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AirAsiaがシンガポールでフードデリバリ事業に参入、競合各社より5%安い手数料で

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TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。 3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia …

AirAsia X Airbus A330-343 9M-XXI D7533, Departed to Kuala Lumpur from Osaka Kansai Int’l Airport
Creative Commons Attribution 2.0 Generic via Wikimedia Commons

TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。

3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia Food」の web サイトやアプリで注文を予約することができ、このサイトやアプリではフライトの予約も可能だ。AirAsia Group の CEO Tony Fernandes 氏は、オンライン記者会見で、同社のフードデリバリアプリには配達員を探すための「地図」などの機能が無いなど、ムダな部分がないと述べた。

シンガポール航空のようなムダな部分が AirAsia に無いのと同様、AirAsia Food には(地図が)無い。ドライバがどこにいるかを知る必要はないと考えている。

Image credit: AirAsia

AirAsia Food は現在、Swee Choon Tim Sum、Maki-san、PizzaExpress、Indian Wok など24の飲食店を取り扱っており、さらに300以上の食品事業者と協議中だ。また、AirAsia Food は、タイ、インドネシア、フィリピンでも年内にフードデリバリサービスを開始する予定だ。シンガポールでは、日本からの輸入魚や韓国からのショートリブを48時間以内に自宅配送で直接注文できる生鮮食品宅配市場への参入計画も明らかにしている。

新型コロナウイルスは東南アジアのフードデリバリ市場を加速させるとともに、旅行会社やホスピタリティ企業に大きな打撃を与えた。ロックダウンにより、この地域の多くの人がフードデリバリサービスを提供するアプリをダウンロードするよう促され、ダウンロード数は昨年3月と4月に2〜2.5倍増加した

AirAsia は急成長の可能性のある分野に賭けており、このようなトレンドからフードデリバリ分野に参入することになったが、他の収入源にも目を向けている。しかし、AirAsia は、Grab、Deliveroo、Foodpanda のような確立された市場リーダーに対抗できるだろうか? 時間がその答を教えてくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏率いる投資会社B Capital、NASDAQ上場で3億米ドル調達へ

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投資会社 B Capital Group が設立したブランクチェック会社 B Capital Technology Opportunities は、米国証券取引委員会(SEC)への申請書類によると、NASDAQ で3億米ドルを調達するため IPO を申請した。株価は10米ドルで、3,000万株の売り出しを計画している。

Photo credit: B Capital Group

ニューヨーク拠点の特別目的買収会社(SPAC)である B Capital Technology Opportunities は、消費者向けイネーブルメント、金融サービス、ヘルス&ウェルネス、産業・運輸の4つの業種において、従来の大規模な産業を変革するテックビジネスの買収やターゲットの組み合わせに焦点を当てている。特に、越境ビジネスに焦点を当てていると、同社は申請書類の中で述べている。

Eduardo Saverin 氏は、この SPAC の特別顧問を務める。Saverin 氏は、B Capital Groupの 共同創業者であり、共同マネージングジェネラルパートナーであり、Facebook の共同創業者でもある。

B Capital Group 共同創業者兼会長の Howard Morgan 氏、B Capital Groupの共同創業者で会長のハワード・モーガン、元 Bain Capital 幹部の Raj Ganguly 氏、元 Eight Roads Ventures パートナーの Kabir Narang 氏、Hillhouse Capital(高瓴資本) の元マネージングディレクター Angela C. Huang 氏、NASDAQ 元副会長 Bruce Aust 氏が、B Capital Technology Opportunities をリードすることになる。

B Capital Groupは、アーリーステージスタートアップから変革を遂げたレイターステージ企業まで、テクノロジー主導型のビジネスに投資している。66社以上のポートフォリオ企業を擁し、約16億米ドルの資本を運用している。このニュースが明らかになる前、Patrick Grove 氏の Catcha Group は、ブランクチェック会社を通じてニューヨーク証券取引所への2億7,500万米ドル規模の IPO を発表している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ

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シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が…

iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏
Image credit: iSTOX

シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。

産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル(MIC)など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)も新規投資を行った。

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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。

2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した

同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。

資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。

我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。(Choo 氏)

iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2%で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのCrown Technologies、JR東日本から資金調達——コーヒーバリスタロボットを駅ナカに展開

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シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。 この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。 ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗…

Crown Technologies の AI バリスタロボット「ELLA」
Image credit: Crown Technologies

シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。

この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。

ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗せる JR 東日本の1,657駅のネットワーク全体に展開され、東京オリンピックに向けた需要の増加に対応する予定。

日本は、社会的課題を解決し経済成長を実現するために、AI やロボットを活用してイノベーションを起こし、最先端を行くことで知られている。我々がシンガポールで構築した技術がまさにその目的を果たすことに彼らが賭けてくれたことで、そのマップに我々が配置されるだけでなく、我々が過去2年間で疲れを知らずに働いてきたビジョンを最も強く証明することになる。(Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏)

Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏
Image credit: Crown Technologies

ELLA は、特許を取得した独自の IoT に接続されたソフトウェアと外部ハードウェアで構成されるエコシステムを搭載しており、Crown Technologies によれば、提供スピード、利便性、品質、一貫性を備えたコーヒー体験をアップグレードするという。各キオスクでは、1時間に200杯のバリスタ品質のコーヒーを生産することができ、1日24時間・週7日稼働可能だ。

ELLA はモジュール式のセットアップにより、日本市場向けにローカライズされた製品を提供することができる。

インタラクティブで透明な有機 EL 画面や、独自の決済ゲートウェイや電子ウォレットを備えたモバイルアプリの注文システムなど、没入感のある革新的なデジタルタッチポイントにより、JR 東日本はエンドユーザを直接ターゲットにした広告や通知など、無数のエンゲージメントの可能性を活用することができる。

バックエンドでは、AI を搭載した画像認識機能がキオスクを24時間365日監視し、ELLA のオペレーションに影響を与えるような異常がないかどうかを確認している。

一方、独自のモバイルアプリを搭載したフルフィルメントモジュールは、予測分析を用いて需要を予測し、サプライチェーン管理をデジタル化することで、JR 東日本はビッグデータの力で無駄のないフルフィルメントチームだけでキオスクの補充やサービスをサポートすることができる。

ELLA は、AI を搭載した協働ロボットの活用で変革をもたらす。ELLA は密閉されたチャンバー内で動作し非接触であるため、ポストコロナのシーンで安全性を確保している。(JR 東日本東南アジア事業開発のマネジングディレクターの大見山俊雄氏)

今回の戦略的な資金調達ラウンドに続き、Crown Technologies はまもなくシリーズAラウンドを開始し、シンガポール全土に30台の ELLA の商業ベースのユニットを追加ローンチする予定だ。同社は2020年10月、最初の商業ベースのユニットをローンチした。

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grabのフィンテック部門、韓国ハンファのリードで3億米ドルを調達【The Information報道】

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時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金融サービスへの進出を加速させつつある。Grab は、この地域の新興階級の加盟店や消費者の需要拡大に賭けている」と The Information が報じた

Image credit: Grab

情報筋を引用した報道によると、Grab のフィンテック部門である Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)のリードにより3億米ドル以上の資金調達を行ったという。 Grab はこの件についてコメントを辞退した。

2018年に立ち上げた Grab のフィンテック部門は、加盟店、消費者、ドライバ向けにマイクロ投資、決済、保険、融資などのサービスを提供している。今回の調達は、Grab が同部門のために外部投資家から資金を調達した初の試みとなる。今回の資金調達後も、Grab は Grab Financial Group 株式の過半数を保有している。

この動きは、フィンテック部門である Grab Financial Group が親会社の Grab とは別に株式を公開する可能性を示唆しているが、Grab は IPO 計画について公には話していない、と同報道は述べている。今週初め、Grab は純収益が2020年に前年比で約70%跳ね上がり、配車サービス事業のセグメント損益分岐点を達成したと主張していた。

しかし、Grab は金融サービスへの支出が続いていることもあり、2023年までは不採算状態が続くと予想される、と債権格付け会社 Moody’s は指摘している。このような中、gojek と Tokopedia は合併の可能性について協議しているとの報道がある

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

食品成分を非破壊・数秒で分析、シンガポール発「ProfilePrint」が数百万米ドル調達——グローカリンク、リバネス現法らから

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シンガポールを拠点とする AI 食品成分分析プラットフォーム「ProfilePrint」は6日、数百万米ドルを調達し、プレシリーズ A ラウンドを完了したと発表した。このラウンドに参加した投資家は、SEEDS Capital(シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の投資部門)、グローカリンクの現法 Glocalink Singapore、リバネスの現法 Leave-a-Ne…

ProfilePrint のチーム
Image credit: ProfilePrint

シンガポールを拠点とする AI 食品成分分析プラットフォーム「ProfilePrint」は6日、数百万米ドルを調達し、プレシリーズ A ラウンドを完了したと発表した。このラウンドに参加した投資家は、SEEDS Capital(シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の投資部門)、グローカリンクの現法 Glocalink Singapore、リバネスの現法 Leave-a-Nest Singapore、BP de Silva Group、名前非開示の戦略的投資家など。

今回調達した資金は、ProfilePrint の特許技術の開発、SaaS プラットフォーム上で分析ソリューションの開発、チーム拡大に使用される。

Alan Lai 氏と Rehan Amarasuriya 氏が2018年に共同設立した ProfilePrint は、食品サンプルの品質プロファイルを数秒で予測するデジタルフィンガープリントにパラメータとデータを組み合わせる技術を開発した。同社は、ポータブル分析装置を備えたクラウドベースのプラットフォームで AI などの技術を活用することで、この技術が可能になるとしている。これにより、生産者、集荷業者、卸売業者、製造業者、小売業者などが、人間が介入したり、サンプルを破壊したりすることなく、品質プロファイルを予測することができるようになる。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業が食材調達と品質検査のための農場にスタッフを送ることを制限されている中で、このソリューションの重要性が高まっていると ProfilePrint は述べている。また同社は、このことが収益増とビジネスユーザ増加につながっている、とも述べている。

ProfilePrint は現在、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、スリランカ、アメリカ、中国などの食品ブランドやメーカーにソリューションを提供している。ProfilePrint は食品成分分析のコアプラットフォームに加え、トレードショーの主催者を支援する、出展者や商談希望者のための仮想プラットフォームを構築する。この仮想プラットフォームでは、出展者や商談希望者は物理サンプルが無い状態で、オンラインで食材のグレードと品質を確認できるようになる。

【via e27】 @e27co

【原文】

シンガポールの金融商品比較プラットフォーム「GoBear」、コロナ禍の需要減でシャットダウン

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シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。 GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上…

Image credit: GoBear

シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。

GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上させることであり、当社の全従業員とパートナーがその使命に向けて貢献してくれたことを誇りに思い、感謝している。(GoBear CEO の Adrian Chng 氏)

同社はさらに、顧客や従業員との既存契約を履行するための十分な財源を確保し、関係当局と協力して事業の円滑な閉鎖を図ると付け加えた。

CTO のIvonne Bojoh 氏と CCO(Chief Commercial Officer)の Marnix Zwart 氏(ともに2019年11月に退社)によって2015年に設立された GoBear は、東南アジアの7つの市場で保険、銀行、融資商品のプラットフォームを運営している。GoBear は当初、金融サービスに移行する前はメタ検索エンジンとして機能していた。2020年5月には、銀行や保険会社など100社以上の商業パートナーを持ち、そのサービスは5,500万人以上に利用されているとしていた。

GoBear はこれまでに9,700万米ドルの資金調達を行っており、直近では2020年5月に1,700万米ドルのラウンド(オランダの VC である Walvis Participaties と資産運用会社 Aegon がリード)を実施している。また同月、シンガポールのデジタルレンディングプラットフォーム「AsiaKredit」を買収した

Chang 氏は資金調達を発表した声明の中で、GoBear のデジタル保険仲介部門は、過去3ヶ月間に平均注文額が52%増加したと語っていた。また、ローン商品からの収益は前年比50%の伸びを記録していたことも明らかにされていた。

2020年5月時点で、GoBear は香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを含むアジアの7つの市場で事業を展開している。社内にトラブルが発生した最初の兆候として、GoBearは2020年9月に、業務、製品、テクノロジーチーム全体で22人のスタッフを削減することを発表した。

昨年には、インドネシアの EC プラットフォーム「Sorabel」や「Blanja」、格安ホテルアグリゲータ「Airy」など、複数の企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業を停止していた。

【via e27】 @e27co

【原文】

東南アジア向けオルタナティブレンディング「Helicap」運営、クレディセゾンとパイロット事業展開へ

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シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デ…

左から:Helicap 共同創業者兼 CEO David Z. Wang 氏、クレディセゾン グローバル事業部長 森航介氏
Photo credit: Helicap

シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デットファイナンスを展開する予定だ。

プレスノートによると、クレディセゾンは、東南アジアにおける金融包摂(Financial Inclusion)の強化を目的として、同地域におけるクレディセゾンのプレゼンスと Helicap のリソースと能力を活用し、東南アジアのオルタナティブレンディングプラットフォームやノンバンク金融機関への投資を行う。

クレディセゾンの投資部門であるセゾンキャピタルは、2019年11月に行われた Helicap の1,000万米ドルのシリーズ A 資金調達ラウンドの主な投資家だった。

クレディセゾングループとの協業は、特にベトナムやインドネシアの低所得者層の借り手や零細企業に大きなインパクトをもたらすだろう。(Helicap の共同創業者兼 CEO で Daving Z. Wang 氏)

このパイロットは、クレディセゾンの東南アジアの融資機関のネットワークと、Helicap 独自の信用分析エンジンが共同で主導することになる。このテクノロジーは、2019年から Helicap のファンド運用子会社が、オルタナティブレンディングの多様なポートフォリオを分析、構成、監視するために活用されている。

Helicap は、東南アジアとオーストラリアのオルタナティブレンディング分野に特化したフィンテック特化の投資会社だ。シンガポールを拠点とする同社は、これらのアルゴリズムにより、クレディセゾングループや他の Helicap のパートナーや投資家が、東南アジアの3億以上の銀行を使えない中小企業や個人にサービスを提供するため、ターゲットを絞って投資量を増加させることが可能になるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの中央銀行、3グループにデジタル銀行免許を付与——Grab-Singtel陣営ほか、2022年初頭に事業開始へ

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シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Group(螞蟻集団)、Greenland Financial Holdings(緑地金融)、Linklogis Hong Kong(香港聯易融数字科技)、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management(北京中合供銷股權投資基金管理)からなるコンソーシアムには、デジタルホールセールバンク(DWB)のライセンスが付与された。

シンガポール通貨金融庁(MAS)
Image credit: Monetary Authority of Singapore

MAS は、メリットベースの厳格なプロセスを経て、強力なデジタル銀行を選定した。既存の銀行と並んで成功し、特に現在十分なサービスを受けていない企業や個人に質の高い金融サービスを提供するという点で、業界の水準を引き上げてくれることを期待している。(MAS マネージングディレクターの Ravi Menon 氏)

MAS は昨年6月、デジタルフルバンク(DFB)ライセンスを最大2件、デジタルホールセールバンク(DWB)ライセンスを最大3件発行すると発表した。声明によると、対象となる申請者は合計14件あったという。

この発表の直後、Grab-Singtel コンソーシアムは Charles Wong 氏をデジタル銀行の CEO に任命し、2021年末までに200人の従業員を配置すると発表した。このチームには、プロダクト、データ、テクノロジー、リスク、ファイナンス、コンプライアンスなどの役割が含まれる。

Wong 氏はシティグループで20年以上の経験を持つベテランで、前職ではシンガポールのリテールバンキングの責任者として5年近くを過ごした。また、シティグループでは、戦略、グローバルマーケット、ウェルスマネジメント、バンカシュアランス、融資、商品開発、マーケティングの各部門を担当していた。

我々は、銀行業務をよりアクセスしやすく、直感的なものにするための資産とシナジーを持っており、消費者や企業が必要としている商品のシンプルさ、スピード、手頃な価格を実現する。(Singtel グループ 次期 CEO Yuen Kuan Moon 氏)

また、Grab のグループ CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏は、デジタル銀行は「より多くの人々が自分のお金をより良く管理し、自分自身や企業、家族のためにより良い経済的成果を達成するために力を与える」という彼らの目標をさらに推し進めると述べている。

MAS は、これらの新しいデジタル銀行が2022年初頭に業務を開始すると予想している。これらの銀行は、個人顧客に口座開設や預金、デビットカードやクレジットカードの申請などのサービスを提供する。ただし、これらの銀行は物理的な存在を持たず、すべての取引はオンラインで行われる。

一方、最終選考に残らなかった企業の一つである Razer Fintech は、マレーシアやフィリピンなどの市場で Razer Youth Bank を展開する計画で、デジタル銀行の申請プロセスが近いうちに開始されることが期待されていると述べている。また、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカなど、規制当局が銀行部門のイノベーションを同様に支持している他の地域も視野に入れていると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】