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企業の顧客体験をデジタル化するKaizen Platform、東証マザーズ上場へーー評価額は169億円規模

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企業のウェブサイト体験を改善するKaizen Platformは11月18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4170。155万株を公募し、345万9,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは75万1,300株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。 価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディン…

Kaizen platformウェブサイト

企業のウェブサイト体験を改善するKaizen Platformは11月18日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4170。155万株を公募し、345万9,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは75万1,300株。主幹事はSBI証券が務め、上場予定日は2020年12月22日。

価格の仮条件は12月3日に決定し、ブックビルディング期間は12月7日から11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月14日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月期(第3期)の通期売上高は12億9,900万円で純損失が2億4,900万円。足下の第4期第3四半期の売上高は累計で11億9,200万円、営業利益95万円、経常利益が2,,149万円となっている。公募分を含めた総株数は1,542万4,473株。想定発行価格の1,100円から算出した評価額は約169億円。

サービスとしての「Kaizen Platform」が開始したのは2013年8月。同年3月にデラウェア州法に基づき、米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にKAIZEN platform Inc.を設立したのが始まり。2013年4月にはKAIZEN platform Inc.日本支店を設置し、国内での営業拠点とした。現在のサイト改善ソリューションに続き、2016年8月に「Kaizen Ad」としてKaizen Video事業の運営を開始している。

また、2017年4月に日本法人である株式会社Kaizen Platformを設立し、その子会社としてKaizen Platform USA, Inc.を設置。創業会社であるKAIZEN platform Inc.については、子会社であるKaizen Platform USA, Inc.に吸収合併することで消滅している(Kaizen Platform USA, Inc.が存続会社)。また、2020年4月にはエヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社としてDX Catalystを設立し、株式の49%を取得して持分法適用関連会社化している。

主力となるサイトソリューション事業ではクライアントのウェブサイトの改善を実施する。もう一つのKaizen Video事業ではマーケティング等における企業の動画活用が予想される中、同社が培ってきた制作能力を使って、既存のコンテンツから動画を安価かつ迅速に提供する体制を持つ。重要な指標として累計取引社数と登録ユーザー数を挙げており、2020年第3四半期の社数が772社、登録ユーザー数(顧客とプロフェッショナル人材)1万6,480人となっている。ARPUについても公開しており、同時期の数値は212万4000円となっている。

主要な株主は創業者で代表取締役の須藤憲司氏が32.43%、Eight Roads Ventures Japanが18.41%、 AT-I 投資事業有限責任組合(現在のSTRIVE、以前のグリーベンチャーズが運用)が9.39%、石橋利真氏が8.11%、エヌ・ティ・ティ・アドが7.29%、SBI インベストメントが4.59%、YJキャピタルが3.82%、コロプラが3.05%、大日本印刷が2.88%、GMO Venture Partnersが1.91%と続く。

アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)」展開のランチェスター、シリーズAで3億円を調達

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アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)」を展開するランチェスターは16日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、グローバル・ブレイン、ニッセイ・キャピタル、XTech Ventures。XTech Ventures は昨年10月ランチェスターに1億円を出資しており、今回はそのフォローオンとなる。ランチェスターにとって、外部からの累積調達金…

左からジェネラルパートナー立岡恵介氏、XTech Ventures 代表パートナー手嶋浩己氏、 ランチェスター代表取締役 田代健太郎氏
Image credit: Lanchester

アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)」を展開するランチェスターは16日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、グローバル・ブレイン、ニッセイ・キャピタル、XTech Ventures。XTech Ventures は昨年10月ランチェスターに1億円を出資しており、今回はそのフォローオンとなる。ランチェスターにとって、外部からの累積調達金額は約4億円。

2007年に創業したランチェスターは、2017年からモバイルアプリプラットフォーム「EAP」の提供を開始。EAP は2020年6月、 SaaS 型アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe(メグリ)」としてリブランディングした。MGRe は、モバイルアプリの開発から運用、分析までワンストップで支援するプラットフォームで、コミュニケーションを通して顧客理解を深めパーソナライズされた顧客体験を実現する。主にアパレル、百貨店、ワイン販売、化粧品など全国展開する小売事業者のアプリ開発に活用されている。

「MGRe(メグリ)」
Image credit: Lanchester

ランチェスターが目指すのは、昨年時点で売上の6〜7割を占めていたシステムインテグレーションから、SaaS/PaaS モデルへの事業シフト。MGRe を中心とした SaaS/PaaS モデルのビジネスは、初期費用350万円 + ARPU45万円(ユーザの MAU に基づいた料金体系)というユニットエコノミクスで構成されており、同社は、2023年までに導入ユーザ200社、ARR(年間経常収益)10億円規模を目指すとしていた。

アプリ開発のコンポーネント化・プラットフォーム化という文脈では、ヤプリやフェンリルなど、ランチェスターにとって競合とみられる企業も少なくない。アプリ開発のノーコード化を謳うヤプリは来月22日に東証マザーズに上場する予定で、時価総額が345億円に達することが明らかになった。

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE」運営のプレイド、東証マザーズ上場へ——時価総額は517億円に

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ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営するプレイドは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月17日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4165。152万2,000株を公募し、1,281万7,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは71万6,000株。 想定発行価格は1,400円で、公募分を…

GINZA SIX にある PLAID のオフィス
Image credit: Plaid

ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(カルテ)」を開発・運営するプレイドは12日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は12月17日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券が主幹事を務める。証券コードは4165。152万2,000株を公募し、1,281万7,000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは71万6,000株。

想定発行価格は1,400円で、公募分を含めた総株数は1,433万9,000株。時価総額はおよそ517億円相当になる。価格の仮条件は11月30日に決定し、ブックビルディング期間は12月1日から12月4日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月7日。有価証券報告書によると、同社の2020年9月期における売上高は29億3729.9万円で、経常損失は6億7,866.3万円、当期純損失は8億4,099.3万円。

プレイドは2011年10月、楽天出身の倉橋健太氏(現 CEO)らがEC コンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として設立。現在は、2015年3月に開始した KARTE を主力サービスとしている。事業者は KARTE を自社サイトやモバイルアプリに組み込むことで、訪問ユーザの行動データを収集・解析し、ユーザ単位でデータを可視化できる。収集・解析された情報に基づいて、ウェブサイトやモバイルアプリ、メールや LINE、チャットでのユーザコミュニケーションをパーソナライズできる。

SaaS 事業は堅調で、2017年9月期から2020年9月期の3年間の売上高の年平均成長率は70.3%となった。ファッションや美容・健康(5.9%)などの EC 事業者にとどまらず、金融・保険・決済、人材サービス、不動産、メディア・ポータルウェブサイトなどにまで導入が広がり、2020年9月期末の導入ウェブサイト数は710サイト、導入企業数は474社に達した。

株式の保有比率は、CEO の倉橋氏(29.65%)を筆頭に、取締役 CPO の柴山直樹氏(19.78%)、Eight Roads Capital Advisors(15.89%)、フェムトグロースキャピタル(2つのファンドから計14.9%)、Google(3.60%)、執行役員 CTO の牧野祐己氏(1.52%)、執行役員の清水博之氏(1.52%)、三井物産(1.26%)、三井住友海上キャピタル(1.26%)などが続いている。

<プレイドのこれまでの軌跡>

AnyMind Group、複数サービスを統合プラットフォームにブランド一本化——ノーコードECやニューリテールにも進出か?

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日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化したと発表した。 同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「Ad…

Image credit: AnyMind Group

日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブルメント・プラットフォーム」に一本化したと発表した。

同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「AdAsia」のほか、広告主とインフルエンサーをマッチングするプラットフォーム「CastAsia」、タレントマネジメントプラットフォームの「TalentMind」の3つの柱のもと、複数サービスを自己開発または買収してきた。AnyMind という名のもとに全ての事業やサービスを配置することで、個人・法人に関わらず、あらゆるビジネスの成長を一貫支援するプラットフォームとしてブランディングを統一したいようだ。

ブランド・エネイブルメント・プラットフォームとは、同社が5月に発表したインフルエンサーと生産工場をつなぐ「AnyFactory」に代表されるように、「誰もがブランドになれる」世界の実現を象徴するフレーズだ。AnyMind としてブランド統一されたプラットフォーム上のさまざまな機能を使えば、誰でも生産ノウハウがなくても形あるものの生産が行え、それを広告したり、インフルエンサーマーケティングしたり、商品が企画されてから消費者の手元に届くまでのプロセスを一気通貫で対応できる。D2C やニューリテールの隆盛も相まって、モノを告知や宣伝していた人たちが、自ら作って売る側に出てきているトレンドの変化に広く応える意図があるとみられる。

「AnyFactory」のダッシュボード
Image credit: AnyMind Group

なお、AnyMind が発表した統合プラットフォームの構成図(最上図)を見ると、これまでのサービスからリブランディングされたもの以外に、「AnyShop」と「AnyLogi」という2つのサービスが追加されていることがわかる。この2つのサービスについて、同社からの発表はまだ無いが、前者については KrAsia によると BASE、STORES、Shopify のようなインスタント型のネットショップ開設サービスであることが類推できる。後者については、おそらく、フルフィルメントか物流支援サービスだろう。総合すると、ノーコード EC やニューリテール周辺を攻める可能性を窺い知ることができる。

AnyMind は現在、世界13市場に17拠点を展開し、従業員は20国籍750名以上。これまでに総額6,230万米ドルを調達している。

サイカ、手数料成果報酬型のテレビCM出稿サービス「XICA ADVA(サイカアドバ)」をローンチ

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広告効果分析マーケティングツールを提供するサイカは29日、成果報酬型のテレビ CM 出稿サービス「XICA ADVA(サイカアドバ)」をローンチした。同社開発の TVCM 効果分析ツール「magellan(マゼラン)」で培われたデータサイエンスをもとに、テレビ CM から得られる事業成果を出稿前にシミュレーション、実際に出稿の計画づくりから出稿までをワンストップで行えるよう、事実上リブランドした。…

広告効果分析マーケティングツールを提供するサイカは29日、成果報酬型のテレビ CM 出稿サービス「XICA ADVA(サイカアドバ)」をローンチした。同社開発の TVCM 効果分析ツール「magellan(マゼラン)」で培われたデータサイエンスをもとに、テレビ CM から得られる事業成果を出稿前にシミュレーション、実際に出稿の計画づくりから出稿までをワンストップで行えるよう、事実上リブランドした。

アドバは、テレビ CM への投資額の決定から、エリア配分、局配分、線引き(出稿する曜日、時間帯、番組などの選定)、フライトパターン(出稿期間中の出稿量配分)に至るまで、テレビ CM の全ての出稿プロセスにおいて、定量的な評価に基づき、売上などの事業成果を最大化する出稿プランを算出することができる。

アドバは、従来の出稿ボリュームに応じたマージンモデルではなく、売上などの事業成果を対象とした成果報酬モデルを採用している。「どれだけ CM を放映するか」ではなく「どれだけ商品やサービスが売れるか」をコミット、テレビ CM 出稿前に確約した事業成果を獲得できなかった場合は、管理進行費(広告代理店マージンに相当)の支払が不要になる。

Image credit: Xica

アドバは複数のツールで構成され、全広告の予算配分をを行う従来のマゼランを機能強化した「ADVA MAGELLAN(アドバ マゼラン)」、TVCM の出稿計画を策定できる「ADVA PLANNER(アドバ プランナー)」、メディアバイイング(CM 枠確保)ができる「ADVA BUYER(アドバ バイヤー)など複数ツールで構成。2020年冬には、TVCM のクリエイティブ設計を支援する「ADVA CREATOR(アドバ クリエイター)」を追加リリースする予定。

この分野では、電通デジタルの「Private Cross Media Planner」、ラクセルの「ノバセルアナリティクス」などが先行する。サイカはアドバを マゼランのユーザを皮切りに販売展開するとみられるが、先般のシリーズ D ラウンド調達発表時にも書いたように、マゼランのユーザには大手企業が多く、アドバの潜在ユーザとなる TVCM 広告主へのリーチは比較的容易かもしれない。

サイカは2012年2月の創業。2013年、企業が自社内データにおける関連性(テレビ CM の放映回数、チラシ配布の枚数など)を見つけられるマーケティングツール「adelie(アデリー)」をローンチ。この adelie が後にピボットし、2016年9月からは現在提供されているマゼランとなった。国内大手企業を中心に120社以上の導入実績があるとしている。

インフルエンサーマーケティングのBitStarが10億円調達、電通などと協業拡大

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ニュースサマリ:インフルエンサーマーケティングを手掛けるBitStarは8月17日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのは電通グループ、丸井グループ、フォーイット、SKIYAKI、ビーマップ、セガサミーホールディングス、コロプラネクスト、ABCドリームベンチャーズ、その他個人投資家。 株式による出資に加え、金融機関からの融資を合わせて調達した資金は約10億円。個人投資家の氏名については…

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BitStarに所属するインフルエンサー「はらぺこツインズ」

ニュースサマリ:インフルエンサーマーケティングを手掛けるBitStarは8月17日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのは電通グループ、丸井グループ、フォーイット、SKIYAKI、ビーマップ、セガサミーホールディングス、コロプラネクスト、ABCドリームベンチャーズ、その他個人投資家。

株式による出資に加え、金融機関からの融資を合わせて調達した資金は約10億円。個人投資家の氏名については非公開。各社の出資比率や株価についても開示していない。また、今回の出資に合わせ、BitStarは電通パブリックリレーションズとソーシャルブランディング領域において業務提携も実施する。

話題のポイント:インフルエンサーマーケティングで古株になりつつあるBitStarが事業会社中心に大きく調達してきました。同社代表取締役の渡邉拓さんに今回の増資意図を伺ったところ、事業としては黒字化、収益化に向けた折り返しポイントで事業成長に関連した企業からの出資にフォーカスしたという説明でした。

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提携した丸井グループではVtuber施策がヒット

この領域は上場して先行するUUUMや、ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが出資するTHECOO、仮想化したキャラクターをインフルエンサーとして活躍させるVtuber関連のいちからやZIZAI、カバーなど、力のあるプレーヤーが増えている激戦区になっています。

参考記事

渡邉さんに改めてBitStarの勝ち筋についてお聞きしたところ、インフルエンサーの発掘、育成、マネタイズまでを一貫して実施すること、そしてテクノロジーの活用がポイントになるとお話されていました。

「エンターテインメントの世界はそれこそリアルな世界で歌舞伎のようなスターが生まれ、それが映像になり、テレビと移っていった歴史があります。テレビにはそれまでなかったスポーツなどの新たなコンテンツが生まれ、スターもその時代で変わります。スマートフォン、SNSが全盛の今も同じで、この環境に最適化されたスターやコンテンツが生まれるはずです。なので、大きな意味でエンターテインメント自体の本質は変わりません。

一方、こういったコンテンツ産業はこれまでプロダクションや放送網、広告などで分断が発生していました。インターネットの世界では、この領域が微妙に重なりあってきています。私たちはプロダクション、コンテンツ、広告という領域を一体化して考えているところに強みがあるのです」(渡邉氏)。

特にテクノロジーについては、データが取れることになったことで、従来型のプロダクションにはないスケール感や未来像が出てきているそうです。例えば新たなスターを発掘する際、従来は古典的な「声かけ(スカウト)」が想像されます。BitStarでは独自の測定方法によるランキングを持っており、ある一定のしきい値を超えるとその人物を検知して社内で発掘する仕組みがあるそうです。

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BitStarが提供するインフルエンサーの可視化ツール

 

育成についてもデータに基づいたレポートが即時で出たり、マネタイズに関しても「BitStarネットワーク」という新たな仕組みを提供し、企業とインフルエンサーを自動的にマッチングさせる仕組みを提供するそうです。今回、事業会社との提携では、こういったテクノロジーを活用した取り組みを促進させる狙いもあります。

オフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」が正式版を公開——βローンチから9ヶ月で、取扱広告商品数は27,000点を突破

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ビズパは4日、同社のオフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」の正式版をローンチした。Bizpa は2019年11月にβローンチ。今年4月の資金調達発表時には、正式版ローンチに向けて、ユーザフィードバックをもとに、広告商品を探しやすく使いやすい UI へと改善していく計画だとしていた。 Bizpa は屋外看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告など幅広いオフライン広告…

Image credit: Bizpa

ビズパは4日、同社のオフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」の正式版をローンチした。Bizpa は2019年11月にβローンチ。今年4月の資金調達発表時には、正式版ローンチに向けて、ユーザフィードバックをもとに、広告商品を探しやすく使いやすい UI へと改善していく計画だとしていた。

Bizpa は屋外看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告など幅広いオフライン広告をカバー。同社によれば、広告商品は700媒体・27,000点を突破した。同社では今後、2020年内に40,000点、2021年内には100,000点の掲載を目指す。今後、広告媒体のデータ充実、マッチング精度向上、クリエイティブ補助機能等を実現していくとしている。

ビズパは2018年12月、ラクーンホールディングス出身の石井俊之氏(現 CEO)が創業。今年4月には、シードラウンドで Coral Capital と小方功氏(ラクーンホールディングス創業者・代表取締役社長)から5,000万円を調達した。

オフライン広告には、オンライン広告では狙えないオーディエンスにリーチできたり、コストパフォーマンスが高いキャンペーンを打てたりなどメリットがある反面、業界全体がレガシーであるため、広告代理店に依頼してもリーズナブルな商品が用意されていなかったり、効果に応じて出稿方法を調整したりするのが難しい。

そんなデメリットを解消しようと生まれたのが Bizpa だ。看板、フリーペーパー、デジタルサイネージなど多岐にわたるオフライン広告商品を取り扱い、広告主は、自社や自店舗の周りなどの条件で、地図を使って複数の出稿媒体を探すことができる機能を備える。広告の媒体の比較・検討から、見積もり・注文・掲載までをワンストップで管理できるのが特徴だ。

オフライン広告をアクセスしやすくする領域には、ビジネスモデルや取扱広告商品は異なるものの、いくつかのスタートアップが参入している。Open Network Labの第20期に採択された「PalledAd(パルダッド)」や、先週の IVS ローンチパッドのファイナリストにも選ばれた東急の社内ベンチャー「ROADCAST」、神戸発の店舗の空きスペースを活用した「Tellad(テラッド)」などだ。

カスタマーサクセスの「チャネルトーク」韓国系ファンドから2.5億円調達、社名変更も

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熱狂的ファンを作るカスタマーサクセスチャットの「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationは3月17日に実施した2億5000万円の資金調達を公表している。引受先となったのは韓国の投資会社KB InvestmentやAtinum Investment、LAGUNA INVESTMENTの3社。また、同社はこれに合わせて社名の変更(旧社名はZOYI Corporation)も伝え…

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チャネルトークウェブサイト

熱狂的ファンを作るカスタマーサクセスチャットの「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationは3月17日に実施した2億5000万円の資金調達を公表している。引受先となったのは韓国の投資会社KB InvestmentやAtinum Investment、LAGUNA INVESTMENTの3社。また、同社はこれに合わせて社名の変更(旧社名はZOYI Corporation)も伝えている。今回の増資で累計資金調達額は11億8000万円となる。

チャネルトークはファンを作る顧客コミュニケーションツール。受動的になりがちなカスタマーサポートを積極的に顧客とコミュニケーションすることで、サービスの機能活用やリピート利用・購入を誘導するカスタマーサクセスへ導くとしている。接客チャット・サポートbot・カスタマーマーケティング・社内チャットの4つの機能を提供しており、新規獲得から、顧客のエンゲージメントやLTV向上に貢献する。

これまでの利用実績は2万8000社で、今回調達した資金は既存顧客のエンゲージメント強化のためのマーケティング費用として投じられる。

via PR TIMES

Googleマップの店舗プロモ提供「エフェクチュアル」、東京理科大学イノベーション・キャピタルなどから2.3億円調達

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店舗集客支援サービスを手掛ける「エフェクチュアル」は7月20日、東京理科大学イノベーション・キャピタルとちばぎんキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億3000万円でラウンドはシリーズA。株価などの詳細は非公開。 同社はGoogleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティングのレビューや評価管理のコンサルティングサービスを提供する。Goolgleマイ…

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店舗集客支援サービスを手掛ける「エフェクチュアル」は7月20日、東京理科大学イノベーション・キャピタルとちばぎんキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億3000万円でラウンドはシリーズA。株価などの詳細は非公開。

同社はGoogleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティングのレビューや評価管理のコンサルティングサービスを提供する。Goolgleマイビジネスの検索順位やインサイト情報を一括管理できる「On map eye」やGoogleマップの口コミを分析・管理できる SasS型ツール「Hoshitorn」などを提供。

今回の資金調達により、AIやビックデータを活用し、より高度なリサーチ技術やデータ解析を可能とするプロダクト開発を進める。

via PR TIMES

Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

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<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表…

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene

ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

<関連記事>

背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

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via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志