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シンガポール発従量課金型AI運営のSentient.io、日本進出に向けシリーズAラウンドで資金調達——DG、ABCドリームベンチャーズ、リバネスから

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<ピックアップ> AI startup Sentient.io raises Series A round for global expansion シンガポールの AI スタートアップ Sentient.io は27日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施した。調達額は非開示。このラウンドに参加したのは、デジタルガレージ(東証:4819)、朝日放送(東証:9405)の CVC である ABC …

<ピックアップ> AI startup Sentient.io raises Series A round for global expansion

シンガポールの AI スタートアップ Sentient.io は27日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施した。調達額は非開示。このラウンドに参加したのは、デジタルガレージ(東証:4819)、朝日放送(東証:9405)の CVC である ABC ドリームベンチャーズ、リバネス。このラウンドで、Sentient.io の創業以来の調達総額は500万米ドルに達した。

2017年5月に設立された Sentient.io は、企業が自社のアプリケーションに利用できる重量課金型 AAAS(AI as a Service)を運営。事前にトレーニングされた数々の AI マイクロサービスを、API 経由でビジネスアプリケーションに連携できる。通信事業者、メーカー、政府、マスメディアなどのビッグデータ所有者向けに、AI を活用したスマートアプリケーションの開発を支援する。

Sentiento.io はこれまでに、プレシリーズ A ラウンドで A*Star(シンガポール科学技術研究庁)や BEENEXT からも支援を受けている

via The Business Times

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズA拡張ラウンドで新韓銀行らから資金調達——累積調達額は1,000万米ドル弱に

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ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調達を実施した。調達金額は非開示。

声明によれば、ダイキャスト企業 Samkee Automotive(삼기오토모티브)と韓国の家具ブランド Iloom(일룸)もこのラウンドに参加したとされ、累積調達額は1,000万米ドル弱に達した模様。同社にとって、今回の調達は昨年韓国の VC 企業 SV Investment のリードで500万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

シンガポールの Kampong Ubi にある MVL のオフィス前に立つ創業者で CEO の Kay Woo 氏
Image credit MVL

MVL は、車両台帳インセンティブを元にしたモビリティブロックチェーンプロトコルを使ったモビリティエコシステムだ。このテクノロジーにより、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが記録され、1つのエコシステムで接続される。

2018年、MVL はシンガポールで Tada をローンチした。以来、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザがサービスを利用したとしている。

声明によると、今回の資金調達により、MVL は 既存市場での継続的な拡大が可能になる。また、同社はTada の規模を拡大し、新プロダクトやサービスを提供することができるようになる。

MVL は、新型コロナウイルス感染拡大の中、MVL はカンボジアで、事業者とドライバーの収入や生活を支援するために「Tada Delivery」をローンチした。

同社は Tech in Asia に対し、次のように語った。

MVL は常にモビリティエコシステムの構築に注力することになるだろう。一方、デリバリ市場をリサーチし、この分野でどこに事業機会があるかを特定しつつある。それは、今後の注力分野の一つとなるだろう。

配車サービス業界は新型コロナウイルスの影響を受ける真っ只中にあり、苦戦を強いられている。先週、インドの Ola は、過去2ヶ月間で売り上げが95%減少したことを受け、1,400名に及ぶ人員削減を発表した。アメリカ Uber もまた、元々予定していた事業縮小の影響もあり、従業員6,000人超を解雇し、一部のオフィスを閉鎖した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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シンガポールのFX取引プラットフォーム「Spark Systems」、〝シリーズBB〟で1,500万米ドルを調達——Citi、HSBC、ゴールドマンなどから

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シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital…

Spark Systems のチーム
Image credit: Spark Systems

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital、Jubilee Capital、FengHe(風和)も今回の新ラウンドに参加した。

同社は、今回調達した資金は、既存プラットフォームの強化、アナリティクスツールの開発、チームトレーニングの推進、顧客を迅速にオンボードできるラピッドモジュールの構築に充てられるとしている。

また、Spark Systems は、ニューヨークやロンドンの主要な金融センターに徐々に進出し、シンガポールに位置する低遅延取引マッチングデータセンターで G10/新興国通貨のマーケットプレイスを開発していく意向であると付け加えた。

同社は声明で次のように述べている。

今回の調達により、価格発見、透明性、市場の専門性強化を図ることができる。また、取引コストの大幅削減も期待できる。

Image credit: Spark Systems

2016年に設立された Spark Systems は、ユーザビリティの向上とユーザ体験の最適化を目指すプラットフォームだ。安定した超低遅延のマーケットプレイスをアグリゲータに、また注文執行のためのアルゴリズムを提供してきた。

同社は約4年前に資金調達ラウンドをクローズしている。今回の調達を受けて、現在までに調達した資金の総額は2,200万米ドルを超えた

新型コロナウイルスによる市場混乱の中で、多くの個人が通貨、株式、コモディティをパニック売りし始めていて、一般論として(FX)取引は今年初めに世界中で拡大した。

今回の資金提供は、マクロ経済が大きく変動している時期に行われたものであり、我々が取り組んでいる FX 業界のインフラ要件の戦略的性質をさらに強調するものとなった。(Spark Systems 創業者の Wong Joo Seng 氏)

Spark Systems は、シンガポール通貨金融庁(MAS)のスキーム「Financial Sector Technology and Innovation(FSTI)」のもと、 「Financial Sector Development Fund(FSDF)」の助成金を受けている。

【via e27】 @e27co

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ゲームアクセサリ大手Razer、シンガポールでマスク自販機を設置へ

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シンガポールにおける新型コロナウイルスの症例数は増加の一途をたどっており、サージカルマスクへのアクセスが最も重要になっている。これに伴い、ゲーミングライフスタイルブランドの Razer は、Razer Fintech のモバイルウォレットアプリ「Razer Pay」を使ってアクセスできるサージカルマスク自動販売機をシンガポール市内に設置すると発表した。

Photo credit: Razer

同社では、6月1日の「サーキットブレーカー(シンガポールのロックダウン措置)」解除までに20台の設置を計画している。設置場所は、ビジネス街中心部にある JustCo のコワーキングセンターや、地下鉄乗換駅に近い Frasers Property Retail のモール内に設置される。

また、Razer はシンガポールの16歳以上の成人全員にサージカルマスクを1枚無料で提供する予定だ。割り当ては Razer Pay のアプリを介して行われ、認証プロセスの後、ユーザにQRコードのクーポンが発行される。認証されたユーザは、自動販売機でコードをスキャンして無料マスクを受け取ることができる。このアプリでは、自動販売機の位置情報も提供される。

同社は、この取り組みの一環として、合計500万枚のマスクを配布する予定。

今後数週間の間に、Razer は、自動販売機の展開とマスクの供給を強化するために、Razer Payとの連携に加え、自動販売機の初期ベータテストを実施する予定だと述べている。

テスト参加に興味がある人は、Razer Pay をダウンロードしてアカウントを確認し、承認されるまで最大1営業日待つ必要がある。

マスクを継続的に供給するため、Razer は現地製造会社 Sunningdale Tech と提携、シンガポールに完全自動化されたマスク生産ラインを導入し、フル稼働で月に500万枚のマスクを生産できるようにした。Razer は、近日中に月産1,000万枚のマスク生産を倍増させることを目指している。

今回の新型コロナウイルス感染拡大では、ウイルス拡散抑止の予防措置のため、マスクは必然的に不足した必需品となっている。(中略)

今、Razer のマスク専用生産ラインが正式にオープンしたので、我々はシンガポール人としての責任を果たし、コミュニティを支援していく。(Razer CEO の Min-Liang Tan 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールのバイオテックスタートアップRWDC、1億3,300米ドルを調達しシリーズBをクローズ——生分解性プラスチックの生産力増強へ

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シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。 RWDC は、…

Image credit: RWDC Industries

シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。

RWDC は、Vickers Venture Partners、アメリカの化学品大手 Flint Hills Resources、スイスの年金ファンド CPV/CAP Pensionskasse Coop が共同でリードした1億3,300万ドルのシリーズ B (2段階)をクローズした。このラウンドには、アメリカ東海岸のエネルギー会社系年金ファンド Eversource Retirement Plan Master Trust や国際的 VC の WI Harper Group(美国中経合)などの既存の投資家も参加した。RWDC は1年前、シリーズ A ラウンドで Vickers と Eversource Retirement Plan Master Trust から2,200万米ドルを調達している。

<関連記事>

2015年、Roland Wee 氏 Daniel Carraway 氏が設立した RWDC は、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)など革新的で費用対効果の高いバイオポリマー材料ソリューションを開発している。PHA は、植物由来の油や糖類を微生物発酵させることで生成され、商業的にも利用可能な生分解性バイオプラスチックだ。PHA は、温室効果ガスの排出を減らし、気候を改善するのに役立つ。また、内分泌かく乱作用のある化学物質や有害なマイクロプラスチック廃棄物を使用しないため、人間の健康と生態系の健全性を向上させることができる。

ジョージア州への展開

RWDC は、アメリカ・ジョージア州アテネに新工場を建設して生産能力を拡大するなど、PHA の需要拡大に対応するために資金を活用する。資金の一部は研究開発にも使われる。

今回の投資により、環境取り組みの改善と共に、人の健康に好影響を与える素材の供給により、顧客の生活を改善したいと考えるブラドオーナーのニーズに応えられるよう、生産能力を大幅に増強できるようになるだろう。(Carraway 氏)

主に使用済みの食用油から製造される PHA は、土壌、水、海洋環境で完全に生分解可能であることが TÜV Austria(オーストリアの公的検査会社)によって認証されており、毒性のある残留物は一切残されていない。

RWDC は2018年シングルユースのプラスチックを PHA に置き換えるとの提案を行い、Temasek 財団が開いた第1回「Liveability Challenge」で優勝した。RWDC は、外食産業、食品包装、消費財包装などのプラスチックに代わる材料の需要増加に対応するための計画を加速させる。

Vickers Venture Partners は、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア、テレコム、消費者、金融サービスに投資するグローバルなアーリーステージ VC 企業だ。Vickers は2020年3月、5億米ドル規模の5つ目のファンドについて、2億米ドル以上を調達した

【via e27】 @e27co

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シンガポール拠点の国際送金スタートアップNium、シリーズCラウンドで新たにVisaなどから資金調達

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シンガポールを拠点とするフィンテックプラットフォーム「Nium」は7日、新規投資家として Visa とインドネシアの国営銀行 BRI のベンチャー部門 BRI Ventures から金額非公開の資金調達を行ったことを発表した。なお、一部の既存の投資家も同ラウンドに参加している。

Photo credit: Nium

声明によると、同社は新たな資金を使って、消費者、企業、銀行、その他の金融機関などに提供する決済インフラをさらに発展させていく予定だという。新資金の大部分は、ヨーロッパ、インド、イギリス、アメリカなどの市場におけるプロダクト開発や買収にも使われることになる。

Nium の CEO 兼共同創業者である Prajit Nanu 氏は市場獲得戦略について、次のようにコメントを述べている。

私たちは、その地域の決済ネットワークなどに強いテックインフラ企業に興味を持っています。これは弊社の強みを補完し、現在注力している市場での出荷体制を向上させてくれるでしょう。

Nium のウェブサイトによると、同社はこれまでにいくつかの資金調達ラウンドで累計5,900万米ドル以上を調達している。その他の投資家には、Vertex Ventures、Vertex Growth、Fullerton Financial Holdings、Rocket Internet、Global Founders Capital、SBI Japan、MDI Ventures などがいる。

Nium は2015年に Instarem として創業された。消費者と企業の両方に向けてクロスボーダー決済と送金サービスを提供している。

<関連記事>

「Remittance(送金) as a Service」の性能が認められ、同社は現在、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、アメリカなど10か所で数百万人の顧客にサービスを提供しているという。

加えて同社によれば、同社のエンタープライズソリューションには、給与計算や経費管理などが含まれ、6大陸に展開している。つまり、同社は現在、90ヵ国以上で送金、支出、受金ビジネスを展開しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、楽天傘下「Ebates」の韓国部門を買収

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ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。

この発表より前、ShopBack はアジア進出を目的として Temasek がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

Image credit: ShopBack Korea

声明によると、4月28日以降、楽天傘下の Ebates Korea は順次運営を終了し、ユーザは ShopBack Korea のβプラットフォームに誘導され、2020年半ばまでに正式サービスを開始する予定だという。

ShopBack によると、買い物客はファッション、美容、電子機器などのカテゴリで ShopBack Korea のプラットフォームを通じて買い物をすると、最大15%のキャッシュバックを得ることができるという。

<関連記事>

ShopBack は Ebates Korea 買収後、年内に韓国で50万人以上の顧客にサービスを提供すると予想している。また、EC プラットフォームの「Gmarket(G 마켓)」、ソーシャルコマース・プラットフォームの「Wemakeprice(略称:위메프=ウィマプ)」、オンラインモールの「11STREET」などの韓国企業など、より多くの加盟店を誘致する予定だ。

韓国はデジタルで成熟した考え方を持ち、EC を急速に導入しているため、キャッシュバックプラットフォームの中核市場であり、ポテンシャルの高い市場だ。(中略)

ShopBack Koreaの立ち上げは、よりスマートな買い物客の世界を創造するという当社の使命を果たす上で、大きな一歩となるだろう。(ShopBack CEO兼共同創業者 Henry Chan 氏)

Statista によると、韓国は世界最大の EC 市場の1つであり、2016年の191億米ドルから2021年には326億米ドル近くに成長すると予測されている。

2014年に立ち上げられたシンガポール拠点の ShopBack は、ユーザがキャッシュバックを獲得するための、ワンストップのポイントとディスカバリプラットフォームだ。また、加盟店向けにパフォーマンスベースのマーケティングも提供している。ShopBack は、一般商品、旅行予約、ファッション、健康・美容、食料品、フードデリバリなど、さまざまなカテゴリの EC 加盟店と提携している。

ShopBack はこれまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、オーストラリアにも進出しており、ユーザに合計1億米ドルのキャッシュバックを授与したとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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東南アジアのEC向け物流スタートアップNinja Van、シリーズDラウンドで2億7,400万米ドル以上を調達

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東南アジアの EC 物流大手 Ninja Van は、2018年1月のシリーズ C ラウンド以降、少なくとも2億7,400万米ドルの新規資金調達を行ったことが、同社の公開申請書に示されている。

ブルネイの国営ファンド Zamrud が多額を出資し、アメリカ VC の Carmenta Capital Management、バンコク銀行、タイの通信事業者 Intouch Holdings、GxH Investments(シンガポールの Golden Gate Ventures と 韓国の Hanhwa Asset Management の提携による)などが新規投資家として参加した。

Image credit: Ninja Van

ヨーロッパの物流大手 Geopost や、Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が立ち上げたベンチャーキャピタル B Capital や Monk’s Hill Ventures など、既存投資家もシリーズ C ラウンド以降、さらなる投資を行っている。Ninja Van はこの件についてコメントを拒否した。

旅行などの他業界と比べ、新型コロナウイルスの影響から回復力があると証明されている EC 業界にとって、重要な時期に今回の資金調達は実施された。新型コロナウイルスは、EC のサプライチェーンを減速させた。同時に、特定のショッピングカテゴリの需要が増加する一方で、他のカテゴリには打撃を与えている

ありがたいことに、Ninja Van はこの影響を受けていない。確かにコストは上がっている。生産性も大幅に低下している。しかし、オンラインショッピングは成長していくだろう。(Ninja Van 共同創業者兼 CEOで Changwen Lai 氏 のインタビューから

東南アジアでは、EC の物流は依然として競争が激しい。インドネシアだけでも、Ninja Van は JNE、J&T Express などと競合している。

Ninja Van は国内配送サービスのほかにも、オンライン販売者に卸売商品の仕入・購入・出荷・資金融通を支援する Ninja Direct を運営している。マレーシアでは、B2B 物流部門を立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールの人工肉・魚介類生産スタートアップGrowthwell、Temasekなどから800万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とし、植物由来の肉・魚介類を製造する Growthwell Groupは28日、シンガポールの Temasek がリードした資金調達ラウンドで800万米ドルを調達したことを発表した。

このラウンドには、DSG Consumer Partners、Insignia Ventures、Genesis Ventures、Brandify、Credence Capitalの Koh Boon Hwee 会長などが参加している。

Photo credit: Growthwell Group

1989年に設立された Growthwell は、食品・飲料企業向けに肉製品を排したワンストップソリューションを提供するスタートアップだ。同社は植物由来の代替食品に加え、物流サポートや顧客サービスも提供している。同社は今回の資金調達により、代替タンパク質や将来のフードソリューションの開発、事業加速が可能になると述べている。

同社は成長プランの一環として、2021年第1四半期までにシンガポールに植物性タンパク質の研究開発のための特設技術センターを設立する予定だ。声明によると、同施設にはフードテックアプリケーションや水分押出機能、自動生産ラインを備えており、同地域における生産を拡大することができるとしている。

Growthwell Group のエグゼクティブディレクター Justin Chou 氏は、肉や魚介類に代わる植物性の代替食品に対する世界的な需要増加の波をチャンスと捉えていると話す。マーケットリサーチ会社 Ariztonによると、世界の植物由来肉製品市場は、2020年から年率約9%の成長を遂げ、2025年には70億米ドル以上に達すると予想されている。しかし、アジア市場はほとんどが未開拓のままである。

新型コロナウイルスは、食品サプライチェーンの脆弱性を明らかにした。シンガポールでの工場建設は、食糧の安全保障上の懸念が高まっている昨今、非常にタイムリーかつ適切なソリューションだと考えている。(Justin Chou 氏)

Growthwell Group の2世代にわたる経営陣(左から):エグゼクティブディレクターの Justin Chou 氏(息子)、マネージングディレクターの Chou Shih Hsin 氏(父)、コマーシャルディレクターの Colin Chou 氏(息子)
Photo credit: Growthwell Group

同社はまた、今回の調達資金の一部が、イスラエルのフードテックスタートアップ ChickP との資本業務提携に充てられると述べた。ただし財務詳細は明らかにされていない。

この協業では、両社は植物性タンパク質を開発し、植物ベースの乳製品や肉類の代替品として特別に設計された、90%ひよこ豆タンパク質分離製品を発売する。また、Growthwell は現在、アレルゲン、グルテン、乳糖、ホルモンを含まないひよこ豆タンパク質をベースとした魚介類代替品の開発も進めている。

同社は、中国やオーストラリアなどの主要アジア太平洋市場で、ChickP 製品の販売を拡大することを目指している。また、2021年には、ひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品の開発にも取り掛かる予定だ。

声明によれば、同社は既に Country Foods をメインの流通パートナーに選出済みだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

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シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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