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中古建機売買プラットフォーム運営のSORABITO、モバイルアプリでレンタル建機会社向けSaaS事業に参入

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<1日9時更新> 追加情報に基づき、該当箇所を加筆・削除(赤字部・訂正線部)。 中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」を運営する SORABITO は1日、モバイルアプリモバイル向けの Web アプリを開発し建機レンタル会社向けの SaaS 事業に参入すると発表した。このサービスは、さまざまな建機レンタル会社が建設会社にアプリを配布して利用してもらう形をとる。複数の建機レンタル会社が…

Image credit: Sorabito

<1日9時更新> 追加情報に基づき、該当箇所を加筆・削除(赤字部・訂正線部)。

中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」を運営する SORABITO は1日、モバイルアプリモバイル向けの Web アプリを開発し建機レンタル会社向けの SaaS 事業に参入すると発表した。このサービスは、さまざまな建機レンタル会社が建設会社にアプリを配布して利用してもらう形をとる。複数の建機レンタル会社がこの仕組みを利用する可能性があるが、SORABITO ブランドで提供されるか、各建機レンタル会社ブランドで提供されるかは不明

このサービスに導入に先立ち、SORABITO は建機レンタル大手の西尾レントオール(東証:9699)と覚書を締結していたことを明らかにした。西尾レントオールは昨年11月に発表した中期経営計画「VISION 2023」の基本方針に「進化したロジスティックスを活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる」を盛り込んでおり、このサービスの実現で協業するとみられる。サービス開始は7月6月の予定で、当該 SaaS サービスを利用する初号案件となる可能性が高いとみられる。

SORABITO は、代表取締役の青木隆幸氏が建機の買取販売を経て2014年5月に設立したスタートアップ。BRIDGE は2014年10月、名古屋で開催された「全国Startup Day in 中部」で初めて目撃している。当時のサービス「Mikata」は ALLSTOCKER へと名前を変え、2015年9月に1億円、2016年5月に5億円、2018年5月に3.6億円、2019年5月に9億円を調達した。ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ(東証:3135)、伊藤忠建機(現在の伊藤忠 TC 建機)とは資本業務提携している。

この分野では、ビジネスモデルは異なるが、建設業マッチングアプリの「助太刀」が昨年6月にアクティオと提携し、助太刀アプリを通じた建機レンタル事業を開始している。アメリカでは、建機の Uber と称される Getable や建機の Airbnb と呼ばれる EquipmentShare など多数のスタートアップが見られ、Andreessen Horowitz らが支援した Yard Club は2017年に建機製造大手の Caterpillar に買収された

<参考文献>

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代理店営業管理SaaS「PartnerSuccess」運営、Coral CapitalとALL STAR SAAS FUNDから1億円を調達

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代理店営業管理SaaS「PartnerSuccess」を運営するパートナーサクセスは15日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital と BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」。パートナーサクセスは2019年9月、NTT 関連企業の営業コンサルや代理店営業を経験した永田雅裕氏が創業。彼はパ…

パートナーサクセスのメンバー。最左が代表取締役の永田雅裕氏
Image credit: PartnerSuccess

代理店営業管理SaaS「PartnerSuccess」を運営するパートナーサクセスは15日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital と BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」。パートナーサクセスは2019年9月、NTT 関連企業の営業コンサルや代理店営業を経験した永田雅裕氏が創業。彼はパートナーサクセス以前にも、LIFE STYLE を創業し Googleやリコーなどの企業パートナープログラムの構築を手掛けた人物だ。

商品やサービスは、その購入経路によって小売を通じて買うもの、メーカーや商社などから直接購入するもの、そして代理店を通じて購入するものに大別できる。コモディティ化が進んだ商品やサービスは、消費する側がすでにその商品やサービスのことを理解しているため、マスマーケティングを展開すれば販売に結びつけやすい。一方で、特定メーカーからしか買えないもの、カスタマイズ品、高付加価値商品などは、販売者からの説明が無いと潜在購入者は興味を示してくれないだろう。

こうした背景から、日本においてはパートナーセールス(代理店販売)は一定の市場シェアを担っている。IT サービスにおいては、海外のソフトウェア会社が日本市場に参入する際、システムインテグレータ(SI-er)などを通じてパートナーセールスをすることは一般的なものとなっている。元来、オンラインマーケティングで完結しそうな SaaS でさえ、海外ではそうであっても、日本ではパートナーセールスという新たなチャネルを開拓しようとする需要は大きい。

Image credit: PartnerSuccess

メーカーや商社は営業活動を効率化するために代理店に対して情報提供を行なっているが、代理店はそれらを十分に活用できているとは限らない。一方、代理店は案件管理や契約管理、メーカーや商社へのレポーティングといった事務作業に就労時間の約半分を取られ、営業先開拓や商談といった売上を最大化するため以外のことに忙殺されていた。

PartnerSales を使えば、メーカーや商社⇄代理店の管理業務が削減され、代理店の営業担当者は本来の営業活動に専念できるようになる。またメーカーや商社も創出できた時間で販売代理店の開拓やパートナーサポートに注力できるようになる。年々、提供される商品やサービスが複雑かつ高度になっていることから、メーカーや商社と代理店はより密接にタッグを組んで営業活動に臨む局面が増えていて、パートナーサクセスでは PartnerSuccess の導入に加え、パートナーサポートの戦略立案なども支援していく。

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ギフティ上場のリアル:コンサルからスタートアップ Vol.1

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 これはとある新社会人がスタートアップし、上場するまでのストーリーである。 彼はソーシャルメディアの可能性を感じ、人と人とが繋がる「ギフト」で新たな世界を創ろうと考えた。2010年に創業した社員数人の小さなスタートアップは、いくつもの支援を受けながら幾多の困難をクリアし、社会の公器となるべく2019年9…

写真左から:ギフティ取締役CTOの柳瀬文孝氏と代表取締役の太田睦(むつみ)氏。写真は創業次のギフティ(写真提供:ギフティ)

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

これはとある新社会人がスタートアップし、上場するまでのストーリーである。

彼はソーシャルメディアの可能性を感じ、人と人とが繋がる「ギフト」で新たな世界を創ろうと考えた。2010年に創業した社員数人の小さなスタートアップは、いくつもの支援を受けながら幾多の困難をクリアし、社会の公器となるべく2019年9月、東証マザーズに上場を果たした。ギフティという名前でスタートアップした彼らは、創業時「ソーシャルギフト」という新しい概念を提唱し、その後のeギフト市場で着実に成果を出し、現在もなお成長を続けている。

このロングインタビューでは、スタートアップのリアルとして、KDDI ∞ Labo第一期生であるギフティ創業者、太田睦(むつみ)氏と共にその上場までの道のりを辿る。後に続くスタートアップ起業家、そしてその成長を共に共創しようと試みを続ける大手各社のヒントになれば幸いだ。(文中の質問は全てMUGENLABO Magazine 編集部、回答は太田氏)

ソーシャルメディアのはじまりとギフトのアイデア

ギフティの創業は2010年8月、世の中はFacebookやTwitter(共に日本でのサービス開始は2008年頃)が日本でも使われるようになり、スマートフォンの拡大と共に新たなモバイル・インターネットの世界が始まろうとしていた頃だ。ギフティのアイデアはそんな時代の間で生まれる。

最初は就職されたんですよね。起業には興味があったんですか

太田:実はスタートアップに興味はあったものの、これをやりたいっていうネタがなかったっていうのが本当のところです。

どうしてギフトにフォーカスしようと

太田:そういう思いを持ったまま就職活動をしてアクセンチュアに入ったんですが、折角の機会ですし、ウェブサービスを作るのであればその裏側を知っておきたいなということで、文系大学出身者でもSEになれるルートを見つけてそこに進みました。入社したのは2007年なんですけど、ちょうどFacebookや Twitterが流行り始めたタイミングで、大学時代に仲良くしていた友人だったりアクセンチュアの同僚たちと自然に繋がるようになったんですね。

で、Facebookって誰かの誕生日ですよっていうのが上がってくるじゃないですか。それを見ておめでとうみたいなメッセージが生まれる。ただ、誕生日おめでとうとか結婚おめでとうっていう「ハレの日」を言葉だけで済ましてしまう傾向にちょっと違和感というか、もう一歩踏み込んだコミュニケーションができるんじゃないかというところがあって。それが一番最初の着眼点でした。

スタートアップへ

こうしてギフトという着想を得た太田氏は、そのままSEとしての仕事を続けながらスタートアップの機会を待つことになる。しかし当時はまだ「スタートアップ」という言葉自体も曖昧な時期で、2000年前半に巻き起こったインターネットバブルは記憶にあったとしても、投資サイド・起業サイド共に次の波がどこにくるのか決めかねていた。

2007年に登場したiPhoneの影響で、スマートフォンシフト、モバイルインターネットの波は確実視されるものの、それがやってくるのがゲームなのか、ソーシャルなのか、リアルビジネスなのか、はたまた全く違う未知の領域なのか、誰もが手探りの状況だった。

太田氏もスタートアップすると心に決めながら、暗中模索の第一歩を踏み始める。

創業の経緯を少し詳しく教えてください

太田:具体的なきっかけとしては、2009年に通っていた社会人向けカルチャースクールですね。起業塾のような場所で、講師の中にソウ・エクスペリエンスという体験型ギフトをやってる企業の代表の方がいらっしゃったんです。それでその方が提唱されていたのが凄くカジュアルな起業という考え方で、0か100かのような起業ではなく、働きながら平日の夜とかを使って少しずつプロトタイプを作って世に出していって、うまくいったらそこの比率を変えていけばいいじゃないか、と。

自分にとってそれが一歩を踏み出しやすい考え方で、アクセンチュア自体は2009年ぐらいに辞めてるんですけど、そこからすぐに起業するわけではなく、一旦アルバイト生活みたいなのを半年間ぐらいやりつつ起業の準備をしていました。

当時は確かにスタートアップ環境も整っていなかったから、受託をやりながらという人も多かったです

太田:次のきっかけはOpen Network Lab(ONL)ですね。第一期生になったのですが、当時プロジェクトを担当していた前田ヒロさん(現・ALL STAR SAAS FUNDのマネージング・パートナー)にピッチをして、その後、伊藤穰一さんにもピッチをする機会をもらいました。結構ネガティブなレビューを頂いたりもしましたが、あの時はスタートアップって言葉も一般的ではなかったし、こういうギフトサービスもほぼなかったので「ソーシャルギフト」という新しい概念を作るということで最初のメンバーとして入れてもらったのかなと思っています。

ONLでは会社の立ち上げ方を教えてもらったり、創業メンバー集めもここでやりました。アクセンチュア時代の同期で柳瀬(文孝氏、現・取締役CTO)というのがいて、彼にお願いしたりとか、友人でデザインをやっているのがいたので彼にCDO的な形で入ってもらったり、そんな感じでスタートしましたね。

ーー公開当時のギフティは、友人にありがとうのコメントと共に事前決済済みのURL形式クーポンを贈り、それを利用できる店舗で見せて何かの商品と交換するという、コンセプト自体は現在のものと大きくは変わりないものだった。太田氏が直接口説いたカフェのオーナーなどの口コミで利用してもらえる店舗も広がり、約30店舗ほどで使える「ソーシャルギフト」サービスは無事ベータ版として公開の日を迎えることになる。2011年3月頃の出来事だ。

しかし、スマホアプリもソーシャルメディアも、個人でデジタル・ギフトを贈り合う習慣も、全てが目新しく、さらにそれらの組み合わせがサービスになった結果、世の中が受け入れるには相当の時間が必要になったのは言うまでもない。(次回につづく)

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EC物流効率化SaaS「ロジレス」運営、シリーズAで5億円を調達——ALL STAR SAAS FUNDとCoral Growthから

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EC 物流効率化 SaaS「ロジレス」を運営するロジレスは24日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」と、Coral Capital のフォローオン投資特化ファンド「Coral Growth」。Coral Capital(当時は、500 Startups Japan…

Image credit: Logiless

EC 物流効率化 SaaS「ロジレス」を運営するロジレスは24日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の SaaS 特化ファンド「ALL STAR SAAS FUND」と、Coral Capital のフォローオン投資特化ファンド「Coral Growth」。Coral Capital(当時は、500 Startups Japan)は昨年実施したシードラウンドに続くフォローオン。

ロジレスは、ネットショップでユーザからの受注を請け負う OMS(Order Management System)と、倉庫で実際の注文に在庫を引き充てる WMS(Warehouse Management System)を統合できる物流効率化 SaaS だ。OMS と WMS が分かれた運用では、OMS → WMS へのデータの引渡が CSV による手作業であったり、小規模店舗では OMS 側のカスタマイズに限界があるため、例えば、「1万円以上購入いただいたら、無料で××をつけます」といった対応は、運営担当者が属人的な対応を余儀なくされたりする。手動対応や属人的な対応が増えれば増えるほど、運営担当者は雑務に忙殺されるが、ロジレスは、WMS と OMS を一気通貫化することで、これらの人が介在しなければならない作業を極力最小化する。

Image credit: Logiless

ロジレスの創業者で代表取締役の西川真央氏は、今回の資金調達の背景を次のように語ってくれた。

サービスローンチからの約2年半を PMF(プロダクトマーケットフィット)に費やしてきた。マーケティングよりも PMF に注力してきたが、それでも280社(有料ユーザ)が導入してくれている。このトラクションを評価してもらい、今回の調達に至った。

物流代行という領域に商機を見出すことができ、ここに成長の可能性がかなり見えてきた。当社は今、人が不足していて成長スピードが鈍っている状況なので、今回の調達を受け、営業担当者を増やして売上を底上げし、事業を伸ばす。

EC は現在も年8.1%という堅調な伸び率を示しているが、一方、生産年齢人口は2030年には現在に比べ22%減少すると予測されている。そんな中で、ロジレスが EC 事業特化メディア「ECのミカタ」と共同で行った調査によると、実に3分の2の EC 事業者が物流代行を実施しているか、または、物流代行の導入に関心があると回答したという。物流代行とは在庫の保管や出荷業務(ピッキング、梱包、出荷など)を行ってくれるアウトソーシングサービスで、3PL(サードパーティロジスティックス)の一形態でもある。

コロナ禍も追い風となって EC ビジネスは以前に増して活気づいている。ロジレスの顧客である EC 事業者の流入もまた、オンラインやリファラル(既ユーザからの紹介)によるものがほとんどで、コロナの影響はあまり受けていないという。ロジレスでは先週、オンラインマーケティングを強化するために、オウンドメディア「LOGILESS Blog」をリリースしている。

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SparkLabs Taipeiがアクセラレータ第4期のデモデイを開催、5G技術からヘルスケアまで8チームを披露

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台湾を拠点とするアクセラレータープログラム台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は、台北で開催されたデモデイイベントで、第4期から卒業したスタートアップ8社を発表した。これらのスタートアップは、金融ブロックチェーンからスマートロジスティックスまで、さまざまな業界から集まった。 SparkLabs Taipei の共同創業者兼マネージングパートナーである Edgar Chiu(邱彥…

台湾を拠点とするアクセラレータープログラム台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は、台北で開催されたデモデイイベントで、第4期から卒業したスタートアップ8社を発表した。これらのスタートアップは、金融ブロックチェーンからスマートロジスティックスまで、さまざまな業界から集まった。

SparkLabs Taipei の共同創業者兼マネージングパートナーである Edgar Chiu(邱彥錡)氏は次のように述べている。

2020年の世界経済は、最近のパンデミックの影響を大きく受けており、台湾の起業家にとっては予想外にユニークな足がかりとなっている。

第4期から輩出されたスタートアップが対象とする産業には、テレヘルス、e コマース、5G インフラなどがあり、最近の世界のテクノロジー産業の動向に沿ったものとなっていいる。実際、多くのテクノロジー大手は現在、これらの業界で戦略的なパートナーシップや投資を模索している。

輩出されたスタートアップは以下の通りだ。

<関連記事>

EMQ(安価な越境決済プラットフォーム)

EMQ は、さまざまな市場向けに越境決済ソリューションを提供している。

EMQ は、規制基準に準拠したグローバルな越境決済プラットフォームを構築・運営しており、ワンストップのホスティングサービスを通じて、さまざまな市場における複雑な規制やコンプライアンス基準に準拠しながら、リアルタイムで透明性の高いクロスボーダー決済ソリューションを企業に提供している。 サービス内容は、EC、加盟店決済、調達、送金、貿易決済、給与送金など。

EMQ のネットワークは現在、アジア太平洋、アフリカ、ヨーロッパ、北米の80以上の主要市場で数十億人をカバー。 香港、シンガポール、インドネシア、カナダで金融サービス業のライセンスを取得し、台湾では金融監督委員会のサンドボックスに認定されている。

Pickupp(データドリブン・AI ベースの物流プラットフォーム)

Pickupp は、AI 分析を活用した AI ベースの物流プラットフォームで、企業が物流コストをよりインテリジェントにコントロールしながら、柔軟かつ効率的な物流ソリューションを提供し、多様な配送員とのインターフェースと展開を行い、物流サービスをより柔軟かつ拡張性のあるものにすることを支援する。

例えば、Pickupp の技術は、異なる種類の高密度の注文を分類し、AI による価格予測を行い、適切な販売店を最低の限界コストでマッチングさせることができる。

2017年に香港でスタートした Pickupp は現在、さまざまな E コマース、小売、レストランチェーンにサービスを提供しており、2018年にはシンガポールとマレーシアにも進出し、2020年半ばには台湾での正式な運営を開始し、東南アジア市場全体をターゲットにしつつある。

<関連記事>

OakMega/大橡科技(オムニチャネル向け、メッセンジャー用 CRM ソリューション SaaS)

最近ではメッセンジャーにせよ LINE にせよ、メッセージングソフトに時間をかける人が増えているが、ソーシャルメディアブランド側がこれらのアプリを通じて消費者の姿をイメージするのは簡単なことではない。

OakMega は、メッセージングソフトウェアをベースにした CRM(顧客関係管理)ソリューション。 大企業の CRM 導入を支援し、Salesforce、HubSpot、その他のエコシステムと統合し、完全な消費者データベースを構築し、正確なメッセージプッシュと自動化されたマーケティングモジュールを提供する。 同時に、SaaS やマーケットプレイスのモデルを確立し、中小ブランドが迅速に会員データベースを構築し、顧客との長期的な関係を管理できるよう支援する。

2019年に設立された OakMega は、ゲーム、医薬品、小売など幅広い業界で、台湾と日本の150以上のブランドにサービスを提供している。

Kneron/耐能(エッジ AI ソリューションの設計と開発)

2015年にサンディエゴで設立された Kneron は、AIoT、スマートホーム、スマート監視、セキュリティ、モバイルデバイス、ロボティクス、産業制御のための統合されたソフトウェアとハードウェアのエッジ AI ソリューションの設計と開発に特化。

主に、AI を実行するスマートデバイスの3つの主要な問題——セキュリティ、エネルギー、コストを解決する。Kneron のソリューションは再構成可能で、画像と音声の AI モデルの処理効率を向上させる。同社は2020年の「CB Insights AI トップ100社」に選ばれ、先日、4,000万米ドルを調達し、シリーズ A ラウンドの調達総額は7,300万米ドルに達した。

Tresl/巨数分析(EC データ分析プラットフォーム)

Tresl はデータドリブンマーケティングを簡単にする。LinkedIn のデータサイエンティスト2人によって設立された同社のプロダクト「Segments Analytics」は、EC のインテリジェンスプラットフォームで、ブランドは大企業で使用されているのと同じ分析ツール類に、わずかなコストでアクセスすることができる。

ワンクリックでのセグメンテーション、実用的なレコメンデーション、マーケティング統合により、複雑なデジタルカスタマージャーニーを対象としたステップバイステップのマーケティング最適化を提供、ブランドを支援する。データを収益化するための効果的なステップを踏むことができる。顧客には、ILIA Beauty、BJJ Fanatics、Vejo などがいる。

Aegis Custody/幣護(ブロックチェーン金融サービス)

Aegis Custody はブロックチェーン金融サービス会社で、金融機関や企業の顧客にデジタル資産の取引、管理、保護のための安全でユーザフレンドリーなソリューションを提供することに特化ししている。同社のサービスは、店頭取引(OTC)、仮想通貨ファンド、資産管理、サプライチェーンファイナンスサービスを含むデジタル資産の発行、流通、カストディをカバー。

2020年には、台湾最大のファクタリング会社と提携し、最初のサプライチェーン AR ファイナンス製品(デジタル受益者利益証明書)を立ち上げ販売を始めた。同社は、香港とアメリカの両方の信託ライセンスを保持し、グローバルな市場のリーチを持つ。

TMYTEK/稜研科技(5G インフラストラクチャプロバイダ)

TMYTEK は、5G/B5G 時代のミリメーター波(周波数帯域が30GHz〜300GHzほどの電波)のあらゆる課題を解決するための mmWave トータルソリューションプロバイダ。5Gおよび衛星市場向けに先進的な mmWave フェーズドアレイを構築する。

TMYTEK は、先進のAntenna-in-Package(AiP)技術を用いて5Gおよび衛星市場向けにmmWaveフェーズドアレイを構築しており、ORAN Alliance(米中独日英の通信キャリア5社による業界団体)はTMYTEKをアライアンス貢献者としてリストアップしている。

TMYTEK の XBeamは、出荷前に何十億もの mmWave モジュール、スマートフォン、基地局を検証するための大量生産ラインで OTA テストの問題を解決する。TMYTEKは、研究開発をより効率化するため mmWave ツールも構築している。

PenguinSmart/啓児宝(パーソナライズされたリハビリ治療を可能にするデジタルヘルスケアプラットフォーム)

PenguinSmart は、すべての人にインテリジェントでパーソナライズされたリハビリ治療を可能にする。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の卒業生によって設立されたチームは、最新のデータサイエンスと専門的な洞察力を組み合わせ、介護者がリハビリの旅の鍵を握ることができるようにする。

PenguinSmart は、DisruptorDaily の「Disruptive Parenting Companies of 2017 トップ10社」に選ばれた。


2018年に設立された SparkLabs Taipei は、台湾のスタートアップの国際展開や海外のスタートアップの国内市場への参入を支援している。また、大企業や多国籍企業と提携して技術人材を調達し、スタートアップの戦略的投資や買収の可能性を見極めている。

このプログラムは開始以来、4つのバッチを実施し、合計26社のスタートアップに投資している。SparkLabs Taipei の卒業生は、台湾の国家開発基金、日本の NEC キャピタルソリューション、Hive Ventures(蜂行資本)などの投資家から資金を集めている。

台湾は世界的なパンデミックの影響を免れ、その経済効果を享受している。2020年にはプラスの経済成長を記録し、外国企業の台湾への投資が増加しているため、スタートアップのエコシステムが繁栄しつつある。これにより、国際的な資本、人材、デジタル技術のハブとしての地位を確立している。

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「リゾテック沖縄2020」がハイブリッド開催、国内外から企業やスタートアップが集結——台湾のスタートアップハブとも連携

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沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、10月29日〜11月1日の4日間にわたり、ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)2020 と Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。今年2月に開催されたプレ開催イベントに続き、今回は初の正式開催となり通算2回目。新型コロナウイルスの影響で、現地会場に参加するオフラインと、ネット越しにさまざまなコンテ…

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

沖縄県宜野湾市にある沖縄コンベンションセンターでは、10月29日〜11月1日の4日間にわたり、ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)2020Okinawa Startup Festa 2020 が開催された。今年2月に開催されたプレ開催イベントに続き、今回は初の正式開催となり通算2回目。新型コロナウイルスの影響で、現地会場に参加するオフラインと、ネット越しにさまざまなコンテンツをたのしめるオンラインのハイブリッド開催となった。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

ResorTech Okinawa 2020には沖縄県下はもとより本土からも42社が参加した。また、Okinawa Startup Festa 2020 は、台湾の不動産デベロッパが運営する、台北市のスタートアップハブ「Terminal C(兆基国際新創衆落)」にサブ会場を設け、台湾スタートアップも招く形でイベント運営された。ピッチイベントに参加したスタートアップは、日本国内とアジア各国からをあわせて30社。なお、ResorTech Okinawa のオンライン展示会については、11月30日まで開催されている。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

ResorTech Okinawa が開催されることになった経緯については、プレ開催の際の拙稿に記してあるので、本稿では今回イベントのハイライトをお伝えする。

ResorTech Award

ResorTech Okinawa では、参加した企業やスタートアップの中から、有益性・市場性・将来性などからイノベーション度が高い技術、製品、サービスを選び表彰する ResorTech Award が授与された。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

【総合グランプリ】「MujInn(ムジン)」 by ユナイテッドコーポレーションとゴールドバリュークリエーション

MujInn は、さまざまな宿泊施設でセルフチェックインができるようにするシステム。フロント業務の無人化・省人化を支援する。不動産事業部や宿泊事業部を営むユナイテッドコーポレーションと、システム開発会社であるゴールドバリュークリエーションが共同で開発した。

Image credit: United Corporation / Gold Value Creation

宿泊客には、24時間対応、現地精算、スマートロック連携、多言語チャットのほか、エントランスが無いタイプの宿泊施設にはファミリーマートでカギに相当するキーナンバーを受け渡すサービスを提供。また、運営会社に対しては、宿泊在庫を管理するサイトコントローラとの連携、宿泊施設を遠隔監視する騒音センサーとの連携、部屋割当、宿泊台帳記入、パスポート情報登録自動化を提供。

【イノベーション部門グランプリ】「ミラーコンシェルジュ」 by パシフィックハイウェイジャパンとハナムラ

コンサルファームのパシフィックハイウェイジャパンとインテリアメーカーのハナムラは、鏡にコンシェルジュを配信するクラウド対応人材配信サービス「ミラーコンシェルジュ」を開発。人が近づくと自動で顔を感知し、鏡に等身大のアバターが現れ話しかける。顔認証に加え、音声認識・言語理解・多言語対応、TV 電話機能により、あらゆる場所にコンシェルジュを配信し遠隔会話を実現。

Image credit: Pacific Highway Japan / Hanamura

プラットフォーム開発をパシフィックハイウェイジャパンが、コンテンツ制作をハナムラが担っている。住宅のインテリア空間、オフィス空間、商業建築空間、ホテル、公共施設等に多くのカスタマイズした商品を導入。男性・女性のアバターによる人に近い自然な音声で、日本語・英語・中国語に加え、オプションにより15カ国語での応対が可能。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【JSSA 賞】

受賞チームに、日本スタートアップ支援協会(JSSA)が次回、東京や大阪で開催するミートアップへのファイナリスト参加できる賞が授与された。ミートアップでの優勝者は、JSSA が運営するファンドから2,000万円の出資を受ける権利が得られる。

Alpaca.Lab(日本・沖縄)

Alpaca.Lab は、琉球大学との共同研究により運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。運転代行を営む業者は全国に8,850あり、なかでも交通事情から沖縄が国内最多の数を誇る県だ。一方で、運転代行は料金が不明瞭だったり、飲食店などで呼び出してから到着するまでに30分から2時間程度を擁したり、違反行為の前歴のある業者を見つけるのが難しかったりするなど、多くの課題がある。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

Alpaca.Lab の「AIRCLE(エアクル)」では、ユーザが自分の車の特徴をアプリに入力しておくことで、その車の運転に適した最適なドライバーを付近からマッチング。運転代行業者に対しては、いつどこでどのように運転代行が実施されているか、どのように売上が立っているかをもとに AI で最適なドライバー配置を提案できる仕組みを提供する。政、警察、運転代行業者などと連携し、社会的摩擦を生まないモデルを目指す。

<関連記事>

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【OIH 賞】

受賞チームに、大阪イノベーションハブ(OIH)のスタートアップ海外展開支援プログラム「OIH グローバルゲートウェイ」や OSAP(OIH Seed Acceleration Program)を通じた大企業とのマッチング機会、ピッチイベント出場の機会を提供する。

QueQ(タイ)

レストランや病院での混雑時や、遊戯施設でのアトラクション開始時刻待ちで行列を作って待つことを余儀なくされる状況の代替ソリューションとして開発された「QueQ」。事前に時間を予約する代わりに、QueQ はある場所に来て順番待ちの列を目にする人を対象に、アプリを使って「場所取りできる」ようにしている。待ち時間の間その場所を離れてアクティビティを楽しんだりできるのだ。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

新型コロナウイルスの感染拡大から、さまざまなシーンで密を避けるソリューションとして、観光客への事前予約機能提供、大使館のビザ延長の対応待ちなどにも活用されるようになった。アクアビットスパイラルズのマルチペイメント機能「PayChoiice(ペイチョイス)」とも連携している。

Ubestream/環球睿視(台湾)

Ubestream(環球睿視、台湾証取:7587)は、セマンテックナレッジソリューションに基づいた AI チャットボットサービスを SaaS で提供してる。応用範囲は、バーチャル観光客ガイド、企業が問合せを受ける AI コールセンターなど多数。新型コロナウイルス感染拡大を受け、飲食業向けのインテリジェントソリューション「OMO Smart Store(智慧商店)」を開発。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

OMO Smart Store の機能の一つ「非接触料理注文サービス(零接触点餐服務)」では、ユーザはモバイルや PC からオンライン注文でき、店頭でのピックアップやテイクアウトが可能になる。飲食店にとっては、仕込み作業の効率化が図られ、店舗の収益率向上にも繋がる。2019年8月に日台韓で開催された「Asia Open Data Challenge」で最優秀人気賞を受賞。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【Fukuoka Growth Next 賞】

受賞チームに、FGN(Fukuoka Growth Next)のコワーキングスペース1年間無料権を提供。また、官民共同型スタートアップ支援施設の位置づけを生かし、福岡の行政や財界をからめた社会実装の支援を提供する。

TravelTech Lab(日本・大阪)

外国から訪日した観光客は所定の手続をすることで買い物の消費税10%相当が免税となるが、実に彼らの72.1%は免税措置を受けないまま日本を後にしている。彼らに免税措置を受けない理由を聞いてみたところ、免税手続が面倒、買い物が複数店舗に分散(1店舗で5,000円以上購入しないと免税にならない)、免税対象以外の店舗で商品を購入していることがわかったという。これらの問題を解決すべく、TravelTech Lab は、訪日外国人向けオンライン免税 IoT 宅配ロッカー「JaFun(ジャファン)」を開発した。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

観光客が JaFun のモバイルアプリを使って商品を注文すると、空港やホテルに設置されたロッカーに、販売者から直接商品が届く。観光客はユーザ登録時にパスポート情報を登録しており、商品ピックアップ時に顔認証で本人確認する。すでに免税手続済であるため、観光客の追加手続は不要。免税となる消費税10%の半分に相当する5%を TravelTech Lab が受け取るビジネスモデルだ。手ぶら観光が可能になり、コロナ禍での防疫ツーリズムに貢献するとしている。

Okinawa Startup Festa 2020: Startup Pitch Awards【沖縄銀行賞】

受賞チームに、全国の地方銀行8行が毎年開催するビジネスコンテスト「X-Tech Innovation」の2020年の回において、沖縄銀行主催の沖縄地区予選への出場権を提供。

Attic Start(日本・沖縄)

Attic Start は、世界中の人々が共通の関心事や好きなことを軸に繋がることができるサービス「Paike」を開発。3月28日に仮リリースし、まもなくモバイルのネイティブアプリがリリースされる予定。世界中の人を対象にしているため UI は全て英語となっていて、ユーザが好きなことの写真をシェアし世界中から「いいね」がもらえると、どこからもらえたか世界地図上に表示される。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

UC Berkeley 出身で弁護士だった創業者が、言語障壁があっても好きなことを共有できればコミュニケーションを図れることか思いたったサービス。ユーザ同士が好きなことを軸にチャットで繋がることができたり、場所や好きなことをキーに別のユーザを検索し繋がることができる。旅を促進する機能も持つが、コロナ禍であるため、現在は「好き」をテーマにオンラインミートアップを開催。

パネルセッション

イベント期間中、いくつかのパネルセッションも行われた。沖縄県知事の玉城デニー氏と台湾のデジタル担当大臣 Audrey Tang(唐鳳)氏とのセッションで、Tang 氏は「市民を信じることで、市民は信頼される行動をとる。トップダウンではなく、行政には徹底的な透明性が求められる」と語った。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

星野リゾート代表取締役の星野佳路氏を招いてのセッションでは、コロナ禍において、テクノロジーを活用して観光産業がどのようにニューノーマルに適応していくべきかが論じられた。

Image credit: IT Innovation and Strategy Center Okinawa

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新進気鋭の起業家が大物キャピタリストとアイデアを磨きあげる合宿イベント「Incubate Camp 13th」が開催

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2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。 Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めてい…

2〜3日の2日間、スタートアップへの投資・育成事業を行うインキュベイトファンドが開催する起業家と投資家の合同合宿「Incubate Camp 13th」が 、千葉県内のホテルで開催された。今回はコロナ禍でのイベント開催となったため、登壇者・メンターをはじめとする参加者は、マスクやフェイスシールドの着用を求められた。

Incubate Camp の参加対象となるのは、シードラウンドでの調達を求めているスタートアップに加え、すでにサービスをリリース済で、追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップだ。2日間にわたって、スタートアップ16社をインキュベイトファンドの代表パートナー2名、14名のゲストベンチャーキャピタリストがメンタリング。2日目には、審査員8名を交えたプレゼンテーションが実施された。

入賞の是非とは別に、参加スタートアップはゲストベンチャーキャピタリストから投資を受けられる可能性があるほか、スポンサー各社からはウェブサービスの無料利用権など特典が進呈される。審査員らからは、いくつかのスタートアップに将来性を認められたとの声も上がっていたので、今回の Incubate Camp を経て、新たにいくつかの出資が実施されることになるだろう。

本稿においては、プレゼンテーションで披露されたサービスの概要についてお伝えしたい。個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 BRIDGE で取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 13th のプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • DBJ キャピタル 内山春彦氏
  • グロービス・キャピタル ・パートナーズ 仮屋薗聡一氏
  • 三井住友銀行 齋藤健太郎氏
  • W ventures 新和博氏
  • 伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 中野慎三氏
  • WiL 松本真尚氏
  • インキュベイトファンド 和田圭祐氏
  • インキュベイトファンド 村田祐介氏

…の皆さん。司会は、インキュベイトファンド アソシエイトの種市亮氏が務めた。

総合順位(2日目のピッチのみによる評価)

【総合順位1位】Loglass by Loglass(スポンサー賞も受賞)

(メンタリング担当:Spiral Capital 千葉貴史氏)

Loglass」は一般的に企業が経営管理として必要とする予算策定や予実管理などの業務を効率化してくれるクラウドサービス。従来、部署ごとに表計算ソフトや独自に開発したシステムなどで管理していた数値を一元管理し、関係者に必要な閲覧権限を与えて共有することができる。また、財務会計ソフトや販売管理、経費精算等の外部サービスとの連携も積極的に取り組むとしている。

今年4月にクローズドテストを開始し10社以上の有償利用が進んでいる。今回調達した資金で取り込み可能なデータ属性の拡張や分析機能の提供など、機能強化を進めるほか、開発・営業人員の獲得に充てる予定。

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【総合順位2位】KiteRa(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:XTech Ventures 手嶋浩己氏)

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業は在宅勤務制度の整備や労働環境の変更を余儀なくされているが、これを実施するのに引いつようとなるのが就労規則の変更だ。就労規則の作成や変更は、労働基本法や過去の判例に基づく必要があるなど煩雑であるため、これまで社内外の社会保険労務士(社労士)に依頼するのが一般的。

社労士業務のうち社会保険手続をはじめとする1号業務は、SmartHR など SaaS を活用することで省力化が図れるようになったが、就業規則の作成や変更など2号業務にそのようなプレーヤーがおらず、社労士が自ら煩雑な作業をする必要がある。「KiteRa」は設問に答えるだけで就労規則を作成・編集管理できる社労士向け業務効率化 SaaS だ。半年で161社が導入、受注率66%と高成績を誇る。

【総合順位3位】Agently by TERASS(ベストグロース賞3位、審査員賞も受賞)

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

日本には不動産業が32.1万社あり、1社あたりの平均社員数は3.3人。小規模多業社な業界であり、コストの平均半分以上を固定費が占めるため、労働生産性を低くしている要因となっている。「Agently」 は不動産売買仲介に関わるバックエンド業務をサポートし、不動産エージェントが〝一人会社〟であっても効率よく働けるようにするうバーチャル・ブローカレッジ・プラットフォームだ。

TERASS は自ら社員を抱えるのではなく、不動産エージェントとは個人事業主または副業で事業を営む人と業務委託で契約する。エージェントには仲介業務に集中してもらい、物件情報の抽出、広告作成や掲載、契約書の作成や捺印などを TERASS が代行。TERASS は雇用リスクを負わずスリムな経営が可能なので、不動産エージェントには仲介手数料の75%という高率でレベニューシェアする。

【総合順位4位タイ】 Sportip Pro & Sportip Meet by Sportip(ベストグロース賞1位タイも受賞)

(メンタリング担当:UTEC 郷治友孝氏)

Sportip は筑波大学発のスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。Sportip Pro は6月にリリース、事業者123社・エンドユーザ4,523人利用し、解析データは2万件を超えた。メニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどがあり、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じて提供。

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【総合順位4位タイ】KiZUKAI by KiZUKAI

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

KiZUKAI」は、主にサブスクリプションサービスを手掛けるサービス提供者向けにLTV(顧客生涯価値・ライフタイムバリュー)や解約率を改善させるための専用サービス。CSV で企業が持つ顧客情報を登録すると、独自のアルゴリズムにより解約の可能性が高い顧客を解析して割り出してくれる。従来、このような顧客解析にかかっていた時間を短縮できるのが特徴。

対象顧客に対して適切な対応をすることで解約率の改善に取り組むことができるとしており、2019年12月のサービス提供開始以来、大手など含む企業に導入を進めており解約率を15%以上改善した例もある。

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LexxHard by LexxPluss

(メンタリング担当:iSGS イベストメントワークス 五嶋一人氏)

物流センターにおける搬入ロボットには、従来からある磁気誘導型(AGV)と近年導入が増えつつある自動走行型(AMR)が存在する。AGV は現場の床面にテープを貼る必要があり、運用する中で剥がれたり損傷したりして貼り直す運用が発生する上、柔軟な運用には限界がある。また、AMR は高機能であるが、技術的な複雑性から現場導入のコストが高くなる傾向がある。

LexxPluss は、特殊なカメラを使って多種多様な情報をリアルタイムで測定しながらシナリオベース制御システムで運用できる「ビジュアルベース自動走行モード(次世代 AGV)」を開発。ロボットに AMR と共に実装することで、現場ニーズに合わせ30種類以上の多様な制御が可能になる。Robot as a Service として、3PL(third-party logistics)事業者への導入を目指す。

PORTAS CLOUD by park&port

(メンタリング担当:B Dash Ventures 西田隆一氏)

製品の商流、特にアパレル業界においては、対面での商談、カタログを使った商品の案内、紙ベースでの注文などアナログでのやり取りが多く、営業情報も属人的になりがち。一方で、B2B においてはデジタル化の流れは不可避であり、新型コロナウイルス感染拡大はこの波に拍車をかけている。

PORTAS CLOUD」は、展示会を起点とするアパレル B2B に特化した SaaS。メーカーが出展したい商品を展示会に紐付け、招待したいバイヤーを紐づけることで、簡単にオンライン展示会を開催できる。注文機能を備えており、通常のオフライン展示会との併用も可能で、注文集計もワンクリック。ローンチから5ヶ月間で、メーカー複数社がサービスを利用している。

YAGO by YAGO

(メンタリング担当:Incubate Fund 赤浦徹氏)

小規模事業者が EC を運営する場合、従来は EC プラットフォームに依存していたが、いわゆるノーコード・ローコードに対応したサービスの普及により、個性のある EC 店舗を自前で開設する傾向にある。オンライン集客や CRM などの施策も自前でできるようになったからだ。一方、ヨガやジムなど無形サービスの提供者は、予約などを依然としてプラットフォームに依存することが多い。

YAGO」は無形サービスの提供者に特化して、予約・決済に加え、動画配信や顧客などクロスセルやエンゲージメントを一気通貫で提供するサービスだ。まずは、ヨガのインストラクターにオンラインヨガを提供するためのメニューを用意し、専属のコンサルティングサービスを含めた導入支援・集客支援を行う。同社はこれまでに MVP をシェアスペースオーナーに提供しテストしたことがある。

Precal by Precal

(メンタリング担当:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏)

全国に6万店舗ある処方箋薬局はの最大の事務作業が処方箋の入力業務だ。処方箋は複雑で入力項目が40以上。フォーマットが病院によってバラバラであるため、これが OCR による自動化が進まない原因の一つとなっている。また、服用方法などの入力方法は薬局によって異なり、300種類以上に上る。薬の変更(ジェネリック対応)、調剤方法の指定、加算算定ではデータの加工も必要になる。

処方箋の入力業務は薬剤師以外が行っても構わないが薬剤師が行っているのが現状で、これが薬剤師の労働負荷増・生産性低下を招く。「プレカル」を使えば、薬局では患者から受け取った処方箋をスキャンしプレカルに送信。プレカルでは OCR で入力内容を読み取り、さらに担当者がそれを補正しデータの形にして最短数十秒で薬局に戻す。将来は医療ビッグデータプラットフォーマーを目指す。

Smapo

(メンタリング担当:KVP 長野泰和氏)

オフライン運用型コミュニケーションプラットフォーム「Smapo」を開発。事業内容とピッチ内容は、ステルスのため非公開。

I’mbesideyou by I’mbesideyou

(メンタリング担当:Bonds Investment Group 野内敦氏)

コロナ禍で Zoom を使ったテレカンが状態化する中、画面共有をしながらプレゼンテーションしていると聞き手の顔がほとんど見えず、反応がわかりにくいのは、まさにコロナ時代の新たなペインと言える。I’mbesideyou は、Zoom 連携により、オンラインで参加している人々の集中度、喜怒哀楽、誹謗中傷の無い場を提供できているか、などを見える化できるマルチモーダル AI を開発。

一回のテレカンでの見える化のみならず、動画が蓄積することで参加者を顔単位でグルーピング(顔寄せ)ができるので、例えば、ある人物が時系列を追って、どのように反応が変化しているかのカルテを作成することができる。オンライン教育サービスで、運営者による品質向上努力や受講者の満足度確認の計測に役立てることができる。すでに特許を11件出願中で、年内に50件の出願を目指す。

FastLabel by N.Code

(メンタリング担当:ジェネシア・ベンチャーズ 田島聡一氏)

AI 市場は今後7年間で約10倍に成長すると言われ、AI に必要となる教師データも急増しているが、実際には多くの AI 実用化の失敗事例が報告され、その6割はデータの不足によるものと見られる。AI もまた、これまでの汎用的なものから、医療画像への応用など、より用途に特化した難易度の高いものへと変化しており、AI 開発は教師データ作成に多くのリソースが費やされるようになる。

N.Code が開発する「FastLabel」は、教師データをスピーディーに作成し、それをディプロイするだけで AI アプリが作成できる SaaS だ。まずは教師データ作成から着手、将来は、ディープラーニングなどのモデル選択、ディプロイ、フル自動化までを一気通貫で提供できる AI 開発 プラットフォームを目指す。

Pricing Sprint by Pricing Studio(旧社名:Best path Partners)

(メンタリング担当:YJ キャピタル 堀新一郎氏)

長期的に見て、有名企業がサービスやプロダクトを値上げしても顧客がそれを受け入れられているのは、プライシング戦略が成功しているためだ。この背景には、1. 原価とか競合ではなくバリューベースの価格設定ができていること、2. 適切なアンケート調査ができていること、3. 適切なタイミングで価格変更ができていることなどがある。

しかし、プライシング戦略にはその専門性から人材が不足しており、有名企業の3分の2以上はプライシングの専門ファームに分析を依頼している。「Pricing Sprint」は、データ収集から価格分析までできる SaaS だ。顧客の支払意欲を特定可能な分析モデルを採用しており、価格変更で大幅な需要変動が起こるポイントを計算でき、価格変更のシミュレーションで PDCA を回すことも可能だ。

Workyspace by Worky

(メンタリング担当:Incubate Fund 本間真彦氏)

Workyspace」は、コロナ禍でリモートワークが増える中、チームのパフォーマンス低下を防ぐプラットフォーム。リアルのオフィス環境では社員同士、仕事に直結する意識的なコミュニケーションと、仕事には直結しないもの無意識のコミュニケーションが存在するが、リモートワークでは後者が欠落しがち。気軽に質問できない、新しい人間関係を構築できないなどの弊害を生じる。

Workyspace は、この無意識なコミュニケーション(雑談・偶発的な会話など)をビデオチャットを使って補う。具体的には、その人のところへ行って話しかけられる、集中している時間は同僚にその状況を知らせ話しかけられることを避ける、などの機能を実装。今後、勤怠連携、作業レポートなどの機能を追加予定。来年に30社の有料利用を目指す。

Knowns by Knowns

(メンタリング担当:STRIVE 堤達生氏)

企業は日夜行うリサーチはコストが高く、時間がかかり、リサーチそのものが難しい。その理由は、リサーチデータの取得プロセスに多くの人件費が必要となり、しかもそのデータがリサーチ後に捨てられてしまっているからだ。互いに差し障りの無いリサーチデータを複数企業間で共有し、それを各社が共有しない自社独自のデータと組み合わせられれば、リサーチはより安価で効率的になる。

昨年、企業の複数部署間でリサーチを統合できるプラットフォームを運営する Qualtrics が SAP に80億米ドルで買収された。Knowns では Qualtrics をベンチマークしつつ、日本市場に合ったリサーチ統合プラットフォームを12月にローンチする予定。Knowns で取得したデータは 0 Party Data(ユーザが能動的に企業に対して意図的に提供するデータ)にも変換可能とのこと。

aiPass by CUICIN

(メンタリング担当:サイバーエージェント・キャピタル 近藤裕文氏)

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

宿泊施設ではレセプションでのチェックインでは宿泊客が紙に記入することが多い。このため、従業員1人あたり5.6時間/日、宿泊客1組あたり15分がチェックインに費やされている。そこで、CUICIN ではスマートフォンで事前チェックイン→チェックアウトできる仕組みを開発した。aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する。

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キャピタリスト賞(起業家がメンターのキャピタリストを評価)

キャピタリスト賞1位:グローバル・ブレイン 立岡恵介氏
キャピタリスト賞第2位:YJ キャピタル 堀新一郎氏
キャピタリスト賞第3位タイ:STRIVE 堤達生氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Incubate Fund 赤浦徹氏
キャピタリスト賞第3位タイ:Bonds Investment Group 野内敦氏

Incubate Camp は2010年から通算で12回開催され(今回を入れ13回)、220名超を選出している。他のファンドからの調達も含めた、これまでの Incubate Camp 出身スタートアップの資金調達合計額は270億円以上に達していて、参加起業家のうち2社が IPO、18社が M&A によりイグジットしている。

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クラウド型SOP基盤「Teachme Biz」運営、ドコモアジアと提携しシンガポールやAPACに進出

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ビジュアル SOP(標準作業手順書)マネジメントプラットフォーム「Teachme Biz(日本サイト / グローバルサイト)」を運営するスタディストは1日、NTT ドコモアジアと提携し、シンガポールとアジア太平洋地域で Teachme Biz の販売を開始すると発表した。新型コロナウイルス対策で、シンガポールでは Ci…

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ビジュアル SOP(標準作業手順書)マネジメントプラットフォーム「Teachme Biz(日本サイトグローバルサイト)」を運営するスタディストは1日、NTT ドコモアジアと提携し、シンガポールとアジア太平洋地域で Teachme Biz の販売を開始すると発表した。新型コロナウイルス対策で、シンガポールでは Circuit Breaker 発動により在宅での勤務や学習が義務付けられる中、Teachme Biz により、企業の社員教育のデジタル化や e ラーニングを支援する。

スタディストは2010年3月に創業。世の中の職業のうち、資格・経験や感覚的なノウハウに依存しない職業が約9割との調査結果をもとに、これらが何らかの形で「仕組み化」可能との判断から Teachme Biz の開発に着手、2012年末2013年9月に正式ローンチした。同社は昨年4月に実施したシリーズ C ラウンドを含め累積で合計13億円超を調達しており、マーケティングの強化、東南アジアでの拡販強化、各種 SaaS との API 連携、SOP プラットフォームへの進化に向けた開発に注力するとしていた。

スタディストは既にタイに進出しており、バンコクにあるタイ現法ではタイ国内の企業への拡販を行っているほか、現地 IT サービスプロバイダ TK International提携しマレーシアなどでも販売を始めている。今回の NTT ドコモアジアとの提携により、シンガポールやアジア太平洋地域においても、各国の企業が抱える人材育成の課題を解決するため Teachme Biz の展開を加速する計画だ。

スタディストの導入社数は、日本国内で2,600社(2020年2月現在)。ASEAN 諸国では本日現在66社が導入しており、2021年2月末までに100社への導入を目指すとしている。

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フィットネスクラブのデジタル化「hacomono」運営にALL STAR SAAS FUNDが1億円出資、新型コロナ影響で利用拡大

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フィットネスジムやヨガスタジオなどの運営をデジタル化する「hacomono」を手掛けるまちいろは8月5日、ALL STAR SAAS FUNDを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。2013年創業の同社が外部から資本を受け入れるのはこれが初めて。株価や払込日などの詳細は非公開。 hacomonoはフィットネスやヨガ教室、ダンススクールなど、月謝で運営する店舗の入会や予約、各種決済、会員管…

hacomono.png
hacomonoウェブサイト

フィットネスジムやヨガスタジオなどの運営をデジタル化する「hacomono」を手掛けるまちいろは8月5日、ALL STAR SAAS FUNDを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。2013年創業の同社が外部から資本を受け入れるのはこれが初めて。株価や払込日などの詳細は非公開。

hacomonoはフィットネスやヨガ教室、ダンススクールなど、月謝で運営する店舗の入会や予約、各種決済、会員管理など一連の手続きをまとめたクラウドサービス。フィットネスクラブを運営する上で必要な紙の手続きなどを効率化し、スタッフの業務量を削減する。特に昨今の感染症拡大問題によって、店舗は人との接触を削減する必要があり、1月と7月での導入件数は倍増している。

hacomono2
hacomonoウェブサイト

ウェブサービスの形式で提供され、利用ユーザー側の機能としては体験予約や事前決済、ウェブ入会、予約、iPadを活用したQRコードによる会員チェックイン、マイページ、デジタル会員証の発行などがある。一方、運営側には予約管理やチケットの管理、月会費管理から解析までを提供する。初回の費用は20万円で、月額は店舗1店舗あたり3万5000円から。決済などはオプション料金が必要になる。2019年7月にサービスを公開し、現在80店舗が利用している。

今後の展開としては同社はリアル店舗ビジネスのサブスクリプション、予約・決済をテーマにしており、ダンスやゴルフなどのスクール事業、シェアオフィスなどのスペース事業といったフィットネス以外の領域も視野に入れる。今回調達した資金でプロダクトの開発やカスタマーサクセスの体制強化を進め、2021年中の1000店舗獲得を目指す。

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IVS 2020 Onlineのピッチコンペティション「LaunchPad」は、検査・検品AIのアダコテックが優勝 #ivs2020

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本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。 31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検査・検品のアダコテックが優勝した。 LaunchPad の審査員を務めたのは、 元榮太一郎氏 弁護士ドットコム 創業者兼代表取締役会長 佐藤光紀氏…

本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。

31日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、検査・検品のアダコテックが優勝した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 元榮太一郎氏 弁護士ドットコム 創業者兼代表取締役会長
  • 佐藤光紀氏 セプテーニホールディングス 代表取締役社長
  • 前田裕二氏 SHOWROOM 代表取締役社長
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 上野山勝也氏 PKSHA Technology 代表取締役
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • 山田メユミ氏 アイスタイル 共同創業者 取締役
  • 国光宏尚氏 gumi 代表取締役
  • 仲暁子氏 Wantedly 代表取締役
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO
  • 高宮慎一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
  • 三上智子氏 日本マイクロソフト 業務執行役員
  • 堀新一郎氏 YJ キャピタル CEO
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

なお、副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)と AMBI 利用権(エン・ジャパン)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券)、また優勝チームに Freee 利用権10万円相当(Freee 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券)、本当にかなう Amazon Wishlist (Amazone Web Service 提供)、セミナー2名招待(プルータスコンサルティング)、スタートアップ支援する何か・詳細未定(ケップル)が贈られた。

登壇したのは以下の14社。

【優勝】検査・検品 AI by アダコテック

アダコテックは、いわゆる「産総研スピンオフ」のスタートアップで、産業技術総合研究所で開発された特徴抽出法を開発。一般的なディープラーニングでは、異常検知のために正常品と異常品の両方を教師データとするのが一般的であるのに対し、アダコテックのソフトウェアでは正常品のみを教師データとして、正常を逸脱したものを異常として網羅的に検出する。

レーダーを照射して得られた画像を元に非破壊検査する場合などでは、担当者が目を皿のようにして異常個所を探していたのは効率が悪い。アダコテックの AI を使って画像を一次スクリーニングすることで、人が集中して見る必要がある部分だけを明らかにし、生産性が飛躍的に向上するという。

アダコテックは2019年7月、東京大学エッジキャピタル(UTEC)と DNX Ventures から4億円を調達している

【2位】【ROXX 賞】Luup by LUUP

LUUP は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得。今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

LUUP は昨日警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開する予定。同社は昨日、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表したばかり。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

【3位】【プルータス・コンサルティング賞】L by AGRIST

宮崎発の AGRIST は、農業の人手不足を解決する AI と収穫ロボット「L」を開発している。すでに6台が実稼働、ENEOS と協業している。完璧なパフォーマンスが実現できるものの高価なロボットではなく実用的なシステムを目指して、宮崎のピーマン農家と共同開発している。

ビニルハウスの中で平坦でない土壌の上でなく、空中に張ったワイヤを使って移動できる収穫ロボットを開発した。ロボットに備わったカメラからの画像認識により、ピーマンの収穫を完全自動化する。

【4位】PowerArena by PowerArena/百威雷(台湾)

PowerArena は、ディープラーニングを使って製造業の効率化を支援するスタートアップ。ビデオを使って集めた製造工程の映像を AI を使って解析、問題点を見つけ、どの工程のどの部分に改善すべき点があるかをラベルをつけてアドバイスする。

この AI をセットトップボックスのようなデバイスの中に完結しており、実装を非常に簡素化している。スマートシティでの充電ループやパイプ交換時期の予測などにも利用されている。

【5位】AquaMagic by AquaFusion

AquaFusion は、革新的な水中可視化装置「AquaMagic」を開発している。これまでの魚群探知機は超音波を利用しているため、水深750メートルの海中だと超音波を発してから障害物に当たって返ってくるまで1秒かかるので、それ以上早い頻度で信号を打つことができない。

イルカにヒントを得て同社では CDMA コードを単一周波数発信による検出技術を開発。従来の魚群探知機に比べ、垂直方向10倍、水平方向10倍、計100倍の分解能を持つため、魚群ではなく魚単体で検出することもできる。魚の体長や魚群の密度もわかるため、漁業の効率化につながる。

Sportip Meet by Sportip

Sportip は筑波大学はつのスタートアップで、整体師・トレーナー向け AI 解析アプリ「Sportip Pro」を開発している。また、Sportip Pro で培った解析技術を応用し、一般ユーザ向けに個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AI が最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス「Sportip Meet」を開発している。

Sportip Meet のメニューとしては、トレーニング、ストレッチ、ヨガなどを予定しており、フィットネスジム大手、パーソナルトレーナー、整体師、理学療法士などを通じた提供を予定。ユーザは Sportip Pro を使う整体師やトレーナーからオフライン体験を、Sportip Meet を通じてオンライン体験を得られる。

Sportip は今年6月、マネックスベンチャーズ、DEEPCORE、Deportare Partners から数千万円を資金調達した

GameTector by RIM

RIM が開発・提供する「GameTector」は、e スポーツ大会の開催・運営・参加を効率化・省力化できるプラットフォーム。大会主催者は「エントリー選手の管理」「対戦表の作成」「独自の結果報告システム」を利用することでスムースに大会の運営を行うことができる。

GameTector が主催するイベント大会では、参加者数2000人以上、オフライン大会では60名以上の参加、2020年の GW に開催した大会ではツイッターでトレンド入りを果たすなどしてきた。今後は、各ゲーム会社と協力し合いながら、e スポーツ市場への進出を考えている企業や自治体への支援、e ポーツの大会文化作り、コミュニティ作りに尽力するとしている。

RIM は今年6月、シードラウンドで W ventures と個人投資家から3,500万円を資金調達した

YOUTRUST by YOUTRUST

YOUTRUST が運営する「YOUTRUST」は、副業と転職のキャリア SNS。「友人の友人」までのつながりがある人物の副業や転職意欲が可視化される。友人からの紹介(リファラル)の仕組みで、友人、もしくは友人の友人から転職や副業のオファーが届く。口コミ中心に利用が拡大し、ユーザ数は8,000人、導入企業は累計で180社を超える。

YOUTRUST は本日、機能およびサイトデザインの大規模リニューアルを実施。企業ごとに情報が集約された新機能「カンパニーページ」をリリースした。ユーザにとっては、気になる企業をボタン1つでフォローでき、友人の動向なども追えるタイムライン上で企業の最新情報を把握することもできるようになる。

YOUTRUST は2019年1月に シードラウンドで数千万円、今年1月にプレシリーズ A ラウンドで1億1,000万円を調達している。

TiNK by tsumug

tsumug は、企業向け自律分散オフィスサービス「TiNK Desk(時間貸しサービス)」や「Tink Office(空間専有サービス)」を提供。遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。

フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。TiNK は ABBALab から出資を受けている

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ROADCAST by 東急

ROADCAST は、2018年に立ち上がった東急の社内ベンチャー。外壁の落書きや広告看板の乱立を、ストリートアートや屋外広告のプラットフォームで解決する。ROADCAST を使って、屋外アート展の実施や回遊型のゲーム企画に利用された事例などがある。

アートや広告を掲出したいユーザは、ROADCAST を使いマップで掲出場所を確認、空きスケジュールや価格を確認し原稿を入稿する。エリアに応じて、街の景観を損なわないよう独自のl広告規定や入稿規定も設定。原稿を掲出場所のオーナーが確認後に掲出が実施される。出稿者には、流動人口データを元に効果測定された情報をダッシュボードでフィードバックされる。

2020年度中に、掲出場所を東京都内で250カ所、提携先を含め500カ所にまで拡大する予定。

KengakuCloud by ビズ・クリエイション

岡山を拠点とするビズ・クリエイションは、モデルハウスに代えて入居中の一戸建て住宅を訪問・見学できるようにする KengakuCloud を開発している。モデルハウスを訪問する住宅購入者からは「贅沢すぎて参考にならない」「リアリティがない」といった意見が寄せられ、モデルハウスを運営できる住宅会社は大手に限られ、維持には多額のコストが強いられる。

KengakiCloud は、住宅購入者(潜在顧客)、住宅会社の担当営業、その住宅会社で一戸建て住宅を建てたオーナーをマッチングするプラットフォームだ。公開に興味のあるオーナーは自分の住宅の写真や情報を登録し予約ページを生成、三者間でスケジュールを調整し訪問・見学のアポが成立する。住宅会社からオーナーには、見学1回につき1万円の謝礼を支払う。

2018年に広島ベンチャーキャピタル、いよぎんキャピタルから資金調達している

aiPass by クイッキン

宿泊施設ではオペレーションの効率化が課題だが、その足かせの一つとなっているのが利用されているシステムの多さだ。例えば、あるホテルではベンダー15社・14システムが利用されていたという。このシステムの多さが宿泊業界の非効率、コスト高、レガシーさを招いていると考えた CUICIN は、宿泊施設の一連のオペレーションを単一 SaaS「aiPass」で一気通貫に処理できる仕組みを目指す。

aiPass では、従来は18ステップあったチェックインやチェックアウトのプロセスを、6ステップにまで減らすことに成功。ユニークなのは、aiPass の基礎機能とは別に、ホテル毎に求められる追加機能(決済、スマートキー、館内リクエストなど)を他システムと連携する API としてカスタマイズ開発する点だ。同社では共同開発モデルを導入するホテルには基礎機能を無料提供し API 開発でマネタイズ、後に他ホテルには SaaS モデルで提供する。

Fukuoka Growth Next の「Beyond Coronavirus」、Open Network Lab 第20期に採択。2月には、DG ベンチャーズとインキュベイトファンドからシード資金を調達している

Leaner by リーナーテクノロジーズ

Leaner Technologies が開発する Leaner は、間接費の無駄を見える化し、コスト削減に貢献するクラウド型の支出管理プラットフォーム。既存の財務・購買データを送付することで、解析により自社・他社比較による使いすぎの間接費目を特定してくれる。

独自のKPI管理により費目別のコスト削減余地や、適切なコスト削減手法も提示してくれるほか、継続的な評価・アラートにも対応している。

同社では2019年5月、インキュベイトファンドから約5,000万円を調達している

B2M by B2M Asia(香港)

B2M Asia は、ウォールストリートで外国為替(FX)のリスクマネージメントのプロフェッショナルらが、そのテクノロジーを中小企業も使えるにしようとするスタートアップだ。国際取引においては取引相手と通貨が異なるため外為取引が必要になるが、この外為手数料は銀行や取扱業者によっては不透明で平均7%程度と高い。

ハイグレードなサーバを使うことで、通常の10〜100倍以上の精度で為替リスクを計算し、これを手数料の安さに反映している。また世界の60以上の決済手段、80以上の通貨に対応。結果として、為替手数料は0.5〜2%で外為取引が提供可能となる。

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