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アフリカ大陸がフィンテックに踊る理由

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ピックアップ:FairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリー…

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ピックアップFairMoney raises $11 million for its challenger bank for emerging markets

ニュースサマリー:フランス発、スマホを通じて手軽に借りられる少額ローン・サービスをナイジェリア市場で提供する「Fair Money」がシリーズAラウンドにて、DST GlobalのパートナーであるFlourrish Venturesをリードに1,000万ユーロ(約1,200万円)を調達した。

Fair Moneyはナイジェリアのラゴスを拠点に、創業から2年という短い期間にも関わらず累計40万件以上の貸し出しを実施している。

ユーザーへの簡単な質問や財務状況、スマホアプリの利用情報、位置情報の取得を通して与信審査を行う。誰でも最初は33ドル(約3,500円)までしか借りることができないが、返済を完了する度に限度額が上昇し、最大で415ドル(約45,000円)まで借りることができるようになる。金利は個人により異なるが最大でも13%に設定されている。

ナイジェリアの首都ラゴスの通り
Image credit: Jordi Clave Garsot

話題のポイント:国連の統計によれば、現在12億人規模にまで膨らんでいるアフリカ大陸の人口は2050年までに倍増し25億人規模になるといいます。特にサハラ砂漠以南の人口成長は顕著。

特にケニアとナイジェリア2カ国のフィンテック市場は真逆の特徴を持っています。国の金融インフラの発展度合いによって、各国で活躍する金融スタートアップの戦略に大きな違いが生まれているのです。

既存金融が未発達なケニアのような国は、銀行から独立して自社サービスを成長させるスタンスが求められます。一方、ナイジェリアはある程度金融インフラが整っているため、既存金融機関と提携する方がスタートアップにとってメリットが大きいのです。ここからはケニアとナイジェリアのフィンテックスタートアップの事例に軽く触れたいと思います。

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まずはケニアから。最初に紹介するのが同国で普及しているM-PESA。国民の70%以上が利用するモバイル・電子マネーサービスです。出稼ぎ労働者による家族への送金を簡易化する手段として開発されました。

ケニアでは多くの出稼ぎ労働者がいるものの、銀行サービスがローカル地域に及んでいなかったり、そもそも家族が銀行口座を持っていないという理由から、モバイルで簡単に送金できるM-PESAの需要が高まりました。

現在では決済・送金の他にも預金やマイクロレンディングなどのサービスも展開しており、今や銀行口座保有率の低いケニアの生活インフラとなっています。

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FarmDriveというケニアのスタートアップは、機械学習に基づいて農業データを収集・分析することで与信調査を行い、農家へマイクロファイナンスを提供。同社のようなスタートアップが誕生する理由は、アフリカ独特の産業構造と市場課題を背景としています。

アフリカ人口の60%は農村に住んでおり、農業従事者であるとされています。この点からアフリカ経済は農業に大きく依存していると言えます。しかし課題が2つ。1つは農家が銀行口座を持っていない点。もう1つは銀行が与信を的確に行う技術力がなく、レンディング事業を提供できない市場環境。

上記の理由から、ケニアの農業地域では必然的にFarmDriveのような、機械学習で信用調査を行い、ローンを提供するフィンテック・サービスへの需要が生まれているのです。

M-PESAやFarmDriveはいずれも既存金融機関が手の及ばない領域を開拓しています。それほどケニアは金融インフラが整っておらず、スタートアップが自ら開拓していく必要性があります。

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次にナイジェリア。本記事で紹介したFair Moneyがまさに当てはまります。

ナイジェリアは2018年時点で銀行口座保有率は約50%。その利用率の低さは否めませんが、他のアフリカ諸国に比べると銀行システムが整っている方です。そのためFair Moneyは銀行と提携することで、外部金融機関ユーザーの預金に流動性を与える少額ローンプラットホームとして機能しています。

2017年から2018年の間で、ナイジェリアの銀行口座保有率は7.5%ほど上昇しており、国は2020年内にその割合を80%まで引き上げることを目標としています。この割合が着実に成長すれば、Fair Moneyの利用者も増加することは間違いありません。一方で、同社は貸金業ライセンスを既に持っているため、今後銀行から独立する可能性もあります。

Fair Moneyの例から、ナイジェリアはケニアとは違い、自社サービスのみで成長を目指すより外部と連携した方が賢明な戦略である事が伺い知れます。

一方、2国間のフィンテック市場の共通も1点挙げられます。それは経済的な不安定さを理由に、銀行を代表とする金融インフラへとアクセスできない人たちを支援する「金融包摂(きんゆうほうせつ)」という理念を基にしたサービスが多い点です。

先述したように、ケニアでは銀行口座未保有・ローカル地域における銀行の少なさに悩むユーザーに対してスマホによる送金サービスが登場。ナイジェリアでは与信能力の低さに悩むユーザーに対して機械学習を通じてマイクロファナンスの提供を可能にした事例を紹介しました。

このように金融サービスへのアクセスビリティーを高める需要が増大していることがわかります。

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さて、上のグラフはアフリカのスタートアップの投資額を表したものです。2017に比べ、2018年の投資額は2倍を超えているのがわかります。全投資額の半分はフィンテックスタートアップ向けだとされています。(Partech Africa調べ)

スタートアップへの投資が増えるということは、今後数年以上、アフリカのフィンテック市場は間違いなく成長を続ける証左とも言えるでしょう。これからも「金融包摂」というキーワードを基にアフリカ市場は急成長を続けるのは必至。途上国支援やフィンテックに興味のある人にとっては、益々アフリカ大陸は目が離せない存在になりそうです。

Image Source & Credit: Fair MoneyGoogle Play, Pixaby, Farm Drive, M-Pesa

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、Fidelityがリードした新ラウンドで5,000万米ドル超を資金調達——日本からは吉本興業も参加

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東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。 最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超え…

iflix CEO Matt Britt 氏
Image credit: iflix

東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。

最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超える」と話した。

新ラウンドで調達した資金は、将来の IPO に先立ち、会社の成長を加速させるために使われる予定である。また、成長戦略の追求、ユーザベースのさらなる拡大も積極的に行っていく。2019年5月の時点で会員数は1,700万人を突破し、6ヶ月前より900万人も増加しているという。

同ラウンドの一環として、日本の吉本興業と韓国の JTBC というメディア会社2社もリストに加えた。

この新ラウンドはインドネシアのメディア大手 PT Media Nusantara Citra Tbk から資金(調達額は非公表)を調達してから、3ヶ月も経たないうちに行われた。4月には JTBC のコンテンツ配信部門である JTBC Content Hub吉本興業から戦略的出資を受けている。

iflix の共同設立者兼会長の Patrick Grove 氏は、次のように述べている。

これらの投資は、iflix のビジネスモデルと成長見通しが肯定的に受け止められた証であり、東南アジア最大級のローカルコンテンツプロバイダーとの結束を強化することができます。弊社は新しいコンテンツにおいて強力なパイプラインを有しており、同地域に存在する何百万人ものユーザの皆様に、これまでにない幅広いコンテンツをお届けすることが可能となり、とても嬉しく思います。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、吉本興業から資金を調達しJVを設立——日本発コンテンツを現地で配信へ

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日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。 両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最…

CC BY-SA 4.0: Photo by Cyukon

日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。

両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最も人気あるコンテンツを、iflix がサービスを提供するアジア、中東、北アフリカに配信するとともに、iflix のコンテンツを日本で配信する。日本で人気を得たコンテンツ形式のローカル版制作も行う。

iflix に提供されるコンテンツは、アニメ、ドラマ、映画、バラエティ番組からコメディまで、アジア市場向けにローカライズされた日本の人気番組となる予定。両社は、アジア市場向けの番組や映画を含む、すべて日本発のオリジナルコンテンツも開発したいとしている。

<関連記事>

iflix にとって、ジョイントベンチャーは、東南アジアの新興市場・発展途上市場人口の大部分を占める、ミレニアルや Z 世代に特化した、視聴者を惹きつけるハイパーローカルな番組の開発・制作を加速させる一助となる。吉本興業にとっては、この提携が若い海外視聴者に対して、日本のコンテンツやフォーマットを広める役割を担っている。

吉本興業は2014年、同社のアジア戦略の基点としてインドネシアに MCIP ホールディングスを設立し、「住みますアジア芸人」という番組を開始した。2018年4月には、さまざまな種類のコンテンツのインターネット配信を目的として、統合プラットフォーム「沖縄アジアエンタテインメントプラットフォーム」の設立を発表している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でVOD提供のiflix、アフリカ事業の「Kwesé iflix」を現地放送サービス大手Econetに売却へ

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東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。 マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を…

2017年11月に発表された、Kwesé iflix 初の自社制作ドラマ「Nganya」のプレミア
Image credit: Kwesé iflix

東南アジアの動画ストリーミングプラットフォーム「iflix」は、アフリカ事業部門「Kwesé iflix」をアフリカ地域の放送事業者である Econet Global Limited に売却することを決定した。売却後も、iflix は視聴者の体験の質を保つため Econet への技術的な支援を続ける。

マレーシアを拠点とする iflix は、2017年6月にアフリカ・サハラ以南地域の市場への参入を発表した。その8か月後、Econet がこの事業部門の大部分の株式を取得し、iflix Africaから Kwesé iflix へと名称が変更された。サービスは東部や南部アフリカにも広がり、スポーツ中継、エンターテイメント番組に加え、国内外のドラマや映画も配信している。

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iflixの共同設立者でCEOのMark Britt氏はプレス声明で次のように語った。

アフリカでサービスをローンチするのは、素晴らしい旅であり、有意義な経験でした。地域パートナーおよびアフリカの大手放送ネットワークである Econet Group への売却は、アフリカ事業部門にとって大きなマイルストーンです。さらにはアジアのコアマーケットにおいて、特にサービスがどんどん拡大しているインドネシア、マレーシア、フィリピンにおいてもiflixの取り組みを強化することにつながります。

Econetにとっては、この買収は家庭へ直接放送を届けるサービスに代わり、デジタルプラットフォームに再び力を入れる事業戦略の一部である。Econet の  CEO である Hardy Pemhiwa 氏はモバイル接続サービスをアフリカの「放送の未来の在り方」だとしている。

iflix は現在、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ブルネイ、スリランカ、パキスタン、ミャンマー、ベトナム、モルディブ、クウェート、バーレーン、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、レバノン、エジプト、スーダン、カンボジア、ナイジェリア、ネパール、バングラデシュ、モロッコのユーザにサービスを提供している。

Kwesé iflix は最近、アフリカの通信、メディア、テクノロジーの一大イベント AfricaCom 2018 でデジタルエンターテイメント部門の最優秀イノベーション(Best Innovation in Digital Entertainment)賞を受賞した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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AI主要カンファレンスの「ICLR」、参加者のビザの事情から2020年はアフリカで開催することに

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AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。 Yoshua Ben…

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Image Credit: David Stanley

AI 分野の進歩に貢献する研究者コミュニティの大規模カンファレンスである International Conference on Learning Representations(ICLR)は、2020年にアフリカで開催される。同カンファレンスは、教師なし・あり両方の表現学習などに焦点をあてており、アフリカ大陸で開催される初めての主要 AI カンファレンスの1つとなりそうだ。

Yoshua Bengio 氏が MIT Tech Review のインタビューでこの決定を明かしたのは土曜日(11月17日)のことである。モントリオール大学の研究者で、Element AI の共同設立者でもある Bengio 氏はたびたびディープラーニングの父として名前が挙がる人物で、ICML の理事会にも参加している。このニュースは、世界中で1,000人以上を集める Black in AI という組織の数週間にわたる奮闘に続いて発表された。

Bengio 氏はインタビューで次のように語った。

発展途上国の人たちにとっても参加しやすい形にしたいと思っています。アフリカの研究者がヨーロッパやアメリカ、カナダでビザを取得するのは非常に難しく、現在大きな問題になっています。

ビザが下りるかどうかはくじ引きのようなもので、ほとんどの場合はあらゆる言い訳を使って入国が拒否されます。こんなに不公平なことはありません。アフリカの研究者にとって、限られたリソースで研究を続けることは困難になってきています。また、彼らがコミュニティに参加できないことも本当に不公平だと感じています。こうした問題に対処するために、2020年の ICLR(主要AI カンファレンスの1つ)はアフリカで開催します。

Black in AI の共同設立者には、ガーナの Google AI 研究所所長を務めることが6月に発表された Moustapha Cisse 氏、Google AI の研究者 Timnit Gebru 氏、そしてコーネル大学の博士候補生 Rediet Abebe 氏が名を連ねる。

Google AI の責任者である Jeff Dean 氏は幼少時代の一部をタンザニアで過ごしている。同氏も金曜日(11月16日)にカナダのジャスティン・トルドー首相に対する抗議をツイートしている。

Bengio 氏がアフリカ開催を表明している一方、Dean 氏、Gebru 氏、および Google Brain の研究者 Sara Hooker 氏はエチオピアの首都アジスアベバでの開催を表明している。

Black in AI は年間のほとんどを通して、主にオンラインフォーラム、Facebook グループ、および Twitter アカウントを通じて、アフリカ系の人々の AI 分野におけるチャンスを広げたり業績を向上させたりする活動をしている。

しかし Black in AI はここ数週間、モントリオールで開催される今年最大のカンファレンス NeurIPS(旧称 NIPS)の準備を進めている。カンファレンスでは同団体の最新の動向について話し合われる。組織委員会のメンバーによると、カンファレンスは2017年にもカリフォルニアのロングビーチで開催され、米国国務省の渡航禁止令にもアフリカ諸国が含まれていたにもかかわらず、登壇者やワークショップ参加者の申請に対するカナダの入国管理当局者の態度は昨年よりも厳しくなっているという。

伝えられるところでは、一部の申請者は申請のために別の国に移動するように指示されたという。他にも、不正な推薦状を持っていると言われたり、イベント終了後に母国に帰らないのではないかと入国管理局に疑われたりした申請者もいる。

主催者によると、今もビザの却下は続いているという。アフリカ各国に在住のワークショップ参加者だけでなく、イギリスなどに住んでいるアフリカ系の人々もビザを却下されている。

ワークショップの参加者は渡航費の全額助成、ホテル予約、飛行機代の援助が受けられる。また、メンターやアドバイザーから推薦状を受けられる場合もあるとワークショップの共催者である Rediet Abebe 氏は VentureBeat に e メールで語った。

昨年は60人のうち3人が拒否されました。今年の拒否率は5割近くになっています。また申請にかかる時間も長くなっています。あらゆるアフリカ人が拒否されているのです。

Gebru 氏はそうツイートしている

VentureBeat はコメントを求めてカナダの移民・難民・市民権省に働きかけた。これについては返事があり次第お知らせする。

人工知能に対する興味はアフリカという未発達な大陸で急速に高まっており、一部の主要カンファレンスはアフリカでも開催されている。Fast.ai のコースインストラクターである Jeremy Howard 氏が最近語ったところでは、同氏の企業が開催する人気の機械学習コースではナイジェリアのラゴスでの参加者が2番目に多いという。このコースは世界中から数十万人もの人が受講している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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寺久保拓摩氏率いるLeapfrog Ventures、第1号案件としてアフリカの非銀行層向け与信インフラを提供するEXUUSに5万米ドルをシード出資

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2ヶ月ほど前、サムライインキュベート出身の寺久保拓摩氏が、東アフリカのシードスタートアップへの出資を目的として Leapfrog Ventures を設立したことをお伝えした。その Leapfrog Ventures から、出資第1号案件のニュースが届いたのでお伝えしたい。 Leapfrog Ventures は9日、ルワンダなどを中心に非銀行層向け与信インフラを提供する EXUUS に5万米ドル…

「SAVE」を使う女性
Image credit: Exuus

2ヶ月ほど前、サムライインキュベート出身の寺久保拓摩氏が、東アフリカのシードスタートアップへの出資を目的として Leapfrog Ventures を設立したことをお伝えした。その Leapfrog Ventures から、出資第1号案件のニュースが届いたのでお伝えしたい。

Leapfrog Ventures は9日、ルワンダなどを中心に非銀行層向け与信インフラを提供する EXUUS に5万米ドルを出資したことを明らかにした。今回のシードラウンドにおいて、Leapfrog Ventures は単独の出資者。

従来からあるルワンダの共済組合の風景。机の上には入出金を記録する台帳がある。SAVE は、これらをモバイルを使ってデジタル化する。
Image credit EXUUS

国立ルワンダ大学出身の Shema Steve 氏が2014年に設立した EXUUS は、銀行口座を持たない農村部のコミュニティ向けに、共済のウォレットサービスとレンディング与信「SAVE」を提供。今回の調達を受けて、EXUUS は SAVE を現在サービス展開中のルワンダに加え、周辺国のケニア、ウガンダ、ザンビアに拡大する予定だ。

EXUUS 創業者 兼 CEO Shema Steve 氏

ルワンダが位置する東アフリカには、コミュニティ毎に日本の無尽や講のコンセプトに似た共済組合(Saving Group)が形成されているが、SAVE はここにデジタル技術を適用し、メンバーがモバイルで出資できたり、信用スコアリングによりレンディングを受けたりできる環境を提供する。

EXUUS の調査によれば、ルワンダ国内だけでも36,571の共済組合が存在するそうだ。ルワンダと同様に、銀行口座を持たない低所得者層の多い、サブサハラのアフリカ諸国が EXUUS のターゲット市場となる。

SAVE を使うことで、共済組合はメンバーの信用スコアを客観的に管理することでトラブルなく資金の貸借ができるほか、このスコアを金融機関と共有することで、必要に応じて外部からの資金調達にも活用できる。地域活動を支援する NGO(非政府組織)は、SAVE のデータを活用することで、どの地域でどのような援助が必要かを客観的に観察することも可能だ。

銀行にとっては SAVE と協業で、コストのかかる支店を開設したり ATM を設置したりしなくても(人口密度が低い地域においては、コストパフォーマンスがよくない)、SAVE を通じて非銀行層にアクセスすることができ、顧客開拓や需要開拓につなげることができる。

Leapfrog Ventures では、EXUUS 以外にも有望なアフリカスタートアップへの出資に動いているようだ。第2号案件以降についても、随時詳報をお伝えしたい。

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サブサハラアフリカで注目のスタートアップ13選〜ルワンダ・キガリで開催された「Transform Africa Summit 2018」から

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本稿は、Transform Africa Summit 2018 の取材の一部である。 先ごろ訪問したルワンダ・キガリの Transform Africa Summit 2018 では、いくつかのピッチイベントが開催されていた。この地域を象徴する、選ばれたスタートアップのいくつかを紹介したい。 JICA 「ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト」の 250 Startups キックオフイ…

Image credit: Smart Africa

本稿は、Transform Africa Summit 2018 の取材の一部である。

先ごろ訪問したルワンダ・キガリの Transform Africa Summit 2018 では、いくつかのピッチイベントが開催されていた。この地域を象徴する、選ばれたスタートアップのいくつかを紹介したい。

JICA 「ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト」の 250 Startups キックオフイベントから

Image credit: Masaru Ikeda

JICA(国際協力機構)は、ルワンダで「ICTイノベーションエコシステム強化プロジェクト」を実施しており、その中の象徴的な活動の一つとして、この力から250のスタートアップを生み出そうという目標を掲げている。ルワンダでの活動がよい結果を出せれば、それを将来的に他のアフリカ諸国に横展開する計画もあるらしい。

このプロジェクトには今年後半ルワンダで選ばれた優秀スタートアップ10社がイスラエルに派遣され、彼らはイスラエルのインキュベータでトレーニングを受ける予定だ(ここで、なぜイスラエルなのか、という疑問が脳裏をかすめるが、サブサハラ地域のアフリカには、歴史的にイギリスやイスラエルからの投資が行われていることに関係しているようだ。そして、イスラエルはいうまでもなくスタートアップ大国である)。

このイスラエルへの派遣ミッションに参加するスタートアップのうち4社が、TAS 内で JICA とルワンダの ICT 商工会議所が共催したピッチイベントに登壇した8社の中からで選ばれた。ミッションに参加する残りの6社については、後日改めて公募がなされる予定。ピッチイベントに登壇したスタートアップの顔ぶれを見てみよう。

IV Drip Alert by Tech Inn(イスラエル派遣ミッション採択)

Image credit: Masaru Ikeda

IV Drip Alert は、死の危険性が生じる点滴の漏れを自動的にモニタするシステム。点滴漏れが生じたときには、ナースセンターに自動通報され、看護婦は最短時間で事態に気づき、措置を施すことができる。現在、プロトタイプを提携病院で実験中。

Smart Egg Incubator by Hatch Tech Solutions(イスラエル派遣ミッション採択)

Image credit: Masaru Ikeda

多くの鶏肉を輸入に頼っているルワンダにおいて、効率の良い卵孵化器を作ることで国内で鶏を育てられるようにしようというもの。一般的な卵孵化器が同時に育てられるのはせいぜい卵16個までだが、Smart Egg Incubator では、遠隔制御できたり状況を SMS 通知できたりすることにより、同時に1万個以上の卵を同時に孵化できるとしている。

Climate Mobile iHewa app by Severe Weather Consult(イスラエル派遣ミッション採択)

Image credit: Masaru Ikeda

Climate Mobile iHewa app は、一般的な天気予報ではカバーしきれない、地域に特化した定量的な天気情報を農家に対して提供。各地に設置した観測機器からのデータをもとにして天気を独自分析し、その情報を農家に SMS で通知する。情報サービスの契約定額料のほか、農家に対するトレーニング費用やプロジェクト提携先との連携によりマネタイズ。

AKOKANYA by Raisin Ltd.(イスラエル派遣ミッション採択)

Image credit: Masaru Ikeda

AKOKANYA は、QR コードを使ったオンラインチケットシステムを開発。支払には、現地ケータイ会社が提供する モバイル決済サービス MTN Mobile Money、TIGO Cash のほか、VISA や MasterCard が使える。

Raingun Solar Irrigation by Iwacu Technology

Image credit: Masaru Ikeda

Raingun Solar Irrigation は、太陽電池を使った自動灌漑システムだ。農地に設置されたセンサーにより土中の湿度を自動計測、その結果は SMS でオーナーに伝えられるとともに、自動的に水の散布が行われる太陽電池を使っているため、商用電源の確保が不要。

Smart Switching System by Energy Saver Efficiency

Image credit: Masaru Ikeda

Smart Switching System は、部屋の中に何人いるかを認識し、その人数に応じて、必要数の照明を自動点灯するシステム。人の数を認識するセンサー、照明を制御するスイッチなど複数機能をチップ1枚の中に実装したことで、導入コストの削減を実現している。

LearnersHub

Image credit: Masaru Ikeda

LearnersHub は、複数の人々が協調しながら学習できるプラットフォーム。プラットフォーム上には講座提供者が学習コンテンツを公開しており、ユーザが講座を購読するとプラットフォームは5%を販売手数料として獲得する。また、講座のプロモーション費用を講座提供者にチャージすることでもマネタイズする。来月から大学でプロトタイプを稼働開始。

Smart Water Meter

Image credit: Masaru Ikeda

Smart Water Meter は、水道システムにとっての大きな問題となる水漏れや、水道料金の支払を簡便化できるシステム。旧来のアナログメータに変えて、スマートメータを配置し LoRa 経由でデータをクラウドにアップロードすることで、水の流れをリアルタイムでモニタできるようになり、水漏れ箇所の特定や利用水量の計測から支払までの一連プロセスをスムーズにする。

<関連記事>

Image credit: Smart Africa

一方、Transform Africa Summit 2018 の最終日には、リアリティショー風のピッチ披露イベント「Face the Gorillas」が開催された。これは、アメリカで言えば SharkTank、イギリスで言えば Dragons’ Den、シンガポールで言えば Angels’ Gate、日本で言えばマネーの虎のような、起業家が投資家を前にアイデアをピッチし、投資家からその場で投資してもらえるかどうかコメントをもらえる試み。

ルワンダにインパクト投資を行う投資家 Yariv Cohen 氏と彼の妻 Angela Homsi 氏とが、ルワンダの ICT 商工会議所や日本の JICA なども支援するコワーキングスペース kLab とがタグを組んで、2013年から展開している。いわゆるピッチコンペティションと異なり、どのチームが1位かを決めるものではないが、その場で投資の如何が決まるとあって、ピッチする投資家の熱量も並大抵のものではない。

<参考文献>

Tupuka(アンゴラ)

Image credit: Masaru Ikeda

Tupuka は、アンゴラの首都ルアンダ(ルワンダではありません)で展開される、レストランのフード、スーパーの食料品、薬局から薬などを届けてくれるデリバリサービス。2017年に Seedstars World アンゴラ予選で優勝、4月までに25万食8.6万件のオーダーを届けている。現在、ルアンダ市内で70人のドライバーを確保し、特にアッパーミドル層を顧客として成長を続けている。

Mossosouk(チャド)

Image credit: Masaru Ikeda

街で実店舗を経営する事業者向けに、E コマースサービスの取扱を実現するエネイブラー。事業者は、Mossosouk のウェブサイト上にオンライン販売可能な商品を陳列し、オーダーが入れば、Mossosouk の配達人がバイクで商品をピックアップし顧客に届ける。

事業者にとっては、店舗立地にかかわらず商圏を拡大できるメリットがある。Mossosouk は、受注・決済・配達の手数料として、店舗から販売価格の10%を受け取る。女性向けのファッションが販売商品の多くを占め、1オーダーあたりの平均購入金額は100米ドル程度。今後、ルワンダやコドジボアールに進出予定。

Academic Bridge(ルワンダ)

Image credit: Masaru Ikeda

Academic Bridge は、学校向けの情報管理 SaaS を提供。18歳未満人口が5億人いるというアフリカにおいて、出席管理、授業の進捗管理、学校運営に必要な情報共有、データ管理や分析などが Web および Android 端末から行える。

JokkoSanté(セネガル)

Image credit: Masaru Ikeda

JokkoSanté は、オンラインの医薬品共有コミュニティだ。中間層の家庭で未使用・未開封の医薬品(置き薬)をオンライン登録することで、その医薬品を必要とする人に届ける。医薬品を提供した人には、その対価としてポイントが付与され、その人が処方箋を手に自分の医薬品が必要なときに、ポイントを使って医薬品を手に入れることができる。現在、50万米ドルを資金調達中。

ImaginelWR(ルワンダ)

Image credit: Masaru Ikeda

ImaginelWR は、本の出版を通じて、世界の人々のアフリカに対するイメージをポジティブなものに変化させ、アフリカの尊厳を取り戻すことをビジョンに掲げるスタートアップ。出版した本は学校や図書館に寄贈され、また、本を書いたり異言語で執筆したりするライターの養成も行なっている。

Image credit: Smart Africa

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アフリカに魅せられた寺久保拓摩氏、ルワンダで5億円規模のファンドを設立——ネクスト・ビリオン市場で、最大80社程度にシード投資を展開へ

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東南アジアのスタートアップシーンにおいてシンガポールがハブとしての座を射止めたように、ルワンダがサブサハラアフリカにおけるハブになろうとしていることは、先ごろ訪問した Transform Africa Summit(TAS)の記事にも記した。そして、この地に根を下ろし、本格的にスタートアップを育て始めようとする若き日本人投資家が現れた。元サムライインキュベートの寺久保拓摩氏だ。 寺久保氏はこのほど…

寺久保拓摩氏(左)
Image credit: Leapfrog Ventures

東南アジアのスタートアップシーンにおいてシンガポールがハブとしての座を射止めたように、ルワンダがサブサハラアフリカにおけるハブになろうとしていることは、先ごろ訪問した Transform Africa Summit(TAS)の記事にも記した。そして、この地に根を下ろし、本格的にスタートアップを育て始めようとする若き日本人投資家が現れた。元サムライインキュベートの寺久保拓摩氏だ。

寺久保氏はこのほど、出身のサムライインキュベートと共同出資で Leapfrog Ventures を設立し、ルワンダ、ウガンダ、ケニア、タンザニアなど東アフリカを中心に、シードステージ向け投資を開始することを明らかにした。ファンド規模は5億円で、スタートアップ80社程度に1社あたり最大5万ドルまでの出資を予定している。新会社の名前は、ネクスト・ビリオン市場に見られる「リープフロッグ現象」に由来する。

先ごろ開催された Transform Africa Summit 2018 で、〝アフリカ版マネーの虎〟「Face the Gorillas」のピッチ登壇者に質問する寺久保氏
Image credit: Kozue Ishii

投資先の対象領域は、物流、金融、ヘルスケア、農業、エネルギーなど。寺久保氏は、ルワンダで JICA(国際協力機構)が実施するエコシステム強化プロジェクトの ICT インキュベータを務めているほか、ルワンダの政府諸機関や周辺国の VC/アクセラレータなどとも緊密な関係を築いており、これらのネットワークを活用して現地の有望スタートアップのディールソースを行う。寺久保氏は、ルワンダ・キガリにあるコワーキングスペース「kLab」などを拠点に活動する見込みだ。

Leapfrog Ventures ではスタートアップ投資に加え、若年層が人口の多くを占める社会構成を活かした起業家育成や、ルワンダ政府と Tech SandBox を組成し、規制の対象とならない日本企業向けの PoC 環境を作ることで、日本〜ルワンダ間のオープンイノベーションの創出にも貢献したいとしている。

Leapfrog Ventures のパートナー
Image credit: Leapfrog Ventures

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スタートアップエコシステムに見るルワンダと日本の関係——ルワンダの首都キガリで開催中の「Transform Africa Summit 2018」から

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本稿は、Transform Africa Summit 2018 の取材の一部である。 【更新:日本時間10日13時更新】イギリスはルワンダの旧宗主国ではないため、当該表現を削除。 5月7日〜8日の2日間、東アフリカ・ルワンダの首都キガリで、4回目を迎える Transform Africa Summit 2018 が開催されている。このイベントを主催する Smart Africa には、IT 立国…

Transform Africa Summit 2018 が開催されている、キガリ・コンベンションセンター
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Transform Africa Summit 2018 の取材の一部である。

【更新:日本時間10日13時更新】イギリスはルワンダの旧宗主国ではないため、当該表現を削除。

5月7日〜8日の2日間、東アフリカ・ルワンダの首都キガリで、4回目を迎える Transform Africa Summit 2018 が開催されている。このイベントを主催する Smart Africa には、IT 立国を目指すルワンダが音頭をとるアフリカ地域のスマート化を推進する組織で、サブサハラアフリカ(サハラ以南のアフリカ)を中心に21カ国が参加している。

ルワンダでは JICA(国際協力機構)が ICT イノベーションエコシステム強化プロジェクトを展開しているほか、神戸市とキガリ市が協力関係にあることも後押しとなって、日本からは20組織ほどの大企業やスタートアップが参加し「Japan Pavilion」を飾った。

TAS 2018 に設置された Japan Pavilion
Image credit: Masaru Ikeda

ルワンダ以外の地域からパビリオンを出していたのは、日本とエストニアの2カ国だけ。総勢80人ほどの日本人が参加していたので、ここでは日本は目立った存在だ。アフリカのあらゆる国で中国企業の名前を見かけるようになる中、イノベーションとかスタートアップという文脈においては、中国企業の存在は見受けられない。日本や旧宗主国のイギリスのほか(ルワンダはイギリス連邦に参加している)、イスラエルもこの国のスタートアップエコシステム牽引に一役買っているようだ。

スタートアップ・エコシステムにおける、日本とルワンダの関係

締結した日本=ルワンダの協力関係に関する覚書を披露する、ルワンダ ITC 省大臣の Jean de Dieu Rurangirwa 氏(中央)、総務省総務審議官の富永昌彦氏(右)、駐ルワンダ特命全権大使の宮下孝之氏(左)

7日には、日本政府を代表して総務省総務審議官の富永昌彦氏と、ルワンダ政府を代表してICT 大臣の Jean de Dieu Rurangirwa 氏が、両政府の ICT 分野における協力関係を確認する覚書に署名した。

JICA はこれまでに、キガリ市内にの kLab(ケーラボ、2012年設立)や FABLAB(ファブラボ、2016年設立)といったテクノロジーハブの設立に資金支援をしている。これらのテクノロジーハブには100名程度の起業家や投資家が拠点を置き、その結果として、これまでに数十社程度のスタートアップを輩出している。また、ルワンダからは日本政府の奨学金制度を利用する形で、40人以上の若者が神戸情報大学院大学に留学しているそうだ。

Japan Pavilion への参加者に、アクセルスペースやインフォステラといった宇宙/衛星系のスタートアップが参加していたのは興味深い。これらのスタートアップと深く関係のある、東京大学の Intelligent Space Systems Laboratory も Smart Africa と協力関係を締結した。
Image credit: Masaru Ikeda

8日には、神戸情報大学院大学とアメリカのドローン開発大手 Swift Engineering が、ルワンダでジョイントベンチャー(JV)を創立することも明らかにされた。神戸情報大学院大学は kLab を拠点にプログラミング講座の提供をはじめ ICT エンジニアの養成を行っているが、今回の JV 設立を受けて、ドローンエンジニアの養成やドローンビジネスの推進まで、支援の幅を広げるようだ。

神戸情報大学院大学と Swift Engineering による、ルワンダでのドローン人材養成に関する JV 設立の発表
Image credit: Masaru Ikeda

ルワンダは高地に位置しており(今この記事を書いているキガリも標高1,500mくらい)、雨季の影響や首都を離れると道路の整備状況が思わしくないなどの理由から、ドローンの日常活用には高い関心が集まっている。日本のスタートアップスタジオであるミスルトウが2016年、ドローンを使った医療物流スタートアップ Zipline に出資したこともまた、この国がドローンビジネスと相性がいいことをエコシステムの関係者に再認識させた。

筆者は今週と来週、ルワンダ、ウガンダ、ケニアと、サブサハラアフリカの3カ国を巡る予定なので、この機会に各国のスタートアップシーンの現状をお伝えしたいと思う。

Japan Pavilion の前で、日本から参加した企業やスタートアップ関係者、総務省・JICA・駐ルワンダ大使館関係者との記念撮影に応じる、ルワンダ ITC 省大臣の Jean de Dieu Rurangirwa 氏
Image credit: Masaru Ikeda

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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