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Alibaba(阿里巴巴)、AI搭載スマートミラーを初公開——音声コマンドで「キレイになりたい」の夢を叶える

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中国の大手テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は4日、上海で開催された毎年恒例の美容サミットで、音声起動スマートミラー「Tmall Genie Queen(天猫精灵 Queen)」を初公開した。この応答型ミラーで、中国で増加するテクノロジーに詳しい女性消費者の間で高まる美容需要に応えようとしている。 スマートスピーカーベースと8インチのスマートミラーで構成され、Alibaba の音声アシスタント…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

中国の大手テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は4日、上海で開催された毎年恒例の美容サミットで、音声起動スマートミラー「Tmall Genie Queen(天猫精灵 Queen)」を初公開した。この応答型ミラーで、中国で増加するテクノロジーに詳しい女性消費者の間で高まる美容需要に応えようとしている。

スマートスピーカーベースと8インチのスマートミラーで構成され、Alibaba の音声アシスタント「AliGenie」 が内蔵されている。なお、AliGenie は大ヒット中の AI スピーカー「Tmall Genie(天猫精灵)」にも搭載されている。同デバイスの出荷台数は2017年7月の発売以来、約1,000万台にもなる。

Tmall Genie Queen の場合、ユーザは音声コマンドで様々な照明設定をすることで、明るいコーヒーショップでも薄暗いバーでも顔がくっきりと見えるようになるという。

現在まだ公開テストの段階で、出荷日や販売価格に関する詳細はイベントで明かされなかった。

コンセプトの観点から言うと、スマートミラーは決して新しいものではなく、CareOSH&M など多くの企業が音声起動型スマートミラーを製造してきている。しかし、そのほとんどが数百米ドルで販売されている全身または上半身用のミラーである。そのような製品は、中国市場ではまだ足がかりを得ていない。

Tmall Genie と同様、Tmall Genie Queen の音声認識で Alibaba のショッピングサイト「Tmall(天猫)」でショッピングをすることができる。

その他、天気予報、美容に関するヒントなど幅広い情報をユーザに提供し、エアコンなどの機器を音声でコントロールすることも可能となる。

Alibaba によると、声紋認識技術を用いることで許可されたユーザ以外、商品を発注できないようにするという。

Tmall Genie Queen を開発する Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)のトップ Chen Lijuan(陳麗娟)氏は以下のように述べている。

電子製品を購入する女性の割合は、男性と基本的に変わりません。その一方、女性の家電製品の購買率は60%を超えています。

また Chen 氏は、スキンチェッカーを含む美容関連スマートデバイスの売り上げが2018年で倍増したと語った。

同イベントで、Tmall は「Alibaba Business Operating System(阿里巴巴商業操作系統)」を再び発表し、今回は美容ブランドへのサポートに専念していくとした。 同システムは1月にローンチされ、ブランドの販売、物流、サプライチェーン管理といった様々な分野のデジタル化を支援する「ワンストップソリューション」として位置づけられている

【via Technode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、ストリーミングサイト大手「bilibili(嗶哩嗶哩)」の持分8%に当たる約2,400万米ドルを出資——コンテンツドリブンeコマースに賭ける

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中国の巨大テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は14日、SEC(証券取引委員会)への申請により同社のマーケットプレイス「Taobao(淘宝)」が中国の動画・エンターテインメントプラットフォームの Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。 両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。この関係の下で、Taobao …

bilibili(嗶哩嗶哩)

中国の巨大テック企業 Alibaba(阿里巴巴)は14日、SEC(証券取引委員会)への申請により同社のマーケットプレイス「Taobao(淘宝)」が中国の動画・エンターテインメントプラットフォームの Bilibili(嗶哩嗶哩)に約2,400万米ドルを出資したと発表した。持分は8%に相当する。

両社は昨年12月から提携関係にあるが、今回の出資によりその関係は一層深まる。この関係の下で、Taobao と Bilibili はクリエイターを呼び集めて双方のプラットフォームでの商業化を進めていくと述べた。

「コンテンツこそが王様」という標語は、最近の中国におけるコンテンツドリブン e コマースの台頭に表れている。中国のマイクロブログプラットフォームの Weibo(微博)には、KOL(インフルエンサー)、俳優、エージェンシーを支援するために今後2年間で20億人民元(約330億円)を投資する計画がある。Kuaishou(快手)や Douyin(抖音)といったショート動画アプリも、この波に乗ろうとしている。

Bilibili が強みとしているのは、ミレニアル世代が向き合うコンテンツが、経済的な自立性を高めつつある中国のデジタルネイティブの変化する嗜好に追いつこうとしているテックの巨人企業にとってとりわけ魅力となっていることだ。Bilibili ユーザの80%以上は1990年代以降の生まれである。

Alibaba は中核的な e コマース事業に加えて、Bilibili との提携により新たな分野に進出することになるだろう。Alibaba が支援するフードデリバリーの大手 Ele.me(餓了麼)は、中国の若年アニメファンをターゲットとして Bilibili と共同で会員制販促プログラムをローンチした。Bilibili で2番目に大きい株主の Tencent(騰訊)は、プラットフォーム上でアニメとゲームを共有・運営することで提携関係にある。中国では、テックのスタートアップがこれら大手2社から出資を受けるのは稀なケースである。

中国の ACG(アニメ、マンガ、ゲーム)ファンの中心という地位を強化するために、Tencent は12月に競合の NetEase(網易)からマンガ関連の資産を取得した。

Bilibili の人気は高いものの、収益面では今も問題を抱えている。米国に上場する同社は昨年第3四半期、2億270万人民元(約33.4億円)の純損失を計上した。前年同期の290万人民元(約4,800万円)の損失から大幅に悪化したのだ。商業化に向けた同社の動きの背景には、業績面での圧力が関係しているのかもしれない。

【via TechNode】 @technodechina

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

Ant_Financial
Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

WeChat_Pay
店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシア発のバーチャルクレジットカードスタートアップAkulaku、Alibaba(阿里巴巴)から1億米ドルをシリーズD調達へ【報道】

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金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。 KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポー…

インドネシアで市場拡大とクレジット製品開発を進める Akulaku
Image credit: Akulaku

金融業界で活躍しているインドネシアのスタートアップ Akulaku は、シリーズ D ラウンドで1億米ドルを調達する交渉中だと報じられている。Alibaba(阿里巴巴)関連会社の Ant Financial(螞蟻金融)が、戦略的投資家としてこのラウンドに参加するそうだ。

KrAsiaの情報によると、Alibaba は、このラウンドで Ant Financial や e コマースセクターに属するポートフォリオ企業を通じてインドネシアでの浸透度をさらに高めるという。

この調達が実現すれば、Akulaku による調達資金総額は2億2,000万米ドルに達する。2017年10月には Fanpujinke Group がリードしたラウンドで7,000万米ドルを調達していた。他にもSequoia India、BlueSky Venture Capital、Qimimng Venture Capital が同ラウンドに参加している。

Alibaba が国外での足場を固めるのに東南アジアは格好の地域となっている。e コマースセクターでは Lazada と Tokopedia に出資しており、フィンテックセクターでは、Dana(インドネシア)、GCash(フィリピン)、TrueMoney(タイ)、TnGD(マレーシア)といった現地企業に出資している。

Akulaku は2014年にバーチャルクレジットカードを主たる事業として設立された。他にも、デジタル、コミュニケーション、消費者向け製品を販売している。インドネシア以外にも、フィリピン、ベトナム、マレーシアで事業を展開している。

以前の記者会見では、インドネシアのジャワ島からボルネオ島、スマトラ島にかけて事業を拡大していくと発表していた。

同社の子会社には、Asetku(P2Pレンディング)、Akulaku Silvrr(マーケットプレイス)、 Akugrosir(B2B eコマース)、Akulaku Finance(マルチファイナンス)などがある。

最近では、顧客がオフラインの小売店で分割払いができる「Kredit Offline」をローンチした。Akulaku では、登録ユーザが1,500万人、アクティブユーザが200万人いるとしている。

【via DailySocial】 @DailySocial

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Alibaba(阿里巴巴)、スマート物流ハブ開設でベルギー政府と合意——欧州〜中国間の貿易・越境ECを支援

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中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、ベルギー政府と越境貿易を促進するとの合意を交わし、ベルギーの都市リエージュにスマート物流ハブを開設する計画を確認した。この合意は、同地域の中小企業の物流効率を改善し、世界的に E コマースが賑わいを見せる中で、Alibaba がより優位になることを狙ったものだ。 声明の中で、Alibaba CEO の Daniel Zhang(張勇)氏は、次…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、ベルギー政府と越境貿易を促進するとの合意を交わし、ベルギーの都市リエージュにスマート物流ハブを開設する計画を確認した。この合意は、同地域の中小企業の物流効率を改善し、世界的に E コマースが賑わいを見せる中で、Alibaba がより優位になることを狙ったものだ。

声明の中で、Alibaba CEO の Daniel Zhang(張勇)氏は、次のように述べた。

この取引は、特にヨーロッパ製品の需要が高い中国で、ヨーロッパ企業が越境貿易のメリットを享受する上で、大きな可能性を開くことになるだろう。

ヨーロッパ企業の98%超が中小企業であることを考えると、今回の提携はベルギーやヨーロッパ全域で、我々独自の貿易機会をこれらの企業に提供するという、最初の取り組みとなるだろう。

Alibaba の物流部門である Cainiao(菜鳥)は、リエージュ空港のスマートハブの初期投資として、7,500万ユーロ(約96.2億円)を拠出することを約束した。このスマートハブの第1期は、2021年に稼働を始める見通しだ。リエージュのハブ計画はに関する報道は先月、ヨーロッパのメディアに見受けられた。Cainiao は物流ハブ開設のため、合計22万平方メートルの土地を借り受ける計画だ。

この動きは、先月に上海で開催された China International Import Expo(中国国際輸出入展)で明らかにされた、今後5年間で中国に2,000億ドル相当の製品を輸入するのを支援するという Alibaba の決意を感じさせるものだ。Alibaba はこれまでに、発展途上国市場に参入すべくマレーシアやルワンダ政府とも合意を交わしている。

ベルギー政府と Alibaba は輸出入品検査をスムーズにするため、通関手続のデジタル化に向けて、協業して新技術を導入することも明らかにしている。

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独身の日、Alibaba(阿里巴巴)のセール売上は3.4兆円相当を突破——ライフスタイルの向上を求める、1990年代生まれの中産階級が消費を牽引

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Alibaba(阿里巴巴)の光棍節(独身の日)は、また新たな記録を作り出した。GMV(総取扱高)は今年、2,135億人民元(約3兆4,910億円)に達した。 昨年の GMV に相当する1,682億人民元(約2兆7,500億円)は今年、セールが始まって16時間未満で突破。 500億人民元(約8,175億円)を26分2秒で突破し、これは2017年に比べ、約15分間早かった。 ニュースレターの購読 注目…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alibaba(阿里巴巴)の光棍節(独身の日)は、また新たな記録を作り出した。GMV(総取扱高)は今年、2,135億人民元(約3兆4,910億円)に達した。

昨年の GMV に相当する1,682億人民元(約2兆7,500億円)は今年、セールが始まって16時間未満で突破。

500億人民元(約8,175億円)を26分2秒で突破し、これは2017年に比べ、約15分間早かった。

Alibaba の副会長である Joseph Tsai(蔡崇信)氏は、人民元の下落が物価を事実上少し高いものにしたものの、劇的な影響をもたらすほどのものではなかった、と述べた。

人民元下落の影響は実際のところ、ライフスタイル向上の新しい方法を模索している、中国の中産階級消費者の循環的な成長で相殺されています。これは、多くの短期的循環効果を相殺するでしょう。

消費者の年代別分布を見てみると、1990年代に生まれた人が最も活発で、80年代、90年代と続いた。

Alibaba のディレクターで CEO の Daniel Zhang(張勇)氏は、次のように述べた。

1990年代以降に生まれた人々が、主要な消費の力となっている。彼らはインターネットで生まれた世代とは異なるライフスタイルを持っていて、現在ではモバイルインターネットの上にいます

製品を選ぶ方法、ブランドの認知方法が、年上の層とは全く異なっています。

Alibaba が生成したデータは Taobao(淘宝)、Tmall(天猫)、オンライン旅行プラットフォームの Fliggy(飛猪)、Koubei(口碑)や Ele.me(餓了麼)などの O2O サービス、Taobao の農村部向けサービスなど幅広い分野を網羅しており、中国人の消費パターンに広範なインサイトを提供してくれる。

省や市別での消費を見てみると、広東省がトップを走り、北京市・江蘇省・山東省・四川省・河南省・湖北省・福建省の順に続いた。

これらの地域では、ビタミンからサプリメントまで健康食品が、輸入製品の最も人気のあるカテゴリを占めた。個人の健康の重要性に対する認識が高まっていることの表れだろう。輸入製品のトップ売上には、粉ミルク、化粧品、オムツなどもランクインした。

中国で提供されるオフラインサービスでは、エンターテイメント、カラオケ、ファミリーアクティビティ、マニキュアサービスなどが消費者に最も人気が高かった。

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Alibaba Cloud(阿里雲)、国際市場にブロックチェーンプラットフォームを投入へ——東南アジアと欧米からサービスを開始

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Alibaba(阿里巴巴)のクラウドコンピューティング部門 Alibaba Cloud(阿里雲)は、BaaS(Blockchain as a Service)プラットフォームの国際展開を開始した。 同社はこれまで中国のユーザにサービスを提供してきたが、今回、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ市場に参入した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催の…

Alibaba(阿里巴巴)のクラウドコンピューティング部門 Alibaba Cloud(阿里雲)は、BaaS(Blockchain as a Service)プラットフォームの国際展開を開始した。

同社はこれまで中国のユーザにサービスを提供してきたが、今回、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ市場に参入した。

Alibaba Cloud では、Linux Foundation のハイパーレッジャープロジェクト「Hyperledger Fabric」、Alibaba 関連会社の Ant Financial(螞蟻金服)が開発した「Ant Blockchain(螞蟻区塊鏈)」上で、エンタープライズレベルのブロックチェーンアプリを動作させることができる。

企業は BaaS プラットフォームを使って、ブロックチェーン環境を構築したり、その開発、ディプロイ、運用、セキュリティを管理したりしている。Alibaba の BaaS プラットフォームは、Web ホスティングサービスが供給する、そのような機能と連携することができ、インフラやメンテナンスの問題を取り扱うことができる。

BaaS は、コンソーシアム型のブロックチェーンを使っており、パブリックブロックチェーンと違って、すべての人がアクセス権を持っているわけではない。いくつかのノードは、コンセンサス生成の任務を負う。

Alibaba Cloud Blockchain Service のシニアスタッフエンジニアで責任者の Yi Li 氏は、BaaS の狙いは、企業が自らのデジタルフォーメーションにブロックチェーンを活用できるようにすることだ、と述べている。

Alibaba は、BaaS を提供する最初の主要な中国プレーヤーではない。今年8月、JD.com(京東)はエンタープライズ顧客がブロックチェーンアプリを開発できる JD Blockchain Open Platform を開始した。Tencent(騰訊)Baidu(百度)も、同様のプラットフォームをすでにローンチしている。

しかし、Alibaba は現在、中国でブロックチェーン特許を独占している。2017年だけでも特許申請は43件に及び、これは世界合計の10%を占める数だ。Alibaba 関連会社の Ant Financial は、ブロックチェーンを5大主要技術の一つと捉えている。5大主要技術とは、Blockchain、AI、Security、IoT、Computing で、頭文字を取って「BASIC」とも呼ばれる。近い将来、全ての産業を BASIC が支配すると考えられている。

Ant Financial は6月にブロックチェーンベースの越境送金サービスをローンチしており、ユーザはこれを使って香港〜フィリピン間で送金が可能。Ant Financial は、このサービスをグローバル展開するため、ローカルパートナーと協業していると述べている。

Ant Financial のお膝元である中国は、ブロックチェーン技術の開発を後押ししている。政府や民間セクターは、電子インボイスシステム「fapiao(発票)」から薬の処方箋まで、あらゆるものにブロックチェーン技術を採用し始めた。しかし、それは中国の特性を目立ったものにしつつもある。

最近発行された規制の草案は、ブロックチェーンサービスプロバイダに政府への登録を求め、ユーザにはブロックチェーンプラットフォーム利用時に実名登録を求める、全体として中国のブロックチェーン業界を震撼させる内容だった。

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中国のECが沸く11月11日光棍節(独身の日)を前に、Alibaba(阿里巴巴)が宇宙進出に向けた「一駅一星」計画を発動

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中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は22日、11月11日を前に「on station, one satellite(一駅一星)」計画を発動すると発表した。TechNode(動点科技)中国語版が報じた。 同社によれば、宇宙への第一歩は、小型宇宙ステーション「Candy Tin(糖果罐号)」と通信衛星「Tmall International(天猫国際号)」の打ち上げで幕を開ける。Al…

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image credit: tsuneo /123RF

中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は22日、11月11日を前に「on station, one satellite(一駅一星)」計画を発動すると発表した。TechNode(動点科技)中国語版が報じた

同社によれば、宇宙への第一歩は、小型宇宙ステーション「Candy Tin(糖果罐号)」と通信衛星「Tmall International(天猫国際号)」の打ち上げで幕を開ける。Alibaba が関連会社との R&D や製造工程を、自ら独立して進めるかどうかは不明。宇宙ステーションや衛星が将来、政府支援プロジェクトや世界的な宇宙プロジェクトと協力するとの情報は寄せられていない。Alibaba は本稿発出までに、TechNode からの詳細問い合わせや確認に回答を寄せなかった。

Alibaba によれば、この計画の主目的は11月11日(独身の日)のショッピングフェスティバルの期間中、顧客のユーザ体験を拡張することにある。Alibaba はこの期間中、オンラインとオフラインのショッピングのやりとりに、宇宙技術がよい影響を与えるだろうとしている。

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Alibaba の小型宇宙ステーション

Alibaba は、より多くの衛星を所有し、同社のみが提供するサービスや R&D に独自の技術情報源として利用するかどうかについては言及していないが、独自の通信環境や IoT を構築しつつある多くの競合よりも優勢に立っている。

Alibaba はまた、この計画が宇宙技術の研究機関や自動運転の実験とも協力することを確認した。データ、通信リクエスト、高精度のナビゲーションにかかわるやりとりを処理する独自のコミュニケーションインフラシステムは、Alibaba の技術面での挑戦をさらに加速することになるだろう。

Alibaba にとって、Candy Tin と Tmall International は、宇宙への最初の挑戦ではない。2016年には政府機関と協力し、2017年にはマーケティング目的で、販売計画にちなんで名をつけた衛星「衆画算」の打ち上げを計画した。2017年11月の Financial Times 誌の報道によると、中国は商業衛星業界のシェア3%を有しているが、2020年までにこれを10%にまで引き上げようとしていた。

【原文】

【via Technode】

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Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)、レベル4の物流用自動運転車をローンチ

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中国の巨大インターネット企業 Alibaba(阿里巴巴)は、杭州市で開催された Computing Conference(雲栖大会)で世界初めてとなる L4 クラスの物流専用無人運転車をローンチすると発表し、自動運転に向けた取り組みをさらに加速させている。自動運転車はまだテスト段階中だと同社は明かしている。 Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)が開発したこの無人小型トラックには…

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Image credit: TechNode / Emma Lee

中国の巨大インターネット企業 Alibaba(阿里巴巴)は、杭州市で開催された Computing Conference(雲栖大会)で世界初めてとなる L4 クラスの物流専用無人運転車をローンチすると発表し、自動運転に向けた取り組みをさらに加速させている。自動運転車はまだテスト段階中だと同社は明かしている。

Alibaba AI Labs(阿里巴巴人工知能実験室)が開発したこの無人小型トラックには運転席がなく、2つのディスプレイをトラックの両サイドに組み込むことで、他の車両や歩行者に動きを知らせる。都市圏での配送を目的に設計されており、積載可能量は数トン、時速30~40キロで走行することが可能だ。

車両のフロント、リア、両サイドには16個の Velodyne 製レーザーレーダーを設置。屋根には32個のレーザーレーダーの他に、双眼カメラ、5台の単眼カメラも搭載されている。また、車体に RTK(リアルタイム・キネマティック)と超音波レーダーが組み込まれている。

Lidar、カメラ、RTK などのセンサーを駆使したマルチセンサーポジショニング(測位)で精度の高い位置測定が実現したと、Alibaba AI Labs のトップ Chen Lijuan(陳麗娟)氏が自信を見せる。同氏によると、誤差は20㎝以内に抑えられるよう管理しているという。

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Image credit: TechNode / Emma Lee

Alibaba の協調システム(CVIS)により、すべての交通参加者を感知することができるため、路上における安全性の向上も保証される。さらに、ロードサイドにある感知ステーションの能力の活用で、自動運転技術の信頼性を格段に高められると同時に、コストも大幅に抑えられると Chen 氏は話した。

同大会の開催中、杭州市当局は Alibaba に路上テストの許可を与えるライセンスを発行した。これにより、同市も自動運転技術を受け入れるエリアの仲間入りを果たした。なお、受け入れた都市は他に上海市、北京市、重慶市などがいる。

AI Labs に加え、Alibaba のロジスティクス部門 Cainiao(菜鳥)も配送向け無人小型トラックで自動運転分野への参入を果たしている。

【原文】

【via Technode】

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中国の不正ワクチン問題を受け、親が子どものワクチン接種記録を調査できる新機能がAlipay(支付宝)に追加

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先週(7月15日週)中国で起きたワクチンスキャンダルは何百万という家庭を激怒させた。親たちは子どものワクチン接種記録を調べ、問題のあるワクチンでなかったかを調べることに躍起になっている。 Alipay(支付宝)は7月24日に、親がより簡単に情報を得るための機能をアプリ内にローンチした。アプリ内のヘルスケア機能の中で、ワクチン名とロット番号そして製造会社名を入力すると、問題のあるワクチンであるかどう…

Image credit: sunabesyou / 123RF

先週(7月15日週)中国で起きたワクチンスキャンダルは何百万という家庭を激怒させた。親たちは子どものワクチン接種記録を調べ、問題のあるワクチンでなかったかを調べることに躍起になっている。

Alipay(支付宝)は7月24日に、親がより簡単に情報を得るための機能をアプリ内にローンチした。アプリ内のヘルスケア機能の中で、ワクチン名とロット番号そして製造会社名を入力すると、問題のあるワクチンであるかどうかの判定ができるのだ。もしワクチンの外箱があれば、バーコードを直接スキャンして情報を得ることもできる。

この機能は Alibaba(阿里巴巴)が開発したその他のアプリ、Taobao(淘宝)や T-mall(天猫)、AliHealth(阿里健康)といったeコマースプラットフォームでも使用できる。

このスキャンダルは、中国食品薬品監督管理局が7月15日、Changchun Changsheng Biotechnology(長春長生生物科技)が狂犬病ワクチンを製造する際、定められた規則を破り、データの改ざんをしていたことを発表したことに端を発する。同社にはその3日後である7月18日に、DPT(ジフテリア・百日咳・破傷風)のワクチンが基準を満たしていないとして、罰金340万人民元(約5,500万円相当)が科せられている。

同社は深圳証券取引所に上場しており、株価は100億人民元(約1,630億円相当)近く下落した

中国では、三種混合(DPT)ワクチンは子どもへの接種義務があり、Changchun Changsheng はそのメジャーな製造元であった。国営メディアによると、市場に出回っている4分の1のワクチンが、この会社で製造された問題のある製品だったとされる。

しかしながら、この品質の低いワクチンは当局によって2017年の10月に摘発されていたが、その件が公表されたことはなかった。

【原文】

【via Technode】

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