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あのブラウザ「Opera」がアフリカ市場で拡大、決済軸で生活インフラに

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ピックアップ:Opera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。 同社はOper…

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Image Credit : OPay

ピックアップOpera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors

ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。

同社はOperaブラウザで有名なOpera社によって設立され、ナイジェリアのラゴスを拠点する企業。ケニアやガーナ、南アフリカ、その他アフリカ諸国でサービス展開するスタートアップである。

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Image Credit: Google Play

話題のポイント:OPayは“パーソナル経済”を謳う総合サービス企業。決済サービス「OPay」を軸に交通・フードデリバリー・ビジネス支援などを提供しています。

同社はOPay以外にローンサービス「OKyash」や資産運用サービス「OWealth」を展開。モバイルアプリから簡単にお金を借りたり、投資自動化ツールを用いて資産運用を行うことが可能です。それだけでなく「ORide」や「Otrike」「OBus」などの交通系サービスも充実。フード・デリバリーサービス「OFood」、ビジネス支援サービス「OPay Agents」を提供するなど事業は非常に多角化しています。

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Image Credit : OBike

OPayアプリから上記サービス全てにアクセス可能であり、Opera社のテクノロジー・サービスがアフリカ地域にて市民の生活・ビジネスインフラとして機能しているといえるでしょう。

事実、ここ4年でOperaブラウザ自体はアフリカ市場において、Google Chromeに次ぎ2番目のシェアを誇るまでに成長しました。市場規模が急拡大するアフリカにおいて、関連企業全体で先行投資を行い、市場シェア獲得に乗り出してきていることがわかります。

Opera社 CEOであり、OPayのチェアマンであるYahui Zhou氏はOPayのアフリカ展開について、以下のようにコメントしています。

OPayは最高のフィンテック・エコシステムとしてナイジェリアやガーナ、南アフリカ、ケニア、その他アフリカ諸国に住む人々を支援しています。私たちはOPayがアフリカ地域の経済に多大な貢献をしているサービスだと自負しており、デジタル時代のビジネスモデルを活用して、ローカル経済を引き続きサポートしていきます。

アフリカ大陸の人口は約12億人、かつ世界で最も銀行口座を持たない人々が存在する市場と言われており、今後こうした層を開拓するべくフィンテック市場がさらに加熱することは間違いありません。一方、プレイヤーの増加により競争が激化していることは事実。その意味でOPayの本調達はシェア獲得を急ぐ一手と言えるでしょう。同社の今後の拡大注目が集まります。

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アフリカ大陸がフィンテックに踊る理由

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ピックアップ:FairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリー…

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ピックアップFairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets

ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリードに1,000万ユーロ(約1,200万円)を調達した。

Fair Moneyはナイジェリアのラゴスを拠点に、創業から2年という短い期間にも関わらず累計40万件以上の貸し出しを実施している。

ユーザーへの簡単な質問や財務状況、スマホアプリの利用情報、位置情報の取得を通して与信審査を行う。誰でも最初は33ドル(約3,500円)までしか借りることができないが、返済を完了する度に限度額が上昇し、最大で415ドル(約45,000円)まで借りることができるようになる。金利は個人により異なるが最大でも13%に設定されている。

ナイジェリアの首都ラゴスの通り
Image credit: Jordi Clave Garsot

話題のポイント:国連の統計によれば、現在12億人規模にまで膨らんでいるアフリカ大陸の人口は2050年までに倍増し25億人規模になるといいます。特にサハラ砂漠以南の人口成長は顕著。

特にケニアとナイジェリア2カ国のフィンテック市場は真逆の特徴を持っています。国の金融インフラの発展度合いによって、各国で活躍する金融スタートアップの戦略に大きな違いが生まれているのです。

既存金融が未発達なケニアのような国は、銀行から独立して自社サービスを成長させるスタンスが求められます。一方、ナイジェリアはある程度金融インフラが整っているため、既存金融機関と提携する方がスタートアップにとってメリットが大きいのです。ここからはケニアとナイジェリアのフィンテックスタートアップの事例に軽く触れたいと思います。

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まずはケニアから。最初に紹介するのが同国で普及しているM-PESA。国民の70%以上が利用するモバイル・電子マネーサービスです。出稼ぎ労働者による家族への送金を簡易化する手段として開発されました。

ケニアでは多くの出稼ぎ労働者がいるものの、銀行サービスがローカル地域に及んでいなかったり、そもそも家族が銀行口座を持っていないという理由から、モバイルで簡単に送金できるM-PESAの需要が高まりました。

現在では決済・送金の他にも預金やマイクロレンディングなどのサービスも展開しており、今や銀行口座保有率の低いケニアの生活インフラとなっています。

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FarmDriveというケニアのスタートアップは、機械学習に基づいて農業データを収集・分析することで与信調査を行い、農家へマイクロファイナンスを提供。同社のようなスタートアップが誕生する理由は、アフリカ独特の産業構造と市場課題を背景としています。

アフリカ人口の60%は農村に住んでおり、農業従事者であるとされています。この点からアフリカ経済は農業に大きく依存していると言えます。しかし課題が2つ。1つは農家が銀行口座を持っていない点。もう1つは銀行が与信を的確に行う技術力がなく、レンディング事業を提供できない市場環境。

上記の理由から、ケニアの農業地域では必然的にFarmDriveのような、機械学習で信用調査を行い、ローンを提供するフィンテック・サービスへの需要が生まれているのです。

M-PESAやFarmDriveはいずれも既存金融機関が手の及ばない領域を開拓しています。それほどケニアは金融インフラが整っておらず、スタートアップが自ら開拓していく必要性があります。

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次にナイジェリア。本記事で紹介したFair Moneyがまさに当てはまります。

ナイジェリアは2018年時点で銀行口座保有率は約50%。その利用率の低さは否めませんが、他のアフリカ諸国に比べると銀行システムが整っている方です。そのためFair Moneyは銀行と提携することで、外部金融機関ユーザーの預金に流動性を与える少額ローンプラットホームとして機能しています。

2017年から2018年の間で、ナイジェリアの銀行口座保有率は7.5%ほど上昇しており、国は2020年内にその割合を80%まで引き上げることを目標としています。この割合が着実に成長すれば、Fair Moneyの利用者も増加することは間違いありません。一方で、同社は貸金業ライセンスを既に持っているため、今後銀行から独立する可能性もあります。

Fair Moneyの例から、ナイジェリアはケニアとは違い、自社サービスのみで成長を目指すより外部と連携した方が賢明な戦略である事が伺い知れます。

一方、2国間のフィンテック市場の共通も1点挙げられます。それは経済的な不安定さを理由に、銀行を代表とする金融インフラへとアクセスできない人たちを支援する「金融包摂(きんゆうほうせつ)」という理念を基にしたサービスが多い点です。

先述したように、ケニアでは銀行口座未保有・ローカル地域における銀行の少なさに悩むユーザーに対してスマホによる送金サービスが登場。ナイジェリアでは与信能力の低さに悩むユーザーに対して機械学習を通じてマイクロファナンスの提供を可能にした事例を紹介しました。

このように金融サービスへのアクセスビリティーを高める需要が増大していることがわかります。

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さて、上のグラフはアフリカのスタートアップの投資額を表したものです。2017に比べ、2018年の投資額は2倍を超えているのがわかります。全投資額の半分はフィンテックスタートアップ向けだとされています。(Partech Africa調べ)

スタートアップへの投資が増えるということは、今後数年以上、アフリカのフィンテック市場は間違いなく成長を続ける証左とも言えるでしょう。これからも「金融包摂」というキーワードを基にアフリカ市場は急成長を続けるのは必至。途上国支援やフィンテックに興味のある人にとっては、益々アフリカ大陸は目が離せない存在になりそうです。

Image Source & Credit: Fair MoneyGoogle Play, Pixaby, Farm Drive, M-Pesa

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、Fidelityがリードした新ラウンドで5,000万米ドル超を資金調達——日本からは吉本興業も参加

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東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。 最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超え…

iflix CEO Matt Britt 氏
Image credit: iflix

東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。

最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超える」と話した。

新ラウンドで調達した資金は、将来の IPO に先立ち、会社の成長を加速させるために使われる予定である。また、成長戦略の追求、ユーザベースのさらなる拡大も積極的に行っていく。2019年5月の時点で会員数は1,700万人を突破し、6ヶ月前より900万人も増加しているという。

同ラウンドの一環として、日本の吉本興業と韓国の JTBC というメディア会社2社もリストに加えた。

この新ラウンドはインドネシアのメディア大手 PT Media Nusantara Citra Tbk から資金(調達額は非公表)を調達してから、3ヶ月も経たないうちに行われた。4月には JTBC のコンテンツ配信部門である JTBC Content Hub吉本興業から戦略的出資を受けている。

iflix の共同設立者兼会長の Patrick Grove 氏は、次のように述べている。

これらの投資は、iflix のビジネスモデルと成長見通しが肯定的に受け止められた証であり、東南アジア最大級のローカルコンテンツプロバイダーとの結束を強化することができます。弊社は新しいコンテンツにおいて強力なパイプラインを有しており、同地域に存在する何百万人ものユーザの皆様に、これまでにない幅広いコンテンツをお届けすることが可能となり、とても嬉しく思います。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、吉本興業から資金を調達しJVを設立——日本発コンテンツを現地で配信へ

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日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。 両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最…

CC BY-SA 4.0: Photo by Cyukon

日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。

両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最も人気あるコンテンツを、iflix がサービスを提供するアジア、中東、北アフリカに配信するとともに、iflix のコンテンツを日本で配信する。日本で人気を得たコンテンツ形式のローカル版制作も行う。

iflix に提供されるコンテンツは、アニメ、ドラマ、映画、バラエティ番組からコメディまで、アジア市場向けにローカライズされた日本の人気番組となる予定。両社は、アジア市場向けの番組や映画を含む、すべて日本発のオリジナルコンテンツも開発したいとしている。

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iflix にとって、ジョイントベンチャーは、東南アジアの新興市場・発展途上市場人口の大部分を占める、ミレニアルや Z 世代に特化した、視聴者を惹きつけるハイパーローカルな番組の開発・制作を加速させる一助となる。吉本興業にとっては、この提携が若い海外視聴者に対して、日本のコンテンツやフォーマットを広める役割を担っている。

吉本興業は2014年、同社のアジア戦略の基点としてインドネシアに MCIP ホールディングスを設立し、「住みますアジア芸人」という番組を開始した。2018年4月には、さまざまな種類のコンテンツのインターネット配信を目的として、統合プラットフォーム「沖縄アジアエンタテインメントプラットフォーム」の設立を発表している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でVOD提供のiflix、アフリカ事業の「Kwesé iflix」を現地放送サービス大手Econetに売却へ

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東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。 マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を…

2017年11月に発表された、Kwesé iflix 初の自社制作ドラマ「Nganya」のプレミア
Image credit: Kwesé iflix

東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。

マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を発表した。その8か月後、Econet がこの事業部門の大部分の株式を取得し、iflix Africaから Kwesé iflix へと名称が変更された。サービスは東部や南部アフリカにも広がり、スポーツ中継、エンターテイメント番組に加え、国内外のドラマや映画も配信している。

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iflixの共同設立者でCEOのMark Britt氏はプレス声明で次のように語った。

アフリカでサービスをローンチするのは、素晴らしい旅であり、有意義な経験でした。地域パートナーおよびアフリカの大手放送ネットワークである Econet Group への売却は、アフリカ事業部門にとって大きなマイルストーンです。さらにはアジアのコアマーケットにおいて、特にサービスがどんどん拡大しているインドネシア、マレーシア、フィリピンにおいてもiflixの取り組みを強化することにつながります。

Econetにとっては、この買収は家庭へ直接放送を届けるサービスに代わり、デジタルプラットフォームに再び力を入れる事業戦略の一部である。Econet の  CEO である Hardy Pemhiwa 氏はモバイル接続サービスをアフリカの「放送の未来の在り方」だとしている。

iflix は現在、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、スリランカ、パキスタン、ミャンマー、ベトナム、モルディブ、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、レバノン、エジプト、スーダン、カンボジア、ナイジェリア、ネパール、バングラデシュ、モロッコのユーザにサービスを提供している。

Kwesé iflix は最近、アフリカの通信、メディア、テクノロジーの一大イベント AfricaCom 2018 でデジタルエンターテイメント部門の最優秀イノベーション(Best Innovation in Digital Entertainment)賞を受賞した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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AI主要カンファレンスの「ICLR」、参加者のビザの事情から2020年はアフリカで開催することに

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AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。 Yoshua Ben…

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Image Credit: David Stanley

AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。

Yoshua Bengio 氏が MIT Tech Review のインタビューでこの決定を明かしたのは土曜日(11月17日)のことである。モントリオール大学の研究者で、Element AI の共同設立者でもある Bengio 氏はたびたびディープラーニングの父として名前が挙がる人物で、ICML の理事会にも参加している。このニュースは、世界中で1,000人以上を集める Black in AI という組織の数週間にわたる奮闘に続いて発表された。

Bengio 氏はインタビューで次のように語った。

発展途上国の人たちにとっても参加しやすい形にしたいと思っています。アフリカの研究者がヨーロッパやアメリカ、カナダでビザを取得するのは非常に難しく、現在大きな問題になっています。

ビザが下りるかどうかはくじ引きのようなもので、ほとんどの場合はあらゆる言い訳を使って入国が拒否されます。こんなに不公平なことはありません。アフリカの研究者にとって、限られたリソースで研究を続けることは困難になってきています。また、彼らがコミュニティに参加できないことも本当に不公平だと感じています。こうした問題に対処するために、2020年の ICLR(主要AI カンファレンスの1つ)はアフリカで開催します。

Black in AI の共同設立者には、ガーナの Google AI 研究所所長を務めることが6月に発表された Moustapha Cisse 氏、Google AI の研究者 Timnit Gebru 氏、そしてコーネル大学の博士候補生 Rediet Abebe 氏が名を連ねる。

Google AI の責任者である Jeff Dean 氏は幼少時代の一部をタンザニアで過ごしている。同氏も金曜日(11月16日)にカナダのジャスティン・トルドー首相に対する抗議をツイートしている。

Bengio 氏がアフリカ開催を表明している一方、Dean 氏、Gebru 氏、および Google Brain の研究者 Sara Hooker 氏はエチオピアの首都アジスアベバでの開催を表明している。

Black in AI は年間のほとんどを通して、主にオンラインフォーラム、Facebook グループ、および Twitter アカウントを通じて、アフリカ系の人々の AI 分野におけるチャンスを広げたり業績を向上させたりする活動をしている。

しかし Black in AI はここ数週間、モントリオールで開催される今年最大のカンファレンス NeurIPS(旧称 NIPS)の準備を進めている。カンファレンスでは同団体の最新の動向について話し合われる。組織委員会のメンバーによると、カンファレンスは2017年にもカリフォルニアのロングビーチで開催され、米国国務省の渡航禁止令にもアフリカ諸国が含まれていたにもかかわらず、登壇者やワークショップ参加者の申請に対するカナダの入国管理当局者の態度は昨年よりも厳しくなっているという。

伝えられるところでは、一部の申請者は申請のために別の国に移動するように指示されたという。他にも、不正な推薦状を持っていると言われたり、イベント終了後に母国に帰らないのではないかと入国管理局に疑われたりした申請者もいる。

主催者によると、今もビザの却下は続いているという。アフリカ各国に在住のワークショップ参加者だけでなく、イギリスなどに住んでいるアフリカ系の人々もビザを却下されている。

ワークショップの参加者は渡航費の全額助成、ホテル予約、飛行機代の援助が受けられる。また、メンターやアドバイザーから推薦状を受けられる場合もあるとワークショップの共催者である Rediet Abebe 氏は VentureBeat に e メールで語った。

昨年は60人のうち3人が拒否されました。今年の拒否率は5割近くになっています。また申請にかかる時間も長くなっています。あらゆるアフリカ人が拒否されているのです。

Gebru 氏はそうツイートしている

VentureBeat はコメントを求めてカナダの移民・難民・市民権省に働きかけた。これについては返事があり次第お知らせする。

人工知能に対する興味はアフリカという未発達な大陸で急速に高まっており、一部の主要カンファレンスはアフリカでも開催されている。Fast.ai のコースインストラクターである Jeremy Howard 氏が最近語ったところでは、同氏の企業が開催する人気の機械学習コースではナイジェリアのラゴスでの参加者が2番目に多いという。このコースは世界中から数十万人もの人が受講している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカのeコマース・ユニコーンJumia、Alibaba(阿里巴巴)のバックヤードになる理由とは?

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早春の激しい雨にもかかわらず、深圳に高くそびえる Hilton へと国境を跨いで活動する100以上のベンダーが時間ちょうどに到着した。アフリカ大陸における重要な e コマースプレイヤー Jumia のためにやって来たのだ。 もしアフリカに賭けるなら、それは高い成長率に賭けるということです。未来に賭けるということです。 Jumia のグローバルユニット CEO である Eric Lauer 氏は部屋…

Jumia
Image credit: Jumia

早春の激しい雨にもかかわらず、深圳に高くそびえる Hilton へと国境を跨いで活動する100以上のベンダーが時間ちょうどに到着した。アフリカ大陸における重要な e コマースプレイヤー Jumia のためにやって来たのだ。

もしアフリカに賭けるなら、それは高い成長率に賭けるということです。未来に賭けるということです。

Jumia のグローバルユニット CEO である Eric Lauer 氏は部屋を埋め尽くす販売業者に語った。

Jumia は2012年にアフリカのベンダーと買い物客をつなぐオンラインマーケットプレイスとして始まり、2015年には世界最大の e コマース企業 Alibaba(阿里巴巴)の本拠地である中国に店を構え、中国の商品をアフリカへと持ち帰っている。

Jumia はアフリカ大陸で大きくなっている輸入品への強い興味を注視している。近年アフリカの消費力は、特にナイジェリアやエジプトのような最大の経済圏では飛躍的に伸びてきた。McKinsey の報告書によれば、2025年までにはアフリカの世帯収入は少なくとも年間5,000米ドルになるとされ、これは収入の一部を食費以外にも使い始めるレベルである。

だが地元で買い物ができる人は多くはない。

アフリカ大陸ではまだ製造業が盛んではありません。

Lauer 氏は述べる。スマートウォッチや家具、服や低価格で高品質なおむつまで無数にある中国製品にとってはそれが好機である。中国は既にアフリカにとって最大の取引相手となっており、2017年には二者間の取引量は1,700億米ドルに達した。

同時に、オフラインでの買い物の選択肢は乏しい。Jumia によると、アメリカでは400人に対してモールが1つである一方、アフリカではこの比率が1:60000となる。

アフリカにおける消費は実店舗を飛び越して直接オンラインへと向かうリープフロッグ型発展であり、地域全体に浸透し成長を続けるインターネットがこの趨勢に拍車をかけている。2025年までにアフリカ人の半数はインターネットにアクセスするようになり、アフリカ最大の経済圏ではeコマースが小売の10%に上るだろうとMcKinsey報告書は述べている。

その次には、実店舗を持つ小売業者と地元の製造業者の格差が国境を越えるeコマースの余地を作り、ある時点でそれは「アフリカのeコマース全体の40から50%」になるだろうと、Lauer 氏は Tech in Asia とのインタビューで述べた。

私たちは品揃えがもっとも良いところ、つまり中国から調達します。(Lauer 氏)

Jumia にとって今もっとも差し迫った仕事は、より多くの中国人ベンダーを巻き込むことである。そのために、同社は自身を旧来の中国アフリカ間の取引に替わる、より良い選択肢として売り込んでいる。

仲介取引

長年にわたって中国の小規模な販売業者はあまりに遠く不案内な未踏のフロンティアであるアフリカでの販売を仲介業者に頼ってきた。中国南部の工場に囲まれた大都市広州や、世界最大の卸売市場を持つ中国東部の小都市義烏には、大量のアフリカ人貿易業者が殺到し、地元の販売業者と交渉し、国に持ち帰るための安く製造された品物を捜し歩いている。

大陸間の輸送を自分で手配し、現地の代理人に製品を直接届けることを選ぶ中国人ベンダーもいる。いずれにせよ、取引から得る中国人販売業者のマージンは低い。

アフリカにモノを売る際の問題は、手数料等々でマージンを食い潰す多くの仲介業者がいることです。

商品が顧客に届くまでにおそらく4人か5人は仲介業者がいます。中国の工場から出たときには100人民元(16米ドル)だった値段は、アフリカでは400~500人民元(63~80米ドル)になってしまうものなのです。(Lauer 氏)

中国の輸出業者にとってはロジスティクスが別の障害として立ちはだかる。通関の際の保留や変わりやすい国境規制のために、輸送の遅れは日常茶飯事である。船便は航空便よりも安価ではあるが、到着までに数週間かかることもある。やっと小包がアフリカに到着しても、物流インフラの格差によって、現地での配達が厄介になることもある。

アフリカ人バイヤーからの支払いを回収するのも困難なポイントだ。世界銀行によると、2014年時点でサハラ以南のアフリカでは成人の65%以上が銀行口座を持っていない。そして SMS やモバイルアプリを通したデジタル決済が参入したものの、新しく作られたキャッシュレスのソリューションには多くの地方が懐疑的なままである。

これらの困難がはるか彼方にいる中国人輸出業者を悩ませている一方で、e コマースプレイヤーには機会を提供している。彼らは世界中の商品に対するアフリカの欲求に応えるために必要なロジスティクスや決済のインフラを構築し始めている。

リープフロッグ型発展をする e コマース

Jumia
Image credit: Jumia

これらの登場しつつあるプレイヤーの一つが、2012年に設立された Jumia である。

アフリカの Amazon とも呼ばれる同社は、東南アジアの Lazada の支援もしているドイツのスタートアップビルダー Rocket Internet から支援を受けている。2013年から Jumia は平均して前年比80%の成長を続けており、2017年には総取引量が6億1,900万米ドルに達した。

Jumiaは現在運営している12の国のうち、ナイジェリア、エジプト、コートジボワール、モロッコ、そしてケニアの5つに中国の商品を持ち込んでいる。同社は正確な量を明らかにしなかったが、既に中国の製品は国境を越えた売り上げの「非常に大きな」部分を占めているという。ヨーロッパやアメリカも Jumia の将来の調達先として計画中だ。

中国人ベンダーを引きつけるために、Jumia はより大きなマージンを約束している。手数料は商品のカテゴリーによって5~10%であり、これは一連の仲介業者を通して行うよりもかなり低い割合である。

Jumia の主要な中国人ベンダーである Sailvan 氏が販売プロセスを言い表す言葉は「簡単」である。ベンダーは注文を受けると、中国に5ヶ所ある Jumia の倉庫のいずれかに荷物を回す。Amazon のアセットヘビーマネジメントと同様に、Jumia はその後のすべてを処理する。国際輸送、通関、倉庫のフルフィルメント、そして玄関までのラストマイル配達、現在はこのプロセスに航空便を使って10日から15日程度かかる。

しかし顧客はスピードを求めると Lauer 氏は強調する。その目的のために、Jumia は現地の倉庫にあらかじめ海外の商品を預けておくことで可能となる即日輸入配達に賭けている。この案は Jumia と同社の販売業者にとってコストカットにもなる。返品された商品は大陸を横断して帰路につく必要がなく、折り返し現地の最寄りの倉庫に戻されるからだ。

Alipay(支付宝)や WeChat(微信)が中国のeコマースを促進した方法と同じように、Jumia はアフリカの買い物客向けに独自のモバイル決済を構築している。また e コマースに懐疑的な人に対しては代金引換も提供している。中国に向けては、ベンダーへの支払いは基本的に隔週となっているが、支払いの遅れは今でも起こっていると Sailvan 氏は Tech in Asia に語った。

支払いの遅れの主な理由は、販売業者の一部は私たちの国際決済システムの Payoneer を使っておらず、そのため資金の移動を一つひとつ手動で行っているためです。Payoneer を使っている業者に関しては、アフリカにある私たちの地元金融チームが必要とする調整時間のためです。

支払いの遅れを解決することが私たちが今積極的に取り組んでいる課題です。(Lauer 氏)

他にもeコマースが解決できない、受け継がれている問題がある。Tech in Asia が話をした中国のベテラン輸出業者は、アフリカ大陸の不安定な為替相場と生まれたての金融システムが Jumia にとってのリスクとなり得ると考えている。オンラインの小売業者はベンダーとの間で1週間分の為替レートをあらかじめ固定しておく。つまり現地の通貨が下落したらその損害を負わねばならないということである。代金引換もまた、より高い人件費や、時には現地の安全面での事情による致命的な事故につながりかねない。

ユニコーン企業への課題

Jumia のドライバー
Image credit: Jumia

2016年、後に Africa Internet Group として知られることとなる Jumia は、同社の価値を10億米ドルにまで引き上げる資金を掴んで、アフリカ大陸で最初のユニコーン企業となった。それでもまだこの巨人は内と外の両面からの難問に囲まれている。

Jumia と同様に Alibaba も成長中のアフリカeコマースの果実を求めて競争している。Alibaba はまだ足を踏み入れてはいないが、既に同社の世界的なサービス AliExpress(全球速売通)は第三者の配送サービスを通じてアフリカ大陸に商品を輸送している。Jack Ma(馬雲)氏は昨年ケニアを訪れた際に、Alibaba は現地にロジスティクスセンターを建てる計画があることを明らかにした。

2014年に Huawei Africa(華為非洲)の元社員が設立したアフリカのeコマース Kilimallもまた、地元および国際的な販売業者から調達しており、その中には中国の業者も含まれている。Jumia と似た独自の決済およびロジスティクスサービスを持ち、Kilimall は現在アフリカの3ヶ国で営業している。

最後に、自前のロジスティクスは配達サービスやスピードを大きく向上させるが、収益性へのコストにもなる。

はい、短期的には、ラストマイルのロジティクスを100%自前で持つことは私たちのマージンに影響を与えます。ですが長期的にはカスタマーエクスペリエンスをコントロールし、世界中で唯一このカスタマーエクスペリエンスだけが重要なことなのです。

Lauer 氏はそう強調し、Jumia はラストマイルの配送料金を買い物客に求めるつもりであると付け加えた。

Jeff Bezos 氏はときどき Amazon は小売業者というより物流業者であるというふうに言うじゃないですか。私たちも同じように考えています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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アフリカの無電化地域に電力を届ける「WASSHA」、JICA(国際協力機構)から3億円を資金調達

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東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本…

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左から:JICA 民間連携事業部次長 小西淳文氏、DBJ環境・CSR部部長 田原正人部長、Digital Grid 取締役CFO 志藤篤氏、Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏、JICA 理事 富吉賢一氏、UTEC 代表取締役社長 郷治友孝、JICA 民間連携事業部主任調査役 佐野悠一郎氏
(20日、東京の JICA 本部で行われた調印式にて。撮影:JICA/久野真一氏)

東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)日本政策投資銀行イノベーティブベンチャーファンド(NECグループとSMBCグループによる共同運用)、電源開発から総額8億円を調達している。既存株主の追加出資と今回の JICA からの3億円をあわせ、シリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドでの調達総額は4億円となり、創業当初からの累積調達総額は12億円となる。

(2016年10月20日15:30更新:ラウンド毎の調達金額の内訳に誤りがありましたので、記述を修正しました。

(2019年11月8日正午更新:このラウンドをシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、バックデイトで一部記述内容を変更しました。)

Digital Grid は2013年の設立で、東京大学大学院の阿部力也教授の「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」の研究からスピンオフしたスタートアップだ。アフリカの無電化地域の村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、LED ランタン30基、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗のオーナーがスマートフォンを操作してモバイル決済することで充電ボックスからランタン、ラジオ、タブレットなどに通電されるようになっており、Digital Grid の店舗からの売上回収もモバイルで実施する。

<関連記事>

日本の ODA(政府開発援助)や青年海外協力隊など国際協力支援を牽引する JICA にとっては、中東・北アフリカの開発ファンドに出資している事例はあるが、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)以南の事業案件への出資は初の試み。JICA が持つ BOP FS(Base of the Pyramid – Feasibility Study)というスキームからの投融資で、(調査だけにとどまらない)対事業向けの資金拠出としても初となる。

今回の出資を担当した、JICA 民間連携事業部主任調査役の佐野悠一郎氏は、出資金の原資は税金であり、またグラント(助成金)でもないため、最終的に資金を回収する必要はあるが、WASSHA の事業拡大によって「開発効果の発現」が期待できることや、円借款・無償資金提供・従来の ODA では手の届かない世界に支援を届けられる可能性があることから、グロースキャピタルとして Digital Grid に出資する判断に至ったと説明する。

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左から:Digital Grid 代表取締役CEO 秋田智司氏、取締役CFO 志藤篤氏
(撮影:JICA/久野真一氏)

JICA はアフリカ54カ国のうち、ほとんどの国に現地事務所を開設し、青年海外協力隊員やシニア海外ボランティアを派遣している。彼らを通じて、JICA は現地住民から日常生活に関わる要望を把握しているのに加え、アフリカ諸国の政府や関係省庁と堅固なネットワークを築いているため、Digital Grid はこれらの JICA のリソースを活用して、よりスムーズなビジネスのスケールを実現できるようになる。

6月にインタビューした際には、タンザニア首都のダルエスサラームを中心に2都市にある加盟キオスク650店舗で提供していた WASSHA だが、10月末までに加盟店舗820軒にまで拡大。タンザニア国内10州(region)でサービスを展開しており、技術スタッフの派遣や修理を行うセンターも3都市にまで増やしている。Digital Grid では、構築中の加盟キオスクとのネットワークを活かし、自社の電力サービス以外にも、他のスタートアップの開発したサービスの販売やテストマーケティングにも協力していきたい、としている。

JICA では、インフラ・SDGs(Sustainable Development Goals;国連が定める「持続可能な開発目標」)・気候変動の3つの領域をテーマとした事業に対して出資を行うスキームを持っており、これらの領域でグロースステージにある社会起業系スタートアップなどに積極的に出資を検討していきたいとしている。

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WASSHA で提供されるランプと、スマートフォン充電用のバッテリーボックス
(撮影:JICA/久野真一氏)
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スマートデバイスや電気自動車で活躍するバッテリーの犠牲者たち

本稿は、Geektime 英語版に掲載された記事を、Geektime の了解を得て日本語に翻訳し掲載するものである。 The Bridge published the Japanese translation of this original article on Geektime in English under the permission from Geektime. Washington …

本稿は、Geektime 英語版に掲載された記事を、Geektime の了解を得て日本語に翻訳し掲載するものである。 The Bridge published the Japanese translation of this original article on Geektime in English under the permission from Geektime.


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コバルトを含む鉱石
CC BY-NC 2.0 via Flickr by Fairphone

Washington Post の数ヶ月に渡る調査から、コンゴ民主共和国(DRC)に始まり最後には消費者のiPadやスマートカーのリチウムイオン電池にまで行き渡る世界的なコバルトのサプライチェーンでは、いまだに権利侵害や問題あるビジネス習慣がのさばっていることが明らかになった。

その調査では、世界最大の ICT や自動車会社を含め、複数の製造業の関与が示唆された。

Washington Post は調査を行い、給料日も、法的権利、道具、保護具もほとんど持たない採鉱「職人」がコバルトの原鉱を採掘しそれを商社や中間業者に販売する、というサプライチェーンについて詳述した。精錬した鉱石の主な買い手は、中国のHuayou Cobalt(華友鈷業)の子会社である Congo DongFang International Mining であり、今でも Apple の主なサプライヤーである。

Huayou は他の中国国有企業と共同で、アフリカにおける業務効率化を目的としてコンゴの国営採鉱企業である Gecamines から鉱業権を含む広大な土地を近年購入した。欧州の多国籍企業が製品の供給過剰のせいで業務を縮小する一方で、中国企業は長期的なアクセスを確保するためにどんどん市場に参入してきている、と南アフリカの Mail & Guardian が3月に報告している。

Huayou は Washington Post に対し、「サプライチェーン管理に対する認識が不十分である」ことを認めている

ゴブリンの魔法の元素

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Gecamines 社が保有する、コンゴの Kolwezi にあるコバルト鉱山
CC BY-NC 2.0 via Flickr by Fairphone

世界のコバルト供給の50~60%は、高純度の沈殿が多く得られるコンゴで採掘されている。「グレムリン」を意味するドイツ語に由来するコバルトは、研削と電気分解といった処理を経て原鉱から抽出され、飛行機のエンジンの原料となる超合金を製造するのにも使用される。

Samsung と LG は、2015年以降 Huayou からのコバルト調達はしていない、と述べている。しかし両社とも、Huayou からコバルトを調達して主要家電メーカーに電池を販売していた中国と韓国のいくつかの電池部品メーカーとの提携があったことから、過去には間接的に Huayou からコバルトを調達していた。今でもサプライヤーからの情報が不鮮明なため、間接的に Huayou からコバルトを調達している可能性はある。

Dell、HP、Motorola、Microsoft、ソニー、Huawei(華為)、ZTE(中興)、Vodafone、さらにAmazon といった、他の主要な家電メーカーもこのサプライチェーンとの関与が示唆されている。しかし実際のところ、自動車会社においても近年のエネルギー効率の高い動力系開発のためにコバルトの需要が非常に高まっている。

中国はさて置き、圧倒的な輸入国である日本とフィンランドはコンゴ産コバルトの大きな市場である。しかし、彼らは実際に既にコンゴに存在したサプライチェーンまでは細かくチェックすることはできず、ただどこからコバルトを仕入れているのかということ以外には知る由もないことは多くの人が思うだろう。

特に、金(電気回路)やコルタン/タンタル(キャパシタ)のように電子機器に使われるようなコンゴの他の資源の乱用可能性をカバーしている米国法が、コバルトには適用されない。しかし、コバルトはこういった鉱物とは比べ物にならないくらい世界で広く使われており、今も続く戦争での不当利得行為とは何ら関係はない。DongFang の抽出作業に子供が就いていると疑われており、コンゴの鉱業全体が非難されている。コンゴの鉱物資源は自国と他のアフリカの国の両方で長い間乱用されてきた。自国では長期独裁者の Mobutu Sese Seko 氏の馬鹿馬鹿しい計画や贅沢な生活を支えるために銅産業がいつも乗っ取られていたし、他のアフリカの国では、1997年にMobutu 氏が失脚してからコンゴの領地をめぐって戦争を繰り広げている。

数十年に渡る Mobutu 氏の統治で、コバルト産業への被害は甚大だった。携帯電話やラップトップPCが一般的になってきた1990年代には、ひどい政治腐敗によってコンゴ一の鉱山の公的産出量が急激に減少した。1985年のコンゴの鉱物産出量は世界の45%を占めていたが、Mobutu 政権転覆直前にはたった7%であった。1997年以降のコンゴの様々な戦争のせいで鉱業が再度軌道に乗ることはなく、経済発展は見られなかった。そのため大半は、ましな選択肢がない地域の小自作農の管理下にある。国の鉱山地帯は貧困で悪名高く、他の雇用機会が不足している。Amnesty International によると、コンゴでは11万から15万人が採鉱「職人」として働いているという。

コンゴの鉱物の一部は、1990年代から2000年代初頭に侵略してきた占領組織に盗まれてきた。国連の専門家委員会は、Mobutu 氏の後の政権の名目上の同盟国であるウガンダ、ブルンジ、ルワンダが、その領土から採掘して再販売用に貯蔵していた鉱物を出荷することによってコンゴに戦費を調達していたことを突き止めている。このことは他の鉱物ほどにはコバルト市場に影響を与えなかったが、ザンビアとコンゴの国境では長い間コバルトと銅の闇市が盛況だった。

コンゴでコバルトがこれほどまでに一般的な理由の一つに、コンゴと隣国のザンビアでは銅が有り余るほど埋まっており、コバルトは銅と一緒に見つかることが多い、ということが挙げられる。しかし世界シェアのおよそ4分の1を占めるザンビアのコバルトはコンゴの鉱脈のものほど純度が高くなく、またザンビアの産業界は就労法違反や横領といった、コンゴと同じような問題に悩まされている。

次のステップ

This is a Gecamines owned artisanal cobalt mining site
Gecamines 社が保有するコバルト鉱山
CC BY-NC 2.0 via Flickr by Fairphone

スマートフォンに数グラム、ラップトップに1オンス、というように、単一の家庭用電子機器に入るコバルトは比較的少ないが、市場に出回るこういった商品数は莫大であり、年間数百億ドルもの価値の原鉱販売に値する。サプライチェーンの犠牲者は鉱夫にとどまらず、リチウムイオン電池を含めた機器の組み立てを行う労働者に長時間低賃金で危険を強いるような製造分野にまで存在している。

こういった問題に取り組むために、コバルトを金や他の鉱物と同じ処理基準「3TG」にするという案が最も広く議論されているが、同じ会社が同じ場所でコバルトと銅の2つの鉱物を採掘することから、このリストにはも加える必要がほぼ確実にあるだろう。この問題に取り組むに当たっての大きな障害の一つとして、採掘が行われる国の政府が生産を一極集中させてより高い基準を課すためにインセンティブをごちゃまぜにしてきたことが挙げられる。これは産業界全体のプラスになるだろうが、腐敗した団体にとってはそのままにしておいてくれた方が都合がよいことになる。

電子廃棄物の再生利用もこの状況に手を差し伸べるだろうが、独自のサプライチェーン問題を抱えている。というのも、この残骸のほとんどは発展途上国のよいとは言えない環境で働く解体業者によって「リサイクル」されるからだ。世界の最先進国の電子廃棄物の23%は再処理のために第三世界へと持ち込まれる。現代的な器具などなく重度に汚染された廃品置き場では、リサイクルのために機器類は燃やされバラバラにされている。

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