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NTTドコモ、スタートアップ3社への出資・協業を発表——スペースマーケット、出張撮影のラブグラフ、ゲームストリーミングのHatchと

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NTT ドコモ・ベンチャーズは6日、都内で「NTT Docomo Ventures Day 2019」を開催。このイベントで、NTT ドコモはオープンイノベーションを念頭に置いた、スタートアップ3社への出資と協業を発表した。いずれの社に対する出資についても、NTT ドコモ単体からの出資額は明らかにされていない。 スペースマーケットとは、ドコモが配信するスポーツやライブ映像などのエンターテイメントコ…

今回新たに出資・協業することを明らかにしたスタートアップ3社を紹介する、
NTT ドコモ・ベンチャーズ代表取締役社長 稲川尚之氏
Image credit: Masaru Ikeda

NTT ドコモ・ベンチャーズは6日、都内で「NTT Docomo Ventures Day 2019」を開催。このイベントで、NTT ドコモはオープンイノベーションを念頭に置いた、スタートアップ3社への出資と協業を発表した。いずれの社に対する出資についても、NTT ドコモ単体からの出資額は明らかにされていない。

スペースマーケットとは、ドコモが配信するスポーツやライブ映像などのエンターテイメントコンテンツをスペースマーケットが運営するレンタルスペースにおいて、親しい仲間と共に楽しむ新しい体験型サービスの商用提供を目指すとしている。

協業での取り組みを紹介するスペースマーケット 代表取締役 CEO 重松大輔氏(左)と、
NTT ドコモスマートライフ推進部 スポーツ&ライブビジネス推進室長 馬場浩史氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

この協業の第一弾として、NTT ドコモとスペースマーケットは、エイベックスの協力を得て、2月17日に恵比寿ザ・ガーデンホールで開催される「moumoon」のライブの模様を東京2会場と大阪1会場で中継する。生配信と事後配信で視聴することができ、顧客は参加人数単位のチケット代とレンタルスペース代金を支払う仕組みだ。

なお、スペースマーケットは1月、シリーズ C ラウンドで複数社から約8.5億円の調達を発表しているが、この出資者の中にはドコモ・ベンチャーズは含まれていなかった(出資の実施は、それより以前の2018年12月27日とのこと)。

2018年に実施したスタートアップへの出資・協業事例を紹介する、
NTT ドコモ代表取締役社長 吉澤和弘氏
Image credit: Masaru Ikeda

ラブグラフへの出資は既報の通りだ。同社が提供する、カップルや家族、友達向けの出張写真撮影サービス「Lovegraph(ラブグラフ)」のターゲットが、ドコモの写真クラウドサービス「d フォト」のユーザ層と重なることから、昨年すでに潜在ユーザに撮影体験を身近に感じてもらえるキャンペーンを共同で実施してきたという。今回の出資を受けて、さらに協業関係を深めるとしている(2019年1月7日に出資)。

また、ドコモにとって初めて北欧圏のスタートアップへの出資も明らかにされた。フィンランドに拠点を置く Hatch Entertainment(以下、Hatch)は、ダウンロードする必要のないゲームのストリーミング再生を可能にする技術を提供している。音楽再生における Spotify、映画やドラマ再生における Netflix と同じく、ゲームの世界にもダウンロードしないで楽しめる体験が、来たる 5G 環境において求められるとの判断から出資・協業に至ったようだ(2019年2月4日に出資)。

協業によって実現するサービスやユーザ体験を説明する、
Hatch Entertainment Head of Marketing の Lassi Nummi 氏
Image credit: Masaru Ikeda

Hatch との業務提携により、日本のプレーヤーは d アカウントを使って Hatch のサイトにログインしゲームが楽しめるようになるほか、ドコモの映像コンテンツを再生できるセットトップボックス「ドコモテレビターミナル」にも対応する。これを記念して、2月15日〜17日、福岡国際センターで開催される e スポーツイベント「EVO Japan 2019」に体験コーナーが設置される予定だ。

なお、Hatch は Angry Birds で知られる Rovio Entertainment の子会社である。

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東レとNTT、着るだけで心拍数や心電情報を計測できる素材「hitoe」を開発、年内にサービス提供へ

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東レとNTTは、着衣するだけで心拍数や心電波形などの生体情報を取得できるという機能素材「hitoe」の開発および実用化を発表した。NTTドコモでは2014年中をめどに、hitoeを利用した生体情報た生体情報計測用ウェアとスマートフォンなどを活用したサービスの提供を予定している。 今回開発されたhitoeは、ナノファイバー生地に高導電性樹脂を特殊コーティングすることで、生体信号を高感度に検出できる機…


東レとNTTは、着衣するだけで心拍数や心電波形などの生体情報を取得できるという機能素材「hitoe」の開発および実用化を発表した。NTTドコモでは2014年中をめどに、hitoeを利用した生体情報た生体情報計測用ウェアとスマートフォンなどを活用したサービスの提供を予定している。

今回開発されたhitoeは、ナノファイバー生地に高導電性樹脂を特殊コーティングすることで、生体信号を高感度に検出できる機能素材。ナノファイバー繊維の生地は非常に細かな隙間が無数に開いており、この隙間に対して特殊コーティング技術で導電性高分子を染みこませて樹脂の連続層を形成することで、生体信号を高感度で検出できると同時に、高い耐久性も実現したという。

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このhitoeを用いることで、衣服を着用しているだけで心拍や心電情報を連続して計測することが可能。着る人のサイズが違ってもほぼ一定の着圧が得られるストレッチ素材を用いており、洗濯して繰り返し利用することもできる。

NTTドコモでは、オムロンが共同で設立したドコモ・ヘルスケアが運営する健康プラットフォーム「WM(わたしムーヴ)」と連携、hitoeを使った製品やサービスを2014年中に提供する予定だ。

ウェアラブル機器を利用した健康管理は現在人気のジャンルだが、これまでは腕輪などのアイテムを普段の生活に追加する必要があったのに対し、hitoeは衣服に機能を取り込むという点で非常に画期的。今後も医療などさまざまな現場で活用が期待できるだけに、2014年中を予定するという製品やサービスの登場が楽しみだ。

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DeNA とドコモのジョイントベンチャーが、アマチュアの漫画・小説クリエイター向けに販売プラットフォームを提供

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 エブリスタはDeNAとNTTドコモのジョイントベンチャーで、人々に自身のコミックや小説をモバイル向けに掲載して、配布することができるようにしている[1]。ほとんどのコンテンツは無料で体験できるようになっており、いくつかは有料のコンテンツとなっている。作品の販売を行なっているクリエイターは、40%の印税収入を得ることが…

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

エブリスタはDeNAとNTTドコモのジョイントベンチャーで、人々に自身のコミックや小説をモバイル向けに掲載して、配布することができるようにしている[1]。ほとんどのコンテンツは無料で体験できるようになっており、いくつかは有料のコンテンツとなっている。作品の販売を行なっているクリエイターは、40%の印税収入を得ることができる。

普通、そうしたパブリッシャーはプロだが、エブリスタはすべてのユーザーにコンテンツを掲載し、期間限定で80%のロイヤリティを得ることが可能だと現在発表している。このプロモーションは2013年12月まで継続され、この期間中は誰かエブリスタのプラットフォームでコンテンツを売りたいと思う人がいれば、彼らはそれを選ぶことができる。

このサイトに200万以上の作品が掲載されたとき、注目サクセスストーリーも生まれている。たとえば、携帯小説の「王様ゲーム」は同プラットフォームで大きな成功を収め、Amazonで出版され、結果として460万のコミックが販売された。エブリスタのサービスは、一日100万以上のユニークユーザーを誇り、注目のクリエイターにとっては観客にリーチできる価値あるアウトレットとなっている。元々、2010年にローンチされ、すでに運営側にとっても利益を生み出すビジネスとなっている。

ここ数年、モバイルゲーム会社のDeNAについて言及するようにしてきた。そして、同社にとってまだゲームが本業となっているが、同社はDeNAショッピング、Groovy Musicアプリ、シニア向けのソーシャルネットワーク、趣味人倶楽部(しゅみーとくらぶ)など、多様なインターネットサービスを運営している面も興味深い。

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※1 同ベンチャーは、70%がDeNA、30%がドコモによって運営されている。

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「ドコモ・イノベーションビレッジ」の支援先スタートアップが入居するNTTドコモ・ベンチャーズの新オフィスが完成

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ベンチャー投資や起業支援プログラムの提供を行うNTTドコモの子会社、「NTTドコモ・ベンチャーズ (※1)」のコワーキングスペースとイベントスペースを兼ね備えた新オフィスが完成し、その発表会が本日開催された。 今年2月に、NTTドコモはスタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」をスタートさせている。 同プログラムには124のサービス…

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ベンチャー投資や起業支援プログラムの提供を行うNTTドコモの子会社、「NTTドコモ・ベンチャーズ (※1)」のコワーキングスペースとイベントスペースを兼ね備えた新オフィスが完成し、その発表会が本日開催された。

今年2月に、NTTドコモはスタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」をスタートさせている。

同プログラムには124のサービスが応募。4月に第一期となるEaseeatやPairyなど6つのスタートアップが支援先として選ばれた。200万円開発助成金の他、コワーキングスペースやメンタリングなどの支援メニューが実施されることになっていた。今回オープンしたコワーキングスペースは、第一期のスタートアップたちが利用することになる。

「ドコモ・イノベーションビレッジ」に参加しているスタートアップたちは、発表でのパネルディスカッションにおいて同プログラムへの応募を決めた理由として、Evernoteへの投資の成功事例があること、出口戦略としてのドコモとの協業などを挙げていた。

支援をうけているスタートアップ6社
支援をうけているスタートアップ6社

5月からスタートしたプログラムをこれまで受けてみての感想については、メンターによるメンタリングを受けて勉強になるといった意見や、ドコモが抱えるネットワークから企業の紹介を受け、提携先の模索やヒアリングなどを行なっていること、アプリ開発におけるノウハウなどが助かっているといった意見等があった。

入居しているスタートアップたちは毎週火曜日に報告会があり、最低週一程度はこのオフィスに来ているという。その際、メンターによるメンタリングも受けているそうだ。メンタリングはチームに固定のメンターがつくというより、様々なメンターが代わる代わるメンタリングを実施するほか、講演なども開催していく。

これら6つの支援チームは、今後も継続して支援を受け、9月26日(木)に開催されるデモデイで支援結果を発表することになる。スタートアップたちは、デモデイに向けて残りのプログラム期間に対する意気込みを語っていた。

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※1 2013年7月1日に「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」から社名を変更した。

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@cosme(アットコスメ)とNTTドコモが提携し、Android向けに美容支援アプリ「美肌UVミラー」を提供

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日本の携帯キャリア、NTTドコモが日本最大の化粧品・美容の総合サイト@cosme(アットコスメ)を運営するアイスタイルと提携し、美容支援アプリ「美肌UVミラー」の提供を開始した。このアプリは、スマートフォンのインカメラを利用した“自分撮り”機能を利用して、モバイルをコンパクトミラーとして使えるようにする。 この鏡機能は、ユーザの見た目を確かめられるようにするものだが、同時に有害な紫外線の情報を6つ…

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日本の携帯キャリア、NTTドコモが日本最大の化粧品・美容の総合サイト@cosme(アットコスメ)を運営するアイスタイルと提携し、美容支援アプリ「美肌UVミラー」の提供を開始した。このアプリは、スマートフォンのインカメラを利用した“自分撮り”機能を利用して、モバイルをコンパクトミラーとして使えるようにする。

この鏡機能は、ユーザの見た目を確かめられるようにするものだが、同時に有害な紫外線の情報を6つのレベルに分けて得られるようにし、それぞれ異なる背景で表示される。このアプリのその他の機能は、美肌天気と呼ばれる、ユーザが地域を設定すると、ディスプレイに温度や湿度といった天気情報が表示されるというものだ。

@cosme(アットコスメ)との提携により、美肌UVミラーは、美容ナビというセクションの美容に関する情報を提供する。美容への関心の高い人は、基本的な紫外線に関する知識と同様に、紫外線レベルなどのスキンケアに関する情報を楽しむ。@cosme(アットコスメ)は、1000万のコスメの製品レビューを持ち、UV関連の化粧品ランキングなどをユーザはアプリ内で楽しむことができる。

「美肌UVミラー」はGoogle Playで無料でダウンロード可能だ。

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【原文】

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NTTドコモが日本最大の医療データベースを買収

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英語の記事はコチラ。 日本の携帯キャリア大手 NTTドコモ と医療情報プロバイダーの日本アルトマークは、5月にドコモがアルトマークの発行済普通株式の約77.5%を約26億円で取得することを共同で発表した。 日本アルトマークは1962年に創業。国中の医者と看護師のデータベースを構築し、これらの情報を医薬産業に提供してきた。NTTドコモはこの会計年度にむけた彼らのビジネスプランを、医療、ヘルスケア関連…

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英語の記事はコチラ。

日本の携帯キャリア大手 NTTドコモ と医療情報プロバイダーの日本アルトマークは、5月にドコモがアルトマークの発行済普通株式の約77.5%を約26億円で取得することを共同で発表した。

日本アルトマークは1962年に創業。国中の医者と看護師のデータベースを構築し、これらの情報を医薬産業に提供してきた。NTTドコモはこの会計年度にむけた彼らのビジネスプランを、医療、ヘルスケア関連のビジネスが2015年までに40億円に達するまで成長することを見込んでいると発表している。これは2011年のほぼ10倍の数字だ。

モバイルテクノロジーによって、ヘルスマネージメントと予防サポート、健康保険と福祉関連サービス、そして医療検査とサポートの3つの新しい市場を開拓する狙いだ。

NTTドコモは、医者の間で外科の手続きと治療について共有する映像サービス、MD+を運営してきた。助成によって、日本アルトマークはMD+と会社のナレッジシステムをメンバーと医師たちに、よりよい医療サービスのために蓄積された便利な知識を与えられるようにするために統合する。

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Pairyも支援先に選出ーードコモのインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」支援先6サービス決定

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4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。 これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。発表された支援先チームはこちら Easeeat/ウィルモア 昨年開催…

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4月24日、ドコモは2月7日に発表したインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」のキックオフを開催し、124の応募サービスから選ばれた第一期となる支援先の6つのスタートアップを発表した。

これらの支援チームはこれから約5カ月間の支援期間を経て9月24日に開催されるリリースイベントで支援結果を発表することになる。発表された支援先チームはこちら

Easeeat/ウィルモア

昨年開催したSDのイベントに出場したアレルギーチェッカーがEaseeatとなって支援先に選ばれた。アレルギーを持つ人が安全な食品を選択して購入ができるサービス。

Pairy/TIMERS

北米のPair、韓国のBetweenなどと同様のカップルに特化したコミュニケーションサービス。既に公開されているサービスで運用実績があり、今後はコミュニケーションを通じてO2O、ECなどにも展開するとした。

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昨年開催された福岡のクリエイティブイベント明星和楽では、アジアからやってきた海外プレス向けにプレゼンテーションを披露してくれている。

nanovel/GADGET

2000文字以内の短編小説を集めた5分以内に読めるコンテンツサービス。脚本家、コピーライター、劇作家などのプロの作家を集めている。

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スマートフォンのホーム画面を手軽にデザインできるサービス。アンドロイドの流通させることのできるサービスプラットフォームを目指す。

Funpicty/SODA

様々なカメラアプリで撮影した写真を共有するフォトシェアリングサービス。

DecoAlbum/プライムアゲイン

スマートフォンで写真をデコレーション加工して親密な人との共有ができる。

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Evernoteのように:スタートアップがドコモをパートナーにする方法

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日本国内の主要通信キャリアによるスタートアップ支援体制が見えてきた。 先陣を切るKDDIは2011年6月にインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」をキックオフ、2012年2月には50億円規模のファンド「KOIF」を立上げた。ドコモはこれに少し遅れて10月に100億円規模となる「ドコモ・イノベーションファンド」と共にインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を発表。…

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日本国内の主要通信キャリアによるスタートアップ支援体制が見えてきた。

先陣を切るKDDIは2011年6月にインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」をキックオフ、2012年2月には50億円規模のファンド「KOIF」を立上げた。ドコモはこれに少し遅れて10月に100億円規模となる「ドコモ・イノベーションファンド」と共にインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を発表。2013年の2月7日に正式なリリースを実施した。

ソフトバンクは若干趣向が変わっていて、ドコモの公式リリース同日に子会社のソフトバンクキャピタルが2億5000万ドルのスタートアップ向けファンドを発表。ただこちらは主に海外向けで、プログラムのようなものは見あたらなかった。

さて私は先日、ドコモがリリースしたイノベーションビレッジについて、NTTドコモR&D戦略投資担当(同時にドコモ・イノベーションベンチャーズの取締役副社長でもある)の秋元信行氏に話を聞くことができた。秋元氏はこのプログラムを推進する中心的存在で、以前にも書いたとおり、Evernoteへの投資などで知られるドコモキャピタルでCEOを務めた人物だ。

意外と懐の深かった「スタートアップ」審査基準

同様の起業支援プログラムが増えている中、大きな差別化はやはり相手が「ドコモ」だという点だろう。秋元氏に小さなスタートアップが正面玄関から飛び込みでサービスの売り込みをした場合の対応を聞いてみたのだが、やはり厳しい。会いたくてもリソースが限られているからだ。

さらにプリインストールなどの審査には社内の選考プロセスがあり、数カ月かかるケースもあるという。これではインストールされるタイミングでスタートアップが残っていないなんていうこともあり得る。

そういう意味で、スタートアップにとってこのプログラムはドコモへ繋がる新しい窓口と考えてもよいだろう。応募条件には「原則として」設立3年以内、従業員数10名以下とあるが、この点はかなり柔軟に考えている様子だった。

既にサービスをスタートアップさせている場合、開発助成金として提供されるConvertible Notesの200万円は不要と思うかもしれないが、受け入れは条件に入っている。

CBでの提供になったことについて秋元氏に尋ねたが、普通株ではシェアを必要以上に取ってしまい「子会社育成プログラム」になりかねない。またプログラム終了後に残念な結果に終わる場合も、株になる前の段階であれば「柔軟な対処」が可能ということでこの判断に至ったのだそうだ。

Evernoteにみる大企業との提携パターン

ところで、もう一つ私は秋元氏にEvernoteとの出会いについて面白い話を聞いた。前述の通り、同氏が以前指揮をとっていたドコモ・キャピタルはEvernoteに投資をしている。秋元氏もやはりまだEvernoteが数人の頃にコミュニケーションをしていた一人だった。

後にEvernoteはドコモとのアライアンスにこぎつけるわけだが、ここにはかなり高いハードルがあったのだという。実際に投資してアレンジしたのは秋元氏からバトンを受けとったチームだったのだそうだが、「思い入れの強い人間が、投資側、投資される側の双方にいないと難しい」(秋元氏)協業だったという。

ドコモの新機種発表会の壇上にEvernoteのフィル・リーピン氏が上がったのを記憶している人も多いかもしれない。大企業とスタートアップのアライアンスは(あれだけスケールしたサービスでも)厳しいのだと改めて考えさせられた。

そういう流れも考えると、海外展開を積極的に視野に入れている場合、彼らのノウハウは魅力的かもしれない。前述のドコモキャピタル含め、このプログラムでは500Startupsと提携している。秋元氏も「日本で起業してグローバルに出て行く際、それなりのインベスターに入って貰ったり、本社の移転ノウハウなど、そういうお手伝いをしたい」と日本発、世界を指向するスタートアップに期待を寄せていた。

スマートフォン、アプリがこれだけ伸びている現在、通信キャリアをパートナーにできればその後のステップに大きなアドバンテージが生まれる。初めて起業するというルーキーはもちろん、数年この現場で揉まれたスタートアップがドコモをパートナーに堂々と歩く姿をぜひみてみたい。(ちなみに第一期の締め切りは3月11日だそうだ)

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ドコモがインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」を本日から開始ー北米500StartupsやB Dash Venturesとの連携も

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NTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。 またこれに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモ…

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NTTドコモは2月7日、スタートアップとの連携強化に向けた取組みとしてインキュベーションプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」への応募を本日から開始すると発表した。応募締切は3月11日。

またこれに合わせて総額100億円となるファンド「ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合」についても説明があり、NTTの子会社として投資ファンドの運用を行っていたNTTインベストメントパートナーズがドコモに全株式を譲渡、その後商号を「ドコモ・イノベーションベンチャーズ」に変更して運用にあたるとした。設立は2月下旬となる。

インキュベーションプログラムとしては後発ではあるもののドコモというブランドに裏打ちされた信頼感への期待が大きい分、詳細を待っていた起業家もいたことだろう。

本日から募集を開始するドコモ・イノベーションビレッジのプログラムは3月11日の応募締切後、4月頃には書類審査などを経て選考された5〜6チームに対し、200万円開発助成金の他、コワーキングスペースやメンタリングなどの支援メニューが実施される。なお、この200万円の助成金はコンバーティブルノートでの提供となるそうだ。

5カ月でベータ版を開発し、9月下旬に予定されているリリースイベントでこれらの成果は発表される予定で「優秀なサービスにはさらに協業やサービスのプロモーション、営業支援、そしてファンドからの出資が検討される」(NTTドコモフロンティアサービス部長中山俊樹氏)という。

プログラムの詳細はこちら

では、スタートアップはこのプログラムをどうみるべきだろうか。比較対象はやはり同じ通信キャリア系のKDDI∞ラボとKOIF(KDDI Open Innovation Fund )の組み合わせだろう。

∞ラボと大きく違うのが積極的な外部連携だ。まず、海外については北米で展開するシードアクセラレーター「500Startups」との提携が発表された。DaveMcClure氏が設立したこのプログラムは2年で450社以上の投資を実施し、国内でもGengoやPeaTiX、AQUSHなど数社に投資するなど日本での注目度も高い。

今回のプログラムでは500Startupsのパートナーらによるメンタリングが受けられるほか、北米進出を考えているスタートアップにはシリコンバレーでの活動支援も予定されている。

また、国内での支援体制についてもB Dash Ventures との連携がアナウンスされるなど積極的に外部のインキュベーターと連携して支援体制をつくる考えのようだ。

いずれにしてもプログラムよりも選考結果だ。プログラムが海外展開を強く望んだとして、実際に採択されるサービスがドメスティックなものばかりでは、500Startupsとの連携も意味がなくなってしまう。どのようなスタートアップが選ばれるのか、次の注目点はそこだろう。

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NTTドコモがEコマース拡大を狙い、マガシークに友好的買収を提案

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【原文】 日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。 この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシ…

【原文】

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日本の通信会社NTTドコモ(NYSE:DCM)はこのところ多角的にサービスを展開しているが、中でも注目すべきは、昨年12月にコンテンツ・ポータル dmarket を通じてオンライン・ショッピングを始めたことだ。今日、ドコモは、dshopping のサービスを拡大すべく、ファッションEコマースのマガシーク(TYO:3060) に買収提案を行った。

この友好的買収の提案の中で、ドコモはマガシーク発行全株式の41.67%にあたる、少なくとも8,829株を取得することを目指しており、これにはマガシークの親会社である伊藤忠商事の承認を必要とする。現在マガシークの市場株価は10万円だが、ドコモは1株あたり13.5万円で買い付けすることになり、計1300万ドル以上を費やすことになる。伊藤忠商事は、少なくともマガシーク株式の4分の1を保持し、主要株主として残ることになる。

ドコモの急速なEコマースへの進出にあたって、今回の買収は、今のところ食品の扱いしかない dshopping の大きな加速に貢献するだろう。食品サービスの開始は、日本最大の有機野菜・保存料無添加食品宅配の「らでぃっしゅぼーや」の株式取得によって実現した。現在、dmarket は10万種類の食品を販売しており、2015年までにドコモはEコマースを全売上の7%にまで引き上げたいとしている。

ドコモは6千万人以上のユーザを抱えており、マガシークと親会社の伊藤忠商事は、この新しいモバイル・コマース・チャネルから利益を得ることになるだろう。

マガシークは2003年に創業し、2012年の第2四半期には152万ドルの純利益を達成している。ドコモの買収提案の期限は、2013年3月14日までに設定されている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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