Alpaca
フィンテック関連事業を手掛ける「AlpacaJapan」は6月5日、SBIグループおよびミンカブ・ジ・インフォノイドへの第三者割当増資の実施を公表している。調達ラウンドはシリーズBで、集めた資金は総額10億円。 AlpacaJapanはAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術開発を手掛ける。マーケット予測プラットフォーム「AlpacaForecast」「Alpaca…
フィンテック関連事業を手掛ける「AlpacaJapan」は6月5日、SBIグループおよびミンカブ・ジ・インフォノイドへの第三者割当増資の実施を公表している。調達ラウンドはシリーズBで、集めた資金は総額10億円。
AlpacaJapanはAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術開発を手掛ける。マーケット予測プラットフォーム「AlpacaForecast」「AlpacaRadar」を開発し、複数の金融機関・事業会社に予測ソリューションを提供している。昨年11月にはAlpacaForecastを為替予測アプリとして法人向けに提供開始。また今年３月には、ミンカブ・ジ・インフォノイドと包括業務提携を発表している。
蓄積した技術は積極的にオープンソース化し、予測システムの基幹部分である時系列データベースについてはGithub上で一般公開している。
via PR TIMES
souta watanabe
ピックアップ：Alpaca nabs $6M for stocks API so anyone can build a Robinhood ニュースサマリー：オンライン株式投資ツール構築を支援する「Alpaca」は11月9日、シリーズAラウンドにて、Y combinatorやSpark Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。同社の創業は2015年、累計調達額は約1,20…
ピックアップ：Alpaca nabs $6M for stocks API so anyone can build a Robinhood
ニュースサマリー：オンライン株式投資ツール構築を支援する「Alpaca」は11月9日、シリーズAラウンドにて、Y combinatorやSpark Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。同社の創業は2015年、累計調達額は約1,200万ドルに及んでいる。
Alpacaが提供するのは、誰でもRobinhoodのようなオンライン株式投資アプリケーションを構築できるAPI。同APIを利用することで開発者らは簡単にオンライン投資仲介サービスをユーザーへ提供することができる。
収益は利用企業・開発者らから手数料を徴収するのではなく、取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用している。
話題のポイント：Alpacaの取締役会員（ボードメンバー）には3人の日本人がおり、CEOである横川毅氏は2008年の金融危機で倒産した「リーマン・ブラザーズ」に3年勤務していた経歴を持つ人物です。その後、約3年のトレーダー経験を経て起業して現職に至ります。
横川氏は起業当初、銀行や海外の証券取引所の投資ファンド向けにディープ・ラーニングAIを販売する事業を運営していました。しかし、顧客が新しい技術導入に苦戦する姿を見て、開発者向けツールの不足に課題を感じてピボットを決意します。こうしてアルパカがローンチされたのは2018年のことです。
Alpacaのデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単にオンライン株式投資アプリケーションを利用できるプロダクトの提供を開始しました。現在は様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されているそうです。
一方でRobinhoodが既に扱っている資産管理や暗号通貨、セキュリティトークンの提供に至るまで、フィンテックの変化に遅れずについていけるかという懸念点があります。TechCrunchの取材に対し、同氏は上記の問題に対し以下のように回答しています。
もちろん将来的に全ての機能をカバーする予定はあります。しかし適切なタイミングでそれを実行する必要がありますその点は慎重に行います
Alpacaは米国の株式投資市場に日本のみならず世界からアクセスを可能にする未来を目指しているそうです。米国サンフランシスコを拠点にフィンテック・サービスを展開する日本人によるスタートアップは未だ少なく、同社の今後の成長に期待が高まります。
先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。 Origami（シリーズ C ラウンドで66.6億円を調達） QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本における…
先週は大型資金調達のラッシュとなった。簡単におさらいをしておきたい。
QR コードによるキャッシュ決済「Origami Pay」を運営する Origami が大型調達。Alipay（支付宝）や WeChat Pay（微信支付）が日本への本格進出を伺い、日本の銀行勢も QR コード決済への進出を準備する中で、Origami は日本におけるこの分野において、古株の存在と言えるだろう。資金調達先は、SBI インベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際（UnionPay）、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Ventures。
また、みずほ銀行、三井住友銀行、大垣共立銀行、青森銀行、、ゆうちょ銀行、SBJ銀行、じぶん銀行、静岡銀行、第三銀行、三重銀行、北越銀行、みちのく銀行、みずほ銀行との連携により、これらの銀行にあるユーザの口座から QR コード決済時にリアルタイムで代金を引き落とせるようになった（一部は予定）。来年には、海外で銀聯国際のネットワークを通じ Origami Pay を、また国内で Origami 加盟店で銀聯 QR 決済が可能になる見込み。台湾の JKOPAY（街口支付）との提携で、台湾訪日客が日本でJKOPAYを利用できるようになった。
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ヘルステックスタートアップの FiNC は約55億円を調達した。参加したのは、ロート製薬、日本電気、第一生命、資生堂、中部電力、帝人フロンティア、INTAGE Open Innovation Fund、アトラ、江崎グリコ、SOMPO ホールディングス、FinTech ビジネスイノベーション、講談社、J-WAVE、竹中工務店、みずほ証券プリンシパルインベストメント、広島ベンチャーキャピタル、横浜キャピタル。
FiNC は今回、CTO である南野充則氏の代表取締役就任（代表取締役 CEO の溝口勇児氏は、現在の職位を維持）、社名の FiNC Technologies への変更を発表しており、既存ビジネスにより多くの技術を取り入れる方向へと舵を切る意図を示唆しているようだ。同社では今回の調達資金の使途として、ディープラーニング、機械学習をはじめ、運動、栄養、睡眠領域における行動変容のためのAI（人工知能）開発や、アプリ「FiNC」のマーケティング・プロモーションや海外進出、ハードウェアの開発や M&A に充当するとしている。
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ミドリムシスタートアップのユーグレナは、SMBC 日興証券向けの新株予約権割当により約50億5,000万円を調達した。資金使途として、シナジーや顧客基盤の強化が見込まれるヘルスケア分野などで M&A、PR戦略による顧客基盤の強化、新規素材開発などの研究開発を推進を挙げている。同社では、「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化」の2年後の達成を経営目標に掲げており、資金使途はこれらに沿ったものとなる。
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AI フィンテックスタートアップの Alpaca（法人としては AlpacaDB と AlpacaJapan があるが、今回調達の主体は AlpacaJapan）は、三菱 UFJ 銀行、SMBCベンチャーキャピタル、イノベーティブ・ベンチャー投資（NEC キャピタルソリューションと SMBCベンチャーキャピタルのファンド）、価値共創ベンチャー（NECキャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントのファンド）、D4V、アーキタイプ、複数の個人投資家からシリーズ A ラウンドで総額約6.5億円を調達。加えて、日本政策金融公庫から1億円の資本性ローン調達した。
調達した資金の使途として、同社では Global Capital Market における AI ソリューション事業とデータベース技術の更なる研究開発、「AlpacaForecast」、「AlpacaRadar（新規プロジェクト）」、今年5月末にBloombergとの協業により実現した「AI Prediction Matrix」のさらなるプロダクト開発を挙げており、婚儀、日本内外の金融機関・事業会社に AI ソリューション事業（データサイエンスと人とのコラボレーション）を積極的に展開するとしている。
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また、新規調達ではないが、AI スタートアップの ABEJA では、NTT ドコモベンチャーズから NTT ぷららへ、NTT グループ内の株式譲渡による株主異動が発表された。これはNTT ぷららと ABEJA が協業関係を構築したことに由来し、NTTぷららが運営する映像配信サービス「ひかりTV」へのサービス向上や効率化、高機能プラットフォームの構築・運用に ABEJA の AI・ディープラーニング技術を活用するとしている。
先週にはこのほか、パーソナルモビリティの WHILL が50億円、口コミ評価サイト運営の Vokers が22.5億円の調達を発表している。
アメリカ・サンマテオに拠点を置くフィンテック・スタートアップの Alpaca は今日、最新の資金調達ラウンドで175万ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、IDEO と Genuine Startups のジョイントベンチャーである D4V（ディー・フォー・ヴィ）、マネックスベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、人工知能およびフィンテック分野のエンジェル投資家 Eric Di B…
アメリカ・サンマテオに拠点を置くフィンテック・スタートアップの Alpaca は今日、最新の資金調達ラウンドで175万ドルを調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、IDEO と Genuine Startups のジョイントベンチャーである D4V（ディー・フォー・ヴィ）、マネックスベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、人工知能およびフィンテック分野のエンジェル投資家 Eric Di Benedetto 氏、既存投資家や新たなエンジェル投資家など。同社にとっては、2015年10月に実施した100万ドルの調達に続くラウンドとなる。
この資金を使って、同社はカジュアル・トレーダーのためのトレーディングアイデア発見アプリ「AlpacaScan」を開発するとしている。
AlpacaScan は（過去の株価データを用いて検証を行う）バックテストから投資が成功に結びついた結果をもとにして、現在その条件にあてはまる株式銘柄の発見を手助けしてくれるツールだ。AlpacaScan はモバイルサービスの早期アクセス申込の受付を開始しており、ベータ版が今春までに利用可能となる予定だ。
Alpaca は2016年3月に業界エキスパート向けの人工知能・深層学習技術である「AlpacaAlgo」をローンチ、昨年末には2ヶ月未満の間に1億ドル以上の資金が AlpacaAlgo での情報をもとに取引された。同社はこれまでに、深層学習で画像の意味を認識させられるプラットフォーム「Labellio」、その後、フィンテックへと大きく舵を切り、トレーディング基盤「Catapilico」を開発している。
Alpaca は、2014年にMovida Japan の第5期バッチから輩出された Ikkyo Techology が前身。昨年末にはロゴを一新し、バークレイズ出身の四元盛文氏が日本代表 CFO に就任。ブルームバーグとのインタビューでは、近く資金調達がクロージング予定であることを明らかにしていた。
Alpaca は、サンマテオ（シリコンバレー）や東京に拠点を置き、画像の深層学習を軸にウェブサービスやアプリを開発するスタートアップだ。これまでに画像のラベリングができる「Labellio（ラベリオ）」や深層学習を用いたトレーディング・プラットフォーム「Capitalico（キャピタリコ） 」を開発している。 ＜関連記事＞ 人工知能技術のAlpaca、深層学習で画像の意味を認識させられるプラットフ…
Alpaca は、サンマテオ（シリコンバレー）や東京に拠点を置き、画像の深層学習を軸にウェブサービスやアプリを開発するスタートアップだ。これまでに画像のラベリングができる「Labellio（ラベリオ）」や深層学習を用いたトレーディング・プラットフォーム「Capitalico（キャピタリコ） 」を開発している。
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ICTサービス大手の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は13日、Alpaca から Labellio を譲り受けることを発表した。譲渡条件は明らかにされていない。19日以降、Labellio の開発や運用は KCCS に引き継がれ、Alpaca は Capitalico を軸にフィンテック事業に特化するとしている。
Labellio は専門知識や特別な環境がなくても、深層学習によりオリジナルの画像認識モデルを作成できるクラウドサービスだ。エンタープライズ・ユーザを多数抱える KCCS では、エンタープライズ分野におけるユースケースの一つとして、工場における製品の良品・不良品の自動判断システム開発などへの活用が想定されるとしている。
Alpaca は昨年10月、Capitalico の開発強化を意図して、NECキャピタルソリューションとSMBCベンチャーキャピタルによるファンド、アーキタイプベンチャーズ（アーキタイプの投資専門会社）、連続起業家でエンジェル投資家の木村新司氏、ビップシステムズから総額100万米ドルを調達している。
サンマテオ（シリコンバレー）と東京に拠点を置き、人工知能技術を使ったウェブサービスやアプリを開発するスタートアップ AlpacaDB（以下、Alpaca と略す）は19日、NECキャピタルソリューションとSMBCベンチャーキャピタルによるファンド、アーキタイプベンチャーズ（アーキタイプの投資専門会社）、連続起業家でエンジェル投資家の木村新司氏、ビップシステムズから総額100万米ドルの資金を調達した…
サンマテオ（シリコンバレー）と東京に拠点を置き、人工知能技術を使ったウェブサービスやアプリを開発するスタートアップ AlpacaDB（以下、Alpaca と略す）は19日、NECキャピタルソリューションとSMBCベンチャーキャピタルによるファンド、アーキタイプベンチャーズ（アーキタイプの投資専門会社）、連続起業家でエンジェル投資家の木村新司氏、ビップシステムズから総額100万米ドルの資金を調達したと発表した。
Alpaca は今回調達した資金を使って、画像の深層学習（deep learning）を用いたトレーディング・プラットフォーム「Capitalico（キャピタリコ）」を開発に着手し10月初頭からβテストを開始しており、2016年1月のパブリック・リリースを目指す。Alpaca は今年6月、深層学習による画像のラベリング・プラットフォーム「Labellio」をリリースしており、この際には Labellio を MVP（Minimal Viable Product）と位置づけ、その技術をもとにしたマネタイズ可能なサービスを開発すると明らかにしていた。Capitalico がそのサービスとなる。
Alpaca は、2014年にMovida Japan の第5期バッチから輩出され、画像フィルタリング・マッチングサービス「Categorific」で注目を集めた Ikkyo Technology を前身とするスタートアップだ。その後、世界向けのサービスの開発と展開を念頭に、別法人として Alpaca を設立した。
Alpaca の共同創業者で CEO の横川毅氏は Ikkyo Technology を創業する前、ニューヨークを本社とする Lehman Brothers のキャピタル・マーケッツ（機関投資家や銀行などに対する投資商品のホールセール部門）でトレーダーストラクチャリングやマーケティングをしていた。Capitalico の開発には、このときの経験が多分に役立っているようだ。
ForEx（外国為替取引）のトレーダーは売買分析などをやる際にソフトウェアを使うのだが、例えば、業界でメジャーな Meta Trader というソフトウェアは Windows でしか使えないし、操作するには MQL（MetaQuotes Language）という言語でプログラミングしなければならない。
トレーダーの中で MQL が書ける人は 1% と言われているので、大半のトレーダーは、プログラムが書ける人にお願いしないと Meta Trader が使えないわけだ。Quantopian や QuantConnect といった SaaS のソフトウェアもあるが、こちらもユーザが自分の使いたいアルゴリズムのプログラミングが必要。この状況を変えたかった。（横川氏）
Capitalico では、2001年以降の為替チャート、現在の為替チャートの類似パターンを画像の深層学習でヒットすることが可能だ。画像の深層学習を応用したサービスは、フィンテックと医療画像の分野が最も親和性が高いと言われるが、Capitalico の開発の背景には、ForEx トレーディングを、インベストメント・バンカーなどのプロフェッショナルのみならず、誰もが使えるものにデモクラタイズする意図があるようだ。
画像の深層学習をベースにしたチャートのマッチングや分析が一般化すれば、投資で成功している〝スター・トレーダー〟のノウハウを、ユーザが自身の投資運用に取り入れることも夢ではなくなるとのこと。まるで、有名シェフの料理レシピを共有させてもらうような感覚だ。
これまでにも、スター・トレーダーがいる。ただ、彼らが表に出てくるには、いいトレーダーだというだけではダメで、それを支えるビジネス開発や資金調達をするしくみが必要だった。彼らの投資判断基準やアルゴリズムを一般ユーザが使えるようにできれば、まるでレシピを売るようなマーケットプレイスが作れる。
投資で利益が出たユーザが、自身の参考にしたアルゴリズムの著者であるスター・トレーダーに一定の手数料を還元できるしくみが形成できれれば、スター・トレーダーは喜んで秘策を公開するだろう。アマチュア投資家もその日からプロのようなトレーディングが可能になる。
世界にあるリテール・インベストメント（個人ユーザ向け投資サービス）の3億口座のうち、5,000万口座は ForEx 向けのものであることから、Capitalico は当面、ForEx を中心としたサービスに特化するとしている。将来的には、株式、先物、ETF（株価指数連動型上場投資信託）をはじめ、さまざまな投資商品の分野に応用が可能だろう。
Capitalico の円滑なサービス展開を念頭に、Alpaca には、アメリカのヘッジファンドの元ジェネラル・パートナーである Matt Luckett 氏がアドバイザーとして、また、フィンテック分野に精通していることで知られる増島雅和弁護士（森・濱田松本法律事務所）がリーガルアドバイザーとして名を連ねている。11月2〜3日には、ロンドンで開催されるフィンテック・カンファレンス「Finance Magnates London」に参加する予定だ。
筆者の知る範囲において、この分野には、イスラエルやヨーロッパなどに似たアイデアを持ったスタートアップがいくつか存在するが、それらの競合可能性については機会を改めて紹介分析したい。
サンマテオ（シリコンバレー）、神戸、東京に拠点を置き、人工知能技術を使ったウェブサービスやアプリを開発するスタートアップ Alpaca は30日、深層学習（deep learning）により画像のラベリングが可能なプラットフォーム「Labellio」をローンチした。 Labellio には、GitHub か Google のアカウントを使ってログインが可能。ユーザは、自らが持つ画像ファイルやインタ…
サンマテオ（シリコンバレー）、神戸、東京に拠点を置き、人工知能技術を使ったウェブサービスやアプリを開発するスタートアップ Alpaca は30日、深層学習（deep learning）により画像のラベリングが可能なプラットフォーム「Labellio」をローンチした。
Labellio には、GitHub か Google のアカウントを使ってログインが可能。ユーザは、自らが持つ画像ファイルやインターネット上に公開された画像をキーワードサーチし、複数の画像群に対してラベリングすることができる。この作業を繰り返すことにより、Labellio が学習する形で画像認識の条件モデルが生成され、それを Labellio 上で使ったり、データセットとしてエクスポートすることが可能だ。
Alpaca では、 Labellio のユースケースとして、Google Photos のような写真共有サービスでのタグ付け自動化、似ている顔の認識による人物の推定、定点カメラの写真を使った雨が降っている、雪が降っているなどの天気の自動判定、ソーシャルネットワーク上にアップロードされた写真からスポンサーによる自社プロダクトが映っているものの検出、などを想定している。
ターゲットとしている業界は、幅広くロングテールです。ソーシャルネットワーク、コミュニティサイト、画像認識や監視をしているサービスまでさまざま。小売業では、商品の画像を認識させて、POS システムと連動させるようなしくみも考えられるでしょう。（共同創業者 CEO 横川毅氏）
これに似たサービスとして、THE BRIDGE では ソーシャルネットワーク上に投稿された写真から、商品のブランドロゴを検出して、ブランドの認知計測ができるサービス「Brand Pit」を紹介したことがある。Brand Pit はブランドロゴの検出に特化しているのに対し、Labelio では深層学習エンジンに学習さえさせれば、その商品が何であるのか、どのような状態であるのかなど、写真に含まれるさまざまなコンテキストをデータとして抽出したり、ラベリングしたりすることが可能になる。翻訳システムの特定分野の辞書を作るような感覚で、ある事業分野に強い画像認識判定が期待できるデータセットをユーザが作り、シェアしたり販売したりするようなことも考えられるだろう。
Brand Pit がやろうとしていることを、Labellio を使って実現することも可能でしょう。ブランドだけでなく、たとえば、写真からチーズバーガーとハンバーガーの違いを見極めたりもできる。
そういうことをやりたいなと考えている人たちに、使えるしくみが十分に行き渡っていないと考え、多くの人に使ってもらえるように Labellio を作りました。（横川氏）
Alpaca によれば、Labellio はこれまでに培った技術を披露する MVP（Minimal Viable Product）的な意味合いが強く、マネタイゼーションについては、Labellio の技術を元にした新たなサービスを開発しているということなので、こちらのローンチについても楽しみにしたい。
Alpaca は、2014年に Movida Japan の第5期バッチから輩出された Ikkyo Technology のチームを前身としている。共同創業者で CEO の横川毅氏のニューヨークでの勤務経験、同じく共同創業者で CTO の原田氏のシリコンバレーでの3年半にわたるエンジニア経験を生かし、グローバルな展開を念頭にアメリカで設立された。データベース・コミュニティで積極的に活動する Luke Lonergan 氏らをアドバイザーに招き、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）などの支援も得て、積極的にビジネスを展開している。
同社は4月に開催された Slush Asia のピッチバトルにも、ファイナリストとして登壇していた。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
