代の若年齢層に対してもリサーチを実施することができる。

今後、ミクシィ・リサーチ社は、「mixi」との連携を強化することで、新しいマーケティングリサーチのサービスを展開し、アンケートへの協力者とクライアント企業のコミュニケーションを強化していく。

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月間5000万のアクティブユーザ数を持つ画像編集ツール「Aviary」が日本に上陸予定

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 先週、画像編集プラットフォーのプロバイダーであるAviaryが海外展開を計画中で、日本を最初の展開先としていることを聞いた。この会社は直近数ヶ月の間にかなりの成功を収めていて、5月には月間5000万のアクティブユーザ数を達成している[1]。 既に4600以上の企業がAbiaryのシステムを組み込んでいて、その中でも(…

Aviary’s Japan rep Archie Archibong
Aviaryの日本代表、Archie Archibong氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

先週、画像編集プラットフォーのプロバイダーであるAviaryが海外展開を計画中で、日本を最初の展開先としていることを聞いた。この会社は直近数ヶ月の間にかなりの成功を収めていて、5月には月間5000万のアクティブユーザ数を達成している[1]。

既に4600以上の企業がAbiaryのシステムを組み込んでいて、その中でも(我々が知っている中では)ミクシィが最も著名な会社で、Aviaryはカスタムステッカー機能を開発し彼らのアプリの中に組み込んでいる(写真右)。

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私は今週、日本に滞在しているAviaryの事業開発担当者であるアーチー・アーチボン氏に同社の話を伺う機会を得られた。彼はこう説明した:

日本からの需要は多く、これまでも日本の多くの人がどのようにしたらAviaryのプロダクトをうまく活用できるかについて我々にリーチしてきました。それは我々が日本に拠点を置くべきとなる明確な理由でした。

アーチー氏は、フェイス・トゥ・フェイスでのパートナーとのミーティングの大切さと、彼らが実際に何を必要としているかを理解することの重要さを語った。この方法をとることは、同社のロードマップをつくりだすことの助けになると彼は言う。これまでの東京での結果はというと、多くの紹介とミーティングの機会を手にしており、これはemailやSkypeのみのアプローチの仕方ではできないことだと彼は付け加えた。

同社は同社の5回目のイベントとなるPhoto Hack Dayを今秋東京で企画しており、これはコミュニティ、特に多くの写真アプリを開発している日本のスタートアップにとって良い機会となるだろう [2]。この種のイベントはローカルの開発者をサポートするだけでなく、同社のサービスを広めるという点においても、同社のプレゼンスをあげるだろう。

日本でプレゼンスを確立することは、クオリティーの高い日本の写真アプリの豊富さを考えると、賢い動きだと言える。フラリー・アナリティクスからの最近のレポートでは、日本はiOSとAndroidの両方で、他のどの国よりも写真アプリを使う率が高いことが示された(下図参照)。もしこれが正しいのであれば、Aviaryが多くの機会をここ日本で得ることができると言えるだろう。

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[1]これは5月28日に”直近30日”として発表されたものなので、5月の数字としては大体のものである。 ↩

[2]Photo hack Dayの以前のイベントは4月にメンロパークにあるフェイスブックの本拠地で行われた。このイベントでコンピューターサイエンスをバックグラウンドに持つアーチー氏は自分自身でアプリを開発している。 ↩

【原文】

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事業を作るCFOを目指せ−−元mixi小泉氏が語る「事業創造に必要なファイナンスとCFOの役割」

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起業家が率先してやるべきことは数多い。ビジネスアイデア、経営、サービスの運営。それらを発展に導くためには適切なチームビルディングが必要だ。特に必要な事業資金確保はその後のスケールにも大きな影響を与えるため、CFO(最高財務責任者)という存在の重要性は強く意識すべきだろう。 小泉文明氏は、証券会社で数多くのインターネット企業のIPOを経験した後、2007年にミクシィに入社。2008年に取締役CFOに…

起業家が率先してやるべきことは数多い。ビジネスアイデア、経営、サービスの運営。それらを発展に導くためには適切なチームビルディングが必要だ。特に必要な事業資金確保はその後のスケールにも大きな影響を与えるため、CFO(最高財務責任者)という存在の重要性は強く意識すべきだろう。

小泉文明氏は、証券会社で数多くのインターネット企業のIPOを経験した後、2007年にミクシィに入社。2008年に取締役CFOに就任し、同社の成長を支えた一人だ。現在は、非常勤顧問をしながら、ネットベンチャーのサポートなどを実施している。

同氏がMOVIDA SCHOOLで語った、事業創造に必要なファイナンスとCFOの役割についてまとめた。

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CFOによる事業成長4つのサイクル

CFOは企業の財務側面から事業推進をしていく存在だ。ここには必要な事業サイクルが存在する。

1)納得度の高いエクイティストーリーの構築
2)資金調達による必要資金の獲得
3)ROIの高い、キャッシュの効率的な使い方
4)結果で証明し、そこから次の資金調達へ

資金調達を活用した企業成長には、この4つのサイクルをいかに上手く回すかが重要となる。これは、シリーズAでもIPOでも同様だ。

エクイティストーリーの重要性

資金の活用でどれだけ事業全体のスケールを大きく描けるか。スタートアップであれば、まずはシリーズAでのエクイティストーリーを考えよう。そして、自身の事業が成功すると仮定し、IPOする際のエクイティストーリーも同時に考えてみることで、より未来を見据えて行動することができる。

よく言われているリーン・スタートアップは、場合によっては小さな規模で考えがちになる。そうではなく、より大きな事業を描くことで、大規模な企業へと発展していく可能性を持つことができる。

楽天のIPOの場合

楽天は、株式市場や融資を活用したM&Aによって、楽天経済圏と呼べる事業展開を作り上げた。そうした事業展開は、IPOで得た資金を元手に買収を繰り返すことで発展を加速させている。投資家に対して十分に納得させるエクイティストーリーと、ファイナンスを通じた企業価値の最大化の施策の重要性を楽天から学ぶことができる。

ミクシィのIPOの場合

証券会社時代にミクシィにIPOの提案をした当時、mixiのユーザは50万人程度。そうした中で、いかに企業価値を高めてIPOを展開するかが命題だった。そこで、2005年当時に「世界初のSNS上場」というストーリーを導き出し、上場提案を実施した。今後、SNSが集客プラットフォームとして、その中でいくつものビジネスが展開されると予測し、そのパートナーとなる企業のM&Aをするために必要な資金をIPOで獲得するストーリーで、2006年のIPOでは結果として1000億以上の時価総額となった。

mixiにおける資金を活用した事業創造

2007年に、SNSのオープンプラットフォーム化構想を策定し、プラットフォーム・エコシステムを作り始めた。ビジネス全体を、他社を巻き込んだ大きなムーブメントとすることで事業推進を図ったのだ。また、エコシステム構築のために、周囲のベンチャーに投資をするためのミクシィファンドを設立。アドブログラムというレベニューバックプログラムも作り資金を投入した。

その後VCやインキュベータとの協業による資金を活用し、複数のLP投資を実施。自社を取り巻く経営環境を総合的に分析し、レバレッジを効かせた投資とリソース配分の最適化によって、より効率的なエコシステムを作り上げることができた。

歴史は繰り返す

これまでにいくつものビジネスが生まれ、栄枯盛衰をたどってきた。そして、まだ日は浅いといわれているネットビジネスでさえも、歴史は繰り返されるという状況をいくつも見てきた。こうした過去から学べるものは多く、業界の歴史をぜひ勉強してもらいたい。プラットフォームにおいては、当時はi-modeの黎明期からの立ち上がりについてはとても参考になった。

事業を作るCFOを目指せ

CFOに必要な役割は、ファイナンスによる資金調達やキャッシュ・フローのコントロール、M&Aや大規模設備投資などの投資戦略が中心だ。必要となるスキルとしては、ファイナンスや会計、税制、リスクマネジメント、投資家対応などが求められる。

しかし、そうした能力以外にCFOに求めるものは、いかに企業価値を最大化し、継続的に評価される環境を作るかだ。そのためには、IRやPRによるコミュニケーションを通じて期待値をコントロールすることが重要。期待値は、上げすぎて痛い目にあうこともある。期待値のバランスを保ち、継続的なコミュニケーションによって信頼を獲得し、次につなげることが重要だ。

受け身のCFOではなく、事業を創造していく積極的なCFOであるべきだ。そのためには、事業を作れる人がCFOを担うことで事業全体が活きてくる。

事業創造の機会を逃すな

事業を創造し収益化するには、新しいチャレンジで新たにユーザに価値を提供すること、ユーザから要望が多いものを作り上げること、他社がやっているものを参考に事業を作り上げること、という3つのバランスを保つことが大事だ。経営者によっては、こうしたバランスの偏りは存在する。それらを把握し、事業機会を逃すことなく、事業ポートフォリオのバランスを最適化したプロダクトやサービスを作ってもらいたい。

スタートアップのチャンスは無限大だ。どんな会社も一台のパソコンから始まっている。ぜひ、大きな夢を持って挑戦してもらいたい。

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目指すはモバイルエデュケーションのプラットフォームーー学習管理サービス「Studyplus」がミクシィから7200万円を資金調達

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学習管理サービス「Studyplus」は、誰もが重要だと思いつつも、継続が困難な勉強というものを、楽しく継続できるようにするサービスだ。 Studyplusを運営するクラウドスタディは、先日大きなニュースがあり話題となったミクシィに対し、第三者割当増資を実施し、7200万円を資金調達したことを発表した。 Studyplusは日々の勉強の記録をつけ、その記録をグラフとして可視化したり、サービス内で勉…

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学習管理サービス「Studyplus」は、誰もが重要だと思いつつも、継続が困難な勉強というものを、楽しく継続できるようにするサービスだ。

Studyplusを運営するクラウドスタディは、先日大きなニュースがあり話題となったミクシィに対し、第三者割当増資を実施し、7200万円を資金調達したことを発表した。

Studyplusは日々の勉強の記録をつけ、その記録をグラフとして可視化したり、サービス内で勉強仲間をつくり自分の勉強記録を共有し、励まし合うことで勉強が楽しく続けられる環境を提供している。

ユーザの層は、特に勉強することが求められている、高校生、浪人生といった大学受験生が最も多いという。ただ、その層にかぎらず、大学生や社会人、中学生などに幅広く利用されているそうだ。

Studyplusは2012年3月にPC版をリリースし、iPhoneアプリを同年8月、Androidアプリを同年の12月にリリースした。サービスは右肩上がりの成長を続けており、先月の4月9日に会員数は10万人を突破。1ヵ月に2万人弱のユーザ成長をしており、本日のリリースの時点で約13万人のユーザを抱えている。

月間のPVは2300万PVほどで、デイリーでのアクティブユーザは約1万2000人。ログインするアクティブユーザのうち、勉強記録の入力をするユーザは9500人ほどだと、クラウドスタディ代表の廣瀬氏は語る。ログインする人の8割ほどが投稿するか、ログの入力を行なっており、平均すると1人のユーザあたり1日に3.5回ほど勉強記録を投稿している。

月間での投稿数は約100万件に上り、投稿につけられる「いいね」の数が500万ほどになっています。ユーザが1つ投稿するごとに、5つの「いいね」がつく状態となっており、互いに励まし合う文化が生まれつつあります。

Studyplusに備わっているユニークな機能に、合格報告掲示板というものがある。リアルの場所で合格発表を見に行くように、サービス上に合格を発表する場所を設けており、ユーザの誰がどの大学に受かったかなどがわかるようになっている。これによって、どこかの大学に合格した人が「どれくらい、どんな教科の勉強を、どんな教材を使って勉強していたのか」なども、他のユーザは知ることができるようになっている。

匿名で使っているユーザが多いことも同サービスの特徴のひとつだ。勉強仲間を作って利用している人が多く、コミュニティ機能はもちろん、「簿記三級」などユーザは自分の勉強していることをタグ付けできる機能もある。10人までの人数制限があるが、友達が多い人ほど勉強を継続しやすいという結果も得られてきているそうだ。

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モバイルエデュケーションの時代へ

Studyplusの利用者は、約9割がスマートフォンアプリからの利用だという。Studyplusは、2020年までに700億ドル以上の規模になると言われ、世界に生まれているmEducation (Mobiles for Education) の流れに乗っていることが伺える。廣瀬氏はこのように語る。

学習の在り方はここ数十年変化していません。ここにあるポテンシャルは非常に大きいと私達は考えています。学習の在り方をITで変える。これから学習の在り方はデジタルに移行していきます。

現時点では、アナログとデジタルの教材が入り交じっている状態。スマートフォンが登場してきているけれど、多くの人は教材は紙のものを利用して勉強していることも多い。Studyplusでは、増えてきているスマートフォンを使って、学習管理を可能にしています。

Ed Techと呼ばれる領域の多くのサービスは学習コンテンツの提供を行なっていますが、勉強の管理を主眼においたサービスはStudyplusだけ。競合はほとんどいません。

私達は、単なる学習SNSにとどまらず、モバイルラーニングのプラットフォームを目指しています。今後は、APIを公開していき、デジタル教材を使って学習したという記録が自動で蓄積されていくようにしていく予定で、そのためのSDKの開発もすでに始めています。

クラウドスタディは今回調達した資金により、学習管理サービスStudyplusの成長をさらに加速させるための人材の採用を行なっていく。

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クローズドSNS競争から一歩リードするか、9人限定SNS「Close」がミクシィから約7000万円を資金調達

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多くの人がソーシャルネットワーク上で多く広く人とつながりすぎることに疲れ、リラックスしてコミュニケーションをとることのできる場所を求めている。 こうした人々のニーズに応えるべく、広くオープンなつながりをもたらすSNSではなく、Pathを筆頭に人数が限定されたクローズドなソーシャルサービスが数多く登場している。 クローズドSNS「Close」も、こうしたユーザのニーズに応えるサービスのひとつ。同サー…

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多くの人がソーシャルネットワーク上で多く広く人とつながりすぎることに疲れ、リラックスしてコミュニケーションをとることのできる場所を求めている。

こうした人々のニーズに応えるべく、広くオープンなつながりをもたらすSNSではなく、Pathを筆頭に人数が限定されたクローズドなソーシャルサービスが数多く登場している。

クローズドSNS「Close」も、こうしたユーザのニーズに応えるサービスのひとつ。同サービスは9人限定のSNSとなっており、ユーザは同サービス上で大切だと思う友人を9人登録し、彼らとだけ日々の出来事や気持ちを共有することができる。

同サービスを提供するREVENTIVEは本日5月22日、ミクシィを引き受け先とした約7000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。出資比率は非公開。同社はKDDIが主催する∞Labo第三期にも採択されている。

今回のミクシィからの資金調達により、Closeは開発体制を強化し、さらなるユーザを獲得することに注力していく。Closeは日本語、英語、韓国語、中国語に対応しているが、日本国内での利用を優先的に広めようとしている。国内に注力しようとしている同サービスと、国内で多くのユーザを抱えるミクシィとの相性は良いだろう。

ただ、国内においてもクローズドSNSはライバルが多く、シェアを獲得していくことは簡単なことではない。クローズドSNSには、カップル限定SNSのPairyやCouple、Betweenなどがあり、1ヶ月限定で男女10人がクラスをつくるClassなど同系統のサービスがいくつか存在している。国内で4500万人のユーザを誇るLINEのグループ機能もクローズドSNSと似た体験を提供しうるし、さらには世界で600万人以上ものユーザを抱えるPathも、本格的な日本進出を始めようとしている。

Closeとミクシィの組み合わせが、どのようにこの激しい競争から抜けだそうとするのか。今後の動きに注目したい。

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日本のソーシャルネットワーク大手Mixiの共同創業者、笠原健治氏が辞任を発表

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英語の記事はコチラ。 日本のソーシャルネットワークの大手、Mixi (TYO:2121) が、本日共同創業者の笠原健治氏がCEOのポジションを辞任することを発表した。6月25日に開催される定時株主総会にて、代表には朝倉 祐介氏が就任する。 朝倉氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーで最初のキャリアをスタートさせ、2010年の8月にスタートアップ、Naked Technologyを立ち上げた。その後…

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英語の記事はコチラ。

日本のソーシャルネットワークの大手、Mixi (TYO:2121) が、本日共同創業者の笠原健治氏がCEOのポジションを辞任することを発表した。6月25日に開催される定時株主総会にて、代表には朝倉 祐介氏が就任する。

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朝倉氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーで最初のキャリアをスタートさせ、2010年の8月にスタートアップ、Naked Technologyを立ち上げた。その後、同社はMixiによって買収された。今回の発表で、笠原氏は彼の考えについても述べている。

代表の朝倉は、大手コンサルティングファームとネットベンチャーの社長という2つの経験の持ち主で、常に冷静でありながらそして時には情熱的に、物事をバランスよく判断いたします。彼はまだ30歳と非常に若いですが、素晴らしい起業家精神を持ち、私たちの事業をドライブさせてくれるとでしょう。

最初にFind Jobをたちあげてから、16年の月日が経過し、ソーシャルネットワークプラットフォームのMixiをローンチしてから9年の月日が経過しています。私は代表の座を退きますが、新しいCEOは会社全体を進化させ、新しいサービスをコミュニティにもたらしてくれるでしょう。

昨年の8月、Mixiは国際”イノベーションチーム”をたちあげ、サービス開発に力を入れてきた。アプリテストサービスのDeployGateや写真をプリントアウトするアプリの Nohana などが誕生している。これらはソーシャルネットワークから派生したもので、会社の新しい利益を生み出す流れを代表するものだ。

Mixiは、優れたスタートアップや起業家の獲得も積極的に実施している。このトレンドは、同社に限らず、Yahoo! Japan が積極的に動いているように、日本のテックシーン全体で見ることができる流れだ。

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Mixiがフォトブック作成サービス「Nohana」上で、保育所・幼稚園等に毎月フォトブックを寄贈するプロジェクトをスタート

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英語の記事はコチラ。 今年の2月に、Mixiのイノベーションチームから生まれた Nohana(ノハナ) と呼ばれる新しいサービスについて書いた。Nohana のスマートフォンアプリを使用し、モバイルで撮影した写真からユーザはフォトブックを作成することができ、印刷された写真本を郵送で受け取ることができる。日本のユーザは1ヵ月に1つのフォトブックを無料で受け取ることができる(送料は別)、しかし、さらに…

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英語の記事はコチラ。

今年の2月に、Mixiのイノベーションチームから生まれた Nohana(ノハナ) と呼ばれる新しいサービスについて書いた。Nohana のスマートフォンアプリを使用し、モバイルで撮影した写真からユーザはフォトブックを作成することができ、印刷された写真本を郵送で受け取ることができる。日本のユーザは1ヵ月に1つのフォトブックを無料で受け取ることができる(送料は別)、しかし、さらに注文しようとするとひとつあたり500円を支払う必要がある。

ベンチャーナウによれば、 Nohana は現在30000人のユーザがおり、毎月8000冊のフォトブックが2月のローンチ後印刷されているという。そして、ほんの数日前、Nohana が幼稚園や保育園に向けて Nohana で使える電子プリペイドカードを寄付した。

寄付先はくじで選ばれ、Nohana のこれまでの発行部数の合計の1%にあたる分の寄付を行う。言い換えると、これまでに8000冊が出版されており、8つの施設がNohanaで使用できる5000円のプリペイドカードを寄付される。これはそれぞれの施設が10冊のフォトブックを購入するのに十分だ。

こうした子どものための施設は、子どもたちの両親に向けて写真を共有する必要にかられており、チャイルドケアの環境と行動に関するよりよい指標が必要となっている。Nohana にとっては、これは両親にも彼らの写真プリントサービスを知ってもらう良い方法となる。

個人的には、すでに Nohana で2つのフォトブックを作成しており、このサービスが優れていることを知っている。もし自分でこのサービスを試してみたいということであれば、プリント用に良い写りの写真を選んでみよう。なぜなら、紙はスマートフォンの画面よりも少し写りが悪くなってしまうからだ。

[Via Venture Now]

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スマホのユーザビリティテストを簡単・早く実施できるUI Scope、mixiのDeploy Gateと業務提携

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ユーザビリティ、ユーザエクスペリエンスといった言葉は以前より頻繁に耳にするようになったが、実際にユーザテストなどを行えている企業はまだまだ少ない、と話すのはUI Scopeを運営する代表の平石大祐氏だ。UI Scopeはスマホに特化した「早く」「安く」「簡単に」を掲げるユーザビリティテストの検証代行サービス。 同社は本日、mixiが運営するAndroidアプリ提供者向けテスト版アプリ配信サービスの…

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ユーザビリティ、ユーザエクスペリエンスといった言葉は以前より頻繁に耳にするようになったが、実際にユーザテストなどを行えている企業はまだまだ少ない、と話すのはUI Scopeを運営する代表の平石大祐氏だ。UI Scopeはスマホに特化した「早く」「安く」「簡単に」を掲げるユーザビリティテストの検証代行サービス。

同社は本日、mixiが運営するAndroidアプリ提供者向けテスト版アプリ配信サービスのDeployGateとの業務提携を発表した。DeployGateは開始7 ヶ月で世界93カ国4,000を超えるAndroidアプリの開発に利用されている。「DeployGate Scope」により、公開済みのアプリだけでなく、開発中のベータ版アプリなどに対しても、安全で効率的なユーザビリティー検証をリーズナブルな価格で行うことが可能になる。

昨年10月にサービスを公開したUI Scopeは、3名のフルタイムメンバーと、外部のフリーランスデザイナー、および大学院生のエンジニアから成るスタートアップだ。サービス開始にあたって、平石氏がご近所掲示板サービスのWishScopeを使って創業メンバーを募集したことで結成した。取締役で技術責任者である有山貴清氏が加わり、またデザイナーもWishScope経由で採用している。もともと別のデザイン系のアプリサービスを提供していたが、そこでユーザテストの難しさを実感。サービス提供者なら誰もが頭を悩ます課題であることから、UI Scopeを立ち上げることを決意した。

既存の類似サービスは粒度の高いものばかりで、そのため長い期間を要し、コストも高い。またスマホに特化したものもなかった。UI Scopeのクライアントの半数はリクルートやBiglobeなどの大手企業だが、最近ではスタートアップも増えているという。登録サービスの総数は200、クライアント数は40社に及ぶ。その利用目的は主にリリース前のテスト、またリニューアルする際のテストで、7:3でリニューアル時の活用が多い。

モニターは、年齢や性別のみならず、特定のサービスを使ったことがある人、最近旅行に行った人などと具体的にターゲティングすることが可能だ。UI Scopeを用いた平均的なユーザテストの期間は1週間で10人ほどをテストする。ジェイコブ・ニールセン氏によると、10人5人[1]への被験者にテストすることで80%の問題点を特定することができるという。

では、ユーザテストに参加するモニター(被験者)の流れはどうなのか。モニターには無料でスタンド式のウェブカメラが提供される。自宅という普段の環境にいながらにして、与えられたタスクを声を出しながら実践する。思ったこと、感じたこと、またなぜボタンを押したのか、離脱したのかといったことが、まるで隣に座っているかのように手に取るようにわかる。この動画のローデータがクライアントに提供される。基本価格は、モニター一人につき3,000円。多くの企業が5人ほどの被験者で始めるため、平均単価は15,000円ほどだという。オプションサービスに、追加の分析レポートの作成がある。

現在UI Scopeには日本中から4,000人以上のモニターが集まっている。より広く一般のユーザを集めるよう工夫をしており、モニターは厳選されている。週に2,3回のペースで全員参加できるダミーのテストを実施し、その内容を目視してリテラシーのレベルなどを把握した上で審査する。モニターには一回参加すると500円が支払われ、2000円貯まると口座に振り込みがある。紹介キャンペーンなどで集まった主婦も多く、また提携企業から中学生や高校生といった学生モニターも参加する。全国に40店舗ほどの高齢者向けパソコン教室「パソカレッジ」を運営するマミオンからは、高齢者も集まる。幅広い層のモニターを集めることで、様々な企業のユーザテストに対応できるのだ。

UI Scopeを活用したユーザテストの事例として、平石氏はリクルートのSNSに散在した写真を集約するiPhoneアプリ「Ambrotype」を例に挙げた。その特徴的な機能のひとつは、思い出を振り返る感覚で過去の写真をプッシュ通知して知らせてくれること。実際にユーザが使っている様子を見てみると、ログイン後のポップアップの確認でプッシュ通知を「受け取らない」と設定していることが判明。思い出を振り返ることもできるというアプリのコンセプト自体が伝わっていないことが発覚し、アプリへの登録時にチュートリアルを設けることで改善した。

今後の課題に関して、平石氏はこう話す。

ユーザビリティテストに関するそもそもの啓蒙活動が必要。スマホデザイン会議など、イベントやワークショップを定期的に行っている。またクライアントに提供するサービス改善もある。例えば、ユーザテストは1本10-15分、10人いれば閲覧するだけで100分かかる。今後はタスクを細分化して見られるような工夫をしていきたい。またモニターの更に細かいターゲティングも実現したい。

また、自宅での利用シーンだけでなく、移動中や店舗で使うといったケースにも対応したり、SNS要素のあるアプリなどでリアルタイムなコミュニケーションのテストにも対応することを検討しているという。UI Scopeでは4月いっぱい、モニターあたりの基本料金を半額の1,500円で行うキャンペーンを実施している。サービスの流れは以下の動画で確認できる。


  1. @david_z が間違いを指摘してくれたことに謝意を表する。 ↩
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