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北九州発、レガシー業界向け現場遠隔支援ツール「SynQ Remote」運営が1.2億円を調達

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福岡・北九州を拠点として、製造業・建設業・設備管理業の現場向け遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote(シンク・リモート)」を開発するクアンドは、同社初となるエクイティファイナンスで1.2億円を調達したことを明らかにした。プレシリーズ A ラウンド相当と見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の ALL STAR SAAS FUND、UB Ventures、ドーガン・…

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福岡・北九州を拠点として、製造業・建設業・設備管理業の現場向け遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote(シンク・リモート)」を開発するクアンドは、同社初となるエクイティファイナンスで1.2億円を調達したことを明らかにした。プレシリーズ A ラウンド相当と見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の ALL STAR SAAS FUND、UB Ventures、ドーガン・ベータ、F Ventures に加え、個人投資家として岡野武治氏(岡野バルブ製造 代表取締役社長)、端羽英子氏(ビザスク 代表取締役 CEO)。

クアンドは2017年、北九州市出身で以前は P&G の内外工場で製造管理などに携わっていた下岡純一郎氏(現 代表取締役 CEO)により創業。下岡氏によれば、製造業・建設業・設備管理業といったレガシー業界では、AI や IoT の導入でデジタル化が進んでいる部分もあるものの、技術者がこれまで作業をしてきた多くの部分で依然アナログなままだという。確かに、熟練技術者から新人や若手への技能の承継はフェイストゥフェイスで行われることが一般的だ。創業から3年にわたり、レガシー業界向けのコンサルティングや受託開発に傾倒してきた同社だが、下岡氏は実家の建設業での経験を踏まえて、レガシー業界の非効率を解決するツールの開発に昨年着手した。

クアンド 代表取締役 CEO の下岡純一郎氏
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レガシー業界の現場では多くの技術者が働いているが、現場でトラブルが発生したり、解決策が見出しづらい課題に直面したりすると、彼らは先輩、すなわち、熟練技術者に頼ることになる。しかし、多くの現場では労働人口の高齢化も影響して熟練技術者の数は限られ、彼らは複数の現場からエスカレーションされてきたリクエストに応じるべく東奔西走することを余儀なくされる。かくして現場は課題を解決するまでに時間を要してしまい、熟練技術者は疲弊して、場合によっては辞職していってしまう。技術や技能の承継がうまくいかなければ、その企業の将来も危ういものとなってしまうだろう。

SynQ Remote は、このような〝現場〟に最適化された「レガシー業界向けの Zoom」と言えるだろう。ビデオ通話でも十分に伝わるのではないか、と思う読者もいるかもしれない。例えば、何かの課題があり、バルブを閉めるという作業を熟練が若手に指示する場合、両者が現場に居れば相互のコミュニケーションに問題は生じにくいが、遠隔の場合、果たしてどのバルブを閉めるのか、間違いの無いように明確に伝えることは難しい。想定されていない問題も起こるため、事前にトラブル対処のマニュアルを徹底しても不十分だ。そこで、SynQ Remote では現場で撮影した画面を共有し、そこに熟練が遠隔で図や文字を書いて説明できるようにした。

「SynQ Remote」の利用シーン
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その後、数々のメーカーの協力を得て実証実験を開始。まわりの音がうるさく相手の音声を聞き取りにくい現場のために、技術者が発した音声をテキスト化して表示できるようにしたり、動画を扱えるようにしたりするなど、機能追加にも余念がない。将来は、遠隔制御や操作、設備保全やクラウドデータベース、AI による自動計器読取など複数のツールを追加して、レガシー業界の業務を包括的に支援できる総合プラットフォームを目指す計画だ。コールセンターや BPO がサードパーティーとして業務受託するように、将来はレガシー業界の支援業務を一手にアウトソースで引き受けられる業態に成長するかもしれない。

理論や科学的なアプローチからイノベーションを起こすことを欧米が得意とするなら、日本の企業にとっては、机上のフローからは見えてこない現場とのギャップを埋め、オペレーションがリアルに現場で回る形に落とし込むことが十八番かもしれない。このオペレーションに落とし込むというカルチャーは、なかなかシステム化はしづらく、スケーラビリティに難があるように思えたが、SynQ Remote やその将来像は、このカルチャーを世界展開可能なものにできる可能性がある。同社は先月、パラオに電気自動車を導入する事業に参画し、日本の技術者による遠隔メンテナンスを支援する環境省のプロジェクトに採択された。

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OTA「Yanolja(야놀자)」がソフトバンクVFから約960億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(7月5日~7月9日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Copyright 2021 © Media Recipe. Al…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

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7月5日~7月9日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは12件で、資金総額は1兆3,268億ウォン(約1,270億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 宿泊プラットフォーム「Yanolja(야놀자)」がソフトバンク・ビジョン・ファンドから1兆ウォン(約960億円)を調達。ソフトバンクは Yonolja の株式持分10%を獲得する見込み。中国当局の制裁により、中国企業への投資リスクが高くなり、韓国企業に投資したものと分析。(関連記事
  • 生鮮食品配送サービス「Market Kurly(마켓컬리)」を運営する Kurley(컬리)がシリーズ F ラウンドで2,254億ウォン(約217億円)を調達。時価総額は、2兆5,000億ウォン(約2,400億円)に達したことを認めた。ビジネスモデルと国内外の証券市場の状況など、さまざまな条件の検討後、韓国証券市場上場の推進を決定した。(関連記事
  • 生鮮食品サービス「Jeongyookgak(정육각、精肉角)」が300億ウォン(約28.8億円)を調達。累積調達額は560億ウォン(約53.7億円)。屠殺4日以内の新鮮豚肉の販売に続き、超新鮮水産物サービスを開始。
  • SEVENBRAU(세븐브로이)が機関投資家からの初調達で140億ウォン(約13.4億円)を調達。時価総額は800億ウォン(約76.8億円)と推定。ゴムピョ(クマ印、大韓製粉の小麦粉ブランド)とのコラボビールの発売で急速に成長中。上場は2023年上半期の目標。
  • ドローンスタートアップ Pabloair(파블로항공)が85億ウォン(約8.2億円)を調達。ドローンアートショー、ドローン海上配送などを正常に実行。海外にドローン拠点の物流センターを設立予定。
  • 電気自動車のバッテリアップサイクルスタートアップ Poen(포엔)が73億ウォン(約7億円)を調達。Poen は全量廃棄されている電気自動車のバッテリを再利用するアップサイクル技術を開発。バッテリパックを作成し、廃棄バッテリをエコ活用する予定。
  • ホーム IoT ブランド「Hejhome(헤이홈)」運営会社 Goqual(고퀄)が50億ウォン(約4.8億円)を調達。顧客が簡単に IoT 機器に接することができるようサポートする。今後、スペース運営事業者を対象に、IoT ベースのエリア管理 SaaS を提供予定。

トレンド分析

共同創業者のマッチングプラットフォーム登場……共同創業者は必要か?

創業の旅を共にする共同創業者を見つけることはビジネスの成功のための第一歩だ。事実、事業アイデアを見つけることよりも重要だ。しかし、価値観が合い、タイミングも合う共同創業者を見つけるのは本当に難しい。

全世界のすべての創業者が心配している問題を解決するために、シリコンバレーのトップアクセラレータ Y Combinator(以下、YC)は、共同創業者を見つけることができるマッチングプラットフォームをローンチした。スタートアップコミュニティ「Startup School」を運営しながら、全世界の創業者候補と創業者を集めた YC  が、彼らを互いに繋ぐサービスをベータ運用後、正式にオープンしたものだ。YC によると、Startup School で活動している創業者の20%が共同創業者を探しているという。

共同創業者を求める人は、 YC のプロファイル上に、構想中のスタートアップやアイデアが存在するかどうか、学歴、事業力、関心のある産業分野、個人の興味、共同創業者に望む特徴などを上げることができる。また、好みのポジションを決めたり、創業者を同じ国で見つけるかどうかも選択できる。これのデータに基づいて、YC はその個人に適した共同創業者のプロファイルを示してくれる。ユーザは、出会い系サービスのように、関心のある候補者にメッセージを送ることができる。

マッチング成立した場合、YC は共同創業の前に一度以上のビデオ通話を推奨しており、決まったプロジェクトを事前に共同で試すことを求めている。すぐに会社を設立するよりも、同じビジョンと目標を達成できるかどうか、お互いのピッチを合わせてみることを支援するのだ。また、今後発生する可能性のある紛争を回避できるように、契約テンプレートも提供するそうだ。既にサービスのユーザは4,500人を超え、9,000件以上のマッチングが行われたとされる。実際に共同創業者のマッチングを通じて創業者を見つけ、2チームが YC Acceleration Program に選ばれた。

共同創業者が必ず必要ではないとの意見もある。共同創業者間の不和で会社が壊れるケースも一度や二度ではない。しかし、YC が育成したスタートアップ上位100社のうち、共同創業者無しで成功したのは4社だけだ。単独創業より共同創業かの方が成功事例が多かった。一方、他の調査によると、10億米ドル規模の企業のうち20%が個人創業者によって設立されたことが明らかになり、共同創業するかどうかが創業に大して重要ではないとの結果もある。

共同創業者は創業のための必須条件ではないが、適切な共同創設者を見つけることはスタートアップの旅で非常に重要なステップであることは明らかだ。必要に応じて Founders LabsStealth など、創業者をマッチングしてくれるコミュニティも参照してみるといいだろう。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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韓国でも話題のESG投資、大企業や銀行から関心を集める——韓国スタートアップシーン週間振り返り(6月14日~6月18日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Copyright 2021 © Media Recipe. Al…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

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6月14日~6月18日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは18件で、資金総額は2,821億ウォン(約275億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

調達額300億ウォン(約29.4億円)以上

  • 引っ越し、清掃、家庭教師、デザインなどのサービスマッチングプラットフォーム運営会社 BraveMobile(브레이브모바일)が320億ウォン(約31.2億円)を調達。累積調達金額は500億ウォン(約48.7億円)。投資戦略的マーケティング、サービス安定化、アルゴリズム技術高度化のために人材採用を2倍にする予定。
  • 今日、何を食べよう(오늘뭐먹지?)」コミュニティを運営するインスタント販売スタートアップ Cookat(쿠캣)が320億ウォン(約31.2億円)を調達。昨年の売上高390億ウォン(約38億円)、70以上のフードコンテンツチャンネル、購読者3,400万人を確保した。今回の投資でブランドマーケティングの強化と新規製品カテゴリの追加、物流の効率化を図り、オフラインストアを前面に出し、海外進出を加速。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • クラウド監視サービスの WhaTap Labs(와탭랩스)が120億ウォン(約11.7億円)を調達。SaaS サービス監視「WhaTap(와탭)」は、企業サーバ、アプリケーション、コンテナの状態とパフォーマンスデータを秒単位で収集・分析、障害を監視、通知機能を提供。現在1,000社超がが使用し、毎年2倍のペースで成長している。
  • プログラマティックベースのアドテク Motiv Intelligence(모티브인텔리전스)が100億ウォン(約9.8億円)を調達。累積調達金額は175億ウォン(約18億円)。広告主プラットフォーム、広告販売マーケットプレイスなど、独自開発のプラットフォームサービスを提供。
  • 車載インフォテインメントソリューション企業 Drimaes(드림에이스)が125億ウォン(約12.2億円)を調達。ネイバー、Continental Automotive と覚書締結、Foxconn の EV 開発オープンプラットフォーム「MIH」パートナーに選定。人材確保とサービスの高度化でモビリティプラットフォームベンダーとして成長する計画。
  • トリップストア運営会社 Extriber(엑스트라이버)が50億ウォン(約4.9億円)を調達。累積調達金額は197億ウォン(約19.2億円)。30の旅行会社のパッケージ旅行商品を比較可能。ローンチから2年8ヶ月でダウンロード数が400万件を突破。アフターコロナのパッケージ旅行が増えるとの期待。

その他の調達

  • 環境に配慮し、電気・水素エネルギーで動く小型船舶を開発する Vinssen(빈센)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。2017年に設立され、独自開発の電気船舶推進システムを保有。100億ウォン(約9.7億円)以上の規模の投資完了に向け進行中。
  • 自動車用半導体企業の VSI(브이에스아이)が40億ウォン(約3.9億円)を調達。自動運転技術のための内部ネットワークを開発。今回の投資での R&Dを強化し、世界的車両メーカーとの協業を加速する予定。
  • 投資家のためのソーシャルネットワークサービス「Domino(도미노)」を運営する Fast Foward(패스트포워드)が14億ウォン(約1.4億円)を調達。国内外株式、仮想通貨などの投資ポートフォリオトラッキング、他の投資会社とポートフォリオ共有可能。

トレンド分析

最近話題のESG、知らなければモグリ——大企業・スタートアップ・銀行も関心

全世界的に ESG が企業運営において大きな割合を占める中で、国内でも ESG 経営が話題だ。売上高と営業利益などの財務成果を中心とした企業価値評価の方法を越えて、非金融の視点を中心にした価値評価が行われているはずなのだが。業界では、今年は ESG 開始を知らせる年だと評されるほど ESG への関心が高まっている。

大企業は、いち早く ESG 経営を打ち出している。サムスン、現代自動車、SK、LG など韓国の大企業8社が既に ESG 委員会を設置して ESG 経営を強化しており、ポスコエネルギー、ハンファエネルギー、GS エネルギーなど10社は、カーボンニュートラルの革新技術の開発を目指し、エネルギーアライアンスも締結した。 IT企業 Kakao も ESG 委員会を新設し、SK テレコムと ESG ファンドを共同組成し、革新企業活動と投資をサポートする。ゲーム業界も ESG 経営は重要になっている。NC Soft も ESG 経営委員会を新設、ネクソンやネットマーブルも財団を通じて公益事業を拡大するなど ESG 経営を本格化する。

全世界の流れに沿って ESG 分野の国内スタートアップ投資も増えている。大企業が ESG をベースにしたスタートアップの協力、投資に積極的に乗り出しており、政府マザーファンドが出資するインパクトファンドが2018年から本格的にそせいされ、ベンチャーキャピタルもインパクト投資を増やしているのだ。ソーシャルベンチャーを名乗るスタートアップが大規模な投資を受けるには難しい偏見があったが、最近ではエネルギーや環境系の企業も100億ウォン以上を資金調達している。

代表的なものには、エネルギーソリューション企業の GridWiz(그리드위즈、500億ウォンを調達)、エネルギー企業 SolarConnect(솔라커넥트、208億ウォンを調達)、循環資源回収ソリューション SuperBin(수퍼빈、200億ウォンを調達)、植物性代替肉「Unlimeat(언리미트)」を開発する Gikuin Company(지구인컴퍼니、100億ウォンを調達)などがあり、その他にも、StarsTech(스타스테크)Vinssen(빈센)The Wave Talk(데웨이브톡)Sheco(쉐코)RE:harvest(리하베스트)など、さまざまなスタートアップが注目されている。

スタートアップ支援機関も ESG サポートシステムを強化している。ソウル市傘下のスタートアップ機関「ソウル創業ハブ(서울창업허브)」は4つの民間機関と協力して ESG に特化したスタートアップの成長をサポートする。民間との協業によりアクセラレータも運営している。協業機関は、SK テレコム、漢陽大学、Sopong Ventures(소풍벤처스)、ウリ金融グループの「Dinno Lab(디노랩)」で、これらの業務協約を通じてスタートアップオフィススペース、投資連携、能力強化プログラムやネットワークなどをサポートする。

金融機関の社会的責任への要求が高まり、金融界も昨年から ESG スタートアップ投資に積極的に動きを見せている。新韓銀行、KB 国民銀行、ウリ銀行、NH 農協などは、独自のアクセラレーションプログラムに ESG スタートアップ分野を新設し、エネルギーや環境などのソーシャルベンチャー投資をさらに強化する傾向にある。

人類の生存はもちろん、企業の生存とも相まって、今後 ESG への関心はさらに大きくなると予想され、これに関連するスタートアップも機会を迎えると予想される。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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EC・D2C支援のSUPER STUDIO、18億円の資金調達——ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capitalなどから

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EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Drive…

Image credit: Super Studio

EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタル。

これは、SUPER STUDIO にとって、2020年7月に実施したポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927)からの調達(ラウンド、調達金額は不明)に続くものだ。

SUPER STUDIO は2014年、関西大学出身のメンバー数名により共同創業、2017年にEC基幹システム「ecforce」(イーシーフォース)をリリースした。以来、システムの提供や D2C 事業運営支援を通して、これまで多くの EC・D2C メーカーの事業を支援してきた。

昨年からは、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する Sparty と協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」を展開している。

今回の調達により、同社ではエンジニアやセールスを始めとした全職種で人材採用を強化、より幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発、タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策、営業活動やサービス認知拡大施策の実施を行う。

via PR TIMES

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Katteraのシャットダウンで、世界のConTech業界に衝撃など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(5月31日~6月4日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Copyright 2021 © Media Recipe. Al…

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5月31日~6月4日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は2,376億ウォン(約234億円)に達した。

(クリックして拡大)

主な資金調達

調達額500億ウォン(約49.2億円)以上

  • AI 半導体スタートアップ Furiosa(퓨리오사)が800億ウォン(約78.7億円)をシリーズ B 調達。データセンターとエンタープライズサーバ AI の性能を最大限に引き出すことができる半導体を開発中。2022年下半期の次世代チップの開発のための人材確保に注力。
  • Ably(에이블리)」運営会社 Ably Corporation(에이블리코퍼레이션)が620億ウォン(約61億円)を調達。ローンチから3年でアプリダウンロード数2,000万件、累積取引額6,000億ウォン(約590.3億円)、2020年にはファッションアプリでユーザ数(MAU)1位を記録。調達により、AI による好みのサービス高度化、東大門フルフィルメントサービスを強化し、グローバル進出の加速を計画(編注:東大門はソウルの一大ファッションタウンである)。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • 音楽著作権取引プラットフォーム「Musicow(뮤직카우)」が170億ウォン(約16.7億円)を調達。 2017年7月にサービスを披露後、現在までに850曲余りを取扱。前年度比で利用者数が438%増、取引規模368%増、昨年のユーザのロイヤリティ収益率は年平均8.7%だった。
  • 名品ファッションプラットフォーム「Must It(머스트잇)」が130億ウォン(約12.8億円)を調達。年平均成長率80%、取引額2,500億ウォン達成。市場シェア1位。資金調達により、カカオとのパートナーシップの構築・協力を予定。
  • 塾の O2O プラットフォーム「Study Senior(공부선배、勉強先輩)」が100億ウォン(約9.7億円)の資金調達。会員数110万人、月間決済件数は昨年比約4倍増。

その他の調達

  • 教育と学童保育マッチングプラットフォーム「Jaranda(자란다)」が97億ウォン(約9.5億円)を調達。累積調達額は138億ウォン(約13.6億円)で業界最高。第1四半期の売上高は前期比46%上昇、先生の数は8万3,000人、月間取引額は前年比3.5倍に成長。調達により地域拡大、サービス大正年齢の拡大、児童の性格分析によるカスタマイズコンテンツレコメンデーション実装を計画。
  • 不動産仲介サービス「Dongnae(동네)」を運営する DN Korea(디엔코리아)が46億ウォン(約4.5億円)をシード調達。調達により共同仲介網の拡大、技術開発、不動産、アプリ開発専門人材補充を計画。
  • メンタルヘルスケアアプリ「Trost(트로스트)」を運営する Humart Company(휴마트컴퍼니)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。心理カウンセリング、セルフケア、心の管理 AI チャットボット、精神科・薬情報など心理ソリューションを提供する。調達資金により、専門的精神的健康管理ソリューションを追加予定。
  • シニアヘルスケアプラットフォーム「Caredoc(케어닥)」が80億ウォン(約7.9億円)を調達。投資に介護仲介プラットフォームサービスの高度化、B2B介護サービスの拡張、シニアヘルスケアサービスの新規リリースでは、療養施設管理プログラムの導入など、事業領域を拡大予定。
  • Mobidoo(모비두)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。ライブコマースプラットフォーム「SauceLive(소스라이브)」と SaaS クラウド「SauceFlex(소스플렉스)」サービスを提供される。
  • コンテンツ翻訳サービス「Jamake(자메이크)」を運営する Voithru(보이스루)が60億ウォン(約5.9億円)を調達。個人 YouTuber や企業顧客に翻訳サービスを提供する。調達資金は、市場の先取りと人材補充に使用。
  • たのもし講フィンテックサービス「imin(아임인)」を運営する Twave(티웨이브)が30億ウォン(約2.9億円)を調達。人々がお金を集めて、毎月定めた順番にまとまった資金が受けられるサービス。信用レベルを下げることなく、迅速に資金を調達することができるのがメリット。

非公開

  • スマートフォンの修理・買取プラットフォーム「Suriking(수리킹)」を開発する 21st Electric Shop(21세기전파상、21世紀電気店)がシード資金を調達。機器のピックアップ後1時間以内に仕入れや精算を完了する。
  • Espreso Media(에스프레소미디어)が後続投資を集めている。ディープラーニング技術で低解像度の画像と動画を 4K 解像度に変換するスーパーレゾリューションエンジンを保持する。
  • PhonAir(폰에어)が資金調達。 YouTube に有名歌手のカバーソングをアップロードする際、一般人が取得しにくい著作権の問題を解決する。
  • フットサル専門会社 Memerd(미머디)が資金調達。「I Am Ground(아이엠그라운드)」「Loco Futsal(로꼬풋살)「Mudoo Futsal(모두의풋살)を運営中。
  • 共有型ピラティス空間提供企業 Bodyworks(바디웍스)が資金調達。講師がセンターを共有で利用可能。

トレンド分析

200億円超の投資を受けながら、シャットダウンするスタートアップ

Katerra フェニックス工場の内部
Image Credit: Katerra

建設業界に革新をもたらした ConTech ユニコーンの Kattera がサービスをシャットダウンする。アメリカのメディア The Information が伝えた。2015年に設立された Kattera は、ソフトバンクなどから約200億円を超える資金を調達した。しかし、昨年から経営難で破産寸前に追い込まれ、ソフトバンクが2億米ドルを資金注入していた。孫正義氏は、WeWork とあわせ投資の失敗事例として挙げていた。

Kattera は、モジュール方式で建物を建て設計・購買・施工手順を統合したサービスを提供し、建物のコストと複雑さを減らすスタートアップだ。技術により多くの産業が技術革新を遂げているが、建設業界はまだ現場中心の保守的な産業のままだ。この市場での革新をなす代表的 ConTech 企業として建設業界と VC から大きな注目を受けた。大型投資を誘致した同社は急速に成長、20以上の企業を買収した。

<関連記事>

このように、多くから関心を集めていた企業が、なぜ破産に至ったのだろうか?

同社は、急上昇した人件費や建設費とともに、新型コロナウイルスを財政難の原因としたが、それ以外にも、他の要因が作用したと思われる。コロナ前から財政は悪化していた。Kattera は2019年、従業員数は8,000人、年間売上高17億米ドル、受注プロジェクトは150億米ドル以上を目指すとしていた。しかし、これらは果たせない蜃気楼と化した。

計画が事実なら2020年末には、黒字を記録する必要があった。プロジェクトは、遅延されたりキャンセルされたりするものもあり、工場にも問題が生じる。これより深刻なのは、会社が10億米ドルを超える金額を水増しして投資会社に報告したということだ。これにより、SEC(証券等監視委員会)が捜査に乗り出す結果となった。

Kattera の失敗は複数の理由に起因する。建設業界の知識を持った上級職のリーダーが不足し、マネジメントの問題があった。同社は4年間で CEO が3人変わるなど、経営陣の構造も不安定だった。収益に対する答えも出せなかった。また、野心が大きくなり、住宅危機を解決するという使命に忠実でなかったということも問題になった。結局、Kattera は、Quibi や Theranos などのように大規模な投資を受けながら倒産した企業となった。

建設技術の合成語である ConTech 市場は世界的に遅れた建設現場を改善することができるという理由から、急激に大きくなった市場だ。 VC が資金を注入している市場でもある。国内でも ConTech 分野のスタートアップが、大企業とのオープンイノベーションによる調達や買収に関心が増しつつある。全世界的に注目された Kattera 破産により建設スタートアップへの関心をはじめとする市場成長が停滞するか見守らなければならなさそうだ。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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南米向けシード特化「BVC」、2号ファンドがファーストクローズ——新投資先にデジタルレストランやネオバンク

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 2020年のブラジルにおけるスタートアップ投資は35億米ドルに達し前年比で3割ほど上昇、2020年のユニコーンの数は前年から3社増えて14社となった。一方、日本の2020年のスタートアップ投資は43.2億米ドルで、ユニコーンの数は前年比1社(Spiber)増えて7社。単純比較はできないものの、ブラジルは世界で最も新型コ…

BVC の中山充氏
Image credit: Brazil Venture Capital

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

2020年のブラジルにおけるスタートアップ投資は35億米ドルに達し前年比で3割ほど上昇、2020年のユニコーンの数は前年から3社増えて14社となった。一方、日本の2020年のスタートアップ投資は43.2億米ドルで、ユニコーンの数は前年比1社(Spiber)増えて7社。単純比較はできないものの、ブラジルは世界で最も新型コロナウイルスの状況がひどい国でありながら、日本の約2倍のペースでユニコーンをこれまでも、そして昨年も生み出したことになる。

Brazil Venture Capital(BVC)の中山充氏もまた、コロナ禍で日本に留まることを余儀なくされ、地球の裏側を遠隔で支援する多忙な日々を送っているが、ブラジルやペルーで新たに参画したパートナーやアソシエイトの尽力もあり、投資活動は順調に進んでいるという。BVC が昨年12月に組成を明らかにした最終規模10億円の2号ファンドはファーストクローズを迎え、その投資家の顔ぶれと、投資を実行したスタートアップ2社が明らかになった。

BVC の2号ファンドの投資家は、その多くが次のような日本のエンジェルによって構成されている(名前非開示の方を除く)。

  • 奥野慎太郎氏 ベイン・アンド・カンパニー マネージングパートナー 東京オフィス代表
  • 天野治夫氏  HENNGE 取締役副社長
  • 大前創希氏  DRONE FUND 共同創業者 / 代表パートナー
  • 曾我健氏   SGcapital株式会社 代表取締役
  • 汾陽祥太(かわみなみ・しょうた)氏  HENNGE 執行役員
  • 松岡達也氏  日本医療支援研究所 代表取締役社長
  • 髙橋伸彰氏  フィル・カンパニー / PHALs 創業者       ほか

【2号ファンド出資先その1】ペルーでも、デジタルレストランは人気「Digital Restaurants」

Image credit: Digital Restaurants

先月末、パリ発で現在はロンドンなどでデジタルレストランを展開する Taster が2,700万ユーロ(約40億円)を調達した。彼らが、ゴーストレストランやクラウドキッチンではなく、敢えてデジタルレストランという表現で自らを呼ぶのは、どこかのブランドの裏方として調理リソースを提供するだけでなく、自ら新しいブランドを構築しようとする姿勢の表れだろう。ヨーロッパを代表するフードデリバリ「Deliveroo」のパリ市内での売上では、Taster 傘下ブランドがマクドナルドやバーガーキングに続き3位の座につけている。

Digital Restaurants をそのまま社名に冠したスタートアップを始めたのが、今回で4度目のスタートアップに挑戦するペルーの連続企業家 Pedro Neira Ferrand 氏だ。起業家の海外展開を支援する組織「Endeavor」や「Founders Network」への参加を認められた彼は以前、ラテンアメリカ向けのデーティングアプリ「MiMediaManzana」を創業・経営していた(現在はシャットダウン)。

Digital Restaurants は、ペルーに拠点を置き、日系ペルー料理レストラン「Osaka」を南米主要都市で展開する MCK Hospitality と提携している。チキンサンドイッチの「Lucky’s Crispy Chicken」、ポケ丼の「Poke for the People」、ハンバーガーの「Black Burger」といったデジタルレストラン特化ブランドを展開。現在はペルーでのみサービスしているが、南米各国に事業拠点を持つ MCK との連携で、多国展開する場合にも食材調達などのオペレーションを組みやすい。

<参考文献>

【2号ファンド出資先その2】ブラジルの成功モデルは、コロンビアでタイムマシン経営が可能「Mono」

Image credit: Mono

中山氏は以前のインタビューで、南米では金融インフラは整っているものの、誰もが金融サービスにアクセスできる環境が乏しいと語っていた。既存の金融機関が面倒でやらないようなサービスを、彼らのインフラを使ってスタートアップが提供すれば、そこに大きな市場が生まれる可能性がある。その一例が、BVC が1号ファンドから投資した ContaSimples だ。現在の顧客は13,000社、年内にそれを3倍にまで増やす計画だ。同社は昨年末、ブラジルのフィンテック特化 VC である Quartz のリードで250万米ドルを調達した

この ContaSimples のコロンビア版とも言えるのが Mono だ。クレジットヒストリーは無いが、事業でカード決済の需要が高い起業家や個人事業主へのカード発行で成長している。メッセンジャーアプリ「WhatsApp」のみで銀行口座を開設でき、複数のデビットカードや会計 SaaS との連携が可能だ。Mono の4人の創業者の全員がこれまでにフィンテックスタートアップ経験者で、そのうちの2人は、かつて Y Combinator に採択されている会社の創業に関わった(2017年夏バッチ参加の tpaga)。

南米のデジタル銀行の分野ではブラジルの Nubank とアルゼンチンの Uala、決済分野ではウルグアイの dLocal やメキシコの Clip など、フィンテック業界からのユニコーンクラブ入りは増えつつある。さらにこれらのユニコーンの多くに共通して言えることは、早い段階でソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資参加している点だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドはミドルかレイターステージで出資する傾向にあるが、BVC はアーリーステージで未来のユニコーン予備軍にリーチできているのは興味深い。


BVC では今後、2号ファンドからブラジルのスタートアップ4社への出資も内定しているという。また、2016年8月にスタートした1号ファンドからはこれまでに12社に投資実行されているが、中山氏によれば、「その中からそろそろイグジット案件が出そう」とのことだ。1号ファンドのポートフォリオには、給与担保ローン自動化の bxblue、前述した ContaSimples、効率的な農薬散布を行うドローン技術を開発する ARPAC などがある。

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建機レンタルDXのSORABITO、DG Daiwa Venturesらから7億円を調達——累積調達額は26億円に

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中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」や建機レンタル会社向け SaaS 事業を展開する SORABITO は12日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。このラウンドのリードは DG Daiwa Ventures が務め、セゾン・ベンチャーズ、損害車買取のタウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、インフラメンテナンスや建築物修繕サービスのカシワバラ・コーポレーション、デ…

Image credit: Sorabito

中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」や建機レンタル会社向け SaaS 事業を展開する SORABITO は12日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。このラウンドのリードは DG Daiwa Ventures が務め、セゾン・ベンチャーズ、損害車買取のタウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、インフラメンテナンスや建築物修繕サービスのカシワバラ・コーポレーション、デジタルトランスフォーメーションファンド(佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム、オプティム・バンクテクノロジーズが運営)、紀陽リース・キャピタル、GMO VenturePartners から約7億円を調達したと発表した。

GMO VenturePartners は、2016年5月に実施したラウンドに続くフォローオンでの参加。なお本ラウンド調達額には日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンや、商工組合中央金庫からデットが含まれる。今回のラウンドを受けて、SORABITO の累積調達額は約26億円に達した。同社では、調達した資金を使って、アプリケーション開発の加速やレンタルソリューション提供組織の構築、アライアンスの強化など組織体制を強化するとしている。

SORABITO は、代表取締役の青木隆幸氏が建機の買取販売を経て2014年5月に設立したスタートアップ。BRIDGE は2014年10月、名古屋で開催された「全国Startup Day in 中部」で初めて目撃している。当時のサービス「Mikata」は ALLSTOCKER へと名前を変え、2015年9月に1億円、2016年5月に5億円、2018年5月に3.6億円、2019年5月に9億円を調達した。ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ(東証:3135)、伊藤忠建機(現在の伊藤忠 TC 建機)とは資本業務提携している。

同社の主軸となる事業は3つ。「中古建機売却 DX」を担う中古建機売買プラットフォーム ALLSTOCKER には150の国や地域からアクセスがあり、流通金額は前年比倍増。「建機レンタル営業 DX」では、建設会社向けウェブ注文アプリ作成サービス「RentalApp(レンタルアプリ)」を今年2月に開始。また、「建機レンタル業務 DX」では、予約手配・点検業務など建機レンタル実務を効率化するサービス「業務管理クラウド」を開発中としている。

via PR TIMES

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月謝制店舗向け会員管理・予約・決済システム「hacomono」運営、シリーズAでALL STAR SAAS FUNDから5億円を調達

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フィットネスクラブ・スクールなど月謝制店舗のための会員管理・予約・決済システム「hacomono」​を開発・提供する hacomono (旧称:まちいろ)は22日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND。同社は2020年8月にも、ALL STARS FUND から1億円を調達しており、本ラウンドはそれに続くもの…

3月19日に開催された IVS 2021 Spring の「LaunchPad」でピッチする hacomono 代表の蓮田健一氏
Image credit: IVS

フィットネスクラブ・スクールなど月謝制店舗のための会員管理・予約・決済システム「hacomono」​を開発・提供する hacomono (旧称:まちいろ)は22日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND。同社は2020年8月にも、ALL STARS FUND から1億円を調達しており、本ラウンドはそれに続くものだ。

hacomono は月謝で運営する店舗の入会や予約、各種決済、会員管理など一連の手続きをまとめたクラウドサービス。フィットネスクラブを運営する上で必要な紙の手続きなどを効率化し、スタッフの業務量を削減する。導入店舗数は半年前の80から現在は500に、MRR は1,000万円以上に達した。店舗の非対面運営が求められる時代背景が追い風になっている。

フィットネス業界においては中小向け SaaS はレッドオーシャンながら、hacomono は大型チェーンにも対応できるため、業界売上上位50社中上位12社に導入されているという。今後は会員管理や予約・決済にとどまらず、CRM や MA、店舗における HRTech ツールなどとも連携し、リアル店舗のための ERP を目指す。全国に5万ヶ所以上ある公共運動施設のデジタル化も視野に入れる。

via PR TIMES

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IVS 2021 Springのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、物流ラストワンマイルの非効率を解消する207が獲得 #IVS2021

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本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サ…

本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。

19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サポーター」と「スキマ便」を開発する 207 が優勝を獲得した。なお、IVS の終盤には、IVS の主催者である Infinity Ventures が4月第4週に名称が変更されることを示唆する VTR が放映された。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 仲暁子氏 ウォンテッドリー 代表取締役 CEO
  • 千葉功太郎氏 千葉道場 ジェネラルパートナー
  • 木村新司氏  Gunosy 代表取締役会長 グループ最高経営責任者
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 本田謙氏 フリークアウトホールディングス 代表取締役社長
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長CEO
  • 堀新一郎氏  YJ キャピタル 代表取締役社長
  • 高宮慎一氏  Globis Capital Partners 代表パートナー
  • 根岸奈津美氏 STRIVE パートナー
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)、クオリティスモールオフィス「H1O」6ヶ月無料利用権とサテライトオフィス「H1T」オープンスペース無料利用権(野村不動産提供)、AMBI 12ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券提供)が贈られた。

優勝チームに本当にかなう Amazon Wishlist (Amazon Web Service 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ提供)、採用サービス120万円分(ウォンテッドリー提供)、富士通ゼネラル空気清浄機(富士通提供)、Freee 利用権10万円分(Freee 提供)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券提供)、CM 放映料100万円とテレシーアナリティクス50万円分(TELECY 提供)が贈られた。

登壇したのは以下の15社。

【1位】TODOCU サポーター/スキマ便 by 207

物流におけるラストワンマイルの課題を2つのサービスで解決する207。「TODOCU サポーター」は、全国に20万人いる個人事業主の荷物配送員の作業効率化を支援する。あらゆる会社の異なるフォーマットの配送伝票をスキャンするだけで、AI-OCR とオペレータにより自動デジタル化。最適な配送ルート、受取人への事前問合せで在宅時間を確認し、再配達を減らして配達効率を9割改善する。

受取人⇄配達員はチャットでやりとりされるため、配達員が運転中に電話に出られない問題を解決、不在ボックスの有無など配達効率化情報は、配達人を問わず横断して共有するため、サービスが使われれば使われるほど効率向上につながる。こうして得られた知見により、ギグワーカーでも荷物配送ができる「スキマ便」を提供。配送拠点を増やすことで、更なる配送効率の底上げにつなげる。

【2位】QUOREA by efit

efit の「QUOREA」は、さまざまな投資商品の投資を自動化するロボット(自動運用アルゴリズム)を提供するサービスだ。個人投資家は、現在3,000超の選択肢から、自分の投資ポリシーにあった、または成績の良いロボットを選べる。投資商品サービスプロバイダ各社と API 連携で接続し、投資初心者は自分の口座の中で投資活動を自動化できる。

公開されているロボットもまた、ユーザが作成し公開している。過去チャートからパーツを選択し、どの条件で買うか売るかを指示するだけでロボットが出来上がる。ロボットの作成者に対しては、そのロボットを利用したユーザへの助言料の一部が収入となる仕組み。競争原理が働くため、ロボット作成者は互いに成績を競うことになる。ビットコインだけでなく、株式や ETF にも対応する。

【3位】WorldShopping BIZ by ジグザグ

国内 EC サイトには、推定で平均5%海外からのユーザが訪れている。一方、海外からのユーザは、訪問した EC サイトで購入したい商品があっても、名前や住所欄のかな入力ができない、サイトが海外発送に対応していない(または対応していてもオペレーションが複雑)、不正決済防止の観点からサイトが海外発行クレジットカードに対応しておらず購入できない、といった課題に直面する。

ジグザグの「WorldShopping BIZ」 は、既存の国内 EC サイトが JavaScript を1行挿入するだけで、海外からのユーザに対応できるようにするサービスだ。海外からのユーザには画面中にナビゲーションバーが表示され、購入時にはモーダルが立ち上がり買い物ができる。サイトは月額5,000円+初期3万円、ユーザは(商品代金+国内送料)の10%手数料を同社に支払う。物流や貿易事務は同社が代行する。

【4位】Turing Drive by Turing Drive(智慧駕駛)

Turing Drive(智慧駕駛) は、低速特定目的車向けの自動運転システムを開発している。自動運転の開発競争が激しい一般的な乗用車やトラックやバスといった商業車に比べ、低速特定目的車——ゴルフカート、宅配用バイクなど——は、それほどでもない。Turing Drive は、低速特定目的車メーカー向けに、SDK、ソフトウェア、ハードウェア(センサー、レーダー LiDAR など)を提供する。

ワンタイムと月額で料金を徴収するため、メーカーやユーザは自動運転を手軽に導入することができる。これまでに4つの車種の10台に、台湾内の10箇所でシステムを導入。昨年5月から、台北市内では深夜時間帯、専用バスレーンを Turing Drive を搭載した無人バスが走行・人を乗せる試験運転を実施。最大で34人が乗車可能なこのバスには、これまでに累計3,000人が乗車した。

【5位タイ】NEXT Stage ER by TXP Medical

TXP Medical は救急集中治療医が設立したスタートアップで、急性期医療現場の業務フローをデジタル化する病院システム「NEXT Stage ER」を開発している。外来問診、救急車、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)から情報を取り込み、そこから電子カルテ、救急台帳、紹介状作成などあらゆる医療管理上必要となる作業へ連携が可能となる。

従来、医療現場では電子カルテからレセプト(請求処理)や研究用レジストリを作成していたが、NEXT Stage ER から電子カルテ作成や必要業務への情報連携でき作業が簡素化される。これまでに大学病院11病院を含む全国36病院に導入されている。

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【5位タイ】イヌパシー by ラングレス

ラングレスは、自律神経解析から愛犬のこころを読み解くデバイス「イヌパシー」を開発。犬に装着したハーネス型ウエアラブルデバイスにより心拍を計測し解析、犬の精神状態によって「リラックス(緑)」「興奮(オレンジ)」「ストレス(紫)」「興味津々(白)」「ハッピー(虹)」の5種類の色に、ハーネスのライトを変化させる。

これまでに獣医やトレーナーと協力し200頭以上の犬の心拍を解析、国内で1,500人の飼い主(およびそのペット)がイヌパシーを使っている。精神状態を読み取り人間と犬のコミュニケーションに役立てる以外にも、スマートフォンと連携し犬の健康管理や未病の早期発見にも役立てられる。海外の国立大学や日本の研究機関にも心拍データを提供。小型化で猫にも適用可能にする計画だ。

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入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。

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ノーコードで現場をデジタル化、「カミナシ」がシリーズAで約11億円調達——ALL STAR SAAS FUND、Coralから

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現場改善プラットフォーム「カミナシ(以前は KAMINASHI)」を開発・運営するカミナシは4日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND(BEENEXT が運営するファンド)と Coral Capital など。 ALL STARS SAAS FUND と Coral Capital の両者は、共にシードラ…

カミナシ代表取締役の諸岡裕人氏(中央)、今回のラウンドに参加した投資家の皆さん。
Image credit: Kaminashi

現場改善プラットフォーム「カミナシ(以前は KAMINASHI)」を開発・運営するカミナシは4日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND(BEENEXT が運営するファンド)と Coral Capital など。

ALL STARS SAAS FUND と Coral Capital の両者は、共にシードラウンドに続くフォローオン出資(シードラウンドでは、それぞれ BEENEXT と 500 Startups Japan として)。なお、シードラウンドを含めて累計調達額や約12.7億円であるとのことから、2018年のシードラウンドから今回のシリーズ A ラウンドまでの間に、約1.2億円を調達していることが推定できる。

カミナシは2016年12月の設立(当時の社名はユリシーズ)。代表取締役の諸岡裕人氏の実家は航空機の機内食製造工場を営んでおり、諸岡氏のここでの体験から KAMINASHI が生まれることになった。当初は、食品工場をターゲットに、食品の安全を担保するための煩雑な帳票記録をデジタル化することを意図して開発されたが、現在ではさまざまなサービスに利用されているという。

「カミナシ」のレポート結果
Image credit: Kaminashi

当初は食品工場で通用すると思って作ったサービスだが、飲食チェーンでは HACCAP 取り始めたら記録が必要になる、病院では施設巡回の際に必要になる、といった具合に多くの現場で必要になることがわかり、(当初の Vertical SaaS)ではなく Horizontal SaaS に転じて展開してきた。

紙だと記録する行為が形骸化してしまう(例えば、結果を反映せずに○やチェックを記入敷いてしまうなど)が、カミナシだとユーザが選んだ回答に応じて、それ以降の質問を動的に変化させることができる上、間違った入力には NG を出して是正措置のマニュアルを表示することもできる。記録が3クリックで終わる上、自動的にレポート化なされるので、導入現場からは ROI を算出しやすくなった、と言われる。(諸岡氏)

以前は「食品工場の〝紙記録ゼロ〟を目指す」というタグラインだったが、現在はさまざまな現場で「ROI のみならず、教育コストなども考え、標準作業を現場の皆が対応できるようにしようよ」というメッセージで販売しているという。いわゆるノーコードツールであるためシステム部門の関与が不要となり、導入現場には3ヶ月間で7回のオンボーディング機会をカミナシから提供する。

カミナシ側ではカスタマサクセス部門で進捗状況を可視化し、その内容を導入企業の総務部門などに定期的にフィードバックしている。手厚いフォローアップが受けて、現在では、ホテル、飲食チェーン、スーパーをはじめ、サービスの正式開始から8ヶ月で14業界の70社に導入されている。月次140%で成長を続けており、これは日本のトップ SaaS に匹敵するスピード。(諸岡氏)

カミナシでは今回調達した資金を使って、生産工程に代表される、より複雑度の高い現場業務フローのデジタル化の推進、IoT センサー、AI などの最新技術との連携、他の現場向けサービスとの API 連携などを実現するとしている。

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