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PR Table、企業版タレント名鑑を目指しサービスを「talentbook」にリニューアル&リブランド——既存投資家4社から資金調達も

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PR Table は8日、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を「talentbook」にリニューアル及びリブランドした(社名はそのまま、サービス名のみのリブランド)。社員にフィーチャーしたコンテンツが増えていることを反映してのものだ。今回、既存投資家から資金調達したことも明らかになった。 直近の調達ラウンドに参加したのは、STRIVE(以前の調達時は GREE Ve…

Image credit: PR Table

PR Table は8日、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を「talentbook」にリニューアル及びリブランドした(社名はそのまま、サービス名のみのリブランド)。社員にフィーチャーしたコンテンツが増えていることを反映してのものだ。今回、既存投資家から資金調達したことも明らかになった。

直近の調達ラウンドに参加したのは、STRIVE(以前の調達時は GREE Ventures)、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルの4社。同社にとっては2018年11月の4.2億円、2017年9月の1.5億円、2016年10月の3,000万円に続くものとなる。前回までの累計調達額は約6億円。ラウンドステージは不明。今回調達額は非開示だが、数億円程度と見られる。

Image credit: PR Table

PR Table は2014年12月、オズマピーアールやレアジョブ(東証:6096)出身の大堀航氏・大堀海氏兄弟らにより設立。企業や団体の広報担当者や採用担当者らがブランディングなどを意図して、自社に関する感情のこもったメッセージを対外的に発信できる Web サービスとして PR Table を2015年12月に開始した。旧 PR Table は当初、企業のマーケティングや人事部門が採用活動を支援する目的で使われてきたが、ユーザ企業の規模が大きくなるにつれ、次第に社内外への文化浸透というミッションを負う事例が増えてきた。

サービス開始から4年半を経て、ユーザ数は100社強にまで増えた(無料ユーザも含めると約1,000社)。大企業ユーザの中には、マーケティング部門や人事部門ではなく、部署横断で全社的な社内外のコミュニケーションやブランドを統括する部門も増えつつある。PR Table では情報発信だけではなく、発信された社内外の反応の診断などにも着手、今後はユーザ企業の PDCA を含め、より効果的な文化浸透活動を支援する。

Image credit: PR Table

PR Table では talentbook を社員にスポットライトを当てた「企業版タレント名鑑」と位置付けているが、社員にとっては、「新しい名刺データ」とも位置づけられる。つまり、これまでは初対面の相手には、名刺のやりとりを皮切りに自己紹介することから関係性を構築していたわけだが、その機能の多くをオンラインに担わせることが可能になる。ビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に代表されるように、ポストコロナ時代においては、誰かのバックグランドを知ってから、その人にコンタクトする事例は増えるだろう。talentbook にとっても、時世は追い風と働くかもしれない。

企業ブランディングにはいくつもの手法がある。PR Table はその一つを基幹サービスの talentbook と位置づけ、社員をフィーチャーしたものに具現化したことで、今後、企業ブランディングに必要な新たな SaaS を立ち上げたり、他社と提携したり、他社を買収したりする可能性も考えられる。

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動画制作と利用の「民主化」がはじまる

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。 感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています…

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Viibar代表取締役、上坂優太

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。

感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています。

私たちViibarは本日、事業構造を大きく変える発表をしました。これに合わせ、これから動画ビジネスに何が起きようとしているのか、現時点の考え方を記しておきたいと思います。

従来型映像制作ビジネスの転換点

まず、今、私たちの世界で起こっている変化について。

動画というと、広く映画やテレビCM、エンターテインメントコンテンツなど、様々な形がありますが、やはりこの世界で最も革命的な役割を果たしたプロダクトはYouTubeだと考えています。ビデオを特別なものから、当たり前のものへと変えたからです。

これによって「動画を作る」という世界は大きく2極に分かれることになりました。ハリウッドやNETFLIX、テレビ番組のようなハイエンドの制作、低コストの領域だとCGMやクラウドソーシングによる制作です。間にはそれらを埋めるプロダクションが軒を連ねていると考えてください。

それが今回の感染症拡大で2極化がさらに進むと考えています。

理由はシンプルに「制作コストが上がった」からです。例えば撮影一つとっても、演者やスタッフの距離の確保、安全なロケーションやスタジオの確保、保険等の契約コスト含めて制作コストが上がりました。ハイエンドと低価格帯の分断はさらに大きくなり、中間に位置するプレーヤーはより深い谷に落ちることになると思います。

動画がビジネスになるシーンの拡大

一方、動画を必要とする機会は拡大することが予想されます。

例えば個人でも外出できない人たちがZoom飲みをしたり、YouTubeを見ながら家でワークアウトしたりする機会が一気に拡大したのはご存知の通りです。従来、こういったYouTubeのような消費者サイドで制作される動画というのは、趣味や娯楽の一部というのが一般的な認識でした。しかし今後、動画に伴って流通する「価値」が大きくなるにつれ、これらの動画が娯楽の習慣から、ある種のインフラへと転換するようになると考えています。

加えて注目すべき市場の動きがあります。それがコミュニティモデルの拡大です。

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ビーバーに所属するライバーのみなさん(画像提供:Viibar)

例えば消費者サイドから動画をビジネスにしようという人たちについては「YouTuber」が最も耳慣れた存在かもしれません。また、最近ではソーシャルコマースなどの文脈からライブ配信で商品を販売する「ライバー」の存在も日増しに強まっています。

ライバーとYouTuberの決定的な違いはビジネス構造というか方向性です。ライバーもYouTuberも同じくファンを獲得するのですが、YouTuberは単位として十万とか百万という単位を目指します。これは広告のインプレッションが彼らのビジネスプールになるからです。一方のライバーという存在はそれらの単位がもっと小さいケースが多い分、少数の方々の熱狂というのでしょうか密度が高いんですね。それが結果的に課金という形につながる。

つまり、重要なポイントは今回のパンデミックをきっかけに、マスからコミュニティへのビジネスの広がりがさらに加速しつつあるという視点です。

テレビっぽい影響力の代替から、小さな活動を繋げるための情報配信、例えば小さなレストランのコマースだったり、NPOなどの団体をクラウドファンディングで支援するような「人が人を応援する」という力を原動力にした動画活用の機会が、一気に拡大しようとしているのです。

もちろんこの中には今後揺り戻しがあるもの、不可逆な変化となるものに分かれますが、大きくB2CでもB2Bでも、動画が媒介する価値の総量は大きくなると考えています。

今こそ必要とされる動画制作・利用の民主化

ではこういった人々、もしくはビジネスチャンスに動画を使おうという時、従来型の動画制作はマッチするでしょうか。前述の通り、全体的なコストは上がっています。そこで考えなければならない概念が「動画制作の民主化」、より厳密に言えば「動画利用の民主化」です。

私は、動画の水道哲学という言葉を使うのですが、こういう状況下で、動画表現はまさしく水のように簡単に手に入る方法で幅広く利活用されることが望まれます。小さなレストランがプロモーション動画に高いコストは支払えません。かといって安かろう悪かろうでは伝わりません。

そのためには誰もが容易に制作することができ、誰もが容易にその動画を通じて情報や価値を得る体験がなければなりません。そしてそこにはテクノロジーが必要です。

動画技術というのは、我々が捉えている複合的な技術の造語です。「動画」という定義を、非同期型の動画のみではなく、同期型の動画(ライブやビデオ会議)、xRまで広く捉え、技術も「収録」「編集や要約」「加工」「配信」「運用」「解析」など変数が多くあります。

これらの技術を、あくまでニーズからの逆算で掘り下げていき、実装まで行えることが重要です。また、そもそも動画技術そのものは手段でしかないわけで、プラスαにどういう付加価値を付けられるかがやはり大事になってくるのです。

これらはプロダクトの提供だけで完結するわけではないので、元々Viibarが強みとしている大企業との連携も更に強化しながら泥臭く社会実装を遂げていく必要があります。

近くこの分野については自分たちの挑戦を公表していきたいと考えています。

新しい世界のはじまりに

もともとViibarのビジネスは動画制作に特化したクラウドソーシングからはじまりました。仲介型のみから始めたものの、当時はまだ動画制作をインターネットで発注するハードル、品質管理のハードルが高く、この裾野を広げるために、垂直統合のモデルに変化していったのが、我々が制作ビジネスを始めた源流です。

黎明期に市場を広げる意味で意義のある取組でしたし、我々のサービスがこれまでの動画利用拡大を牽引してきたという自負もあります。

一方で、パンデミックを機とした社会における変化の速度、特に「働き方」という観点では極めて大きな転換点になったと捉えています。2013年当時は難しかったリモートでの仕事が当たり前になりつつあるからです。

動画活用でいえば、これまで7年ほどかけて広告エンタメを中心に広がってきたものが、これを機に他の様々なユースケースでの利用が垂直的に立ち上がると見立てています。もちろん、それはいつかくる未来ではあったのですが、時間軸が強制的に圧縮された印象です。

デジタルシフトは一気に進みます。動画周辺でも加速度的に社会実装が進む中、ここで自分たちが変われないと今後、タイミングを失うかもしれない。それぐらいの構造転換のターニングポイントと考え、今回の判断をしました。

人と人の物理的な距離が広がった世界で、その距離を縮めることが動画の役割であり、我々への社会からの要請だと捉えています。

「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」という当社ミッションの実現を、文字通り使命感をもってこれからも進めていきたいと思います。

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Viibarが広告動画制作から撤退ーーSaaS、ライバー支援事業などに経営資源集中へ

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動画制作事業を手掛けるViibarは6月1日、事業ポートフォリオの整理を伝えている。同社が創業時から実施してきた受託型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネスと、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中させる。8月末を目処に撤退を完了させる予定。 また、これに合わせて同社は働き方についても見直しを進め、緊急事態宣言解除後も原則…

viibar

動画制作事業を手掛けるViibarは6月1日、事業ポートフォリオの整理を伝えている。同社が創業時から実施してきた受託型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネスと、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中させる。8月末を目処に撤退を完了させる予定。

また、これに合わせて同社は働き方についても見直しを進め、緊急事態宣言解除後も原則フルリモートでの業務を続ける。同時に目黒に置いていたオフィスも必要なサイズに最適化する予定。

Viibarの創業は2013年。クラウドソーシング型の動画制作プラットフォームを運営し、企業が求めるマーケティング動画素材を従来よりも効率良く提供できるモデルを模索してきた。しかし、ハイクオリティな質を求められる企業向けコンテンツについては、同社が積極的にディレクションする垂直統合型のモデルにシフトしていた。

また、今年から拡大が始まった感染症の問題で、動画制作の現場に必要なキャストの撮影や打ち合わせなどが不可能になったこともあり、従来型のマス広告を主軸とした企業マーケティング活動がやりづらくなっている状況もある。同社は4月にこれらの課題を解決する、セールスとカスタマーサクセスの支援に特化した「フルリモート動画制作プラン」の提供を開始していた。

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DeNAが運営するライバープラットフォーム「Pococha」

ここに使われているのが今回、経営資源を投下するとしているクラウド制作管理ツールの「Vync」だ。150名のリモート対応可能なクリエイターが在籍しており、完全に離れた環境でも企業が必要とするマーケティング素材の制作を担えるとしている。さらにこれ以外にも新たなクラウド事業の立ち上げも予定しており、すでにMicrosoftが主催するアクセラレーションプログラム「Microsoft for Startups」にも採択されている。

また、ライバー支援事業については、ディー・エヌ・エーが運営するライバープラットフォーム「Pococha」で活躍する、影響力を持った個人のマネジメントを中心に事業を展開する。e-ラーニング動画やマネジメントに必要な育成ツールの提供、データ解析など、個人が活躍するために必要なツール類を提供し、動画利用を促進させる。

同社には主な株主としてグロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、ヤフー、グリーベンチャーズ、日本テレビ、日本経済新聞社らが出資している。本誌ではこれに合わせて同社代表取締役、上坂優太氏の手記も掲載する。

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プロリーグ化するYouTube市場で生き残るには?

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか? YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べ…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか?

YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べて56%も増加しています。

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有名人チャンネル開設数(※1)/kamui tracker調べ 2020年5月時点

近年YouTubeの影響力は高まり続けていましたが、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費拡大に伴い、YouTubeを中心としたオンライン動画の視聴がさらに増加しています。これにより、今まで他のSNSをやっているインフルエンサーのYouTube参入が加熱したと考えられます。加えて感染拡大を防ぐため、テレビ局の収録の中断やライブイベントの中止などが相次ぎ、タレントの活動が制限されたことも自宅で撮影が可能なYouTubeへの参入を後押しした形です。その結果、市場は過熱しているわけです。

では、今YouTubeに参入する狙いはどこにあるのでしょうか?

まず収益を得られることが大きくあります。

他のSNSと違い、一定の条件をクリアすれば、YouTubeは投稿するコンテンツ自体に広告が付き収益が発生します。そして影響力のあるチャンネルには企業からタイアップのオファーもやってくるケースもあり、個人で年間に数億円の収益をあげるYouTuberもいるほどです。さらに企業運営のチャンネルであれば間接的に自社商品・サービスの拡販につながるケースも多くなります。

濃いファンを獲得できる場である、という点も重要なポイントです。

もちろん他のSNSでもファンづくりはできますが、動画で伝わる情報量は圧倒的に多いのが特徴です。個人が「インフルエンサー」となり、芸能人も直接ファンを獲得していくことが必要になってきているこの時代、自由に自己表現できるYouTubeの場はますます存在感が増しているのは間違いありません。しかし、YouTubeも競争が激化しており、始めたら伸びるというわけにはいかなくなってきました。

そこで、YouTubeチャンネルを始める上で留意したいポイントをまとめてみました。

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Photo by Terje Sollie on Pexels.com

YouTubeチャンネルを始める上で留意すべき点とは?

1.チャンネルの方向性がブレない軸を持つ
「チャンネル開設の目的は何か」「視聴者(ペルソナ)は誰で、どのようなコンテンツを求めているのか」「自分の強みを生かしたコンテンツ戦略は何か」を事前に整理しておく

2.マネタイズ方法を複数持つ
YouTubeチャンネルをマネタイズする方法はアドセンスやタイアップ広告に限らない。商品・サービスの販売、リアルイベント、コミュニティによる投げ銭、メンバーシップやオンラインサロンなどサブスク課金、など様々な選択肢の中から、どのようにマネタイズしていくかを考える

3.チームで運用する
市場が加熱し、視聴者から高いクオリティが求められている中で、常に新しいコンテンツを生み出し続けるのは容易ではない。企画立案を考える構成作家、撮影・編集メンバー、分析メンバーなどチームを組んで、継続的にコンテンツを投稿できる運用体制を整えることが望ましい

4.ファンとの交流を欠かさない
ファンとのコミュニティの構築もYouTubeをビジネスに繋げるための肝である。インフルエンサー自ら、動画のコメントやストーリー機能、ライブ配信、その他SNSなどあらゆる手段で視聴者と積極的にコミュニケーションを取り、コミュニティを活性化させていくことが重要である

5.とにかく継続する
YouTubeを始める心構えとしてスポーツに例えるなら、短距離走ではなくマラソンである。長い距離を走り続けるには、上に述べたように「チャンネル開設の目的」を明確にして本人のモチベーションを維持し続けることや、それを支える為の「運用体制を整える」ことが必要となる

ということでいかがだったでしょうか?

YouTubeチャンネルはGmailアカウントを持ってさえいれば、誰でも開設できます。しかし現在のYouTube運用は専門性が高まってきているため、やみくもに運用をしても成果につながりづらい状況です。

そういった知見を補うために、YouTubeチャンネル運用を支援する専門会社に相談してみるのもいいでしょう。そして専門的な知見に加え、データの活用もおすすめいたします。変化の激しいデジタル動画の世界においては、データに基づいたスピーディーな意思決定が求められるからです。

本稿はYouTubeの市場調査、競合・類似分析などが可能な国内最大の動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を開発・運営する株式会社エビリー代表取締役、中川恵介氏によるもの。彼らのサービスに興味のある方は、以下のサイトから登録することで利用(一部機能は無料)できます。事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトください。

※1:国内のチャンネル登録者数1万人以上のチャンネルを対象とし、チャンネル出演者の職業で独自に分類し、タレント・ミュージシャン・スポーツ選手と判断(下記)されたチャンネルの開設月で集計(集計期間は2017年1月〜2020年3月)

  • タレント:俳優、モデル、芸人、声優、政治家など
  • スポーツ選手:野球選手、サッカー選手、オリンピックメダリストなど
  • ミュージシャン:シンガーソングライター、アイドル、音楽グループ、楽器演奏者など

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1万人以上の「有名人」YouTubeチャンネルは昨年比5割増、巣篭もり需要で企業も熱視線【kamui tracker調べ】

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動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。 kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。…

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YouTubeにおける有名人チャンネルの開設数推移(エビリー調べ)

動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を運営するエビリーは5月25日、利用登録者数が1万人を突破したことを公表している。新型コロナウィルスによる感染症拡大防止策で巣篭もり需要が増加し、YouTubeなどのコンテンツアクセスが伸びたことで4月の新規登録者数は前月比で3倍以上に拡大した。

kamui trackerは動画SNSデータの分析ツールとして2016年3月にβ版の提供を開始。YouTuberをはじめとするYouTubeチャンネル運営者や動画マーケティングに関わる事業者などが視聴分析などをするために利用している。今回、1万人を突破したのは分析機能を利用できる無料ユーザーの登録者数。

加熱するYouTuber市場、企業もマーケティング活用に熱視線

同社によると、ここ1年は特に有名人の「YouTuber化」に拍車がかかっており、タレントやミュージシャン、スポーツ選手に分類される「有名人」ユーザーのチャンネル開設数が拡大傾向にあるという。特に影響力のある1万人以上のチャンネル登録者数(購読視聴ユーザー数)を抱えるこれら有名人YouTuberの数は約1200件と、昨年同月比で56%増加したという調査結果を公表している。特にタレントやミュージシャンの開設は右肩上がりに伸長を続けている。

こういった状況に熱視線を送るのがマーケティング活用を狙う企業たちだ。

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YouTuberタイアップ実施企業数(エビリー調べ)

同社調査結果によると、YouTuberとのタイアップ動画を実施したことがある企業の数は、2016年の調査開始依頼、順調に拡大を続けている。こちらも2018年から19年に向けて大きく拡大しているが、今回の状況をふまえ、2020年にはさらに伸長することも予想される。

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スタートアップがブランドを変えた理由とその方法、BitStarが歩んだ6年間

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です YouTubeを中心にインフルエンサー関連事業などを展開するBitStarが4月24日、コーポレートアイデンティティ(CI)のリブランディングを実施しました。それに伴い、ロゴや一部のサービス名などと共に、ミッションを「新たな産業・文化を創り人々に幸せや感動を提供する」から「100年後に名前が残る産業・文化をつくる」に変更しています…

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リブランドしたロゴとタグライン

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

YouTubeを中心にインフルエンサー関連事業などを展開するBitStarが4月24日、コーポレートアイデンティティ(CI)のリブランディングを実施しました。それに伴い、ロゴや一部のサービス名などと共に、ミッションを「新たな産業・文化を創り人々に幸せや感動を提供する」から「100年後に名前が残る産業・文化をつくる」に変更しています。

East VenturesはBitStar社のファーストインベスターとして創業期より同社を見守ってきたのですが、今回のリブランディングの経緯とこれまでの同社の歩みについて、改めてBItStar代表取締役社長CEOの渡邉拓氏に話を聞いてきました(太字の質問は全て筆者)。

コーポレートロゴなどの刷新、サービス名の変更などのリブランディングを行いましたが、その経緯や背景などをお聞かせください。

元々はYouTuberとクライアントを繋ぐサービスとして当社はスタートしました。そのため、クライアントやインフルエンサー、視聴者からは「BitStar=広告代理店」のような認識を持たれていると思います。確かに、当初は事業内容的にもそれで正しく、そこでの実績の積み重ねで信頼を積み上げてきました。

しかし現在は広告領域の他にもプロダクション領域やコンテンツ領域など多岐に渡ってきました。そこで現在のBitStarに合わせる意味でもリブランディングした方がより会社の実態を知ってもらえるのではないだろうか?と思い、プロジェクトがスタートしました。

広告事業からその他の事業に範囲を広げていったのはどういう理由ですか?

YouTube関連事業を始めた5年前はまだ専業のインフルエンサーの方があまりいなかったので、「職業:インフルエンサー」を成立させたいと強く思っていました。そのためにはインフルエンサーに経済的な価値を提供する必要があったので、まずは広告事業を立ち上げました。時代の追い風もあり、多くのインフルエンサーがそれを「職業」にすることができたんじゃないかと思います。

次に必要なのは、単純に仕事の提供だけではなく彼らの自己実現を手助けすること。インフルエンサーの「やりたいこと」を叶えるためにプロダクション機能を強化していきました。そして、いずれコンテンツ制作の価値やクオリティが求められる時代が来るのではないかと考え3年前からコンテンツ領域へと広がりました。

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名称を変更し、社名と同じになったプロダクション事業「BitStar」

コンテンツ領域はどのようなものですか?

コンテンツ領域は2つありまして、1つは自社のYouTubeチャンネルやクライアントさんと共同で運営するYouTubeチャンネルの運営です。最近では実写番組だけではなく、アニメやマンガコンテンツも開始しました。2つ目はVTuberの運営や「わくわく!VTuberひろば」というイベントの運営をしています。

コンテンツ制作においては「サイエンス」を重視して運営しています。広告クリエイティブは「アート」の要素に依存してしまうケースも多いのですが、私たちは自社で開発した分析・編集におけるテクノロジーや運営ノウハウを用いて再現性あるコンテンツ作り、継続して視聴者に楽しんでもらえるコンテンツ作りができることが当社の強みだと思っています。

今回のリブランディングで、多くの方々に「BitStarはプロダクションもコンテンツもやってる会社なんだよ!」って伝えたいですね。

当初の広告事業からプロダクション、コンテンツ制作と拡大していき、今回リブランディングに至ったということですが、新規領域における具体的な成長度合いを教えていただけますか?

プロダクションやコンテンツ制作領域といった新規領域においては、昨対比売上が約100%成長(2倍)となっていて、新規領域のみで月商約1億円を達成しています。伸び率は増加しているので、今後は200%、300%となっていくように頑張っています。

今回のリブランディングですが、今お話されたようなことをふまえてロゴやミッションなどを改めてリブランディングしました。

そうですね。そもそもBitStarのBitは渋谷がビットバレーとも呼ばれるように「インターネット」という意味があるのでインターネット発のスターを生み出すという意味合いで名付けています。今回のロゴはクリエイターやコンテンツに光を照らし、その輝きを加速させ、我々がスターやスターコンテンツを創出できるような存在になりたい、という想いでタグライン込みで作っております。

ミッションは「100年後に名前が残る産業、文化をつくる」と決めました。会社を設立する以前からずっと想っていることを改めて言葉として落とし込みました。会社をはじめた当初はクリエイターが専業としてやっていくのがなかなか難しかったのが、今では活躍の場が広がり、子供のなりたい職業ランキングにランクインするまでになりました。

まさに世の中のスタンダードになってきたわけですが、私自身、生まれてから死ぬまでに、後に残るようなことを手掛けていきたいという想いがあるので、100年後にも残るような新しい産業や文化に寄与し、根付いていくようなことに今後もチャレンジしていきたいと思っています。まだまだやりたいことは尽きないので、これからもこの想いの実現に向けて加速していきたいと思います。

BitStarが歩んだ6年間

リブランディングの話はよくわかりました。ところで現在従業員は何名くらいいらっしゃるのですか?

120人になりました。創業から知ってる大柴さんとしては驚きかもしれませんね(笑。

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創業6年のBitStarは120名体制に(新年の抱負「転」~コンテンツに向き合う2020年~)

確かにそうですね(笑。せっかくなので、創業から今日までの歴史も聞いてみようかと思います。創業は2014年7月ですね。

そうです。2013年夏に起業を志して前職を辞めたのですが、何の事業をやるかは決めてなかったので、まずは食うためにいろいろとやりました。ワインの輸入の通訳だったり、学生時代にプログラミングは少し習っていたのでコーディングの仕事をしたり、治験をやったり(笑。あと、この時期に事故に合ったりしました。お金もなくてほんと大変な時期でしたね…。1日300円で過ごしていました笑

事業アイデアを模索しながらいろんな事をしたのですが、あれもこれも面白そうではあるが前職の専門性を考えると「自分がやる理由がない」ってことに直面したんです。専門性がないことはもう仕方なくて、やるからには好きなことをやりたい。自分がやりたいことを模索し続けた結果、動画領域にたどり着きました。

最初は動画メディアでしたね、ビジネス向けの。社名も「Bizcast」でしたもんね。

はい。動画は見るのも作るのも好きで、そもそも学生時代は画像や動画の研究をしてたんですね。それで動画領域でやっていこうと考え、メディアを立ち上げました。そのメディア自体は上手くいかなかったのですが、その代わりスタートアップ界隈の人脈もできましたし、VCさんの知り合いもできたので、結果としては良かったなと思ってます。

でも最近のスタートアップと少し違って、起業してすぐに資金調達はしませんでしたよね?

その頃に読んだGoogleなどにエンジェル出資したロン・コンウェイさんの記事に「まずは自己資金でやるべきだ」と、投資家なのに矛盾したことが書かれていて。投資家の方にご相談するのは最後で、まずは自分自身でどうにかしてその後、信頼関係が強いところから優先順位高く借り入れや出資を受けることなのかなと理解して。

その言葉に納得感があったので、自分自身の信頼が最も強い親族から借金をし、ある程度事業の確信が持ててから外部資本を入れようと思いました。最初のメディア事業では確信が持てなかったのですが、その後の「BitStar構想」の着想をえて「これはいける!」と感じ、資金調達をすることにしました。

YouTuberとクライアントを繋ぐプラットホーム「BitStar」を実現するために資金調達をしましたが、最初の頃は資金も乏しく、また会社のメンバーも少なかったですよね。

渋谷にあるEast Venturesさんのシェアオフィスに入居させてもらってました。最初にいたフロアにはBASE、dely、トランスリミット、Beer and Tech(現在は「hitohana」運営)などと一緒にいました。BASEは人も多くて華やかで、なんだかとても暗い気持ちになったのを覚えてます(笑。

その後に移った部屋にはCandle(後にCROOZが買収)やGoroo(後にユナイテッドが買収)、Pic up(後にDMMが買収)がいて、他にはBeer and Tech(現在は「hitohana」運営)がいました。後に谷郷さん(カバー 代表取締役社長CEO)も入居してきましたね。皆と、「早くここを抜け出そう!」とよく話していた記憶があります(笑。

ちなみに当時は自分と大学生インターンの二人だけでした。シェアオフィスなので二人でコソコソと電話アポしてました(笑。その時に一緒にやってた彼は、今は起業家として頑張ってます。

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リニューアルされたサイトトップ

やがてシェアオフィスを抜け出して、桜丘の「出世ビル」シャレー渋谷に移転します。

シャレーではまたしてもdelyやBeer and Techと一緒でした。Branding Engineerやコインチェックもいました。まだコインチェックは取引所を始める前でした。

2015年に「BitStar」構想が浮かび、その年の7月にはα版をリリース。その後の成長は目をみはるばかりです。

ありがとうございます。創業から色々なことがありましたが、困難を乗り越える度に会社は着実に成長していると思います。2017年には社名も「BitStar」に変更しましたが、基本的な思想は最初から全く変わってなくて、やはりインフルエンサーさん達がただ稼げるようになるのではなく、よりやりたいことを実現し、活躍できるようなサポートをしたいと思ってます。

新しいスターの創出やIPとなるコンテンツを生み出していきたい。さらには、今回ミッションとしても改めて制定しましたが、新しい産業や文化に寄与できるように頑張っています。インフルエンサーさんや視聴者の皆さま、クライアントのニーズに応えられるよう、私たちの領域も広げていっていますし、もっともっと個人がチャレンジできる世界を作っていけたらと思います。

いまBitStarは当初の広告事業からプロダクション、コンテンツと領域を拡大中ですが、それらを支えるテクノロジーも同等に重要だと考えていて、そこへの研究開発も積極的に行っています。テクノロジーの下支えがあって、その上に個人が活躍できるステージを作る。そういうイメージです。

リブランディングの経緯やBitStarのこれまで、これからについてよくわかりました。さて、昨今世界的に新型コロナウィルスの影響が出ていますが、それについての考えをお聞かせください。

当社はイベント等のリアルビジネスも一部やっておりますのでダメージもありますが、一方でコロナウィルスによる巣篭もり需要があり、動画視聴が伸びているためマイナスを上回るぐらいプロダクションとしては大きく成長していますし、オンライン動画広告の需要が増えてきていると感じます。

このような未曾有の状況でもライブ配信の制作をからめたイベントのオンライン化を推進するなどして、逆にBitStarとしてできることを増やしてしっかりと克服していきたいと思います。VTuberではオンラインで体験できるアトラクション&ファンクラブのようなものも作ります。

経営者としては、あらゆる事態を想定して、資金調達やコスト削減も含めた利益の創出をして、今後に備えたいと思っています。リーマンショック以上の危機だと言われるように経済的にも健康リスクとしても厳しい環境だとは思いますが、フルリモート化など一緒に働いてくれているメンバーの健康を第一にしながらも、僕らを頼りにしてくれているインフルエンサーさん、クライアントさんの期待に最大限応えられるような体制をつくり気合いをいれて取り組んでいきたいと思います。

こういう逆境のときこそ新しいイノベーションが生まれ、会社としての体制が強化されるタイミングでもありますのでポジティブに会社運営していきたいと思います。

大変な時期ですが頑張ってください。今日はありがとうございました!

本稿はEast Venturesフェローの大柴貴紀氏によるもの。同氏は国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載「隠れたキーマンを調べるお」で本誌にも定期的に寄稿してくれている。

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新規事業が倍成長で月商1億円に、6年目のBitStarがブランディングを一新

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。 この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のあ…

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。

この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のある個人をマネジメントするプロダクション事業、さらにここから生まれるコンテンツを制作・販売する事業を新たな事業領域として展開している。

同社は本誌取材に対し、近年伸びているプロダクションなどの新規事業領域のみで昨年比倍増、月商で1億円をマークするようになったと明かしてくれた。

「プロダクション事業の『E-DGE』は所属クリエイターのマネジメントで、コンテンツは2つありまして、1つは企業様と共同運営したり自社IPでのYouTubeにおける実写番組やアニメ、マンガチャンネルの制作や運営です。2つ目はVTuberの制作・運営や『わくわく!VTuberひろば』というイベントのIPを運営しておりまして、そこでVR空間上で会話できる権利を販売したり、ARでキャラクターとツーショットの仕組みを販売したりしています」(同社代表取締役社長の渡邉拓氏)。

また同社は4月24日の今日、事業拡大に合わせてコーポレートブランドの一新を伝えた。サービスの名称についても、プロダクション事業として展開していた「E-DGE」の名称を社名である「BitStar」にするなど、成長領域にフォーカスする意図を示している。

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オフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」運営、シードラウンドでCoral Capitalなどから5,000万円を調達

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オフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」を展開するビズパは24日、シードラウンドで Coral Capital と小方功氏(ラクーンホールディングス創業者・代表取締役社長)から5,000万円の調達を発表した。 ビズパは2018年12月、CEO の石井俊之氏による創業。石井氏は、B2B マーケットプレイスや掛売り決済で知られるラクーンホールディングスの社員第1号で、同社で取締役副社長を…

Image credit: Bizpa

オフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」を展開するビズパは24日、シードラウンドで Coral Capital と小方功氏(ラクーンホールディングス創業者・代表取締役社長)から5,000万円の調達を発表した。

ビズパは2018年12月、CEO の石井俊之氏による創業。石井氏は、B2B マーケットプレイスや掛売り決済で知られるラクーンホールディングスの社員第1号で、同社で取締役副社長を務めた人物だ、今回の調達ラウンドで小方氏が出資しているのにも、そのような経緯がある。

オフライン広告には、オンライン広告では狙えないオーディエンスにリーチできたり、コストパフォーマンスが高いキャンペーンを打てたりなどメリットがある反面、業界全体がレガシーであるため、広告代理店に依頼してもリーズナブルな商品が用意されていなかったり、効果に応じて出稿方法を調整したりするのが難しい。

Image credit: Bizpa

そんな問題を解決しようと生まれたのが、オフライン広告の出稿媒体と広告主を結ぶプラットフォーム「Bizpa」だ。看板、フリーペーパー、デジタルサイネージなど23,000点に及ぶ広告商品を取り扱い、広告主は、自社や自店舗の周りなどの条件で、地図を使って複数の出稿媒体を探すことができる機能を備える。

Bizpa では、扱っている広告商品の9割が20万円以下とリーズナブルで、広告主は効果的な出稿ができる。例えば、長距離トラックのドライバがよく使う海老名サービスエリア(東名高速)のシャワールームに彼らをターゲットにした広告を出したり、漫画喫茶に至っては1ブース単位で指定して広告を出したりできるなど、スモールスタートできる事例が出てきている。(石井氏)

2019年11月にローンチした Bizpa はまだβ版であるため、取り扱う商品の多くは首都圏が中心だが、今年夏の正式版リリースに向け、ユーザフィードバックをもとに、広告商品を探しやすく使いやすい UI へと改善していく計画だ。また、Bizpa を使うことになる広告主の多くは中小企業で広告のクリエイティブ制作に不慣れなことも多いため、ビズパではデザイン会社などと提携し、検討・制作・発注までを一気通貫で提供したいとしている。

Image credit: Bizpa

石井氏はかねてから起業の意志を持っていたが、小方氏のメッセージにもあるように、まずは関わった事業を軌道に乗せることを選んだ。ラクーンホールディングス(当時の社名はラクーン)創業期の2000年頃に比べ、現在の起業環境は恵まれていることもあり、ラクーン時代に自身も悩んだオフライン広告をテーマに、起業家のペインも解決できる可能性のある事業を立ち上げることにしたという。

オフライン広告のマッチングプラットフォームは、国内外共に活況を帯びつつある。ニューヨークの AdQuick は今年2月シリーズ A ラウンドで600万米ドルを調達、マレーシアの AdEasy は昨年シードラウンドで20万米ドルを調達した。日本では今週、屋外広告に特化したプラットフォーム「PalledAd」が Open Network Lab の第20期から輩出されたことが記憶に新しい。

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究極のネイティブ広告「生活広告」は実現するか

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先頃発表された新型iPad Pro。 ARを強く押し出した機能満載で、すぐにでも店頭で触ってみたかったのですが、残念ながら現在は閉鎖中。そこで、オンラインストアの「ARで見る」ボタンを押し、自宅で手軽に製品の大まかな雰囲気を味わいました。同じ体験をした人も少なくないのではないでしょうか? まさにSF映画のような話ですが、筆者が信じるのはこうした近未来が実現され、そこに普及するサービスを作ること。そ…

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Image Credit: Ryff

先頃発表された新型iPad Pro。

ARを強く押し出した機能満載で、すぐにでも店頭で触ってみたかったのですが、残念ながら現在は閉鎖中。そこで、オンラインストアの「ARで見る」ボタンを押し、自宅で手軽に製品の大まかな雰囲気を味わいました。同じ体験をした人も少なくないのではないでしょうか?

まさにSF映画のような話ですが、筆者が信じるのはこうした近未来が実現され、そこに普及するサービスを作ること。そして最近、Spatial(空間的コンピューティング)時代を前提として見る中、現実解としてどのようなサービスが誕生しているのかを探っており、1つのサービスに出会いました。LA拠点の「Ryff」です。

CMをなくす新業態

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Image Credit: Ryff

Ryffは米国ロサンゼルス・ハリウッドに拠点を持つAI技術を持つスタートアップです。2019年12月、500万ドルの資金調達に成功しています。Ryffが参入する市場は「Product Placement」という、映画やテレビ番組のシーンに商品を配置して広告する業態です。

同社はAIを駆使して映像内の空間にまるで存在するかのような3Dオブジェクトを設置し、自然に見える形で商品を広告するサービスを展開しています。バーチャルオブジェクトであることから、複数の商材パターンを展開することが、いつでも可能となります。たとえば予定通りの放送時には商材A、再放送時には商材B、DVD用には商材Cのようにいくつかの商材を配置できます。

Statistaの市場データによると、米国市場規模は2019年で約100億ドル規模。2012年の47.5億ドル規模からほぼ倍増していることから、YoYは10%ほどと言ったところでしょう。別データによると、市場内訳として70%がTVコンテンツが占めており、そのほかデジタルコンテンツはたった3%。YouTubeやNetflixの市場のりしろを考えれば、まだまだ伸びる可能性を秘めます。

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Image Credit: Ryff

さて、Ryffが挑むのは「映像/動画内に配置された商材は一度撮影してしまうと変更できない」という業界の常識です。この常識を逆手に取って「撮影後であっても何度でも変更可能、時代や投稿場所を超えて様々な形で配信できる」形式へと変えました。

たとえばNetflixで放送される番組内に配置される商材を、個々の視聴者や居住地域、日付などの様々な変数に基づいて調整することができます。コストはかかりますが、映画も上映地域によって商材を変えることができますし、TV番組も放映地域に最適化させた展開ができるはずでしょう。

広告出稿者がしばしば求める「パーソナライズ」のニーズに応えたのがRyffなのです。

技術面に軽く触れておくと、Ryffは3Dオブジェクトを配置するために映像内に商材を認識させるためのマーカー(QRコードのように読み取れるもの)を置き、空間の役割をAIパターン認識で特定させています。仕組みはARKitやARCoreで作成するARアプリと似ていますが、空間に合わせた質感や角度、光の反射などを加えるテクスチャマッピングを、かなりの高精度で行なっている点が差別化になっているようです。

創業者兼CEOのRoy Taylor氏はNvidia出身、CTOのSusan Hewitt氏はARM出身であることから、レンダリングを最小電力・最効率で行うためのAIチップの利用方法を知っていると考えられます。IP(知的財産)を多く持っているRyffの肩書きはダテではありませんね。

Spatial時代のパーソナライズ空間

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Photo by Andrea Piacquadio on Pexels.com

ここから話をSpatial時代へと飛躍させます。Spatial時代ではARグラスが普及した世界を前提とします。

現在のRyffの技術では、大容量メモリーを搭載したパソコンを使ったレンダリングを必要としますが、5〜10年のスパンで見れば小型化したARグラスでも同様のタスクをこなせるようになるはず、と考えます。言い換えれば、現在Ryffが展開する本物そっくりの3Dオブジェクトをほぼリアルタイムに目の前に登場させる技術が確立するかもしれません。

たとえば街を歩いていたり、店舗に立ち寄った際、各ユーザーによって置かれている商品が違ったように見える世界が想像されます。家に帰れば、生活必需品以外のインテリアや高級な家具は、全て自分好みの3Dオブジェクトとして配置されています。

開発が噂されているFacebookやAppleのARグラスが爆発的に普及したり、実際に開発が進められているARコンタクトレンズのように、四六時中装着していられる端末が誕生すれば、デジタル世界と「常時接続」する生活が待っています。そこではRyffの技術が映像コンテンツ市場から私たちの日常生活へと進出するのではないかと考えています。

「生活広告」 : 究極のネイティブ広告

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Photo by Skitterphoto on Pexels.com

筆者の考えるRyffをベースとしたSpatial時代では、ほぼリアルタイムに自分が欲しいと思っていた商品に囲まれる世界が展開されます。これを仮に「生活広告」と呼んでいます。

生活広告は、ロケーションベースで本物そっくりの3Dオブジェクト商材を配置するSpatial時代の新広告業態です。肝となるのは「生活充実度」と「広告収益」の両立です。

家具やインテリアのように置いておくだけで生活満足度を上げる3Dオブジェクトがユーザーの元へ届けられます。同時に、グラス端末上で計測されるImpressionに応じた広告収益を広告出稿者から徴収するモデルです。

つまり、ユーザーは3Dオブジェクトのある日常生活を送るだけで充実度を高められ、かつ企業も様々なアプローチから高い転換率を保ちつつ広告でき、プラットフォームは広告収益を上げられるWin-Win-Winな、究極のネイティブ広告業態が想像できるわけです。

最初にiPadの事例を出したように、私たちはすでに自室で3Dオブジェクトの商品を呼び出し、眺めることに抵抗がなくなり始めています。こうした慣れの延長線上でRyffの技術がぶつかれば、常時広告商材を楽しむ生活が待っていると思います。これが生活広告の概念です。

私たちの私生活と広告領域が自然な形で融合することで、何がフェイクなのかわからない倫理的な問題も議論されるかもしれません。ただ、都市開発に十分活かせるでしょうし、Pockemon Goのような周回型コンテンツを得意とする企業にとっては新たなAR広告収益源となるはずです。

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バンコク発モビリティテックのFlare、シリーズAで1.5億円を調達——Spiral Ventures、千葉道場、Sun*、VOYAGE VENTURESから

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad」などを提供する Flare は23日、シリーズ A ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Asia、千葉道場、Sun*(サンアスタリスク)、VOYAGE VE…

Flare のチーム。左から2人目が創業者で CEO の神谷和輝氏
Image credit: Flare

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad」などを提供する Flare は23日、シリーズ A ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Asia、千葉道場、Sun*(サンアスタリスク)、VOYAGE VENTURES。

Sun*(当時の社名はフランジア)は2018年のシードラウンド、VOYAGE VENTURES は2019年のプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの出資となる。

Flare は、連続起業家の神谷和輝氏により2017年8月に正式ローンチ(ローンチ当時のサービス名は「Flare」)。神谷氏は2013年11月のタイ移住以降、これまでにオンラインのタイ語学校、翻訳・通訳のクラウドソーシング事業、タイのビジネスポータルサイト運営などを手がけてきた。

「Flare Analytics」
Image credit: Flare

Flare Ad を皮切りに、2019年9月から車両管理(Fleet Management)やテレマティクス自動車保険への応用が可能な「Flare Analytics」、2019年12月から Flare Analytics を応用し企業の管理者がドライバーの勤怠や動態管理ができる「Flare Dash」を提供している。

同社は、調達した資金を使って営業や開発人員の採用と体制を強化し、Flare Ad、Flare Dash、Flare Analytics などの各サービスの開発に投資する計画。Flare Ad の登録ユーザ数は昨年4月現在15,000人で、近い将来に10万人を目指すとしている。

Flare は昨年、日本とタイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」の活動の一環で、豊田通商タイ現法と資本業務提携し、Flare Analytics を活用した安全運転に関する実証実験や製品開発に着手した。Fire Analytics は SDK 形式で提供可能であるため、既にシステムを採用している事業者ユーザにとっても追加導入しやすい優位性があるという。

今年1月には、カンボジアの BOP ビジネスを手がけるリネットジャパングループ(東証:3556)と協力し、Flare Ad のカンボジアでのサービス展開を開始。Flare Dash もタイ国内のみならず、ミャンマーでサービスを開始している。

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