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ビットコインを稼げるソーラーパネル付きノード「blockSpace」がアフリカに金融包摂をもたらすワケ

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ピックアップ:One Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa 2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。 しかしそんな状況を、ビ…

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Image Credit : blockSpace

ピックアップOne Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa

2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。

しかしそんな状況を、ビットコイン技術を通して改善を試みる動きがあります。ナイジェリアを拠点とするblockSpace Technologies Africaは、ソーラーパネルを搭載したビットコインノードを提供することで、金融包摂及び人々の経済的独立を実現しようとしています。

同社が提供するデバイスキット「SpaceBOX」は、ソーラーパネルに加えて、ビットコインの処理性能向上技術ライトニングネットワークのノードを含んでいます。つまり太陽光発電の電力がそのままビットコインの取引処理に用いられる仕組みです。

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blockSpace社のSpaceBOX Image Credit : blockSpace

本プロダクトのリリースに関して、blockSpace代表のChuta氏は以下のようにコメントしています。

これにより、世界の中で低所得地域に住む人でも、簡単にビットコインのエコシステムの一員になることができます。私たちの目標は、今後1年でアフリに大陸のあらゆる場所でビットコインライトニングノードの運用者を増やしていく予定です。

アフリカでも、一部の地域では既にビットコインは大きな人気を博しています。Coindeskによれば、送金の際はWestern Unionなどの決済業者はなく、ビットコインが用いられるケースも存在しているといいます。

ライトニングネットワークに関して少しだけ解説します。ライトニングネットワークは、ビットコインブロックチェーンそのものではなく、その上のレイヤーで、ビットコイン取引の高速化を実現するネットワークです。本稿では技術詳細の説明は省きますが、ビットコインの課題である取引遅延や手数料高騰を解決する技術として最も期待されています。

<参考記事>

世界ではジャック・ドーシー氏率いるSquare Cryptoが、Lighning Development Kitを提供するなどの貢献を見せていたり、日本にもいくつか研究開発を行う企業があります。

<参考記事>

現在世界には5,000を超えるライトニングネットワークノードがあり、そのほとんどは欧米に集中しています。ビットコインのマイニングと異なるのは、中国への集中がないことや、アフリカや東南アジア、オセアニアなど南半球にもネットワークが分散している点です。

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Image Credit : Lighting Network Explorer

最後に、blockSpaceのソーラーパネルを用いたアプローチは、環境への負荷のないクリーンエネルギーを活用している点に大きな魅力があります。現在のビットコインのマイニングには、大量の電力を消費するイスラエルやバングラデシュなどの国よりも多い電力を消費しています。

したがって、ビットコインはしばしば環境に悪いと批判されますが、ライトニングネットワークの規模が大きくなっていき、かつSpaceBoxのような再生可能エネルギーを動力としたノードが増加していけば、そのようなネガティブな見方も変化してくるのではないでしょうか。

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拡大するアフリカのソフトウェア・エンジニア市場ーープログラミング・スクール「Gebeya」がシード調達

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ピックアップ:Ethiopian-based edtech startup, Gebeya, closes $2 million seed funding as it plans to scale up services ニュースサマリー:アフリカのエチオピアを拠点とするエドテック企業「Gebeya」は2月6日、シードラウンドにて、Partech AfricaおよびOrange Digital V…

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Image Credit : Gebeya

ピックアップEthiopian-based edtech startup, Gebeya, closes $2 million seed funding as it plans to scale up services

ニュースサマリー:アフリカのエチオピアを拠点とするエドテック企業「Gebeya」は2月6日、シードラウンドにて、Partech AfricaおよびOrange Digital Ventures、Consonance Investment Managers らから計200万ドルの資金調達を実施したと発表した。

2016年に創業され、今年4年目に突入する同社はIT人材育成スクールと受託開発事業を展開している。教育事業においては、ソフトウェア・エンジニアを目指す人材に対して学習カリキュラムを提供し、就労支援まで行う。既にソフトウェア・エンジニアとして働く人材に対しても、スキルアップコースを提供し、転職支援などのサービスも提供する。

これまで600人以上のIT人材を育成し、そのうち30%以上を直接的な紹介で就労させた実績を持つ。現在の展開地域はエチオピア・ケニア・ジプチの3カ国で、エチオピアの他にシリコンバレーにもオフィスを構えている。

話題のポイント:世界全体でソフトウェア・エンジニアの労働市場は需要増加を続けており、それはアフリカにおいても同様です。

ここ数年の日本国内においても、ソフトウェア・エンジニア需要増加と、それに伴うプログラミング・スクールの増加を肌で感じることができます。アフリカ地域の場合、平均賃金の安さから、オフショア開発の拠点として大きく注目されているため、より一層ソフトウェア・エンジニアへの需要は増していくと考えられます。

東南アジアは日本のオフショア開発地域として既に有名ですが、アフリカ地域は時差の一致から、ヨーロッパ圏のIT企業らの開発外注先として、今後さらに注目されることでしょう。

以下画像は南アフリカの分野ごとの労働市場の需要と供給を表しています。需要グラフ(画像左)を見ると、Information Technologyが最も需要が大きく、30%ほど増加しています。一方、同領域の供給側の増加率は7〜8%程度となっており、供給が追いついていないことが分かります。

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Image Credit :It’s a great time to be a software developer in South Africa

オフショアだけでなく、現在アフリカ各国ではフィンテックやEコマース市場を中心にスタートアップ市場が大きく成長しています。外資だけでなく、現地発のIT企業の増加はさらにソフトウェア・エンジニア市場の拡大を後押しするでしょう。

Gebeyaの目標は、IT人材の中心的な育成期間となるだけでなく、大きなマーケット・プレイスとしてグローバルに注目されることで、将来的にはアフリカのITエコシステムのハブになることを目指しています。

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サムライインキュベート、アフリカのスタートアップ向けに20億円規模の新ファンドを組成

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。 東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタート…

左から:久保浩成氏(サムライインキュベート シニアマネージャー ファンドコントローラ)、米山怜奈氏(サムライインキュベート シニアマネージャー 兼 サムライインキュベートアフリカ マネージングパートナー)、 榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役社長 兼 サムライインキュベートアフリカ 代表取締役社長)、 小池直氏(サムライインキュベート マネージャー)、本間良広氏(サムライインキュベート執行役員 コーポレートグループ)
Image credit: Samurai Incubate

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。

東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタートアップのステージはシードからシリーズ A ラウンドで、ワンショットのチケットサイズは500〜5,000万円。投資対象領域は、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントに設定されている。

Samurai Africa Fund 2号 と名乗るからには、同ファンドの1号はいつ組成されたのか気になる読者もいるだろうが、サムライインキュベートと共同出資で同社出身の寺久保拓摩氏が2018年5月に設立した Leapfrog Ventures のファンド(5億円)を指しているようだ。なお、サムライインキュベートの沿革によれば、2019年6月に Leapfrog Ventures はサムライインキュベートアフリカとして社名を変更している。

サムライインキュベートアフリカの代表は、2019年6月の段階では寺久保氏が務めていたことが確認できるが、現在は、サムライインキュベート代表の榊原健太郎氏に変更されている。事実上、サムライインキュベートの完全子会社(またはアフリカ向け投資ビークル)になったと理解できる。寺久保氏は独自にアフリカ向けファンドを組成する準備に入っているとの消息筋の情報もあり、氏の動向については機会を改めて詳報をお伝えしたい。

2号ファンドの運用にあたっては、日本政策投資銀行や国際協力銀行出身で、JICA(国際協力機構)モロッコ事務所で駐在員アシスタント企画調査員、TECHFUND のディレクターなどを務めた米山怜奈氏がマネージングパートナーとして就任する。なお、サムライインキュベートアフリカは JICA から起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査を受託している。なお、サムライインキュベートアフリカでは、「JICA 当該調査の委託は、いかなる意味においても本ファンドの評価を示すものではない」としている。

1号ファンドではルワンダ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、南アフリカを投資対象地域に設定していたが、2号ファンドではルワンダ、ウガンダ、タンザニアは外され、ナイジェリアが追加された(サムライインキュベートアフリカでは、ルワンダ、ウガンダ、タンザニアを表記から外しただけで、運用上の投資対象地域からは外していないとのこと)。サブサハラ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)最大の市場を誇るナイジェリアは成長が著しいため、サムライインキュベートアフリカでは経営資源の選択と集中を図ったものとみられる。なお、1号ファンドは組成時に80社程度への出資を目標に掲げていたが、これまでに約4分の1に相当する18社への出資が完了したことが明らかになった。

1号ファンドからのこれまでの投資先には、アフリカで製造・流通業向け営業管理 SaaS「SENRI」を提供する アフリカインキュベーター(Afri-inc)、ケニアのソーシャルコマース/販売管理SaaS「BiasharaBot」を運営する Biashara Viral Gains、 非銀行層向け与信インフラを提供する EXUUS などがある。1号ファンドには投資枠は残存していると見られ、今後の1号ファンドの投資対象地域が従来のものを踏襲するか、2号ファンドに準拠するかは現時点で定かではない。

(「Samurai Africa Fund 1号」は、Leapfrog Ventures の当初組成額5億円に加え、「Samurai Incubate Fund 6号」(組成額34.5億円)の10%をファンド・オブ・ファンズ形式で組み入れており、投資枠は既に終了しているとのこと。投資したスタートアップ数は当初想定数の4分の1だが、1社あたりのチケットサイズが当初想定より大型化したと見られる。)

この分野では、アフリカでのコーポレートアドバイザリーやスタートアップ支援を提供する日本企業として、東京に拠点を置く Double Feather Partners などが存在する。

<関連記事>

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あのブラウザ「Opera」がアフリカ市場で拡大、決済軸で生活インフラに

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ピックアップ:Opera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。 同社はOper…

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Image Credit : OPay

ピックアップOpera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors

ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。

同社はOperaブラウザで有名なOpera社によって設立され、ナイジェリアのラゴスを拠点する企業。ケニアやガーナ、南アフリカ、その他アフリカ諸国でサービス展開するスタートアップである。

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Image Credit: Google Play

話題のポイント:OPayは“パーソナル経済”を謳う総合サービス企業。決済サービス「OPay」を軸に交通・フードデリバリー・ビジネス支援などを提供しています。

同社はOPay以外にローンサービス「OKyash」や資産運用サービス「OWealth」を展開。モバイルアプリから簡単にお金を借りたり、投資自動化ツールを用いて資産運用を行うことが可能です。それだけでなく「ORide」や「Otrike」「OBus」などの交通系サービスも充実。フード・デリバリーサービス「OFood」、ビジネス支援サービス「OPay Agents」を提供するなど事業は非常に多角化しています。

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Image Credit : OBike

OPayアプリから上記サービス全てにアクセス可能であり、Opera社のテクノロジー・サービスがアフリカ地域にて市民の生活・ビジネスインフラとして機能しているといえるでしょう。

事実、ここ4年でOperaブラウザ自体はアフリカ市場において、Google Chromeに次ぎ2番目のシェアを誇るまでに成長しました。市場規模が急拡大するアフリカにおいて、関連企業全体で先行投資を行い、市場シェア獲得に乗り出してきていることがわかります。

Opera社 CEOであり、OPayのチェアマンであるYahui Zhou氏はOPayのアフリカ展開について、以下のようにコメントしています。

OPayは最高のフィンテック・エコシステムとしてナイジェリアやガーナ、南アフリカ、ケニア、その他アフリカ諸国に住む人々を支援しています。私たちはOPayがアフリカ地域の経済に多大な貢献をしているサービスだと自負しており、デジタル時代のビジネスモデルを活用して、ローカル経済を引き続きサポートしていきます。

アフリカ大陸の人口は約12億人、かつ世界で最も銀行口座を持たない人々が存在する市場と言われており、今後こうした層を開拓するべくフィンテック市場がさらに加熱することは間違いありません。一方、プレイヤーの増加により競争が激化していることは事実。その意味でOPayの本調達はシェア獲得を急ぐ一手と言えるでしょう。同社の今後の拡大注目が集まります。

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アフリカ大陸がフィンテックに踊る理由

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ピックアップ:FairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリー…

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ピックアップFairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets

ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリードに1,000万ユーロ(約1,200万円)を調達した。

Fair Moneyはナイジェリアのラゴスを拠点に、創業から2年という短い期間にも関わらず累計40万件以上の貸し出しを実施している。

ユーザーへの簡単な質問や財務状況、スマホアプリの利用情報、位置情報の取得を通して与信審査を行う。誰でも最初は33ドル(約3,500円)までしか借りることができないが、返済を完了する度に限度額が上昇し、最大で415ドル(約45,000円)まで借りることができるようになる。金利は個人により異なるが最大でも13%に設定されている。

ナイジェリアの首都ラゴスの通り
Image credit: Jordi Clave Garsot

話題のポイント:国連の統計によれば、現在12億人規模にまで膨らんでいるアフリカ大陸の人口は2050年までに倍増し25億人規模になるといいます。特にサハラ砂漠以南の人口成長は顕著。

特にケニアとナイジェリア2カ国のフィンテック市場は真逆の特徴を持っています。国の金融インフラの発展度合いによって、各国で活躍する金融スタートアップの戦略に大きな違いが生まれているのです。

既存金融が未発達なケニアのような国は、銀行から独立して自社サービスを成長させるスタンスが求められます。一方、ナイジェリアはある程度金融インフラが整っているため、既存金融機関と提携する方がスタートアップにとってメリットが大きいのです。ここからはケニアとナイジェリアのフィンテックスタートアップの事例に軽く触れたいと思います。

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まずはケニアから。最初に紹介するのが同国で普及しているM-PESA。国民の70%以上が利用するモバイル・電子マネーサービスです。出稼ぎ労働者による家族への送金を簡易化する手段として開発されました。

ケニアでは多くの出稼ぎ労働者がいるものの、銀行サービスがローカル地域に及んでいなかったり、そもそも家族が銀行口座を持っていないという理由から、モバイルで簡単に送金できるM-PESAの需要が高まりました。

現在では決済・送金の他にも預金やマイクロレンディングなどのサービスも展開しており、今や銀行口座保有率の低いケニアの生活インフラとなっています。

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FarmDriveというケニアのスタートアップは、機械学習に基づいて農業データを収集・分析することで与信調査を行い、農家へマイクロファイナンスを提供。同社のようなスタートアップが誕生する理由は、アフリカ独特の産業構造と市場課題を背景としています。

アフリカ人口の60%は農村に住んでおり、農業従事者であるとされています。この点からアフリカ経済は農業に大きく依存していると言えます。しかし課題が2つ。1つは農家が銀行口座を持っていない点。もう1つは銀行が与信を的確に行う技術力がなく、レンディング事業を提供できない市場環境。

上記の理由から、ケニアの農業地域では必然的にFarmDriveのような、機械学習で信用調査を行い、ローンを提供するフィンテック・サービスへの需要が生まれているのです。

M-PESAやFarmDriveはいずれも既存金融機関が手の及ばない領域を開拓しています。それほどケニアは金融インフラが整っておらず、スタートアップが自ら開拓していく必要性があります。

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次にナイジェリア。本記事で紹介したFair Moneyがまさに当てはまります。

ナイジェリアは2018年時点で銀行口座保有率は約50%。その利用率の低さは否めませんが、他のアフリカ諸国に比べると銀行システムが整っている方です。そのためFair Moneyは銀行と提携することで、外部金融機関ユーザーの預金に流動性を与える少額ローンプラットホームとして機能しています。

2017年から2018年の間で、ナイジェリアの銀行口座保有率は7.5%ほど上昇しており、国は2020年内にその割合を80%まで引き上げることを目標としています。この割合が着実に成長すれば、Fair Moneyの利用者も増加することは間違いありません。一方で、同社は貸金業ライセンスを既に持っているため、今後銀行から独立する可能性もあります。

Fair Moneyの例から、ナイジェリアはケニアとは違い、自社サービスのみで成長を目指すより外部と連携した方が賢明な戦略である事が伺い知れます。

一方、2国間のフィンテック市場の共通も1点挙げられます。それは経済的な不安定さを理由に、銀行を代表とする金融インフラへとアクセスできない人たちを支援する「金融包摂(きんゆうほうせつ)」という理念を基にしたサービスが多い点です。

先述したように、ケニアでは銀行口座未保有・ローカル地域における銀行の少なさに悩むユーザーに対してスマホによる送金サービスが登場。ナイジェリアでは与信能力の低さに悩むユーザーに対して機械学習を通じてマイクロファナンスの提供を可能にした事例を紹介しました。

このように金融サービスへのアクセスビリティーを高める需要が増大していることがわかります。

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さて、上のグラフはアフリカのスタートアップの投資額を表したものです。2017に比べ、2018年の投資額は2倍を超えているのがわかります。全投資額の半分はフィンテックスタートアップ向けだとされています。(Partech Africa調べ)

スタートアップへの投資が増えるということは、今後数年以上、アフリカのフィンテック市場は間違いなく成長を続ける証左とも言えるでしょう。これからも「金融包摂」というキーワードを基にアフリカ市場は急成長を続けるのは必至。途上国支援やフィンテックに興味のある人にとっては、益々アフリカ大陸は目が離せない存在になりそうです。

Image Source & Credit: Fair MoneyGoogle Play, Pixaby, Farm Drive, M-Pesa

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、Fidelityがリードした新ラウンドで5,000万米ドル超を資金調達——日本からは吉本興業も参加

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東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。 最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超え…

iflix CEO Matt Britt 氏
Image credit: iflix

東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。

最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超える」と話した。

新ラウンドで調達した資金は、将来の IPO に先立ち、会社の成長を加速させるために使われる予定である。また、成長戦略の追求、ユーザベースのさらなる拡大も積極的に行っていく。2019年5月の時点で会員数は1,700万人を突破し、6ヶ月前より900万人も増加しているという。

同ラウンドの一環として、日本の吉本興業と韓国の JTBC というメディア会社2社もリストに加えた。

この新ラウンドはインドネシアのメディア大手 PT Media Nusantara Citra Tbk から資金(調達額は非公表)を調達してから、3ヶ月も経たないうちに行われた。4月には JTBC のコンテンツ配信部門である JTBC Content Hub吉本興業から戦略的出資を受けている。

iflix の共同設立者兼会長の Patrick Grove 氏は、次のように述べている。

これらの投資は、iflix のビジネスモデルと成長見通しが肯定的に受け止められた証であり、東南アジア最大級のローカルコンテンツプロバイダーとの結束を強化することができます。弊社は新しいコンテンツにおいて強力なパイプラインを有しており、同地域に存在する何百万人ものユーザの皆様に、これまでにない幅広いコンテンツをお届けすることが可能となり、とても嬉しく思います。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、吉本興業から資金を調達しJVを設立——日本発コンテンツを現地で配信へ

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日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。 両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最…

CC BY-SA 4.0: Photo by Cyukon

日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。

両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最も人気あるコンテンツを、iflix がサービスを提供するアジア、中東、北アフリカに配信するとともに、iflix のコンテンツを日本で配信する。日本で人気を得たコンテンツ形式のローカル版制作も行う。

iflix に提供されるコンテンツは、アニメ、ドラマ、映画、バラエティ番組からコメディまで、アジア市場向けにローカライズされた日本の人気番組となる予定。両社は、アジア市場向けの番組や映画を含む、すべて日本発のオリジナルコンテンツも開発したいとしている。

<関連記事>

iflix にとって、ジョイントベンチャーは、東南アジアの新興市場・発展途上市場人口の大部分を占める、ミレニアルや Z 世代に特化した、視聴者を惹きつけるハイパーローカルな番組の開発・制作を加速させる一助となる。吉本興業にとっては、この提携が若い海外視聴者に対して、日本のコンテンツやフォーマットを広める役割を担っている。

吉本興業は2014年、同社のアジア戦略の基点としてインドネシアに MCIP ホールディングスを設立し、「住みますアジア芸人」という番組を開始した。2018年4月には、さまざまな種類のコンテンツのインターネット配信を目的として、統合プラットフォーム「沖縄アジアエンタテインメントプラットフォーム」の設立を発表している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でVOD提供のiflix、アフリカ事業の「Kwesé iflix」を現地放送サービス大手Econetに売却へ

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東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。 マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を…

2017年11月に発表された、Kwesé iflix 初の自社制作ドラマ「Nganya」のプレミア
Image credit: Kwesé iflix

東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。

マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を発表した。その8か月後、Econet がこの事業部門の大部分の株式を取得し、iflix Africaから Kwesé iflix へと名称が変更された。サービスは東部や南部アフリカにも広がり、スポーツ中継、エンターテイメント番組に加え、国内外のドラマや映画も配信している。

<関連記事>

iflixの共同設立者でCEOのMark Britt氏はプレス声明で次のように語った。

アフリカでサービスをローンチするのは、素晴らしい旅であり、有意義な経験でした。地域パートナーおよびアフリカの大手放送ネットワークである Econet Group への売却は、アフリカ事業部門にとって大きなマイルストーンです。さらにはアジアのコアマーケットにおいて、特にサービスがどんどん拡大しているインドネシア、マレーシア、フィリピンにおいてもiflixの取り組みを強化することにつながります。

Econetにとっては、この買収は家庭へ直接放送を届けるサービスに代わり、デジタルプラットフォームに再び力を入れる事業戦略の一部である。Econet の  CEO である Hardy Pemhiwa 氏はモバイル接続サービスをアフリカの「放送の未来の在り方」だとしている。

iflix は現在、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、スリランカ、パキスタン、ミャンマー、ベトナム、モルディブ、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、レバノン、エジプト、スーダン、カンボジア、ナイジェリア、ネパール、バングラデシュ、モロッコのユーザにサービスを提供している。

Kwesé iflix は最近、アフリカの通信、メディア、テクノロジーの一大イベント AfricaCom 2018 でデジタルエンターテイメント部門の最優秀イノベーション(Best Innovation in Digital Entertainment)賞を受賞した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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AI主要カンファレンスの「ICLR」、参加者のビザの事情から2020年はアフリカで開催することに

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AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。 Yoshua Ben…

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Image Credit: David Stanley

AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。

Yoshua Bengio 氏が MIT Tech Review のインタビューでこの決定を明かしたのは土曜日(11月17日)のことである。モントリオール大学の研究者で、Element AI の共同設立者でもある Bengio 氏はたびたびディープラーニングの父として名前が挙がる人物で、ICML の理事会にも参加している。このニュースは、世界中で1,000人以上を集める Black in AI という組織の数週間にわたる奮闘に続いて発表された。

Bengio 氏はインタビューで次のように語った。

発展途上国の人たちにとっても参加しやすい形にしたいと思っています。アフリカの研究者がヨーロッパやアメリカ、カナダでビザを取得するのは非常に難しく、現在大きな問題になっています。

ビザが下りるかどうかはくじ引きのようなもので、ほとんどの場合はあらゆる言い訳を使って入国が拒否されます。こんなに不公平なことはありません。アフリカの研究者にとって、限られたリソースで研究を続けることは困難になってきています。また、彼らがコミュニティに参加できないことも本当に不公平だと感じています。こうした問題に対処するために、2020年の ICLR(主要AI カンファレンスの1つ)はアフリカで開催します。

Black in AI の共同設立者には、ガーナの Google AI 研究所所長を務めることが6月に発表された Moustapha Cisse 氏、Google AI の研究者 Timnit Gebru 氏、そしてコーネル大学の博士候補生 Rediet Abebe 氏が名を連ねる。

Google AI の責任者である Jeff Dean 氏は幼少時代の一部をタンザニアで過ごしている。同氏も金曜日(11月16日)にカナダのジャスティン・トルドー首相に対する抗議をツイートしている。

Bengio 氏がアフリカ開催を表明している一方、Dean 氏、Gebru 氏、および Google Brain の研究者 Sara Hooker 氏はエチオピアの首都アジスアベバでの開催を表明している。

Black in AI は年間のほとんどを通して、主にオンラインフォーラム、Facebook グループ、および Twitter アカウントを通じて、アフリカ系の人々の AI 分野におけるチャンスを広げたり業績を向上させたりする活動をしている。

しかし Black in AI はここ数週間、モントリオールで開催される今年最大のカンファレンス NeurIPS(旧称 NIPS)の準備を進めている。カンファレンスでは同団体の最新の動向について話し合われる。組織委員会のメンバーによると、カンファレンスは2017年にもカリフォルニアのロングビーチで開催され、米国国務省の渡航禁止令にもアフリカ諸国が含まれていたにもかかわらず、登壇者やワークショップ参加者の申請に対するカナダの入国管理当局者の態度は昨年よりも厳しくなっているという。

伝えられるところでは、一部の申請者は申請のために別の国に移動するように指示されたという。他にも、不正な推薦状を持っていると言われたり、イベント終了後に母国に帰らないのではないかと入国管理局に疑われたりした申請者もいる。

主催者によると、今もビザの却下は続いているという。アフリカ各国に在住のワークショップ参加者だけでなく、イギリスなどに住んでいるアフリカ系の人々もビザを却下されている。

ワークショップの参加者は渡航費の全額助成、ホテル予約、飛行機代の援助が受けられる。また、メンターやアドバイザーから推薦状を受けられる場合もあるとワークショップの共催者である Rediet Abebe 氏は VentureBeat に e メールで語った。

昨年は60人のうち3人が拒否されました。今年の拒否率は5割近くになっています。また申請にかかる時間も長くなっています。あらゆるアフリカ人が拒否されているのです。

Gebru 氏はそうツイートしている

VentureBeat はコメントを求めてカナダの移民・難民・市民権省に働きかけた。これについては返事があり次第お知らせする。

人工知能に対する興味はアフリカという未発達な大陸で急速に高まっており、一部の主要カンファレンスはアフリカでも開催されている。Fast.ai のコースインストラクターである Jeremy Howard 氏が最近語ったところでは、同氏の企業が開催する人気の機械学習コースではナイジェリアのラゴスでの参加者が2番目に多いという。このコースは世界中から数十万人もの人が受講している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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