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東南アジアのeコマースイネイブラーaCommerce、タイ証取へのIPOを申請

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e コマースイネイブラーの aCommerce が、本国タイで新規株式公開（IPO）を申請したと、複数の報道機関が伝えている。同社は、タイ証券取引所（SET）のメインボードに株式を上場する予定で、最大で40％の株式を売却する予定だ。上場すれば、aCommerce はタイで株式公開する最初のテックスタートアップとなる。 「CEO の Paul Srivorakul 氏と彼のチームにとって、主幹事銀行…

共同設立者兼グループ CEO Paul Srivorakul 氏
Photo credit: aCommerce

e コマースイネイブラーの aCommerce が、本国タイで新規株式公開（IPO）を申請したと、複数の報道機関が伝えている。同社は、タイ証券取引所（SET）のメインボードに株式を上場する予定で、最大で40％の株式を売却する予定だ。上場すれば、aCommerce はタイで株式公開する最初のテックスタートアップとなる。

「CEO の Paul Srivorakul 氏と彼のチームにとって、主幹事銀行であるサイアム商業銀行とのロードショーが始まる」と、あるロイターの特派員は LinkedIn の投稿で述べている。上場は、将来の収益に対する投資家の意欲を試すものでもある。同社は2018年以降、赤字を計上している。2021年1～9月期には、売上高63億バーツ（約210億円）に対し4億9,200万バーツ（約17億円）の損失を計上した。

2013年5月に設立された aCommerceは、パフォーマンスマーケティング、チャネルマネジメント、Web ストアの設計と運用、コンテンツ制作、受注処理と倉庫管理、配送と物流、ローカライズされたカスタマーケアなどのeコマーステクノロジーとソリューションを提供している。

サムスン、ユニリーバ、ネスレ、ロレアル、フィリップス、マースなど、260以上のブランドと提携。1,200人以上のスタッフを擁する aCommerce は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンにオフィスとフルフィルメントセンターを構える。2020年1月、同社は Indies Capital Partners から1,500万米ドルを調達した。このラウンドは、2019年7月に KKR を含む既存株主から1,000万米ドルの調達ラウンドを実施してから約半年後に行われた。

これまでに aCommerce は、複数のラウンドを経て1億1,880万米ドルを調達している。その他の支援者は、Emerald Media、BlueSky、DKSH、Inspire Ventures、Sinarmas、NTTドコモ である。同社は2018年9月に初めて、2020年に IPO を申請する計画を発表し、シンガポール証券取引所（SGX）または SET への上場を検討していた。

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【via e27】 @E27co

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  3. タイのGuildFi、ゲーム・NFT・コミュニティをつなぐWeb3インフラ開発で600万米ドルをシード調達

タイのGuildFi、ゲーム・NFT・コミュニティをつなぐWeb3インフラ開発で600万米ドルをシード調達

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メタバースの複雑なジグソーパズルをつなぐエコシステムの構築を目指すタイのスタートアップ GuildFi が、シードラウンドで600万米ドルの調達を完了した。 このラウンドは、シンガポールを拠点とする暗号資産ファンドの DeFiance Capital と、韓国のアーリーステージ VC であるHashed が共同でリードした。また、Pantera Capital、Coinbase Ventures、…

メタバースの複雑なジグソーパズルをつなぐエコシステムの構築を目指すタイのスタートアップ GuildFi が、シードラウンドで600万米ドルの調達を完了した。

このラウンドは、シンガポールを拠点とする暗号資産ファンドの DeFiance Capital と、韓国のアーリーステージ VC であるHashed が共同でリードした。また、Pantera Capital、Coinbase Ventures、Alameda Research、Animoca Brands、Dapper Labs、Play Ventures、SkyVision Capital、Coin98 Ventures などの著名な投資家も共同出資している。

GuildFiは、ゲーム、NFT、コミュニティをつなぐ Web3 インフラを開発することで、プレイヤーの利益を最大化し、メタバース全体での相互運用性を可能にする。

これまでにいくつかの Web3 ゲームが公開されているが、プレイヤーや愛好家はそれらを簡単にナビゲートしたり、手を出したりすることができない。プレイヤーは、新しい play-to-earn ゲームに参加するための高いスタートアップコストに直面しており、奨学金（編注：NFT を借りて、プレイして稼いでから返すことができる）も断片的だ。

さらに、プレイヤーの努力はゲーム内で隔離されているため、プレイヤーの稼ぎの可能性を妨げ、メタバースの可能性を最大限に引き出すことができない。GuildFi は、このような複雑なジグソーパズルが相互にリンクして、エコシステムを形成する未来を思い描いている。同社は、プレイヤー、ギルド、ゲーム、投資家など、すべての人に価値を提供するためのインフラとして機能する。

GuildFi 共同創業者の Jarindr Thitadilaka 氏は、次のように述べている。

我々は、プレイヤーが新しいゲームを発見したり、ゲームツールでパフォーマンスを向上させたり、エンゲージメントを追跡したりするのを支援することで、プレイヤーの発見とアクセスの課題を解決する。GuildFi ID を使えば、1つの ID ですべてのプレイヤーのメタバースの旅をサポートすることができ、プレイヤーの功績は特定のギルドやゲームに限定されることない。プレイヤーの功績は、特定のギルドやゲームに限定されるものではなく、彼らのランクに貢献し、彼らの生涯利益を高めるものになる。

GuildFiでは、以下のような新機能の開発を目指している。

  • GuildFi ID …… メタバースの ID で、プレイヤーの達成度やメタバースでの足跡を記録するレベリングシステムが組み込まれている。プレイヤーは、エンゲージメントポイントやランキングを受け取り、それに応じた報酬を得ることができる。
  • ゲーム発見機能 …… プレイヤーがキュレーションされたゲームを発見したり、ゲームクリエイターがゲームローンチに適したプレイヤー層を発見したりするのに役立つ。
  • Proof-of-Play Rewards …… プレイヤーの生涯の活動を分析し、NFT キャンペーンへの割り当てやトークンのボーナス利回りなど、プレイヤーに適切な利益を与えることで、あらゆるゲームでの play-to-earn を可能にする。
  • Metadrop Launchpad …… パートナー企業が提供するNFTとトークンの特別取引を提供し、プレイヤーのランクに応じて割り当てを決定する。
  • GameFi ツール …… 例えば、奨学金管理、毎日の SLP シェア、PvP シミュレーション、チームステータス、カードエクスプローラーなどの機能を備えた Axie Infinity ツールキットがある。
  • 奨学金ポータル …… GuildFi のトレジャリーやギルドパートナーが提供する組込型の奨学金プログラムを提供し、play-to-earn ゲームへの参入障壁を減らし、世界のどこにいるプレイヤーにも機会を提供する。
GuildFi 共同創業者の Jarindr Thitadilaka 氏
Image credit: GuildFi

このミッションを達成するために、GuildFi は世界中のゲームクリエイターと協力して、適切なプレイヤーを特定し、惹きつけると同時に、ゲーム内資産の投資やキャンペーン協力を通じてサポートし、ローンチの成功と健全な成長を目指す。

Hashed 共同設立者でパートナーの Ethan Kyuntae Kim 氏は次のように述べている。

Hashedは、ゲーム業界の新しいパラダイムは分散型プラットフォームになると強く信じている。ゲームがプレイヤーに与える権限が大きければ大きいほど、そのゲームは成功するだろう。その点、GuildFi は、新しいゲームプラットフォームとしての地位を確固たるものにする可能性を秘めている。

タイに強力な基盤を持つ GuildFi のチームは、著名なゲームギルドと、市場で最も人気のある Axie Infinity ゲームツールを立ち上げた。設立から3ヶ月で、10万人以上の登録ユーザー、2万人のデイリーアクティブユーザー、1,500人の奨学生を集めたとしている。

【via e27】 @E27co

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タイの仮想通貨取引所「Bitkub」、サイアム商業銀行系による買収でユニコーンに

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バンコクに本社を置くデジタル資産・仮想通貨取引所「Bitkub」は、SCB 証券（SCBS）に全株式の51％を178.5億バーツ（約610億円）で売却した。SCBSは、タイの最大かつ最古の銀行の一つサイアム商業銀行（SCB）の子会社だ。この取引が完了すると（2022年第1四半期に完了予定）、SCBS は Bitkub の大株主となる。 これにより、Bitkub の時価総額は10億米ドル以上となり、…

Image Credit: SCB

バンコクに本社を置くデジタル資産・仮想通貨取引所「Bitkub」は、SCB 証券（SCBS）に全株式の51％を178.5億バーツ（約610億円）で売却した。SCBSは、タイの最大かつ最古の銀行の一つサイアム商業銀行（SCB）の子会社だ。この取引が完了すると（2022年第1四半期に完了予定）、SCBS は Bitkub の大株主となる。

これにより、Bitkub の時価総額は10億米ドル以上となり、Flash Group や Ascend Money と並んで、タイで3番目のユニコーンとなる。SCB は、ビジネスパートナーとして Bitkub と緊密に連携し、新たなビジネスモデルによるデジタルアセットビジネスを展開することで、長期的な付加価値を創造し、将来の金融界へのさらなる参入の基盤を築いていきたいと考えている。

我々は、共にタイ経済を未来に向けて牽引し、地域の金融・技術の中心地となることができると強く信じている。そして、タイの新たなナショナルチャンピオンを誕生させる重要な機会でもある。（Bitkub の CEO 兼創業者 Jirayut Srupsrisopa 氏）

2018年に設立された Bitkub は、仮想通貨やデジタル資産の交換、ブロックチェーンソリューションや ICO のアドバイザリーサービス、教育、投資会社などのサービスを提供している。このスタートアップは、タイでの大規模な導入に向けて、仮想通貨とブロックチェーンのエコシステムを推し進めることを目的としている。

今回の買収は SCBx Group（SCB の持株会社）の戦略に沿ったもので、同社は今後3～5年の間に、金融テクノロジーグループへのアップグレード、新しい消費者ニーズへの対応、デジタル資産という競争の激しい新興分野への参入を目指している。

また、SCB はフィンテックベンチャーの子会社 SCB 10X を所有しており、エンタープライズブロックチェーンソリューションプロバイダー Ripple、カストディテック企業 Fireblocks、投資銀行 Sygnum、分散型仮想通貨貸金業者 BlockFi に投資している。また、The Sandbox の9,300万米ドルの資金調達ラウンドにも参加している。

タイの仮想通貨市場では、今年に入ってから注目すべき銀行が参入している。8月には、アユタヤ銀行 の VC 部門 Krungsri Finnovate を通じて、シンガポールを拠点とし、タイでライセンスを取得した仮想通貨取引所「Zipmex」の4,100万米ドルのシリーズ B ラウンドに参加した。

【via e27】 @E27co

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デジタル決済提供Ascend Moneyが15億米ドルを調達、タイ初のフィンテック・ユニコーンに

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バンコクに本社を置き、東南アジアで決済・金融サービスを提供するフィンテック企業 Ascend Money は、時価総額15億米ドルで1億5,000万米ドルを資金調達した。これにより、Ascend Money はタイ初のフィンテック・ユニコーンとなった。今回のラウンドでは、アメリカの Bow Wave Capital Management と既存株主であるタイのコングロマリット Charoen Po…

Ascend Money 共同社長の Monsinee Nakapanant 氏
Image credit: Ascend Money

バンコクに本社を置き、東南アジアで決済・金融サービスを提供するフィンテック企業 Ascend Money は、時価総額15億米ドルで1億5,000万米ドルを資金調達した。これにより、Ascend Money はタイ初のフィンテック・ユニコーンとなった。今回のラウンドでは、アメリカの Bow Wave Capital Management と既存株主であるタイのコングロマリット Charoen Pokphand Group（CP Group）と Ant Group（螞蟻集団）が出資した。

今回調達した資金は、TrueMoney Wallet のユーザ基盤の拡大と、デジタルレンディング、デジタル投資、クロスボーダー送金などのデジタル金融サービスを東南アジアで展開するために使用される。Ascend Money はこれまでに、タイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア6カ国に進出している。

2013年に設立された Ascend Money は、デジタル決済・金融サービスプラットフォーム「TrueMoney」を運営しており、経済的に疎外されている人々や地域の中小企業のために、地域の金融アクセスとインクルージョンを促進することを目指している。プレスリリースによると、TrueMoney は、電子ウォレットアプリケーションを通じて5,000万人以上のユーザにサービスを提供しており、88,000の TrueMoney エージェントが存在する。

2021年に行われた Visa の調査によると、東南アジアの消費者の85％が何らかのキャッシュレス決済ソリューションを導入していた。シンガポール、マレーシア、インドネシアが先行している一方で、ベトナム、フィリピン、タイなどの国々もキャッシュレス決済導入率の平均値が88％と近づいてきている。

このような好意的なシグナルに後押しされ、タイの決済分野は飛躍的な成長を遂げている。総取引額は、2021年から2025年の間に年率10.94%で増加し、2025年には241億2700万米ドルになると予測されている。Ant Group は2016年、Ascend Money への最初の投資で東南アジアに参入した。

Ascend Money は、タイのテック企業でユニコーンクラブに入る2番目の企業だ。1番目は、タイの速達サービス大手「Flash Express」を運営する Flash Group で、今年6月に1億5,000万米ドルを調達したラウンドでユニコーンクラブ入りを果たしている。

【via e27】 @E27co

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タイの建設テックスタートアップBuilk、シリーズB+で地元建材大手らから資金調達——2022年のIPOを目指す

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バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG（Siam Cement Group）、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。 Builk One Group は5ヶ月…

2012年10月3日、BRIDGE の前身 Startup Dating が東京・西麻布で開催した「Startup Dating Salon」に登壇した Builk CEO の Patai Padungtin 氏。

バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG（Siam Cement Group）、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。

Builk One Group は5ヶ月前にも、シリーズ B ラウンドの1回目で、Kasikorn Bank の投資部門 Beacon VC と戦略的投資家3社から資金調達を行っていた。同社は、建設・不動産業界における SaaS 提供を強化するために資金を利用する予定。また、この資金は、将来の業務要件を満たす安全なクラウドインフラ上でのソリューションの拡張にも使われる。アユタヤ銀行の声明によると、Builk One Group は来年の IPO を目指しているとのことだ。

2005年に設立された Builk One Group は、建設管理ソフトウェアの構築における16年以上の経験を活かして、建設業界に新たなビジネスモデルの革新をもたらした。同社は、経営管理サービスや建設資材のオンライン取引プラットフォームなど、さまざまな SaaS を提供することで、タイや ASEAN の企業の建設プロジェクトのデジタル化を支援している。また、建設現場向けの技術を開発し、業務効率の向上とエラーの削減を実現している。

Image credit: Krungsri

Builk は今年3月、地元企業の建設資材管理プロセスを強化し、業界をデジタル時代に向けて推進するため、テクノロジーと金融サービスを強化する計画を発表した。同社は、ASEAN で4万社以上のユーザを抱え、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、成長率を維持しているという。今回の提携により、SCG と Builk は、建設業界の作業効率を向上させるプラットフォームを共同開発し、エコシステムプレーヤーがシームレスに連携できるようにすることで、建設業界の持続的な成長を促進していく。

SCG のセメント建材事業を担う SCG Distribution Company Limited のマネージングディレクター Bunn Kasemsap 氏は、次のように語っている。

我々は、デジタル技術が建設業界を飛躍的に発展させるものになると予見している。今回の協業により、建設業界のエコシステムにおけるすべてのセクターが効果的に接続し、建設のプロダクトやサービスにアクセスできるようになる。

Krungsri Finnovate のマネージングディレクター Sam Tanskul 氏は、Builk のシリーズ B+ ラウンドへの参加は、地域におけるアユタヤ銀行の拡大を促進し、将来的には銀行サービスにおける戦略的協力関係の構築をサポートするものだと述べている。 BCH Ventures は、Builk One Group が将来的に Benchachinda Group とのシナジーを発揮できると認識しており、3年以内の中期的なリターンを期待している。

Builk はシリーズ B ラウンドより前、タイの CVC ファンド Moonshot Venture Capital と SCG 傘下 AddVentures から資金を調達している。

【via e27】 @E27co

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SYNQA、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収したことを明らかにした。買収額は明らかにされていない。SYNQA では Eventpop がグループに加わることで、カスタマと金融サービスを繋く、より包括的な Fintech ソリューションをより多くの企業に提供するとしている。 …

Image credit: Eventpop

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収したことを明らかにした。買収額は明らかにされていない。SYNQA では Eventpop がグループに加わることで、カスタマと金融サービスを繋く、より包括的な Fintech ソリューションをより多くの企業に提供するとしている。

Eventpop はコンサート、カンファレンスなどのイベントに特化したプラットフォームだ。チケッティング、決済、ウェブサイトのテンプレート、顧客管理（CRM）まで、さまざまなサービスを提供する。また、イベント主催者が参加者の動向を深く知ることができるよう、データ分析、顧客を知る機能などが用意されている。累計1万件以上のイベントで利用、または、テストされた。

SYNQA は今年初め、Eventpop と共にオールインワンの e コマースプラットフォーム「Esimo」を発表していた。これにより SYNQA はデジタルコマース分野で、決済プロセシング以外の機能も提供できるようになった。また、SYNQA は先ごろ、White-label NFT の「Opn.Mint」を発表しているが、これを運営する SYNQA の子会社 OPN が年内ローンチ予定のオムニチャンネル E コマースプラットフォームの開発にも協力しているという。

5年前に設立された Eventpop は、エンジェルラウンドで Itthipat Peeradechapan 氏から、2016年4月にシードラウンドで KK Fund、オプト（現在のデジタルホールディングス）の東南アジア部門である OPT SEA、エンジェル投資家の眞下弘和氏（M&S Partners）から50万米ドル、2017年9月にシリーズ A ラウンドで Beacon Venture Capital とタイの Intouch Holdings 系 VC である InVent から200万米ドルを調達している。

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SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI＆SDK「Opn.Mint」をβローンチ

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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…

「Opn.Mint」
Image credit: Opn

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA（旧 Omise Holdings）は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。

OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。

SYNQA は2015年に創業（その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始）。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO（略称：OMG、後に OMG Network）」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures（GBV）により買収された（買収額は非開示）。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融（DeFi）セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。

OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。

Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG（当時）でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic （マルチチェーン）に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

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airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

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東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital（旧称 RedBeat Ventures）が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

Image credit: airasia

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital（旧称 RedBeat Ventures）が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル（農場からの食料品直送）、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

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タイから日本人起業家らが狙うCBD市場、良質大麻を合法入手できる場所のディレクトリ「WeedHub」がローンチ

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我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。（Albert Goh 氏） 国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5…

WeedHub の創業メンバー
Image credit: WeedHub

我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。（Albert Goh 氏）

国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5000万米ドルに達するという。世界的に需要が高まっているにもかかわらず、オランダ、カナダ、ジャマイカ、コロンビアなど一部の国を除いて、世界の多くの国では大麻の所持・使用が違法であり、重大な犯罪となっている。しかし、大麻を合法化しようとする動きは活発化している。

アジアも大麻の成長には遠く及ばず、2019年の232万米ドルから2027年には2,287万米ドルに達すると予想されている。東南アジアも徐々に開放されつつあり、タイでは医療用大麻が合法化された。いくつかの国も合法化を検討している。これは、大麻の起業家に多大なチャンスをもたらす。2019年、Goh 氏と彼のチームは、この業界に踏み込む時が来たと判断し、タイから WeedHub を立ち上げた。WeedHub は、大麻のオンラインディレクトリで、これまでに喫煙やアルコール摂取をしたことがある人を対象としている。

我々の目的は、大麻を使った製品（ここではカンナビジオール=CBD）を販売・宣伝するすべての企業を集め、友人の情報に頼るのではなく、より多くの情報に基づいた選択肢と知識を利用者に提供することだ。（Goh 氏)

このスタートアップを設立したのは、伊勢康太郎氏と Goh 氏で、二人ともシリアルアントレプレナーだ。伊勢氏は以前、東南アジアでホームサービスを提供するオンラインプラットフォーム「Ayasan」や、タイで日本食のバーチャルレストランを運営する「Donz」を共同設立した。Goh 氏は、コワーキングスペースを提供する UnionSPACE と vOffice を立ち上げた経験がある。Weedhub はまだ単なるディレクトリに過ぎないが、創業者等はこのスタートアップに大きな計画を持っている。

WeedHubX アクセラレータをバンコクで立ち上げ、地域の大麻関連のスタートアップに力を与えるとともに、WeedHub Festival や PopUp Market、独自のエンドツーエンドの e コマースプラットフォームなどを立ち上げる予定だ。（Goh 氏）

規制への対応

Image credit: WeedHub

タイは大麻の成長市場だ。Thaiger の報道によると、大麻は2025年までにタイの主要な換金作物となり、タイの製薬業界に80億バーツ（約280億円）の利益をもたらす可能性があるという。タイでは3年前から医療用大麻が合法化されている。最近、政府は、「高揚感をもたらす」成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）をごく微量に含む植物の一部を、医薬品や食品に使用することを認めることにも合意した。

タイは、CBD に対する法律を緩和した。今では、コンビニのセブンイレブンで CBD 入りのドリンクが販売されている。他の国については、私たちがやっているゲームブックは、アダルト業界のあり方に似ているだろう。（Goh 氏）

同社の他のターゲット市場は、カンボジア、ラオス、ベトナムで、決済や物流などを担当する現地パートナーがいる。

WeedHub はどこから大麻を調達しているかという質問に対し、「現在、上場企業と大規模な取引を行っているので、詳細はまだ言えない」と Goh 氏は答え、取引の詳細についても明かさなかった。この業界は規制の問題に直面しているが、最近では CBD の使用を禁止する法律を徐々に緩和する国が増えてきており、ポジティブなシグナルを発している。

タバコ会社やアルコール飲料会社が、この爆発的に成長している業界に参入しようと躍起になっているからだ。参入するには、魅力的なタイミングだ。（Goh 氏）

WeedHub は現在自己資金で運営しているが、今後4〜6ヵ月以内に資金を調達する予定だ。

現在、複数の企業（VC ではない）と交渉中だ。今のところ詳細は伏せておきたいと思う。（Goh 氏）

編注：サンフランシスコにも同名の大麻デリバリ事業者が存在するが無関係である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5％までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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