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ゲームパブリッシャーCarry1st、2,000万米ドルを調達——Googleやa16zがアフリカでWeb3ゲーム投資を強化(2/2)

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(前編に続く) スタートダッシュ Carry1st は2018年以降、これまでに2,950万米ドルを調達している。 Carry1st は2019年にゲーム「Carry1st Trivia」をローンチし、この作品はケニアとナイジェリアで Android のNo.1 タイトルとなった。しかし彼らは、人々がゲームを発見するための別の方法を見つけることから、自分たちの専門性が(ゲームを作るよりも)ゲームの…

前編に続く)

スタートダッシュ

Carry1st の Cordell Robbin-Coker  氏(左)、Lucy Hoffman 氏(中央)、Tinotenda Mundangepfupfu 氏(右)は、Carry1st を2018年に創業した。
Image credit: Carry1st

Carry1st は2018年以降、これまでに2,950万米ドルを調達している。

Carry1st は2019年にゲーム「Carry1st Trivia」をローンチし、この作品はケニアとナイジェリアで Android のNo.1 タイトルとなった。しかし彼らは、人々がゲームを発見するための別の方法を見つけることから、自分たちの専門性が(ゲームを作るよりも)ゲームのマーケティングにあることに気づいた。彼らはインフルエンサーマーケティングの仕組みを研究し、現地の決済ソリューションがいかに重要であるかを学んた。アフリカでは、スマートフォン所有者の多くが、Google Play や Apple のA pp Store で使えるクレジットカードを持っていないのだ。

2020年初頭、同社はシードラウンドで資金調達し、現在、ユーザが現地の支払方法を使って支払うことを可能にする決済プラットフォームを構築している。それは、Krafton や Garena が東南アジアで行っている戦術と似ている。

同社は、Rovio、Socialpoint、Ubisoft、Wargaming 出身のモバイルゲームのベテランを含む、18カ国で37人をチームに擁している。

Andreessen Horowitz のジェネラルパートナー David Haber 氏は、次のように語っている。

アフリカを拠点とする企業への初の投資として、次世代モバイルゲームとフィンテックのプラットフォームである Carry1st に投資できることを嬉しく思う。

我々は、インド、中国、東南アジアなどの市場で見てきた優れた成功を、Carry1st が反映する絶好の機会だと考えている。創業者の Cordel、Lucy、Tino、そして Carry1st チームの「アフリカ版 Garena を作る」というミッションに協力できることを、これ以上ないほどうれしく思っている。

Carry1stの戦略

Carry1st の作品「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」は、アフリカでヒットした。
Image Credit: Carry1st

Carry1stは 、パートナーのためにユーザ獲得、ライブオペレーション、コミュニティ管理、マネタイズを扱うフルスタック・パブリッシング・ソリューションを提供している。同社は、組み込み型の決済ソリューションとバーチャルグッズのオンラインマーケットプレイスを通じて、この地域での収益化を強化しており、銀行口座を持たない顧客も好みの方法でコンテンツに対する支払いができるようになっている。

前回の資金調達ラウンド以降、Carry1st はバーチャルグッズのオンラインマーケットプレイスを立ち上げている。また、「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」を Tilting Point と共同開発した。

現在、彼らのゲームタイトルの最大の市場は、ナイジェリア、南アフリカ、エジプトである。ゲーム「Mine Rescue」は、グローバル市場で好調に推移している。このゲームは、カジュアルとパズルのハイブリッドゲームだ。収益の約半分は広告、半分はアプリ内課金によるものだ。

Carry1st は、自社がパブリッシング元となる共同開発ビジネスの構築も視野に入れており、アフリカの市場のギャップを自社ゲームで埋めることができるようになる。Carry1st は多言語に対応しているが、アフリカでは英語とフランス語で約9億人を相手にすることができる。

同社は最近、オンライン決済のパイオニアである PayPal や Chipper Cash と提携し、アフリカの人々が Carry1st Shop で Tinder の利用権、モバイルデータ、ゲーム通貨などのバーチャルグッズを簡単かつ安全に購入できるようにした。消費者は、仮想通貨、モバイルマネー、銀行送金など、現地のさまざまな支払方法を利用して支払うことができる。

Carry1st は、ニコロデオンの「SpongeBob: Krusty Cook-Off」のパブリッシャーである Tilting Point を含む多数の大手スタジオから7つのゲームのパブリッシング契約を締結している。「SpongeBob: Krusty Cook-Off」は最近、アフリカでローンチした。

その他のゲームパートナーには、世界有数のカジュアルおよびハイパーカジュアルモバイルゲームの開発およびパブリッシャーである CrazyLabs や、ポートフォリオ全体で1億2,000万ダウンロードを超えるスウェーデンの Raketspel などがいる。

Google のアフリカ担当マネージングディレクタ Nitin Gajria 氏は次のように語っている。

アフリカのモバイルゲーム業界を活性化するために Carry1st と提携し、初めてオンラインに接続する数億人の消費者に向けてソリューションを拡大するチームを支援できることをうれしく思う。

「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」は、Tilting Point からライセンスを受けている。
Image Credit: Carry1st

Robbin-Coker  氏によると、同社は新しいビジネスの可能性として、NFT(非代替トークン)、仮想通貨、Web 3を研究しているとのことdだ。しかし、それ以外の課題としては、他国をまたぐ流通の拡大や現地でのパートナーシップの構築などがある。同社は、仮想通貨を市場に取り入れることに取り組んでいる。

この機会に、非常に興奮している。(Robbin-Coker  氏)

人気のあるタイトルをアフリカで成功させることは、Carry1st の戦略の大きな部分を占めるとRobbin-Coker 氏は言う。

トップクラスのゲームすべてがアフリカでうまくいくとは思っていない。しかし、文化的に適切なマーケティングと流通を行うことで、この地域で成功できると信じているゲームがたくさんある。

また、ゲーム内の資産を購入することができるマネタイズエンジンもある。 我々は、世界の主要なゲーム会社からより多くのタイトルと契約することを推進している。(Robbin-Coker  氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ゲームパブリッシャーCarry1st、2,000万米ドルを調達——Googleやa16zがアフリカでWeb3ゲーム投資を強化(1/2)

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Carry1st は、アフリカ市場の需要喚起を目的としたモバイルゲームパブリッシングプラットフォームのために、著名な投資家から2,000万米ドルを資金調達した。 Web の先駆者である Marc Andreessen 氏と Ben Horowitz 氏が設立した Andreessen Horowitz(a16z)、Avenir、 Google が参加した。このラウンドは、a16z にとってアフリカ…

Carry1st 創業者の3人。左から、Tinotenda Mundangepfupfu. 氏、Lucy Hoffman 氏、Cordel Robbin-Coker 氏
Image Credit: Carry1st

Carry1st は、アフリカ市場の需要喚起を目的としたモバイルゲームパブリッシングプラットフォームのために、著名な投資家から2,000万米ドルを資金調達した。

Web の先駆者である Marc Andreessen 氏と Ben Horowitz 氏が設立した Andreessen Horowitz(a16z)、Avenir、 Google が参加した。このラウンドは、a16z にとってアフリカに本社を置く企業への初の投資となり、パートナーの David Haber 氏(フィンテック担当)と Jonathan Lai 氏(ゲーム担当)はオブザーバーとして Carry1st の取締役会に参加する予定だ。

このラウンドには、グラミー賞受賞者で有名な仮想通貨投資家 Nas や、Chipper Cash、Sky Mavis、Yield Guild Games の創業者ら、著名なエンジェル投資家が参加した。さらに、Riot Games、Konvoy Ventures、Raine Ventures、TTV Capital など、Carry1st の2021年5月のラウンドに参加した投資家もフォローオン参加した。

アフリカの急成長

成長スピードの速いモバイルゲーム市場上位6つのうち4つがアフリカの国々だ。
Image credit: App Annie

アフリカには約11億人のミレニアル世代と Z 世代がいて、、彼らは大きなテクノロジーアダプターだ。モバイルインサイト企業 App Annie によると、アフリカはモバイルゲームのダウンロード数が最も伸びている地域だ。そのため、ゲーム VC ブームがアフリカに到来しようとしているのだ。

Newzoo と Carry1st が2021年に発表したレポートによると、サハラ以南のアフリカのゲーマー数は10年間で275%増加し、728%の収益増につながるとされている。Carry1st は、国内外のモバイルゲーム会社がこれらの消費者に利益をもたらすためのパイプ役になると自らを位置づけている。

Carry1st の共同創業者兼 CEO Cordell Robbin-Coker 氏は、次のように述べている。

アフリカのゲームエコシステム、特に無料プレイゲームの成長に満足している。そのため、アフリカを訪れる VC や戦略的投資家が増えている。中東に大規模な投資をしたら、最後のフロンティアはアフリカだ。そして、アフリカではすでにフィンテックの領域で爆発的な成長が見られる。

国際および地域のゲームスタジオは、流通やデジタル決済のエコシステムが断片的で未解決であるため、アフリカで収益を上げるのは難しいと感じることが多いようだ。筆者は、モバイルゲームの普及と収益化に関して、アフリカが最終的に中国やインドのような大きな地域の足跡をたどることができるのか、いつも不思議に思っていたので、Carry1stを注意深く観察してきた。

Carry1st は、月間96%の収益成長率を背景に、追加調達した資金をコンテンツポートフォリオの拡大、プロダクト、エンジニアリング、成長チームの拡大、数千万人の新規ユーザ獲得に充てる予定だ。特に、Carry1st は、ゲームの共同開発を拡大し、大手ゲームスタジオと協力してオリジナルコンセプトを開発し、Play-to-earn のゲームをサポートするためのインフラを開発している。

Robbin-Coker 氏は GamesBeat のインタビューで、次のように語った。

調達した資金でで一番やりたいことは、コンテンツのポートフォリオを拡大することだ。現在、7つのゲームのライセンスを取得している。我々は、無料プレイで世界的に成功したタイトルをさらに調達することに、本当に積極的になりたいと考えている。

後編に続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Kepple Africa Ventures、アフリカのスタートアップ93社に投資し1号ファンドをクローズへ

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Kepple Africa Ventures は29日、同社が2018年12月に開始したアフリカ向けスタートアップ向けの1号ファンドが、アフリカのスタートアップ93社への投資を完了し、まもなくクローズを迎えることを明らかにした。同社は並行して、2号ファンドの組成準備を進めているものと見られる。最終的な1号ファンドの規模は13億円で、東アフリカはケニア、西アフリカはナイジェリアという、サブサハラアフ…

Kepple Africa Ventures のジェネラルパートナー:左から 山脇遼介氏(ケニア)、品田諭志氏(ナイジェリア)、神先孝裕氏(日本)
Image credit: Kepple Africa Ventures

Kepple Africa Ventures は29日、同社が2018年12月に開始したアフリカ向けスタートアップ向けの1号ファンドが、アフリカのスタートアップ93社への投資を完了し、まもなくクローズを迎えることを明らかにした。同社は並行して、2号ファンドの組成準備を進めているものと見られる。最終的な1号ファンドの規模は13億円で、東アフリカはケニア、西アフリカはナイジェリアという、サブサハラアフリカでは最も市場が大きい2カ国を中心に活動し投資先は11カ国に達した。

1号ファンドの LP は明らかになっていないが、日本でスタートアップをイグジットした個人投資家が多いと見られる。日本の起業家がスタートアップの成功を通じた獲得して資金を、アフリカのシードスタートアップや起業家の育成へ還流する、国・大陸を超えた Founders Fund 的な位置付けを持つファンドと定義することができるだろう。ファンドのカテゴリはリープフロッギングにとどまらない、成長著しいアフリカの社会ニーズを取り扱った事業がほとんどだ。

投資先の7割は、ナイジェリアとケニア、そして、その周辺諸国。他には、エジプトが5社、それ以外に南アフリカなどだ。投資したスタートアップの中でも、最も成長が著しいところでは、時価総額がこの2年半で約17倍にまで伸びた。当初は5年ほどかけて投資することを考えていたが2年半で完了した。スタートアップはイグジットを急ぐ必要もなく、セカンダリ取引も増えてきているので、長い目で成長を見守っていける状況が整ってきた。(ジェネラルパートナー 品田諭志氏)

品田氏が最も成長著しいと評したスタートアップは、デジタルバンクの TeamApt のことだろう。ナイジェリアに拠点を置き、1,500万人と10万社を顧客に擁するこのスタートアップは、事業者・消費者を問わず、銀行口座を持たないユーザにその代替手段を提供するのが特徴だ。また、インディペンデントレーベルの多いアフリカで、8万人のアーティストをネットワークすることに成功したアフリカ版 Spotify の「Mdundo」は昨年デンマークで上場、600万米ドルを調達した。

Kepple Africa Ventures が出資した後、オープンイノベーションの可能性の観点から、日本の事業会社が戦略的にフォローオン出資する事例も出始めた。ゲームスタジオからゲーム配信プラットフォームにピボットした Carry1st(南アフリカ)はアカツキが出資、遠隔医療などを提供する Africa Health Holdings(ガーナ)にはエムスリーが、昆虫プロテインの nextProtein(チュニジア)にはオークファンが、エンジニア育成事業等を展開する Decagon(ナイジェリア)にはユナイテッドが出資した。

同社では VC としてリスクをとってシードやアーリーのステージで投資し、その後、投資先が成長し、日本の事業会社への紹介を通じて直接投資する事例を出てきたことで、「アフリカと日本を繋ぎ、日本の事業会社がアフリカのイノベーションを自社に取り込める環境を提供できるようになった」として、1号ファンドの果たした意義を評価している。Kepple Africa Ventures では今後も、アフリカのスタートアップへの投資を拡大する計画だ。

日本からアフリカのスタートアップへ投資を行うファンドは増えつつあり、UNCOVERED FUNDサムライインキュベートDouble Feather PartnersAsia Africa Investment & Consulting(AAIC) などが投資活動を活発化させている。

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投資額は過去5年で3倍、加熱するアフリカテック・スタートアップ投資

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ピックアップ:African tech startup funding passes $700m in record-breaking 2020 2020年は世界的に新型コロナウィルスの影響を受けた1年となったが、その状況下でもアフリカのテック系スタートアップ全体の年間資金調達額は7億ドルを超え、その額は過去5年で3倍以上に増加したとするレポートをDisrupt Africaが発表している。 詳細…

Photo by Brian Ngali from Pexels

ピックアップ:African tech startup funding passes $700m in record-breaking 2020

2020年は世界的に新型コロナウィルスの影響を受けた1年となったが、その状況下でもアフリカのテック系スタートアップ全体の年間資金調達額は7億ドルを超え、その額は過去5年で3倍以上に増加したとするレポートをDisrupt Africaが発表している。

詳細:Disrupt Afircaの発表したレポートによると、2020年はアフリカ全体で397のテック系スタートアップが資金調達を実施し、総額は7億146万565ドルとなった。2015年は125社が合計1億8,578万500ドルを調達しており、過去5年で3倍以上に増加している(前年比では企業数は27.7%、調達額は42.7%増)。

  • 調達額上位5ラウンドは、Vezeeta(エジプトのe-Health)が4,000万ドル、Flutterwave(ナイジェリアのフィンテック)が3,500万ドル、Skynamo(南アフリカの小売技術)が3,000万ドル、Twiga Foods(ケニアのアグリテック)が2,940万ドル、Komaza(ケニアの保全技術ソリューション)2,800万ドルとなっている。
  • アフリカ大陸の投資家の数も増加し、同レポートでは370人をアクティブな投資家としており、前年の261人から42.8%、2018年の155人から68.4%増としている。中でもアクティブな投資家はKepple Africa Venturesで、2020年の1年間で36のスタートアップへ出資した。
  • 依然として資金調達の多くはナイジェリア、ケニア、南アフリカの3国に集中している点はこれまでと変わらないが、ここ数年エジプトが存在感を増してきており、ナイジェリア、ケニア、南アフリカにエジプトを加えた4カ国における2020年の総調達額は307社・6億2,565万9,00ドルで、全体に占める割合は金額としては89.2%、企業数としては77.3%にも上る。

ケニア

2020年資金調達実績:59社・1億9,138万1,000ドル(全体に占める割合:27.3%、前年比28.3%増)

  • ケニアは4カ国の中で資金調達を実施したスタートアップの数は最も少ないが、資金調達額は最も高くなっており、平均チケットサイズは324万3,746ドルとアフリカで最も大きい。
  • 主要な実績としては上述のアグリテック企業、Twiga Foodsの2,940万ドルと環境保全を行うKomazaの2,800万ドルに加え、物流系スタートアップのSendyが2,000万ドル、RetailTechのSokowatchが1,400万ドル、再生可能エネルギー領域のSunCultureが1,400万ドル、Angazaが1,350万ドル、Solariseが1,000万ドルを調達している。
  • ケニアは他の国と比べてフィンテックスタートアップが占める割合が低く、セクター別では、エネルギー領域が4,100万ドル(ケニア全体の21.4%)、Agritechが3,570万ドル(18.7%)、物流領域 2,730万ドル(14.3%)、e-Commerce 2,370万ドル(12.4%)、Fintech 1,620万ドル(8.5%)となっている。

ナイジェリア

2020年資金調達実績:85社・1億5,035万8,000ドル(全体に占める割合:21.4%、前年比22.8%増)

  • ケニアとは対照的にナイジェリアはチケットサイズの小さい調達が目立ち、平均チケットサイズは176万8,918ドルで、過去6年間減少傾向にある。一方2020年には23のスタートアップが100万ドルを超える資金調達を実施し、同国全体の27.1%をこれらが占めている。
  • 主要な実績としてはフィンテックスタートアップのFlutterwaveが実施した3,500万ドルのシリーズBラウンドや、ブロックチェーンスタートアップBitfxtの1,500万ドル、e-Healthの54geneによる1,500万ドルなどがある。その他フィンテックのAella CreditKuda、e-HealthのHelium Healthはそれぞれ1,000万ドルを調達した。
  • ナイジェリアはフィンテックスタートアップによる資金調達が多く、37社8,934万2,000ドル(59.4%)がそれら企業によるもの。それ以外はe-Health領域が3,106万8,000ドル(20.7%)、eコマースが1,071万ドル(7.1%)、再生可能エネルギー領域が720万ドル(4.8%)と続く。

南アフリカ

2020年資金調達実績:81社・1億4,252万3,000ドル(全体に占める割合:20.3%、前年比95.2%増)

  • 資金調達を実施した企業数は81社と一昨年の79社からほぼ横ばいだが、チケットサイズは一昨年の平均92万4,296ドルから昨年で2倍近く増加し平均175万9,543ドルになった。
  • チケットサイズの増加の原因ともなるのは100万以上の資金調達を行った企業が26社あり、この数はアフリカで最も多い。主なラウンドには、RetailTech Skynamoの3,000万ドル、アグリテックAeroboticsの1,650万ドル、Planet42の1,240万ドル、WhereIsMyTransportの750万ドル、Valenture Institute700万ドル、DataProphet600万ドルなどがある。
  • 2020年の南アフリカでは、Skynamoの3,000万ドルの資金調達により、eコマース・小売テック領域の資金調達額が最も高く4,104万6,1000ドルで28.8%を占め、フィンテック領域が3,680万3,000ドル(25.8%)、アグリテック領域が1,852万5,000ドル(13%)、Ed-Techが1,071万5,000ドル、AI/IoTが985万ドル(6.9%)となっている。

エジプト

2020年資金調達実績:82社・1億4,139万7,000ドル(全体に占める割合:20.7%、前年比65%増)

  • 一昨年のエジプトのスタートアップの資金調達の多くはアクセラレータプログラムへの参加により調達したものが大半を占めていたが、2020年はVCからの資金調達が増加し、これによりチケットサイズも大きくなる傾向となった。チケットサイズは前年平均の97万2,886ドルから172万4,354ドルに増加した。
  • エジプトは、フィンテックが他国ほど投資家の注目を集めていないという点が特徴的。北アフリカの投資家にとっては、eコマース・小売テック領域が最も注目の領域であるほか、アフリカの他の国とは異なる市場への投資が活発に行われており、2020年の資金調達の34.1%は他国ではの主要な領域とはなっていないニッチな分野で行われている。
  • e-Health領域の資金調達総額が4,351万5,000ドルと大きく、同国で注目を集めている領域のように見えるが、これはVezeetaが今年初めに行ったシリーズDラウンドでの4,000万ドルの調達によるもので、資金調達総額が3,900万ドルの交通関連(Transport)領域も2つのラウンドによる調達でそのほとんどを占めている。これらを除いた同国の主要な領域はeコマース・小売テック領域の1,457万2,000ドル、フィンテック領域の317万9,000ドル、HR領域の456万2000ドル、物流領域の301万2,000ドルなどが挙げられる。

フィンテック

  • 全体を通して最も資金調達が多かったのはフィンテック領域で、資金調達総額は99社 1億6,031万9,065ドル。内訳はナイジェリアが8,934万2,000ドルで全体の55.7%、南アフリカが26社3,680万3,000ドルで全体の23%、ケニアが13社1,623万ドルで10.1%、エジプトが12社1,317万9,000ドルと、トップ4カ国でその97%を占める結果となった。

e-Health

  • 新型コロナウィルスの影響により、e-Healthによる医療の様々な課題解決に焦点をあてたスタートアップが急成長し、41社が1億299万4,000ドルの資金調達を実施、資金調達総額の14.7%を占め前年比では257.5%増となった。今年1年のe-Health領域の資金調達総額は、過去5年間の総額よりも多くなっている。
  • e-Health領域の成長に関しては、新型コロナウィルスの流行が続く限りは継続的な成長が見込まれているが、その後はユーザーがこの期間中に利用したサービスを好んで利用するか否かが長期的な成長を左右する重要な要因であると見られている。

背景:アフリカではここ数年リープフロッグ現象により、新興国や各国特有の社会課題を解決するテック系スタートアップが急増している。以前から注目していたGoogleやFacebookにとどまらず、2020年はStripeがナイジェリアのフィンテック企業Paystackを2億円で買収したり、ジェフ・ベゾス氏のVCファンドがアフリカのテック系スタートアップへ初の投資を行ったりと、先進国の企業や投資家からの注目も徐々に高まりつつある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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寺久保拓摩氏、15億円規模のアフリカ新興国向け「UNCOVERED FUND」を組成——5社への出資も明らかに

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 投資家の寺久保拓摩氏がサブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ)のスタートアップを対象にしたファンド「Leapfrog Ventures」の組成を発表してから、早いもので、まもなく3年が経とうとしている。Leapfrog Ventures はその後、「Samurai Africa Fund」と名を変え、運営はサムラ…

中央が UNCOVERED FUND ジェネラルパートナーの寺久保拓摩氏
Image credit: Uncovered Fund

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

投資家の寺久保拓摩氏がサブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ)のスタートアップを対象にしたファンド「Leapfrog Ventures」の組成を発表してから、早いもので、まもなく3年が経とうとしている。Leapfrog Ventures はその後、「Samurai Africa Fund」と名を変え、運営はサムライインキュベートに引き継がれた。

Leapfrog Ventures(あるいは、Samurai Africa Fund 1号として知られる)が投資活動を終えた後、寺久保氏は新ファンドの設立に動いていたようだ。起業家支援が行き届いていない地域や領域を意味する言葉を冠した「UNCOVERED FUND」は、総額15億円規模で昨年7月に組成された。LP には機関投資家のほか、本田圭佑氏が率いる KSK Angel Fund なども名を連ねているという。

同ファンドが出資するのはルワンダ、ウガンダ、ケニア、タンザニアなど東アフリカのほか、市場として大きいナイジェリアや南アフリカのアーリーステージスタートアップ。償還期限である2030年のアフリカを見据え、リテール、フィンテック、ヘルステック、物流、MaaS、アグリテック・フードテック、スマートシティ分野に注力する。1ショットのチケットサイズは5〜50万米ドル。

UNCOVERED FUND の投資先スタートアップ
Image credit: Uncovered Fund

UNCOVERED FUND では既に5社へ出資していることも明らかにした。小売店舗のオフライン・オンライン販売デジタル化を支援する SkyGarden(ケニア)、偽薬判定可能なシステムを使って安全な医薬品の流通インフラを構築する Rxall(ナイジェリア)、東アフリカ諸国の EC ショップで後払決済を実現する LipaLater(ケニア)、西アフリカ版配車サービス Gozem(トーゴ)、デジタル版貨物フォワーダー兼通関手続業者の Send(ナイジェリア)は、先月 AfCFTA(アフリカ自由貿易圏協定)がスタートした中で成長が期待される。

<関連記事>

UNCOVERED FUND 以外にも、日本からアフリカのスタートアップへ投資を行うファンドは増えつつある。前出のサムライインキュベートのほか、Double Feather PartnersAsia Africa Investment & Consulting(AAIC)スタートアップの資金調達関連サービスで知られるケップルの神先孝裕氏らが GP を務める Kepple Africa Ventures などが投資活動を活発化させている。

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GoogleやFacebookも注目するアフリカテック投資

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ニュースサマリ:Google invests R2.2-billion into Western Cape 重要なポイント:2020年後半、アフリカのテック系スタートアップ(主にはフィンテック)に対してアメリカからの注目が高まってきている。アフリカのスタートアップ向けファンドやアフリカのスタートアップと投資家のマッチングサービスを始め、アメリカからアフリカへの投資に関する話題が立て続けに報じられて…

Image Credit : NG_Hub

ニュースサマリ:Google invests R2.2-billion into Western Cape

重要なポイント:2020年後半、アフリカのテック系スタートアップ(主にはフィンテック)に対してアメリカからの注目が高まってきている。アフリカのスタートアップ向けファンドやアフリカのスタートアップと投資家のマッチングサービスを始め、アメリカからアフリカへの投資に関する話題が立て続けに報じられている。

Rally Cap Ventures

  • 米国を拠点とするベンチャーファンドであるRally Cap Venturesはアフリカとラテンアメリカのプレシード及びシードステージのスタートアップへの投資を目的として9月に創設された。ファンドの資金は主に、Plaid、Stripe、Paypal、Facebookなどに所属しアフリカのTech領域に関心をもつシリコンバレーのエンジェル投資家から調達している(Stripeは10月にナイジェリアのフィンテック企業Paystackを買収した)。
  • Rally Capでは既にアフリカとラテンアメリカでの投資のために約100万ドルを調達。 2万5,000ドルから最大25万ドルをチケットサイズとして見込んでいる。彼らはすでにMono(ナイジェリア)とPngmeという2つのスタートアップへの出資を行った。
  • Rally Capの投資の焦点は、B2Bフィンテックのスタートアップと彼らをターゲットにしたファンドにある。これらが時間の経過とともにより多くの市場に進出する可能性が高いと考えているからだ。

Bezos Expeditions

  • アフリカの7カ国で国境を越えたP2P決済サービスを提供するChipper Cashは11月、アーリーステージのスタートアップに投資するアメリカ拠点のVC、Ribbit Capital主導のシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達した。
  • このシリーズBラウンドにはAmazonの創設者Jeff Bezos氏の個人的なVCファンドBezos Expeditionsも参加した。Bezos ExpeditionsはこれまでBusiness InsiderやStack Overflow、Twitterなどに出資している。アフリカのテック企業への出資は今回が初。

Deal Room

  • NYを拠点にするAI Media Groupはアフリカで初となるAIに焦点を当てた無料の投資マッチングサービスDeal Roomを11月にローンチした。AIに関連した事業を行うアフリカのスタートアップとそこに関心を持つ投資家やVCを繋ぐことを目的としている。
  • Deal Roomローンチ時点ではCirrus AI、Cape AI Ventures、Knife Capital、E4E Africa、Britegaze & Intelligent Impactの6つの投資パートナーが参加。今後数カ月のうちに投資パートナーはさらに追加される予定だ。

Google

  • Googleは11月に、特定の企業ではなく南アフリカの首都ケープタウンと西ケープ州に対して22億ランド(1億5,000万ドル弱)の投資を行うことを発表した。資金は南アフリカ全土で高速インターネット接続を提供するための、西ケープ州の光ファイバー海底ケーブル網の構築にあてられる。同地域では雇用の創出やさまざまな地元産業の成長にも繋がるとして広く注目が集まっている。

背景:ナイジェリア最大の経済都市ラゴスには2020年1月にGoogleがGoogle Developers Spaceを開設。2018年に既にアフリカ初のフラッグシップコミュニティスペース「NG_Hub」をラゴスにオープンしているFacebookは、2021年後半の稼働開始を目標に同市にオフィスを作る計画を今年9月に発表した。

Googleは南アフリカだけではなく、アフリカ全土に手頃な価格で高速のインターネットアクセスを可能にするという目標を掲げたProject Taara の開始を先月に発表。Facebookも2Africa projectを始動し、4年以内にアフリカ16カ国でのインターネットサービス提供を目指して、海底インターネットケーブル敷設を現地通信会社と実施する予定。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

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鍵はモバイル、ルワンダで女性向け衛生用品ECを展開する「Kasha」

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。 詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichs…

画像出典:Kasha 公式ウェブサイト

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund

ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。

詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichsel氏とAmanda Arch氏(現在は退社)によって設立。2017年のFastCompanyの取材によると、両氏はシアトルのテックシーンで目の当たりにしていた救命技術の革新が、発展途上国に届いていないことへのフラストレーションから、ルワンダに移住した。

  • Kashaは、発展途上国で当たり前になっているモバイル注文やeコマースのトレンドを活用し、女性が妊娠検査薬や避妊薬を入手できるようなプラットフォームをつくることを目的に設立された。
  • 同社はルワンダでスタートし、現在はケニアに進出。Bichsel氏が回答したtechcabalの取材によると、これまでに7万人以上の顧客にサービスを提供し、70万個以上の商品を届けている。顧客層のうち65%が低所得者であるという。一方で、男性もこのプラットフォームで買い物をしており、顧客の17%が男性だという。
  • またケニア進出以降、同社は西アフリカ市場に参入するか、東アフリカ諸国での展開を考えているという。また、東南アジアや中東にも目を向けており、グローバルな女性向けeコマース企業になることを目指している。

背景:ResearchAndMarkets.com2019年1月のレポートによると、女性用衛生用品市場は現在の310億米ドルから2026年までには620億米ドルに倍増すると予測されており、ナプキン、タンポン、月経カップなどの生理用品が最大のシェアを占めている。ルワンダでは人口の大部分が農業に従事しており、そのうちの70%は自給自足の農業で、平均世帯収入は400米ドル、一人当たりのGDPは801米ドルと小さい市場である。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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新興国向け営業管理SaaSの「SENRI」、小売店向け受発注モバイルプラットフォームを正式ローンチ——アジア・アフリカ10ヶ国で事業展開へ

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<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。 ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発…

「SENRI Direct Order」
Image credit: Senri

<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。

ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発表した。SENRI Direct Order はアフリカのみならず、アジアの新興国にも展開する予定で、実情を踏まえて、社名からアフリカの文字を外すことを決めたと見られる。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業100社ほどに SENRI を提供している。アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきた。

永井健太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

SENRI Direct Order は、海外で広く利用されるモバイルメッセージングアプリ「Whatsapp」を活用し、小売店に対しブランドやメーカーからプロモーション情報が受け取れる発注サイトへ誘導。小売店は Whatsapp を通し発注業務が行え、チャットボットで配送状況の通知を受けられる。SENRI では既に事業展開しているケニア、ナイジェリア、インドネシアに加え、エジプト、ベトナム、フィリピンなどにも拡大し、2023年までにアジア・アフリカの10ヶ国で SENRI と SENRI Direct Order を提供する計画だ。

永井氏の note によると、SENRI は昨年3月〜今年3月までの1年間でアクティブユーザ数が2.7倍に成長。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の停滞で、アクティブユーザ数は一時期約3割程度にまで落ち込んだものの、新興国においてもコロナ禍は中間流通(卸)のデジタル化、EC 化の追い風となったため、SENRI Direct Order の開発を前倒しし5月にβローンチした。SENRI Direct Order の事業展開を受け、同社ではアフリカ・アジア各国で事業開発を担う人材の採用を強化する

SENRI は2015年にシードラウンドで実施した4,000万円、2018年9月にプレシリーズ A ラウンドで8,000万円、昨年10月にシリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達している。

SENRI の現地スタッフの皆さん
Image credit: Senri

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ビットコインを稼げるソーラーパネル付きノード「blockSpace」がアフリカに金融包摂をもたらすワケ

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ピックアップ:One Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa 2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。 しかしそんな状況を、ビ…

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Image Credit : blockSpace

ピックアップOne Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa

2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。

しかしそんな状況を、ビットコイン技術を通して改善を試みる動きがあります。ナイジェリアを拠点とするblockSpace Technologies Africaは、ソーラーパネルを搭載したビットコインノードを提供することで、金融包摂及び人々の経済的独立を実現しようとしています。

同社が提供するデバイスキット「SpaceBOX」は、ソーラーパネルに加えて、ビットコインの処理性能向上技術ライトニングネットワークのノードを含んでいます。つまり太陽光発電の電力がそのままビットコインの取引処理に用いられる仕組みです。

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blockSpace社のSpaceBOX Image Credit : blockSpace

本プロダクトのリリースに関して、blockSpace代表のChuta氏は以下のようにコメントしています。

これにより、世界の中で低所得地域に住む人でも、簡単にビットコインのエコシステムの一員になることができます。私たちの目標は、今後1年でアフリに大陸のあらゆる場所でビットコインライトニングノードの運用者を増やしていく予定です。

アフリカでも、一部の地域では既にビットコインは大きな人気を博しています。Coindeskによれば、送金の際はWestern Unionなどの決済業者はなく、ビットコインが用いられるケースも存在しているといいます。

ライトニングネットワークに関して少しだけ解説します。ライトニングネットワークは、ビットコインブロックチェーンそのものではなく、その上のレイヤーで、ビットコイン取引の高速化を実現するネットワークです。本稿では技術詳細の説明は省きますが、ビットコインの課題である取引遅延や手数料高騰を解決する技術として最も期待されています。

<参考記事>

世界ではジャック・ドーシー氏率いるSquare Cryptoが、Lighning Development Kitを提供するなどの貢献を見せていたり、日本にもいくつか研究開発を行う企業があります。

<参考記事>

現在世界には5,000を超えるライトニングネットワークノードがあり、そのほとんどは欧米に集中しています。ビットコインのマイニングと異なるのは、中国への集中がないことや、アフリカや東南アジア、オセアニアなど南半球にもネットワークが分散している点です。

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Image Credit : Lighting Network Explorer

最後に、blockSpaceのソーラーパネルを用いたアプローチは、環境への負荷のないクリーンエネルギーを活用している点に大きな魅力があります。現在のビットコインのマイニングには、大量の電力を消費するイスラエルやバングラデシュなどの国よりも多い電力を消費しています。

したがって、ビットコインはしばしば環境に悪いと批判されますが、ライトニングネットワークの規模が大きくなっていき、かつSpaceBoxのような再生可能エネルギーを動力としたノードが増加していけば、そのようなネガティブな見方も変化してくるのではないでしょうか。

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拡大するアフリカのソフトウェア・エンジニア市場ーープログラミング・スクール「Gebeya」がシード調達

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ピックアップ:Ethiopian-based edtech startup, Gebeya, closes $2 million seed funding as it plans to scale up services ニュースサマリー:アフリカのエチオピアを拠点とするエドテック企業「Gebeya」は2月6日、シードラウンドにて、Partech AfricaおよびOrange Digital V…

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Image Credit : Gebeya

ピックアップEthiopian-based edtech startup, Gebeya, closes $2 million seed funding as it plans to scale up services

ニュースサマリー:アフリカのエチオピアを拠点とするエドテック企業「Gebeya」は2月6日、シードラウンドにて、Partech AfricaおよびOrange Digital Ventures、Consonance Investment Managers らから計200万ドルの資金調達を実施したと発表した。

2016年に創業され、今年4年目に突入する同社はIT人材育成スクールと受託開発事業を展開している。教育事業においては、ソフトウェア・エンジニアを目指す人材に対して学習カリキュラムを提供し、就労支援まで行う。既にソフトウェア・エンジニアとして働く人材に対しても、スキルアップコースを提供し、転職支援などのサービスも提供する。

これまで600人以上のIT人材を育成し、そのうち30%以上を直接的な紹介で就労させた実績を持つ。現在の展開地域はエチオピア・ケニア・ジプチの3カ国で、エチオピアの他にシリコンバレーにもオフィスを構えている。

話題のポイント:世界全体でソフトウェア・エンジニアの労働市場は需要増加を続けており、それはアフリカにおいても同様です。

ここ数年の日本国内においても、ソフトウェア・エンジニア需要増加と、それに伴うプログラミング・スクールの増加を肌で感じることができます。アフリカ地域の場合、平均賃金の安さから、オフショア開発の拠点として大きく注目されているため、より一層ソフトウェア・エンジニアへの需要は増していくと考えられます。

東南アジアは日本のオフショア開発地域として既に有名ですが、アフリカ地域は時差の一致から、ヨーロッパ圏のIT企業らの開発外注先として、今後さらに注目されることでしょう。

以下画像は南アフリカの分野ごとの労働市場の需要と供給を表しています。需要グラフ(画像左)を見ると、Information Technologyが最も需要が大きく、30%ほど増加しています。一方、同領域の供給側の増加率は7〜8%程度となっており、供給が追いついていないことが分かります。

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Image Credit :It’s a great time to be a software developer in South Africa

オフショアだけでなく、現在アフリカ各国ではフィンテックやEコマース市場を中心にスタートアップ市場が大きく成長しています。外資だけでなく、現地発のIT企業の増加はさらにソフトウェア・エンジニア市場の拡大を後押しするでしょう。

Gebeyaの目標は、IT人材の中心的な育成期間となるだけでなく、大きなマーケット・プレイスとしてグローバルに注目されることで、将来的にはアフリカのITエコシステムのハブになることを目指しています。

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