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音声と動画機能のSDKを提供するAgora、3000万ドルを調達し海外展開加速へ

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デベロッパーがアプリケーションに音声と動画の機能を追加できるようにするプラットフォーム Agora は、2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。 この追加の資金は、IDG、SIG CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。この追加のシリーズBラウンドは2017年半ばに完了していたものだが…

上: Agora.io
Image Credit: Agora.io

デベロッパーがアプリケーションに音声と動画の機能を追加できるようにするプラットフォーム Agora は、2015年に発表していた2000万ドルのシリーズBラウンドに3000万ドルを追加したことを発表した。

この追加の資金は、IDG、SIG CHINA、Morningsideグループ、GGV、Shunweiなど既存の投資家が参加した。この追加のシリーズBラウンドは2017年半ばに完了していたものだが、先週発表となった。

2014年にサンタクララで創業したAgoraは、ソフトウェア開発キット(SDK)を提供し、自社サービスに音声動画コールを統合することを簡単にし、コストと労力のかかるバックエンドのインフラ開発を自分たちでやる手間を省くものだ。

Agoraはまた、放送SDKも提供し、企業が自社アプリにライブストリーミングの機能を加えることを可能にする。

グローバルへ

今回のラウンドによって、Agoraがこれまで調達した資金の合計は、500万ドルのシリーズAラウンドに加えて5500万ドルとなった。今回の最新の資金は、グローバルへの拡大のために使われる予定だ。

Agoraのプラットフォームは既に世界中で使われているが、これまで注力していた市場は米国と中国だった。インドのWhatsAppのライバルであるHike Messengerなど、その他の市場でも著名なクライアントを得てきた。だが、それは例外で注力してきた市場は前述の二国だった。

今後は、より多くの市場で顧客を獲得すべく、ローカルな戦略を練ることでプロダクトのスケールを目指していく。Agoraが次に狙っているのはインドと日本で、今年の後半には欧州への拡大も目指す。

Agoraいわく、50000名のデベロッパーコミュニティを有し、社員数は200名、世界に200拠点のデータセンターをもち、エンドユーザーに届ける際の遅延時間を軽減することを目指している。

Agoraは、既に上場済みのTwilioMessageBirdSendBirdといった少々異なるポジションにあるその他のコミュニケーションSDK領域など、プレイヤーの多いエリアにいる。こうした企業の目的は一つで、自社でストリーミングやコミュニケーションのバックエンドを開発する必要をなくす、というものだ。

アプリ内メッセージングに依拠するUberのような主要な企業でさえも、サードパーティプラットフォームを利用しているのは、信頼できるインフラが必要であり、それを自分たちで開発と管理をするにはあまりに多くのリソースが必要になるからだ。

実際、中国のテック大手Xiaomiもまた、新たなスマートスピーカー Mi AIの音声コールにAgoraを利用することを昨年発表している。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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ブロックチェーン業界がビットコインの先を行っていることを示すスタートアップ5社——シンガポールで開催された「De/Centralize 2018」から

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1. Zeex Zeex は、ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。 そうした問題を Zeex は、ギフトカードを活用することで解決しようとしている。同社は H&M、Amazon、スターバックスなど大手ブランドと提携し、ギフトカード提供者と商品の売り手がブロ…

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1. Zeex

ブースで Q&A に答える、Zeex 共同創業者兼 CEO の Guy Melamed 氏
Image credit: Zeex

Zeex は、ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。

そうした問題を Zeex は、ギフトカードを活用することで解決しようとしている。同社は H&M、Amazon、スターバックスなど大手ブランドと提携し、ギフトカード提供者と商品の売り手がブロックチェーンプロトコルを活用できるようにしている。基本的に同社はギフトカード業界のためのインフラであると言える。

スターバックスを使用例にとってみよう。顧客は Zeex のエコシステム内でモバイルウォレットを使用するだけだ。同社を選び、お金の準備があることを確かめ、バーコードを開き、そしてレジが顧客の携帯電話をスキャンする。完了だ。顧客は、法定通貨で払うのと同じだけの金額を払ったことになり、ラテができるまで少し待つだけだ。

Zeex は今後数ヶ月のうちにサービスをローンチする計画だ。

2. Agora

選挙が行われたシエラレオネで、Agora アプリの使い方を説明する Agora CEO の Leonardo Gammar 氏
Image credit: Agora

Agora は世界中の選挙に対し、エンドツーエンドの透明性を提供する。現在、電子投票のための機械はそれほど普及しておらず、使用を試みた国は31ヶ国、実際に継続的に使用している国はたったの20ヶ国であるという問題がある。そして、電子投票は安全ではなく、ハッキングのリスクが高い。

Agora によれば、ブロックチェーンが必要であり、これこそエンドツーエンドの検証可能な選挙を可能にするとしている。ブロックチェーンにより票が匿名化され、投票者は自身の票をブロックチェーン上で見られるようになる。適切に実施されれば、選挙は完全に透明で検証可能なものとなる。

また、同社はトークンエコノミーを導入して、市民が投票イニシアチブにおいて能動的になるよう力を与えたい考えだ。ICO の過程で、バグバウンティプログラムが生まれ、地域の意識を高め、それを広める団体を生み、公共が透明化されていくことも考えられる。

Agora は自社技術をシエラレオネで利用し、その投票データは国の公式な勘定に一致しただけでなく、国よりもずっと迅速にデータを提供することができた。Agora はこの試用により、多くの国がブロックチェーンベースの選挙というアイデアを導入する余地があるとしている。

3. Fysical

De/Centralize 2018 に登壇した、Fysical 共同創業者の Ben Smith 氏
Image credit: Fysical

ひとたびユーザが許可すると、ソフトウェア内の第3者アプリがユーザの位置情報にアクセスし始め、自ら取り消さない限り無期限に承諾している状態が続いてしまう。

問題は、こうして企業は月に約100万人のユーザからのデータで約10万米ドルも稼げてしまう一方、ユーザには自らの情報への対価として1ドルも渡ることがないということだ。

Fysical にできるのは、人々が自分のデータへの権利を主張できるようにすることだ。情報が売られた際、その情報がユーザに帰され、ユーザが支払いを受けることができるようにするということだ。放送終了から20年もたった今でも、テレビで1編再放送されるたびに会社に払わないとけないという、悪名高い『となりのサインフェルド(アメリカの国民的コメディドラマ)』の取引を考えていただきたい。

多くの類似の企業は第一に消費者に焦点を当てており、既存のモデルが人々に認めるのはデータのほんの一部への権利を主張することでしかない。Fysical はそれを B2B 取引に変え、情報が広告業者に渡る前に、ユーザが分散型のマーケットプレイスから情報への権利を求めることができるようにしたい考えだ。

4. TTC

TTC
Image credit: TTC

TTC は分散型で、トークンをインセンティブとするソーシャルメディアプラットフォームを開発する企業である。この分散型プラットフォームでは、「いいね」や「シェア」などのアクションが透明性のために記録される。

ソーシャルインタラクションは TTC のマイニングにつながり、このマイニングはユーザがプラットフォームに参加するインセンティブになる。リワードプールがあり、これはマイニングされ、オンラインギフトの購入に利用可能だ。ソーシャルメディアを除けば、ブログのプラットフォーム「Steemit」に相当するものだ。

同社の長期目標は、最大のソーシャルネットワーキングプロトコルになり、世界的なプレゼンスを築くことである。年内に1億人の TTC ユーザを目指している。

5. DREP

DREP
Image credit: DREP

DREP は、インターネットプラットフォームが評判を数量化、マネタイズ、シェアできるようにする企業だ。同社の提供する4つのソリューションは、評判数量化メカニズム、投票経済システム、偽アカウント特定、評判に関するデータのシェアプールだ。

同社はブロックチェーン計画1.0を実施した中国・成都市政府の第一の技術パートナーであり、IE シンガポールと共に、中国・シンガポール協力提携(Sino-Singapore Cooperation Alliance)の設立者だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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