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シンガポール地下鉄SMRT、日本のABEJAと提携——AIの力で安全な交通サービス提供を目指す

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AI ソリューションを提供している ABEJA のシンガポール子会社 ABEJA Singapore は、シンガポールの公共交通会社 SMRT の子会社 SMRT Momentum Ventures との提携を発表した。 両社の提携により、安全な管理分野のツールとしてのディープラーニング技術の実装に向けた研究・開発が行われる。線路のメンテナンスに際し、自動の故障検知作業を補助することになる。 この…

Image credit: ronniechua / 123RF

AI ソリューションを提供している ABEJA のシンガポール子会社 ABEJA Singapore は、シンガポールの公共交通会社 SMRT の子会社 SMRT Momentum Ventures との提携を発表した。

両社の提携により、安全な管理分野のツールとしてのディープラーニング技術の実装に向けた研究・開発が行われる。線路のメンテナンスに際し、自動の故障検知作業を補助することになる。

この協業で ABEJA と SMRT が目標とするのは、より安全な交通サービスを提供すること、ABEJA のプラットフォーム機能を活用して事故を防止することだ。

ABEJA Singapore 社長の外木直樹氏は次のように述べた。

SMRTとの協業を通して、ABEJA はシンガポールだけでなく ASEAN 全域での事業の成長を目指したいと考えています。

ABEJA のサービスは、さまざまな分野でのデータ収集、アノテーション、ラーニング、デプロイ、推定、リラーニングでマシーンラーニング技術を活用している。

ABEJA Singapore が設立されたのは2017年4月。同社はディープラーニングを含め AI の社会での実装ノウハウを学習した。これは、大学、製造業、インフラ産業、ヘルスケア業界など日本の現地企業との協業により開発したものである。

日本の大手小売事業者や流通業者を中心に100社以上の企業顧客と520の店舗に対して、同社のプラットフォームが小売業界向け店舗分析ソリューション「ABEJA Insight for Retail」 を提供しているという。

これまでに150社以上がこのプラットフォームを採用したとしている。

ABEJA の技術でインフラ産業の発展に貢献できるのが楽しみです。人々の生活にとって安全確保はとても重要だからです。(外木氏)

最終目標は、社会インフラ基盤の強化につなげることである。これは ASEAN 全域の問題であり、今後も業界構造の変革に向けた取り組みがなされるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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深層学習ソリューション開発のABEJA、シリーズCのエクステンションラウンドでGoogleから資金調達——累計調達額は60億円超に

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ディープラーニングを活用したソリューションを開発する ABEJA(アベジャ)は4日、シリーズ C ラウンド のエクステンションラウンドで Google から資金調達したと発表した。同社はこれまでの累計調達額が60億円超であることを明らかにしている。Google からの今回のラウンド単体での調達金額は明らかにしていないが、過去調達実績の記録などから10億円または1,000万米ドル程度とみられる。 同…

ABEJA Platform Partner Ecosystem について説明する、ABEJA CEO/CTO 岡田陽介氏
(2016年11月、ドコモイノベーションビレッジで撮影)
Image credit: Masaru Ikeda

ディープラーニングを活用したソリューションを開発する ABEJA(アベジャ)は4日、シリーズ C ラウンド のエクステンションラウンドで Google から資金調達したと発表した。同社はこれまでの累計調達額が60億円超であることを明らかにしている。Google からの今回のラウンド単体での調達金額は明らかにしていないが、過去調達実績の記録などから10億円または1,000万米ドル程度とみられる。

同社の AI 包括プラットフォーム「ABEJA Platform」は150社以上に提供、また国内大手小売・流通企業を中心に、小売流通業界向け店舗解析サービス「ABEJA Insight for Retail」は100社以上520店舗以上に提供されている。

ABEJA は2012年9月の創業。Orange Fab Asia 第1期のアクセラレーションプログラムを経て、エンジェルラウンド、シードラウンドを経て、2014年にシリーズ A ラウンドでセールスフォースから数千万円、2016年7月8月にシリーズ B ラウンドで産業革新機構、アーキタイプ、インスパイア PNB パートナーズから合計7億円を調達、2018年6月にシリーズ C ラウンドで VC や事業会社9社から約42億5,000万円を調達している。

Google Cloud Japan 日本代表の阿部伸一氏と、ABEJA 代表取締役社長の岡田陽介氏は、それで次のようにコメントしている。

ABEJA は、機械学習領域における優れた技術力のみならず、日本のAI市場において数多くの企業と実装レベルでの協業実績を持っています。

Google と ABEJA は、AI/ディープラーニングを活用しイノベーションをおこすという共通の目標をそれぞれに掲げており、この度の投資は、小売流通業や製造業をはじめ、様々な産業において革新的なソリューションを提供していくための大きな一歩であると考えています。(阿部氏)

2012年の創業以来、私たちは『ゆたかな世界を、実装する』という理念の下、AI、特にディープラーニング領域におけるビジネス活用の協業実績を積み重ねてきました。Google との協業を通じて、国内における AI 市場を拡大し、あらゆる業界の産業構造変革をさらに推し進めてまいります。(岡田氏)

via Abeja

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先週の大型調達のまとめ——Origami、FiNC、ユーグレナ、AlpacaJapan、ABEJAなど

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先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達) QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…

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Image credit: 123RF / Dmitriy Shironosov

先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。

Origami(シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達)

QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami大型調達。Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際(UnionPay)、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。

また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった(一部は予定)。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY(街口支付)との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。

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FiNC(約55億円を調達)

ヘルステックスタートアップの FiNC は約55億円を調達した。参加したのは、ロート製薬、日本電気、第一生命、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPO ホールディングス、FinTech ビジネスイノベーション、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル。

FiNC は今回、CTO である南野充則氏の代表取締役就任(代表取締役 CEO の溝口勇児氏は、現在の職位を維持)、社名の FiNC Technologies への変更を発表しており、既存ビジネスにより多くの技術を取り入れる方向へと舵を切る意図を示唆しているようだ。同社では今回の調達資金の使途として、ディープラーニング、機械学習をはじめ、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI(人工知能)開発や、アプリ「FiNC」のマーケティング・プロモーションや海外進出、ハードウェアの開発や M&A に充当するとしている。

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ユーグレナ(50.5億円を調達)

ミドリムシスタートアップのユーグレナは、SMBC 日興証券向けの新株予約権割当により約50億5,000万円を調達した。資金使途として、シナジーや顧客基盤の強化が見込まれるヘルスケア分野などで M&A、PR戦略による顧客基盤の強化、新規素材開発などの研究開発を推進を挙げている。同社では、「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」の2年後の達成を経営目標に掲げており、資金使途はこれらに沿ったものとなる。

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AlpacaJapan(シリーズ A ラウンドで約6.5億円、資本性ローンで1億円を調達)

AI フィンテックスタートアップの Alpaca(法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan)は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資(NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド)、価値共創ベンチャー(NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド)、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。

調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar(新規プロジェクト)」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業(データサイエンスと人とのコラボレーション)を積極的に展開するとしている。

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また、新規調達ではないが、AI スタートアップの ABEJA では、NTT ドコモベンチャーズから NTT ぷららへ、NTT グループ内の株式譲渡による株主異動が発表された。これはNTT ぷららと ABEJA が協業関係を構築したことに由来し、NTTぷららが運営する映像配信サービス「ひかりTV」へのサービス向上や効率化、高機能プラットフォームの構築・運用に ABEJA の AI・ディープラーニング技術を活用するとしている。

先週にはこのほか、パーソナルモビリティの WHILL が50億円、口コミ評価サイト運営の Vokers が22.5億円の調達を発表している。

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深層学習ソリューション開発のABEJA、社内活用してきた「ABEJA Platform」をサードパーティーに開放へ——α版参加パートナーを募集開始

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ディープラーニングを活用したソリューションを開発する ABEJA(アベジャ)は22日、都内で記者会見を開き、これまで同社がソリューション開発のコアとしてきたフレームワークをプラットフォーム化し、「ABEJA Platform Open」として外部に開放すると発表した。このプラットフォームの本格運用開始は2017年の冬を予定しており、それに先立ち、2016年12月からα版、2017年夏からβ版の運用…

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ABEJA Platform Partner Ecosystem について説明する、ABEJA CEO/CTO 岡田陽介氏

ディープラーニングを活用したソリューションを開発する ABEJA(アベジャ)は22日、都内で記者会見を開き、これまで同社がソリューション開発のコアとしてきたフレームワークをプラットフォーム化し、「ABEJA Platform Open」として外部に開放すると発表した。このプラットフォームの本格運用開始は2017年の冬を予定しており、それに先立ち、2016年12月からα版、2017年夏からβ版の運用を開始する。あわせて、同プラットフォームの α版となる「ABEJA Platform Open α」に参加するパートナーの募集を今日から開始した。

これまで、THE BRIDGE で ABEJA を紹介する際には「画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA」という形容句を多用してきた。今回からは、プレスリリースのタグラインの中で「ディープラーニングを活用し産業構造の変革をサポートする ABEJA」と謳われ、随分と守備範囲が広がったような印象を受ける。

事実、これまでの ABEJA は店舗の動線改善などディープラーニングを活用した〝アプリケーション〟の部分にフォーカスして自らをアピールすることが多かったように思われるが、今後は、ディープラーニングのプラットフォーム開発やインフラ面の安定供給に注力し、アプリケーションの拡大展開については、他のサードパーティ・デベロッパも巻き込んで、幅広にアイデアを求めていこうという姿勢転換のようだ。

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プレゼンテーションに登壇した ABEJA CEO/CTO の岡田陽介氏は、IoT・人工知能・クラウドなどで構成される一連のエコシステムの入口と出口を、データの入力センシング側を「上りの IoT」、そのデータをもとにアクションを起こすアクチュエイター側を「下りの IoT」と説明。人工知能との接続、他のプラットフォームとの連携を図るデベロッパをパートナーとして、このエコシステムに招きたいと語った。

本日から募集が開始されるのは、IoT デバイスパートナー、IoT ネットワークパートナー、システムインテグレーションパートナー、コンサルティングパートナー、API エコノミパートナーの5種だ。パートナーは自社クライアントに対し、ABEJA Platform Open を利用したサービスを提供可能となる。利用料金については、同プラットフォームのα版 運用期間中は機能を限定した上で無料で、β版以降は有料でサービスが提供される。

今回の発表に先立ち、ABEJA は今年8月、さくらインターネットと業務提携を締結し、「さくらの IoT Platform」と「ABEJA Platform Open」を API 経由でダイレクトに接続し、インターネットを介さないシームレスでセキュアな利用環境の提供を開始している。

同様にソラコムとは10月にシステム連携を発表し、ソラコムの IoT/M2M プラットフォーム「SORACOM」と ABEJA Platform Open を API 経由でダイレクトに接続し、ユーザは IoT および M2M デバイスから時系列データを収集し、 ABEJA Platform 上でリアルタイムに人工知能を活用した解析を行うことが可能になった。

今後、前述した5種のパートナー各社との間では、さくらインターネットやソラコムと同じようなシステム連携や API 接続が加速されるものと考えられる。

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ABEJA は2012年9月の創業。Orange Fab Asia 第1期のアクセラレーションプログラムを経て、これまでに、エンジェルラウンドで富松圭介氏から、シードラウンドでアーキタイプ、インスパイア、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネットから資金を調達している(エンジェルおよびシードラウンドでの調達金額は非開示)。2014年12月にはシリーズAラウンドで、セールスフォースベンチャーズから数千万円を調達。今年7月〜8月にはシリーズBラウンドで、産業革新機構とアーキタイプ、さらにインスパイアPNB から合計7億円を調達しており、現在の資本金は約11億円に上る。

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画像解析で実店舗の運営改善ソリューションを提供するABEJA、ASEAN展開のためインスパイアPNBから2億円を調達

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、インスパイア PNB パートナーズ(以下、インスパイアPNB と略す)から2億円を調達したと発表した。インスパイアPNB は、日本の投資会社インスパイアと、マレーシアの政府投資機関 Permodalan Nasional Berhad(PNB)の子会社によるジョイントベンチャー。イスラ…

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、インスパイア PNB パートナーズ(以下、インスパイアPNB と略す)から2億円を調達したと発表した。インスパイアPNB は、日本の投資会社インスパイアと、マレーシアの政府投資機関 Permodalan Nasional Berhad(PNB)の子会社によるジョイントベンチャー。イスラム法(シャリア)に則った PE ファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1(2014年4月組成、運用規模は約60億円)」を運用しており、これまでにプライベートクラウドの Keepdata などに出資している。

今回の調達はシリーズBラウンドで、7月に調達した産業革新機構(INCJ)とアーキタイプからの5.3億円をあわせると、シリーズBラウンドでの調達総額は7億円となる。なお、ABEJA はシードラウンドで、インスパイアPNB の親会社にあたるインスパイアからの出資を受けている。

イスラム圏においては、シャーリア(イスラム法)において利子の取得が禁止されているため、欧米の金融市場で一般的なヘッジファンドのようなしくみは、そのままでは受け入れられない。一方で、マレーシアは、これらを教義解釈をクリアしたイスラム金融のハブとなっており、今回のようなシャリアに則ったファンドからの資金を受け入れることで、スタートアップはイスラム圏へのサービス展開をスムーズに行えるメリットがある。レストランにおけるハラール認証に近い見方ができるため、シャリアに則ったファンドを俗称で「ハラールファンド」と呼ぶこともある。

ABEJA では今回調達した資金をもとに、ASEAN を見据えた海外展開や国際競争力の強化に努めるとしている。海外展開先の具体的にな国名については明らかになっていないが、ASEAN におけるイスラム圏の人口の大きな市場としては、インドネシア、マレーシア、ブルネイなどが挙げられる。

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画像解析で実店舗の運営改善ソリューションを提供するABEJA、産業革新機構とアーキタイプから5.3億円を調達

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、産業革新機構(INCJ)とアーキタイプから5.3億円の調達を実施したと発表した。投資ラウンドについては確認できていないが、前回のセールスフォースからの数千万円程度のシリーズ A ラウンドでの資金調達に続くもので、今回はシリーズ B ラウンドと推定される(確認中)。 ABEJA は201…

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画像解析・機械学習をもとにした、実店舗向けの動線改善などを促すソリューションを提供する ABEJA(アベジャ)は、産業革新機構(INCJ)アーキタイプから5.3億円の調達を実施したと発表した。投資ラウンドについては確認できていないが、前回のセールスフォースからの数千万円程度のシリーズ A ラウンドでの資金調達に続くもので、今回はシリーズ B ラウンドと推定される(確認中)

ABEJA は2012年9月の創業。Orange Fab Asia 第1期のアクセラレーションプログラムを経て、これまでに、エンジェルラウンドで富松圭介氏から、シードラウンドでアーキタイプ、インスパイア、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、NTTドコモ・ベンチャーズ、さくらインターネットから資金を調達している(調達金額は非開示)。

ABEJA は、実店舗における顧客動態や滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」や、性別年齢推定サービス「ABEJA Demographic」、オンラインとオフラインのデータをリアルタイムに解析できるサービス「ABEJA DMP」を提供している。これらのサービスを統合した、同社の情報収集・解析・可視化クラウドサービス「ABEJA Platform」は2016年7月現在、日本国内100店舗以上に導入されており、6月からは空調機大手のダイキン(東証:6367)と、テクノロジー・イノベーションセンターにおける協業を開始した。

今回の資金調達とあわせ、ABEJA は、INCJ から戦略投資グループのマネージングディレクターを務める安永謙氏を社外取締役として招聘、アーキタイプには B2B および B2B2C 領域への事業開発を支援してもらう、としている。

画像を使った実店舗向けの顧客動線分析の分野には、先ごろ、SLUSH ASIA 2016 や台北で開催された Fukuoka Night(福岡台湾之夜)で優勝した SkyRec が日本市場への本格参入を準備しており、今後、熾烈な競争が予想される。

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三越伊勢丹、AIを用いたABEJAの次世代型店舗解析技術をテスト導入

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ABEJAが開発するディープラーニング(Deep Learning)を活用した次世代型店舗解析ソリューションを、三越伊勢丹ホールディングス子会社の三越伊勢丹がテスト導入した。 ABEJAが提供している顧客動態・滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」や性別年齢推定サービス「ABEJA Demographic」などのサービスを用いて店舗内行動を取得し、データ管理・分析サービス「ABE…

ABEJA Behaviorの画面
ABEJA Behaviorの画面

ABEJAが開発するディープラーニング(Deep Learning)を活用した次世代型店舗解析ソリューションを、三越伊勢丹ホールディングス子会社の三越伊勢丹がテスト導入した

ABEJAが提供している顧客動態・滞留データの解析サービス「ABEJA Behavior」や性別年齢推定サービス「ABEJA Demographic」などのサービスを用いて店舗内行動を取得し、データ管理・分析サービス「ABEJA DMP」でオンラインとオフラインのデータをリアルタイムに解析することが可能だという。

今回、ABEJAの技術を導入することに先駆け、お菓子セレクトショップ「菓遊庵」の店舗内レイアウト改善のために、両社は協同プロジェクトチームを発足。ABEJAのインストアマーケティングサービスを用いて仮説検証実験を実施している。

今後、両社は共同して実店舗における仮説のデータ化と、テクノロジーを活用した店舗づくりに取り組んでいくという。

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画像解析テクノロジー集団のABEJA、「PSYCHO-PASS サイコパス」のシビュラシステムを再現したデジタルサイネージのシステムを開発

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新宿のメトロプロムナードに、フジテレビのノイタミナ枠で放送されていた人気アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」のサイネージが出現した。さらに、そのサイネージでは、作中の世界の中で大きな鍵となっている「シビュラシステム」と呼ばれる人間の心理状態や職業適性などを分析数値化するシステムを忠実に再現している。 このデジタルサイネージは、2015年1月9日に公開される「劇場版 PSYCHO-PASS …

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新宿のメトロプロムナードに、フジテレビのノイタミナ枠で放送されていた人気アニメ「PSYCHO-PASS サイコパス」のサイネージが出現した。さらに、そのサイネージでは、作中の世界の中で大きな鍵となっている「シビュラシステム」と呼ばれる人間の心理状態や職業適性などを分析数値化するシステムを忠実に再現している。

このデジタルサイネージは、2015年1月9日に公開される「劇場版 PSYCHO-PASS サイコパス」に合わせて出現したデジタルサイネージ広告として登場した。さらに、今回のデジタルサイネージ広告、中のシステムをスタートアップで画像解析テクノロジー集団のABEJAが開発を行っている。

システムは、Kinectを用いて通行人の中からモニターを向いた人だけを検知し、人の顔のキャプチャを行う。モニターに映る対象者の顔の横にキャプチャした顔画像と、「サイコパス係数」を記した「プロファイルシート」が表示され、係数が100を超えた場合には、作中で執行官が「ドミネーター」という特殊拳銃で対象者を執行する演出を加え、サイコパスの世界観を再現している。同デジタルサイネージは、1月11日まで展示されている。ぜひ新宿に寄った際には立ち寄ってみるといいかもしれない。

今回の演出は、実際の世界観を忠実に再現しており、老若男女が楽しめるものとしてアニメファンだけでなく多くの通行客を賑わしている。ABEJA代表の岡田氏は「画像解析の技術で、新しい広告表現をしたり人を楽しませたりすることができます」とコメントしており、画像解析をもちいて、B2B向けのサービスのみならず、デジタルサイネージなどのさまざまな活用の可能性を示した。スタートアップが、自社のコアテクノロジーを活用して大企業やエンターテインメント分野とのコラボレーションを行う事例としても注目だ。

画像解析の技術によるアイデアと企画を見事に融合した今回のサイネージ。同様に、画像解析を通じた新しい可能性は、今後も登場してくるだろう。

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画像解析によるO2Oマーケティング支援を行うABEJA、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を実施

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画像解析・機械学習をもとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。 ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。 画像解析で性別や年齢…

セールスフォースの倉林氏(左)とABWJAの岡田氏(右)
セールスフォースの倉林氏(左)とABEJAの岡田氏(右)

画像解析・機械学習をもとにしたサービスを展開するABEJAは、セールスフォースと第三者割当増資引き受けによる資本業務提携を行ったと発表した。出資金額は非公式ながら、アーリーステージ投資として数千万円から1億規模だと推測される。

ABEJAは、画像解析技術と機械学習技術等を活用した、リアル店舗向け解析ソリューションによるリアルタイムデータ分析を行うO2Oサービスを提供している。

画像解析で性別や年齢を認識する性別年齢推定サービス「MIEL」は、これまでPOSデータなどでは取れなかった顧客来場者を分析することができる。従来の購入情報だけでなく、来店記録としてデータをアーカイブすることで、来店頻度や滞在時間を取得できる。店舗企業は会員データなどによる購入履歴などをもとにより最適な広告や情報通知を発信することができ、店舗在庫の最適化や広告効果の高い情報を届けることができるようになる。

「これまで、購入データはあっても購入にいたらなかった顧客の動向をつかむことは難しかった。それを、来店者情報があることでより店舗運営の改善やマーケティング効果を解析することができる」と、ABEJA 代表取締役社長CEOの岡田陽介氏は語る。すでに、コンビニや携帯ショップなどに導入されており、詳細は非公開ながら導入実績と導入効果は高いと岡田氏は語る。

性別年齢推定サービス「MIEL」
性別年齢推定サービス「MIEL」

岡田氏を含めたABEJAのメンバーは研究者や開発者が多く、学生時代から画像処理や機械学習、コンピュータグラフィックスなどを専攻していた人たちが多い。テクノロジーを基盤に、企業やユーザに対してさらなるUXを提供できるためのサービスの提案を行っている。

「コンビニなどの店舗から、ラグジュアリーブランドなどの顧客との購入以外のコミュニケーションなどの会員サポートの充実を図っているブランドなどにとって、これまでにない新しいマーケティングデータの提供ができる」(岡田氏)

今回、セールスフォースからとの資本業務提携について、セールスフォース日本投資責任者の倉林陽氏にも話を伺った。

「セールスフォースでは、これまで企業のマーケティング支援などを行ってきたが、近年はエンタープライズだけでなくリテール向けにもアプローチしていた。そのなかで、マーケティングのコアテクノロジーとしてのスケールが見込め、かつマーケティング施策と購入によるPOSデータまでの足りなかったピースを埋める協働相手として、本国からも評価が高いスタートアップで、話がスムーズに進んだ」(倉林氏)

今回の業務提携によって、1年以内にはSalesforce のサービス内にABEJAの機能を搭載したオプションなどを用意し、企業のマーケティングサポートを充実させていくという。

セールスフォースでは、これまでに国内のアーリーステージのスタートアップに対して投資を行っており、今回のABEJAを含めて20社ほどの投資実績がある。今後も次世代のエンタプライズテクノロジーをもとにしたスタートアップに投資を行っていくという。

これまでのO2O系サービスにおいて、個人の行動を把握するサービスとしては、Wi-FiやiBeaconなどがあったが、それらはスマホの所有がマストであったりなど、すべての顧客を把握することはできない。しかし、画像解析を行えば、大まかなユーザの動きすべてが把握できる。かつ、非言語とテクノロジーリテラシーに左右されないことから、グローバルに対しての展開も容易だ。

「Googleなどの企業では把握できていない、新しいデータを持つことで、O2O以外にもさまざまな展開が可能になる。画像処理が今後進化すれば、医療やセキュリティなど、さまざまな分野にも展開可能。自分たちのコアテクノロジーを研ぎ澄ましながら、データマネージメントプラットフォームを構築し、グローバルに展開していく企業にしていきたい」(岡田氏)

リアルな店舗といえば、これまでお店のマスターなどが常連の顧客の様子などといった数値化しずらいものを感覚値で考えていたものを、ABEJAのようなサービスを活用することで、より数値化された顧客動向を把握することができる。

また、BtoCの流れは近年ではBtoI(individual)という、よりパーソナライズな提案を行う動きが起きている。例えば、アドテクなどにおける動きがそうだ。これまでデジタルにおいて起きていたことが、店舗運営などのリアルな空間においてもそうした個人に対するアプローチが増してくる可能性も高いのではないだろうか。

リアル店舗やリアルな空間における顧客へのホスピタリティをどのように図っていくか。デジタルが普及してきた時代において、改めてリアルなコミュニケーションやリアルな場がもつ可能性を模索する時代が来るかもしれない。

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