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Alibaba(阿里巴巴)、香港証券取引所にIPOを申請

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eコマース最大手 Alibaba(阿里巴巴)は香港証券取引所に上場を秘密裏で申請し、早くて今年の第3四半期に株式公開すると、Reuters と Bloomberg が報じた。 この上場で、Alibaba は200億米ドルもの資金を調達する見込みとだという。Bloomberg によると、主幹事として China International Capital Corp.(中国国際金融)と Credit …

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

eコマース最大手 Alibaba(阿里巴巴)は香港証券取引所に上場を秘密裏で申請し、早くて今年の第3四半期に株式公開すると、ReutersBloomberg が報じた。

この上場で、Alibaba は200億米ドルもの資金を調達する見込みとだという。Bloomberg によると、主幹事として China International Capital Corp.(中国国際金融)と Credit Suisse Group AG が選定された。これが実現すれば2010年以降、香港にとって最大規模の株式上場となる。

TechNode(動点科技)が Alibaba に問い合わせたところ、「その件に関してコメントはしない」と述べた。

2012年の上場廃止後、同社は再び香港証券取引所にカムバックを果たすことになる。2007年、B2B事業で同取引所のメインボードにかつて上場していた。

2013年当時、香港はテック大手にとって理想の場所とされており、Alibaba は再上場を検討していた。しかし、香港にはデュアル・クラス・ストック制度がなかったため、再上場は白紙となった。その代わり翌年の2014年、ニューヨーク株式市場で上場を果たし、250億米ドルという過去最大の株式発行を行った。

Alibaba を逃したことは、香港市場にとって大きな損失だと考えられていた。同社の企業規模が巨大だからだけでなく、それに続こうとする他のハイテク企業にとって香港がさらに魅力的な目的地になり得たからである。

2018年4月、香港証券取引所はデュアル・クラス・ストック制度にシフトし、ハイテク企業は異なる議決権を持つ株式種類を持つことが可能となった。

変更以来、香港はテック分野の IPO 目的地となりつつあり、スーパーライフスタイルプラットフォーム Meituan(美団)やスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)などハイテク大手が株式上場した。

2018年に行われた Bloomberg とのインタビューで、Alibaba の設立者 Jack Ma(馬雲)氏は「香港でいくつかの事業の株式発行を検討している」と語っていた。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、Mail.ruとJVを設立しロシアでの事業展開を加速

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Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。 ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開す…

Image credit: Piotr Swat & Alexey Malkin / 123RF

Alibaba(阿里巴巴)の世界展開に向けた取り組みが6月5日、新たな段階を迎えた。同社発表によると、ロシアの大手パートナーと設立したジョイントベンチャーが、ロシア連邦反独占局(FAS)から承認されたのだ。2018年9月の設立計画発表から、約9ヶ月したことになる。

ロシアの政府系ファンド Russian Direct Investment Fund(RDIF)のほか、全国でデジタルサービスを展開する MegaFon(Мегафон)、同国のメディア・ITコングロマリットの Mail.ru Group が、新設された AliExpress Russia JV のパートナーとなる。この JV は、ロシアおよび近隣諸国の消費者向けインターネットとeコマース市場を事業領域とする。

複数のパートナーが関与することもあり、株式の交換や企業間の持株構造が複雑になった。RDIF の発表によると、Alibaba と RDIF はそれぞれ JV に1億米ドルを出資し、Mail.ru は1億8,200万米ドルを投じる。Alibaba の議決権比率は55.7%となる一方、新会社の過半数株式(50.1%)はロシア企業が保有する。

この JV は、Mail.ru Group の Pandao と、ロシアを拠点とし国内および越境事業を手がける Alibaba の AliExpress Russia という、既存のeコマース事業を土台として構築される。

ロシアは主たる目標とする市場ではなさそうだが、Alibaba の世界展開にとって、この国はますます重要になりつつある。同地域における市場規模の大きさやネット人口の増加に加え、地理的な利点があるからだ。

Mail.ru などの現地パートナーと提携することによって、Alibaba はパートナーがこれまでに築いたインフラを活用できるほか、ユーザベースやマーケティングチャネルといったリソースにアクセスすることが可能となる。

Alibaba Group の CEO Daniel Zhang(張勇)氏は声明の中で次のように述べた。

AliExpress Russia JV は、今回の提携によって単独では成し得なかった方法で、ロシアおよび CIS 諸国での消費者向けデジタル経済の発展を加速させることができます。私たちは、ソーシャルプラットフォームをコマースと組み合わせ、現地のブランドや中小企業が国内外で製品を販売できるようにすることで、ロシアと近隣諸国に革新的な購買体験を提供できる、ユニークな立ち位置にいるのです。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、スマートモビリティの実現に向けChina TransInfo(千方科技)に36億人民元(約563億円)を出資

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公共交通用ソフトウェアプロバイダー China TransInfo(千方科技)は5月27日、Alibaba(阿里巴巴)から35億9,000万人民元(約563億円)の投資を受けたことを発表した。今回の投資は、クラウドベースのソリューションによる、スマートビークル市場への参入に使われる。 Alibaba は China TransInfo の株式の15%を China TransInfo の社長である…

China TransInfo(千方科技)

公共交通用ソフトウェアプロバイダー China TransInfo(千方科技は5月27日、Alibaba(阿里巴巴)から35億9,000万人民元(約563億円)の投資を受けたことを発表した。今回の投資は、クラウドベースのソリューションによる、スマートビークル市場への参入に使われる。

Alibaba は China TransInfo の株式の15%を China TransInfo の社長である Xia Shudong(夏曙東)氏 と数社の傘下企業から取得した(1株当たりの株価は16.12人民元(約250円))。5月28日にリリースされた発表によると、今回の株式取得により、e コマースの巨大企業である Alibaba は Xia 氏に次ぐ大株主になる。深圳証券取引所に上場している China TransInfo の株価は、同日の取引終了までに、20.21人民元と10%の上昇を見せた。

Alibaba の発表によると、同社と China TransInfo は協業して、今後3年間でインテリジェントな公共交通ソリューションと、治安維持用のクラウドサービスを大規模に展開していくことになる。TechNode(動点科技)が28日に Alibaba に接触した際には詳細は明かされなかった。

China TransInfo がもう1つの中国のテック大手 Baidu(百度)と去年9月後半に契約を締結してから今回の取引までに、まだ1年もたっていない。契約に基づき、China TransInfo は Baidu の自動運転車のテスト用にネットワークサービスとデータサービスを提供している。同社のウェブサイトによると、中国工業情報化部から承認を受けた上で、北京で初となるインテリジェント車両と輸送テストエリアの構築を2016年から進めているという。

報道によると、Alibaba が初めて自動運転市場に参入したのは、自社のレベル4無人運転技術のテストを開始した2018年4月とされている。これが開始されたのは、中国交通運輸部の研究機関である交通運輸部科学院とともに、V2X(Vehicle-to-Everything)技術ソリューションを研究開発する共同声明を発表した直後のことである。

車両やウィンカー、その他の交通インフラに導入される V2X 技術は、交通に関連する装置間のリアルタイム通信をサポートする。中国政府は、国内で開発した交通テクノロジーを使って道路と高速道路のインフラを修繕することを計画しており、それに合わせて2020年までに、センサーを使った無線通信ソリューション(LTE-V2X)を国内の高速道路の90%に導入することになっている。

博士号を取得し2000年に北京大学を卒業した Xia氏 によって設立された China TransInfo は、公共交通に特化したソフトウェアシステムを地方自治体に提供する大手企業である。中国の約30の省や直轄市で、都市の中央指令室や地下鉄の駅、ETC 用のソフトウェアソリューションを提供している。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、すべての事業をクラウド上で運営へ

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中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)のクラウドコンピューティング部門である Alibaba Cloud(阿里雲)は3月21日、 設立10周年を記念して2019 Cloud Summit(阿里雲峰会)を北京で開催した。 Alibaba Cloud 社長兼 Alibaba Group(阿里巴巴集団)の CTO を務める Zhang Jianfeng(張建峰)氏は、China Natio…

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Alibaba Cloud(阿里雲)社長兼 Alibaba Group(阿里巴巴集団)CTO Zhang Jianfeng(張建峰)氏
Image credit: TechNode/Nicole Jao

中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)のクラウドコンピューティング部門である Alibaba Cloud(阿里雲)は3月21日、 設立10周年を記念して2019 Cloud Summit(阿里雲峰会)を北京で開催した。

Alibaba Cloud 社長兼 Alibaba Group(阿里巴巴集団)の CTO を務める Zhang Jianfeng(張建峰)氏は、China National Convention Center(国家会議中心)で何千人もの参加者や産業パートナーを前に演説し、「Alibaba Cloud は現在、戦略的なアップグレードを行っている」と語った。

Zhang 氏は次のように述べている。

現在、Alibaba ビジネスの60〜70%が自社のパブリッククラウドプラットフォームで運営されています。今から1〜2年以内に、パブリッククラウド上で100%運営されると予想しています。

「All-in-Cloud」時代が到来し、産業はますますクラウド上で稼働するようになっていくと Zhang 氏は話し、中国企業の84%以上がクラウドテクノロジーを導入する意思があることを示すデータを引用した。

Zhang 氏によると、同社は Alibaba のビジネス運営の中核を担い、このデジタル時代の中で多くの企業の成長をサポートしていきたいという。Alibaba Cloud は SaaS プロバイダになろうとはせず、SaaS パートナーがビジネスに参画しやすくなり、デジタル時代への順応を促進するプラットフォームを提供していきたいと考えている。

Alibaba の e コマース事業はクラウドテクノロジーを開発する上で重要な利点を持っており、現実世界で大量のデータを処理するために必要なストレステストを提供してくれていると、Zhang 氏は強調した。

さらに、クラウドテクノロジーは中国、特に従来の分野に上手く導入できるだろうと指摘した。多くの企業がビジネスに関する洞察力をさらに引き出し、データを基に意思決定をしようと模索しているため、このようなサービスの需要はより顕著に現れるだろうと同社は期待している。

Alibaba はクラウド技術、製品、サービスの開発を進めるため、同社の科学研究所である DAMO Academy を通じ、研究開発への投資を継続していくという。

Alibaba Group の副社長である Lancelot Guo 氏は、セッション後のインタビューで「クラウドはテクノロジー業界で最もホットなバズワードの1つだが、Alibaba のクラウドビジネスはまだ『転換期』に達するまで時間を要する」と話す。Guo 氏は Alibaba Cloud のビジネス戦略、マーケティングオペレーションインテリジェンス、および企業投資を担当している。

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Alibaba Group(阿里巴巴集団)副社長 Lancelot Guo 氏
Image credit: TechNode/Nicole Jao

現在、Alibaba Cloud がサービスを提供しているほとんどの企業にとって、クラウドテクノロジーはまだデジタル化戦略の中で「端役」でしかないと Guo 氏は述べる。同社のミッションは、導入にかかるコストと障壁を下げ、企業における普及率を高めることだと話した。

さらに現在、何百万件もの中小企業と個人開発者にサービスを提供しているが、まだ獲得していない大勢の顧客がいると Guo 氏は語っている。

今日の産業や企業は、ある程度ボーダレスな世界でビジネスを展開している。現在同社サービスを受けている企業の多くは海外進出を目指しており、海外企業の多くは中国市場への参入に意欲的である。

Alibaba Cloud の海外進出戦略は、中国ビジネスのサプライチェーンを辿ることである。つまり、生産がシフトしつつある中国・東南アジア向けの輸出入拠点、香港に注力するということである。これは Alibaba の e コマース事業戦略と類似している。

2009年に設立された Alibaba のクラウドコンピューティング部門は、中国最大級のパブリッククラウドサービスプロバイダであり、ここ数年間で Alibaba のメイン事業の1つになりつつある。声明によると、同社のパブリッククラウドプラットフォームとクラウドコンピューティングテクノロジーは現在、e コマースや決済から物流、サプライチェーン管理まで手掛ける Alibaba のエコシステム全般を支えているという。

Alibaba Cloud は前述のサミットで、自動運転、機械翻訳、自然言語処理などの分野をサポートするスーパーコンピューティングサーバーインスタンス「X-dragon Super-Computing Cluster(神龍雲超級計算集群)」を含む一連の新製品を発表した。また、企業や開発者がクラウド上で SaaS アプリケーションを構築・ローンチできる SaaS Accelerator を立ち上げた。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、中国的な仕掛けをLazadaの東南アジア事業拡大に取り入れ

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東南アジアでeコマースプラットフォームを展開する Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada は21日、ブランド企業や販売事業者がこの地域でeコマースブームに乗るのに役立つ製品・サービスのパッケージを導入すると発表した。 「スーパーソリューション」と名付けられたこのサービスは、プラットフォームにいる小売店にさらなる効率性と利便性を提供することを目的としている。最新機能では、特注のブランディング…

ホーチミンシティで、Lazada の広告下を歩くカップル
Image credit: TechNode/Cassidy McDonald

東南アジアでeコマースプラットフォームを展開する Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada は21日、ブランド企業や販売事業者がこの地域でeコマースブームに乗るのに役立つ製品・サービスのパッケージを導入すると発表した。

「スーパーソリューション」と名付けられたこのサービスは、プラットフォームにいる小売店にさらなる効率性と利便性を提供することを目的としている。最新機能では、特注のブランディング、マーケティング、セールスを提供することにより、同社がいう「スーパー e ビジネス」に販売者を変革することを目指している。

Alibaba はこれまで、東南アジアのeコマース業界でその事業を表だって拡大してきた。その規模は2025年までに1億7,800万米ドルに達するとみられている。目標達成に向けた重要な一歩として、中国のeコマースプラットフォームである同社は2016年以降、40億米ドルを Lazada に投資し、シンガポールに本社を置く大手小売企業 Lazada の支配株主になっている。

Alibaba にとって、eコマースブームが起きている中で Lazada の資本化を手助けするにあたり課題が多いのは確かだ。中国と比較すると、東南アジアでは消費者の行動パターンが異なっている。Alibaba の体験が知見を提供するとはいえ、ここでは十分なローカライゼーションが求められる。地理的な分布の点で東南アジアでは市場がより分断されているため、物流面にも課題がある。Lazada によると、同社はこの地域で最も充実した倉庫、フルフィルメント、配送ネットワークの構築に向けて投資を継続するという。

さらに、この業界のプレーヤーは Lazada 1社だけではなく、Shopee、Amazon その他業界の競合との激しい競争に直面している。

Lucy Peng(彭蕾)氏の9ヶ月間の在任後、新たに Lazada の CEO に指名された Pierre Poignant 氏は、同社と親会社 Alibaba との間での事業と管理モデルを擦り合わせる取り組みを行っている。

両社の緊密な関係は、その戦略的な優先事項に反映されている。小売店を対象とした機能のローンチは、規模、業種を問わず企業のデジタル変革を促進しようとするAlibabaの広範な取り組みに沿ったものである。Alibaba は1月、技術サービスをまとめて提供する「Alibaba Business Operating System(阿里巴巴商業操作系統)」を展開した。

Lazada は、Tmall(天猫)と同じく承認ブランドのマーケットプレイスである LazMall 上にいるブランド企業や販売事業者に向けて一連の「スーパーキャンペーン」をローンチする予定。ブランドイメージの向上と良好な顧客エンゲージメントを目指すものだ。Taobao(淘宝)や Tmall といった Alibaba の e コマースサイトでも、家の模様替えからバレンタインデーに至るまで様々なテーマで年間を通じ多くのマーケティングキャンペーンを実施していることはよく知られている。

販売管理用には、最新型の改良された「Marketing Solutions Package」 および「Business Advisor Dashboard」がローンチされ、オンライン店舗にトラフィックを流し、ブランド企業や販売事業者の意思決定に必要な情報を提供している。

中国でライブストリーミングがブームとなっているのを受け、Lazada の最新テックツールはアプリ内のライブストリーミング機能を統合した。ニュースフィードやアプリ内ゲーム機能も、顧客エンゲージメントの向上につながっている。中国では、コンテンツやエンターテインメントが主導するeコマースが本格展開している。このトレンドに乗って、Alibaba も中国系動画ストリーミングサイト Bilibili の株式を取得した。

昨年には Lazada が、画像検索機能、消費者エンゲージメントゲーム、アプリ内ライブストリーミングといった業界をリードする技術イノベーションをローンチして、この地域で唯一の「ショッパーテインメント」プラットフォームになることができた。CEO の Poignant 氏は深圳で今月初めに開かれた Lazada のイベントで、このプラットフォーム上で消費者は視聴、買い物、ゲームプレイができると話していた。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、ロボコール撃退チャットボットを初公開

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Alibaba(阿里巴巴)がローンチしたばかりのスマートアシスタントが、迷惑で時として実に攻撃的で、1日に何度も受けることさえある勧誘電話を避ける手段の1つとなるかもしれない。 Alibaba は16日、勧誘電話回避用スマートアシスタントサービスを試行中だと発表した。同社が Weibo(微博)で公開したデモ動画の中でチャットボットは、保険、融資、不動産などに関する淡々とした会話において生身の人間の…

Alibaba(阿里巴巴)がローンチしたばかりのスマートアシスタントが、迷惑で時として実に攻撃的で、1日に何度も受けることさえある勧誘電話を避ける手段の1つとなるかもしれない。

Alibaba は16日、勧誘電話回避用スマートアシスタントサービスを試行中だと発表した。同社が Weibo(微博)で公開したデモ動画の中でチャットボットは、保険、融資、不動産などに関する淡々とした会話において生身の人間のように会話ができ、1分以上勧誘者に質問をしている。

クリエイターにして、Alibaba 傘下の Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)の主任研究員でもある Nie Zaiqing(聂再清)氏の目的の1つは、自分たちのチームのために会議中の迷惑電話を防ぐことだった。このチャットボットは、幅広い分野における一般的知識と音声処理技術を基に深層強化学習アルゴリズムを採用しており、ボットと人間との会話を有意義なものにしてくれる。

しかし、TechNode(動点科技)が18日に実施した基本的な会話では、適切な応答ができなかった。Alibaba の TechNode への説明によると、現在利用可能な Ant Financial(螞蟻金融)決済用プラットフォーム、スマートスピーカー Tmall Genie(天猫精灵)向けモバイルプラットフォームでの試用版には限られた機能しかついておらず、本格的なローンチは年末までに行われるとのことだ。

この告知は、15日に開催された年中行事「消費者権利デー」のパーティ(315晩会)直後にもたらされた。この315晩会の主催者でもある国有放送局 CGTN(中国環球電視網)は、貸金業者や不動産業者に対するロボコールサービスを開発している中国の AI 企業リストを公表した。1個3,000人民元(約49,000円)のロボットは1日に最大5,000件もの電話をかけることができるとされており、これは人間の10倍以上にあたる。

315晩会で名前が挙げられた会社の1つ、山西省拠点の AI 企業 Yikexin は、中国メディアによると現在警察と市場規制当局による調査を受けているという。もう1社、Bihe を後援している AI 企業 iFlytek(科大訊飛 は、この会社のビジネスマネージメントには関わっていない、と16日に公開された声明で述べた。

【via Technode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、AI搭載スマートミラーを初公開——音声コマンドで「キレイになりたい」の夢を叶える

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中国の大手テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は4日、上海で開催された毎年恒例の美容サミットで、音声起動スマートミラー「Tmall Genie Queen(天猫精灵 Queen)」を初公開した。この応答型ミラーで、中国で増加するテクノロジーに詳しい女性消費者の間で高まる美容需要に応えようとしている。 スマートスピーカーベースと8インチのスマートミラーで構成され、Alibaba の音声アシスタント…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

中国の大手テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は4日、上海で開催された毎年恒例の美容サミットで、音声起動スマートミラー「Tmall Genie Queen(天猫精灵 Queen)」を初公開した。この応答型ミラーで、中国で増加するテクノロジーに詳しい女性消費者の間で高まる美容需要に応えようとしている。

スマートスピーカーベースと8インチのスマートミラーで構成され、Alibaba の音声アシスタント「AliGenie」 が内蔵されている。なお、AliGenie は大ヒット中の AI スピーカー「Tmall Genie(天猫精灵)」にも搭載されている。同デバイスの出荷台数は2017年7月の発売以来、約1,000万台にもなる。

Tmall Genie Queen の場合、ユーザは音声コマンドで様々な照明設定をすることで、明るいコーヒーショップでも薄暗いバーでも顔がくっきりと見えるようになるという。

現在まだ公開テストの段階で、出荷日や販売価格に関する詳細はイベントで明かされなかった。

コンセプトの観点から言うと、スマートミラーは決して新しいものではなく、CareOSH&M など多くの企業が音声起動型スマートミラーを製造してきている。しかし、そのほとんどが数百米ドルで販売されている全身または上半身用のミラーである。そのような製品は、中国市場ではまだ足がかりを得ていない。

Tmall Genie と同様、Tmall Genie Queen の音声認識で Alibaba のショッピングサイト「Tmall(天猫)」でショッピングをすることができる。

その他、天気予報、美容に関するヒントなど幅広い情報をユーザに提供し、エアコンなどの機器を音声でコントロールすることも可能となる。

Alibaba によると、声紋認識技術を用いることで許可されたユーザ以外、商品を発注できないようにするという。

Tmall Genie Queen を開発する Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)のトップ Chen Lijuan(陳麗娟)氏は以下のように述べている。

電子製品を購入する女性の割合は、男性と基本的に変わりません。その一方、女性の家電製品の購買率は60%を超えています。

また Chen 氏は、スキンチェッカーを含む美容関連スマートデバイスの売り上げが2018年で倍増したと語った。

同イベントで、Tmall は「Alibaba Business Operating System(阿里巴巴商業操作系統)」を再び発表し、今回は美容ブランドへのサポートに専念していくとした。 同システムは1月にローンチされ、ブランドの販売、物流、サプライチェーン管理といった様々な分野のデジタル化を支援する「ワンストップソリューション」として位置づけられている

【via Technode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、ストリーミングサイト大手「bilibili(嗶哩嗶哩)」の持分8%に当たる約2,400万米ドルを出資——コンテンツドリブンeコマースに賭ける

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中国の巨大テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は14日、SEC(証券取引委員会)への申請により同社のマーケットプレイス「Taobao(淘宝)」が中国の動画・エンターテインメントプラットフォームの Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。 両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。この関係の下で、Taobao …

bilibili(嗶哩嗶哩)

中国の巨大テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は14日、SEC(証券取引委員会)への申請により同社のマーケットプレイス「Taobao(淘宝)」が中国の動画・エンターテインメントプラットフォームの Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。

両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。この関係の下で、Taobao と Bilibili はクリエイターを呼び集めて双方のプラットフォームでの商業化を進めていくと述べた。

「コンテンツこそが王様」という標語は、最近の中国におけるコンテンツドリブン e コマースの台頭に表れている。中国のマイクロブログプラットフォームの Weibo(微博)には、KOL(インフルエンサー)、俳優、エージェンシーを支援するために今後2年間で20億人民元(約330億円)を投資する計画がある。Kuaishou(快手)や Douyin(抖音)といったショート動画アプリも、この波に乗ろうとしている。

Bilibili が強みとしているのは、ミレニアル世代が向き合うコンテンツが、経済的な自立性を高めつつある中国のデジタルネイティブの変化する嗜好に追いつこうとしているテックの巨人企業にとってとりわけ魅力となっていることだ。Bilibili ユーザの80%以上は1990年代以降の生まれである。

Alibaba は中核的な e コマース事業に加えて、Bilibili との提携により新たな分野に進出することになるだろう。Alibaba が支援するフードデリバリーの大手 Ele.me(餓了麼)は、中国の若年アニメファンをターゲットとして Bilibili と共同で会員制販促プログラムをローンチした。Bilibili で2番目に大きい株主の Tencent(騰訊)は、プラットフォーム上でアニメとゲームを共有・運営することで提携関係にある。中国では、テックのスタートアップがこれら大手2社から出資を受けるのは稀なケースである。

中国の ACG(アニメ、マンガ、ゲーム)ファンの中心という地位を強化するために、Tencent は12月に競合の NetEase(網易)からマンガ関連の資産を取得した。

Bilibili の人気は高いものの、収益面では今も問題を抱えている。米国に上場する同社は昨年第3四半期、2億270万人民元(約33.4億円)の純損失を計上した。前年同期の290万人民元(約4,800万円)の損失から大幅に悪化したのだ。商業化に向けた同社の動きの背景には、業績面での圧力が関係しているのかもしれない。

【via TechNode】 @technodechina

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた 東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

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Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

WeChat_Pay
店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシア発のバーチャルクレジットカードスタートアップAkulaku、Alibaba(阿里巴巴)から1億米ドルをシリーズD調達へ【報道】

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金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。 KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポー…

インドネシアで市場拡大とクレジット製品開発を進める Akulaku
Image credit: Akulaku

金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。

KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポートフォリオ企業を通じてインドネシアでの浸透度をさらに高めるという。

この調達が実現すれば、Akulaku による調達資金総額は2億2,000万米ドルに達する。2017年10月には Fanpujinke Group がリードしたラウンドで7,000万米ドルを調達していた。他にもSequoia India、BlueSky Venture Capital、Qimimng Venture Capital が同ラウンドに参加している。

Alibaba が国外での足場を固めるのに東南アジアは格好の地域となっている。e コマースセクターでは Lazada と Tokopedia に出資しており、フィンテックセクターでは、Dana(インドネシア)、GCash(フィリピン)、TrueMoney(タイ)、TnGD(マレーシア)といった現地企業に出資している。

Akulaku は2014年にバーチャルクレジットカードを主たる事業として設立された。他にも、デジタル、コミュニケーション、消費者向け製品を販売している。インドネシア以外にも、フィリピン、ベトナム、マレーシアで事業を展開している。

以前の記者会見では、インドネシアのジャワ島からボルネオ島、スマトラ島にかけて事業を拡大していくと発表していた。

同社の子会社には、Asetku(P2Pレンディング)、Akulaku Silvrr(マーケットプレイス)、 Akugrosir(B2B eコマース)、Akulaku Finance(マルチファイナンス)などがある。

最近では、顧客がオフラインの小売店で分割払いができる「Kredit Offline」をローンチした。Akulaku では、登録ユーザが1,500万人、アクティブユーザが200万人いるとしている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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