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会場はオンライン、コロナ対策ハッカソン開催もーーa16zが出資するイベントソリューション「Run The World」

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ピックアップ:Investing in Run The World ニュースサマリー:オンラインイベントのプラットフォームを運営する「Run The World」は27日、シードラウンドにて430万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が担当している。また、GSR Ventures, Pear Ventures、122 West Ven…

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ピックアップ:Investing in Run The World

ニュースサマリー:オンラインイベントのプラットフォームを運営する「Run The World」は27日、シードラウンドにて430万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が担当している。また、GSR Ventures, Pear Ventures、122 West Ventures、Unanimous Capitalやエンジェル投資家であるKevin Weil氏なども同ラウンドに参加している。同氏Facebookのブロックチェーン事業「Calibra」にてVP of Productを務める人物だ。

同社は完全オンライン型でイベントを企画から開催まで実施できるプラットフォームを運営するスタートアップ。イベントの企画からライブ中継でユーザー参加型のイベントの実施、またイベント後のコミュニティー運営も効率的に行うことが可能だ。

イベントの大きさは小規模から、「カンファレンス」といえる大きさのものまで様々で複数日に渡って開催されるものも取り扱っている。

話題のポイント:コロナウイルスの影響でアニュアル・カンファレンスとして注目度の高い世界最大級のテック系展示会「Mobile World Congress」やFacebookのデベロッパーカンファレンス「F8」などの中止が決定されています。

日本においても小中高への休校要請に始まり、アーティストのコンサート中止判断などあらゆる業界・業種で混乱を招いている状況です。また、国内にてクラウドファンディングを手掛ける「READYFOR」並びに「CAMPFIRE」は、イベント・カンファレンス開催自粛に伴う事業者を対象としたサポートプログラムを開始しました。

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中止などの事業影響に対し、経産相が公表している支援策

こうした流れの中、オフライン参加者の来場を自粛したうえでオフラインにてイベント内容の配信を実施するケースが増えてきました。一方、小規模のイベントであればそうした対応ができたものの、大規模なカンファレンスとなるとやや事情が異なります。

ステージの配信はもちろんですが、通常、会場に集まるブースでの商談や、関係者パーティーでのミートアップなどなど、コンベンションは複合的な要素を含むからです。

a16zが出資した「Run The World」はそういう意味で単なるカンファレンスのオンライン化だけでなく、近未来的なイベント・カンファレンスの形を追い求めている点が特徴的です。詳しく見ていきましょう。

オフライン特有の体験をどうオンライン化するか

a16zは同社の最大の魅力を「better monetization tools for conference organizers(カンファレンス主催者にとってベターなマネタイズツール)」と表現しています。

前述の通りオフラインだからこそ、Face to Faceから得られるメリットも多々あるのは事実です。こういったオフライン特有のメリットもRun the Worldではカバーしようと試みています。例えば、同社アプリの機能の一部には、下図のような「ライトニングトーク」(参加者が数分の時間を使って発表を行うピッチスタイル)をUXよく実施できる機能が備えられています。

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ライトニングトークではチャット形式のタイムラインが備えられる

また、Face to Faceの最大の利点と考えられていた「信頼のある繋がりづくり」に関しても「Happy Hour」と呼ばれる機能を用いてTinder的マッチング性を持たせたコミュニティー形成ツールを提供しています。ただ、実際この手のツールはイベント管理サービスで増えていますが、男女の出会いではなくビジネスですから、例えばあまり会っても意味のない人をどう排除するのかなど、どういった設計にしているのかは気になるところです。

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カンファレンスのミートアップ機能はTinder的なUXで再現

同社は既に数十のイベント・カンファレンスを開催済みで、世界30カ国からの参加者があったと公開しており、今後一気にユーザー数が増える段階なのではと感じます。

また、来週にはハッカソンイベント「Hack for Wuhan」を同社がホストすることが決まっています。このハッカソンはコロナウイルスへのソリューションをテーマとしたもので、会場は設けられておらず、期間もアウトブレイクが終わるまでとされています。

つまり、オンラインで出会うハッカーたちがそれぞれの国・場所を越えて社会問題に取り組むという意味で、Run The Worldにとっては格好の事例となりそうです。ハッカソンへの申し込みはこちらから可能となっています。

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2020年に注目される100のマーケットプレース・ビジネス(教育編まとめ)

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ピックアップ:The a16z Marketplace 100 2月18日に米国大手VCであるAndreessen Horowitz(a16z)は「The a16z Marketplace 100」と題した、急速に成長を遂げる100のコンシューマー向けプラットフォームの分析ブログを公開しました。 <参考記事> 2020年に注目される100のマーケットプレース・ビジネス(概要編) 2020年に注目さ…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:The a16z Marketplace 100

2月18日に米国大手VCであるAndreessen Horowitz(a16z)は「The a16z Marketplace 100」と題した、急速に成長を遂げる100のコンシューマー向けプラットフォームの分析ブログを公開しました。

<参考記事>

本記事では上記ブログで紹介されていた100個中10社のエドテック(教育×テクノロジー)・マーケットプレイスにフォーカスして解説します。

まず、前提として以下グラフを見ていただければ分かる通り、Education領域のマーケット・プレイスの成長速度は、全領域と比較しても低いです。

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しかし米国の学費高騰問題や、動画通信を中心としたインターネット・インフラの安定化によって、エドテック市場全体は成長し続けており、また多種多様なサービスが存在している点が魅力的なポイントです。ではいきます。

1:Course Hero(学習コンテンツ・シェアプラットフォーム)

創業:2006年
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:Great Oaks Venture Capital, SV Capitalなど
累計調達額:2,740万ドル
シリーズ:B

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Image Credit : Course Hero

Course Heroは、大学の授業ドキュメントや市販教材、ノートメモ、動画などの良質な学習コンテンツのシェアや、学習に関して24時間/7日いつでも質問・相談可能なチュータリング・サービスなどを提供するエドテック・プラットフォーム。

学習者は、サブスクリプション課金あるいは上記例の中から、自ら学習コンテンツをアップデート・シェアすることで、さらに多くのドキュメントにアクセスできるようになる。米国中の大学の学習教材が閲覧可能で、推計では、現時点で2,500万件を超える学習コースのドキュメントがアップロードされているという。

2:Coursera(MOOCs)

創業:2012
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:Kleiner Perkins, New Enterprise Assosiate, 世界銀行など
累計調達額:3億1,300万ドル
シリーズ:E

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Image Credit : Coursera

Couseraは、教育業界では言わずと知れたオンライン講義プラットフォームで、世界中の有名大学の授業のほとんどを無料で提供している。MOOCs(Massive Open Online Course)と呼ばれ、edXなどと肩を並べ有名な大規模学習オンライン・サイトである。

ビジネスモデルとしては、営利企業であるにも関わらず利益を最優先事項に掲げておらず、数少ない収益と、ベンチャー・キャピタルによる投資資金、そして参加大学らの負担によって運営されている。

登録者数は世界185か国以上から累計37万人を超える規模となっており、日本からは東京大学も授業を提供している。

3:MASTERCLASS(専門家によるオンライン学習プラットフォーム)

創業:2012
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:Harrison Metal, Bloomberg Betaなど
累計調達額:1億3,640万ドル
シリーズ:D

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Image Credit : MASTERCLASS

MasterClassでは、特定の職業で著名な専門家が、一般大衆向けに専門知識を提供するオンライン・プラットフォーム。年会費180ドルで、ウェブサイトやモバイルアプリにて全ての講座にアクセスすることができる。又は90ドルで1回限り1つの講座もある。

同社プラットフォームが、本記事で後ほど紹介することになるUdemyやCoursseraと異なるのは、資格取得よりも、技術・能力を洗練させること、その分野における一流の人からヒントやコツを学ぶことに重点を置いている点である。

4:Udemy(オンライン学習プラットフォーム)

創業:2010
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:Naval Ravikant, Benesse, 500 Startupなど
累計調達額:2億2,300万ドル
シリーズ:E

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Image Credit : Udemy

Udemyも、エドテック業界では既にかなり有名なオンライン・学習プラットフォーム。個人講師が自作した10万以上のオンライン授業を低価格かつ自由な時間に受講可能で、世界中に4,000万人以上の受講生を抱えていると言われている。

プログラミング・コンテンツが特に人気ではあるが、その他にもビジネスやデザイン、語学、自己啓発、フィットネス・音楽など、アクセス可能な学習科目は多岐にわたる。5万人以上存在する個人講師らは、自作した動画授業・教材を提供し、その対価として収入を得ることができる。

MOOCsに括られることもあるが、CouseraやedXと異なり、Udemyはより短いコンパクトなコースを多数配置していることが特徴である。また、同社は2020年2月に日本市場におけるパートナー企業であったベネッセコーポレーションから5,000万ドルを調達した。

5:SKILLSHARE(クリエイティブ特化オンライン学習プラットフォーム)

創業:2010
拠点:ニューヨーク
主な投資家:USV, Spark Capitalなど
累計調達額:1,900万ドル
シリーズ:C

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Image Credit : SKILLSHARE

SKILLSHAREは、クリエイティブ・スキルのオンライン学習プラットフォーム。言うなれば、Udemyのクリエイティブ・スキル版で、アニメーションやデザイン、カメラ・映画、ライティングなどを中心とした技能のシェアに特化したプラットフォームである。

2018年の調達時で既に、同プラットフォームでは6万人の専門家による2万を超えるレッスンが提供されており、それに対して計約500万人のユーザーが入会していたという。

ビジネスモデルはサブスクリプション制を採用しており、月額8ドルで、登録者はより高評価な講師の授業を含む、無数の授業全てにアクセスすることができ、またダウンロード機能なども利用することができる。

6:Varsity Tutors(家庭教師プラットフォーム)

創業:2007
拠点:米国中西部
主な投資家:TCV, Chan Zuckerberg Initiativeなど
累計調達額:1億700万ドル
シリーズ:C

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Image Credit : Varsity Tutors

Varsity Tutorsは、学習者に対し最適な家庭教師を紹介・マッチングするオンライン・プラットフォーム。授業はオンライン又は対面で実施され、後者の場合は、ドキュメントのシェアやテキストメッセージ、ホワイトボード機能など、多様なツールを活用し授業が行われる。

同社ウェブサイトによれば、選択可能な科目は2,500以上、チューターの数は4万人、顧客満足度は4.9/5.0。次に紹介するWyzantと類似したプラットフォームだが、Varsityの特徴はチューターの選考がより厳しく行われ、選りすぐりの講師を揃えている点にある。

また同社は、Varsity Learning Toolsという補完サービスも提供していて、これはVarsityプラットホームを利用している学生に無料で提供される学習教材で、予習や復習のための補助教材として利用される。

7:wyzant(オンライン家庭教師プラットフォーム)

創業:2005
拠点:シカゴ
主な投資家:Accel
累計調達額:2,100万ドル
シリーズ:A

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Image Credit : wyzant

Wyzantは、オンラインかつ1対1のライブ授業を受けられるプラットフォームで、アルバイトの大学生や副業の社会人、フルタイムのプロ・チューターなど、計8万人を超える家庭教師らが個人事業主として登録している。

同プラットフォーム上で学習者がアクセスできるコースの数は300以上とされており、また2015年までの時点で累計100万件以上のレッスンが行われている。また米国の大学に対してもサービスを展開しており、ハーバード大学やスタンフォード大学、アリゾナ州立大学などの学生らにも授業を提供している。

8:takelessons(オンライン家庭教師プラットフォーム)

創業:2006
拠点:サンディエゴ
主な投資家:Crosslink Capital, Steven Coxなど
累計調達額:1,900万ドル
シリーズ:C

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Image Credit : takelesons

takelessonsは、趣味や語学、勉学などの学習に関して、講師と生徒をマッチングするチュータリング・プラットフォーム。個人講師らは同サイトを通し、事業のマネジメント、マーケティング、決済などを外注orサポートできるツールを利用可能。

先述のwyzantsやvarsity tutorsと類似するサービスではあるが、異なる点としては、takelessonsはよりカジュアルな学習機会を創出する場である点。音楽分野からスタートしたこともあり、学校の代替や学業の補填というよりかは、エンターテインメントや趣味などの科目が多めに提供されている。

9:Outshcool(子供向けオンライン家庭教師プラットフォーム)

創業:2015
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:FundersClub, Y combinatorなど
累計調達額:1,000万ドル
シリーズ:A

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Image Credit : Outschool

Outschoolは、3歳から18歳までの子供と、オンデマンド・ライブ授業を提供する個人家庭教師をマッチングするオンライン・学習プラットフォーム。開講されているクラスの数は1万を超え、子供一人一人に最適かつインタラクティブな学習機会を提供する。

クラスは必ずしも1対1だけではなく、他の学生と同時に受けられる授業も存在し、その方がより低価格(最安で5ドルなど)で授業を取得することができる。人気科目はアートや語学、テック系(プログラミングやデザイン)。

米国は今、”ホームスクール”という、子供を学校に通わせずに家で教育するスタイルが流行しており、そんな家庭にとっては、子供の興味・関心や学習スタイルに沿って、最適なエキスパートの教育を受けさせることができるOutschoolは魅力的に映るだろう。

10:Verbling(言語特化オンライン授業プラットフォーム)

創業:2011
拠点:サンフランシスコ
主な投資家:Learn Capital, Y combinatorなど
累計調達額:100万ドル
シリーズ:言語学習アプリ「Busuu」により買収済み

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Image Credit : Verbling 

Verblingは語学学習者とネイティブ講師をマッチングするオンライン・プラットフォーム。レッスンはGoogleハンズアウトを通して実施される。授業はグループレッスンの場合、一回(1時間)3ドルで、サブスクリプションの場合月額19ドルで10回のレッスンをとることが出来る。

特筆すべき要素として、ユーザーはお金を払わずとも、発言はできないが、レッスンを視聴することはできるという点。つまりスピーキングの練習としてネイティブ講師と会話することはできないが、他の生徒と講師の会話をタダで視聴することが出来る。これは単にリスニングの練習にもなるし、講師選びの役に立つという二つのメリットがある。

なお、つい1ヶ月前の2020年1月半ば、同社は言語学習アプリを提供するBussu社によって買収されている。

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2020年に注目される100のマーケットプレース・ビジネス(トラベル編まとめ)

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ピックアップ:The a16z Marketplace 100 前編からの続きです。Airbnbが公開した資料によれば、半数以上となる57%のアメリカ人が既に「モノより体験」重視へと変化を遂げており、そのうち37%は2020以降「経験」へ支出する割合を増加させることに意欲的だとしたデータを公開しています。 特に、ジェネレーションZ世代・ミレニアル世代の価値観は「体験重視」が一般化してきており、収入…

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Airbnb Pitch Deck

ピックアップ:The a16z Marketplace 100

前編からの続きです。Airbnbが公開した資料によれば、半数以上となる57%のアメリカ人が既に「モノより体験」重視へと変化を遂げており、そのうち37%は2020以降「経験」へ支出する割合を増加させることに意欲的だとしたデータを公開しています。

特に、ジェネレーションZ世代・ミレニアル世代の価値観は「体験重視」が一般化してきており、収入のほとんどを「体験」へ利用する傾向にあるといいます。同社内部データによれば、そのようなジェネレーションZ世代はYoYで190%増、ミレニアル世代はYoYで102%増の成長率だったそうです。

ところでこのような「体験」の代表格が旅行です。

Airbnbを筆頭としたP2P型のマーケットプレイスの登場で価格破壊が生じ、金銭理由で制限される要素は少なくなりました。また、ただ観光地を訪れるだけでなく、若者世代特有のオリジナリティー性に対する需要へ対応できるマーケットプレイスがこれからのトラベル市場へ求められることになりそうです。

そこで以下に、a16z marketplace100にて、トラベルカテゴリーとしてランクインしたスタートアップをGMV上位順に並べてみました。上述したオリジナリティー性を満たすような企業はランクインしているでしょうか。

Airbnb(創業:2008, ラウンド:上場)

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主な投資家Andreessen Horowitz, Y Combinator
これからの競合:Leavy.co, Globe

概要:言わずと知れたホスピタリティー・トラベル業界をリードするスタートアップ。今回のa16 z Marketplaceにおいてもオンライントランザクションデータ(GMV:流通取引総額)において堂々の1位を獲得し、トラベル・マーケットプレイスの代表格であることが分かる。

a16zが「成長するマーケットプレイスとは何か」を語るうえで必ず登場するのがAirbnbのストーリーでもある。まさに、サービスのエバンジェリストを生み出すプラットフォーム設計としてロールモデルとなっている。

近年では、競合他社の買収を試みており、HotelTonightやUrbandoorの買収に昨年成功している。

Vacasa(創業:2009年, ラウンド:シリーズC)

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主な投資家:New Spring Capital, Riverwood Capital
これからの競合:Sonder, Airbnb

概要:Airbnbと同時期に創業したオレゴン州ポートランドをベースとするバケーションレンタルスタートアップ。北米・中南米、ヨーロッパでの事業展開のため、アジア方面での認知度は低い印象を受ける。

民泊のプラットフォームとしてAirbnbと差はないが、家主に変わりリスティングや自宅管理等の代行サービスがある点が特徴となる。

Outdoorsy (創業:2014年, ラウンド:シリーズC)

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主な投資家:Berlin Ventures, Altos Ventures
これからの競合:RVShare, Turo

概要:RV(キャンピングカー)を貸し借りできるP2P型マーケットプレイス。車中泊を楽しむバンライフという言葉も一般的になり、短・中期でのレンタルが主流。車の個人間シェアの観点で競合にTuroを挙げたが、利用ユーザー層は大きく違う印象。

例えばAirbnb上でもRVを家としてリスティングするケースも増えてきているように、RVを市場が「空間」として捉え始めていることが分かる。バンライフはまさに、若者が求める自然とのタッチポイントとしての経験に相応しいといえ、レジャーに欠かせないマーケットプレイスとなりそうだ。

RVShare(創業:2013年, ラウンド:不明)

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主な投資家:Tritium Partners
これからの競合:Outdoorsy

概要:Outdoorsyと同じく、RVシェアリングのマーケットプレイスを運営。HomeAwayへ投資も手掛けるTritium Partnersから5000万ドルの資金調達を実施している。米国における、RVマーケットプレイスとしてはOutdoorsyとRVShareが二台巨頭となっている。

TourRadar(創業:2010年, ラウンド:シリーズC)

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主な投資家:TCV, Speedinvest
これからの競合:GetYourGuide, Klook

概要:マルチデー(2日以上)の現地ツアーに特化したマーケットプレイスを運営するスタートアップ。競合他社は1日から長くても4日程度のローカルツアーなのに比べ、同社では2週間などの長期にわたるツアーを中心としているのが特徴。

ソロトラベラー、ゲイに特化したツアーや。ボランティア活動を中心とするコンテンツのツアーなどの枠組みも用意されており長期間のツアー予約サイトとしてブランド化されている。

FlightHub(創業:2012年, ラウンド:不明)

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主な投資家:不明
これからの競合:Skyscanner, Student Universe

概要:カナダ・ケベックをベースとするOTAマーケットプレイス。Skyscannerと同様に、格安航空券をひとまとめに検索することが出来る。特にカナダ発北米・ヨーロッパ・アフリカのフライトディールが多いのが特徴。

競合と言えるSkyscanner Canadaとはパートナーシップを組んでおり、Skyscanner上でFlight Hubのチケットを見つけることが可能となっている。

HipCamp(創業:2013年, ラウンド:シリーズB)

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主な投資家:Andreessen Horowitz, August Capital
これからの競合:Outdoorsy, RVShare

概要:キャンプ場版Airbnbの名を持つHipcampは、個人所有の土地をキャンプ地として貸し出すことが可能なマーケットプレイスを展開。米国における土地はその60%が私有地となっており、何も利用されていないことも多々ある状況だった。

既に同社プラットフォームには9217件の国立公園、1万8030件のテント専用キャンプ場、36万3067件のキャンピングカー用キャンプ場がリスティングされている。大きな敷地でなくとも、RV専用のぱーきんスペースをシェアできるというのはイノベーティブであるといえ、小規模から大規模まで「ランド・シェアリング」という新たな概念を持ち込んだ。

Boatsetter(創業:2013年, シリーズA)

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主な投資家:Nordic Eye Venture Capital, Global Founders Capital
これからの競合:GetMyBoat

概要:ボートに特化したシェアリングマーケットプレイスを展開。Airbnb for Boatsと表現されることが多い。特徴には、ボートオーナーをキャプテンとして「シェアリング」することも可能な点。そのため、船舶免許や少人数であっても運転への不安なくボートという「空間」を気軽に利用することが出来る。

Vacatia(創業:2013年, ラウンド:シリーズA)

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主な投資家:Peterson Ventures, Bee Partners
これからの競合:Airbnb Luxe, Sonder

概要:家族層に特化したバケーションレンタルマーケットプレイスを展開。滞在の際にはホテルライクなサービスを受けれることから、SonderやLyricに近いモデルと言える。また、高級バケーションレンタル地としてのコンセプトとしてはAirbnbが手掛けるAirbnb Luxeと被りそうだ。

ということでランキングには、やはり民泊系とOTA系が目立つ結果となりました。GMVという観点でいえば納得だが、上位にアウトドアをベースとした事業があることも着目すべき観点です。これからのトラベル市場には若者世代特有のオリジナリティー性に対する需要を満たす必要性があります。a16zが述べるように、マーケットプレイスを成長させるうえで欠かせない「エバンジェリスト」の育成への相乗効果も見込めるからです。

その意味で、同ランキングの中でもOudoorsyやRVShare、Hipcamp、Boatsetterは今後GMVという観点でも認知度という観点でも一気に成長をしていく可能性が高いと考えています。

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2020年に注目される100のマーケットプレース・ビジネス(概要編)

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ピックアップ:The a16z Marketplace 100 ニュースサマリー:著名VCのAndreessen Horowitz (a16z) は2月18日、急速に成長を遂げるコンシューマー向けサービスプラットフォームをランキング化した「The a16z Marketplace 100」を公開した。同社が定めるマーケットプレイスは、買い手と売り手が商品・サービスによって繋がりを持つプラットフォー…

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ピックアップ:The a16z Marketplace 100

ニュースサマリー:著名VCのAndreessen Horowitz (a16z) は2月18日、急速に成長を遂げるコンシューマー向けサービスプラットフォームをランキング化した「The a16z Marketplace 100」を公開した。同社が定めるマーケットプレイスは、買い手と売り手が商品・サービスによって繋がりを持つプラットフォームと定義されている。

データソースには、クレジット・デビットカードなどのオンライントランザクションデータ(GMV:流通取引総額)から消費者行動を分析可能なサービス「Second Measure」が採用された。また、各社における売り上げ規模は2018年12月から2019年11月を観測期間とし、YoYは2017〜2018と2018〜2019を比較材料としている。なお、データの範囲は米国のみに限るためリスト化された企業は基本米国ベースとなっている。

話題のポイント:今回Andreessen Horowitz によって公開された「The a16z Marketplace 100」のランキングの最大の特徴であり驚きは、「あまり知らない」スタートアップ達が名を連ねていることかもしれません。もちろん、ランキング上位を見ればAirbnbやinstacartなど著名企業も見受けられますが、普段は表舞台に登場しないような企業が数多くありまさにこれから新しい概念を市場にて作るスタートアップたちと言えるでしょう。

また、全ての企業がオンライントランザクション量の確固たるデータに支えられているため、同ランキングが調達額や名声のみでなく着実にユーザー数を抱えている企業であることを意味しています。

さて、ブログでは同ランキングをもとに、以下3つにフォーカスした分析を実施しています。

  • 数年後に業界の新トレンドを定義する
  • どの業界・市場が変革をもたらすか
  • どの業界に集中し、独占市場と化しているのか

まずランキング分析の大前提として、全体GMVの76%が上位4社に占められていることが示されています。最も多くを占めるのがAirbnbの38%、次いでDOORDASHが17%、instacartが15%、Postmatesが6%という結果です。つまり、残りの24%を96社がシェアしているということになります。

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もちろんこれも興味深いデータですが、現段階において誰が独占市場を得ているかはあまり重要ではなく、その他24%の企業が急速な発展を遂げている背景こそ、未来のマーケットプレイスを考えるうえで重要となりそうです。

そこで、a16zのブログでは、同ランキングをYoYと業界カテゴリーごとに分解することで残り24%を占める企業の特異性を導き出していました。

下図がそれをグラフ化したものです。

縦軸がYoYを示しているため、グラフでは左のカテゴリーに行けば行くほど年ベースでの成長率が高いことを示しています。最もYoY高水準となった「Wholesale」のカテゴリーには、2017年創業のセレクトショップ向けマーケットプレイス「Faire」が1社のみ示されています。つまり、同カテゴリ-はFaireのみのYoYを示していることになります。ちなみに、同社Mediumによれば2018年の売上高1億ドルでYoYは3140%を記録したと公開しています

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同社は、セレクトショップ向けに商品の仕入が可能なマーケットプレイスを展開。プラットフォームで販売される商品は、大量生産品でなく一つ一つが個人によって手掛けられているものが多いため、オリジナル商品を取り扱うセレクトショップと相性が抜群というわけです。また、無料返品にも対応していることが大きな特徴として知られています。

次いでYoY成長率の高い「Celebrity Engagement」カテゴリーには2017年創業の「Cameo」がほぼFaireと同様の数値を示し、1社のみで同カテゴリーを占有しています。同社は、著名人によるビデオメッセージのマーケットプレイスとして知られてます。著名人の時間を売買するという面では、人の価値をベースとしてデジタルマーケットプレイスの代表格と言えるでしょう。

Food & Berverges」カテゴリーには11社がノミネート。全体でも2位のDoorDashや4位のPostmatesがカテゴライズされています。もちろん彼らのGMVには劣るものの、同カテゴリー内でYoY率を大きく引き上げているのは新興スタートアップである「Ritual」や「Snackpass」が挙げられています。

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Ritual」は2014年創業で、「Make friends with Food」と称しソーシャル機能を持ち合わせたオーダーピックアップサービスを展開。同機能はPiggybackと呼ばれ、例えば急なミーティングでどうしても外出できない際などに同僚へピックアップを依頼することが出来るサービスとなっています。

Snackpass」は2017年創業で、こちらも事前オーダーのピックアップサービスを展開。特徴的なのは、大学との連携をフォーカスして進めておりキャンパス付近の学生街を中心としユーザー体験が増え続けています。

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さて、これらYoY成長率を比較すると、そのどれもが「ミレニアル世代」・「ジェネレーションZ世代」をターゲットとしている点で共通点が見出せます。「Faire」はターゲットがB向けですが、最終的に商品が行きつくのはオリジナリティー性を求める意欲が比較的強い同世代という点で結びつけていいでしょう。

YoY成長率4位のカテゴリー「Streetwear」には、この共通点を象徴する「StockX」がカテゴライズされています。同社は「モノの株式市場」と称し、実際の株式と同様に洋服やスニーカーを売買できるマーケットプレイスを運営していることで著名です。オリジナリティー性を求め、希少性の高いものに価値を表現していった結果、モノの株式が成り立つようになったというわけです。

冒頭に述べた3つの分析観点に一度視点を戻してみます。

1つ目と2つ目の疑問は「数年後に、マーケットプレイスを通して新トレンドが勃発する業界・市場はなにか?」でした。この点に関しては、上述したようにミレニアル世代などの若者が中心ユーザーとなるマーケットプレイス市場ということが言えるでしょう。

例えばRitualやSnackpassに共通して見られた、マーケットプレイス内におけるコミュニティー形成は若者世代を起点にあらゆる世代へと拡散していくことが想像できます。また、StockXのようにマーケットプレイスにて新しい概念を作り出すスタートアップも同様の流れでユーザー層が広がりを見せていくでしょう。

下図は、各カテゴリーを横軸にGMVを縦軸にYoY成長率を置いて比較したものです。ここから、やはり現状若者が中心ユーザーとなっているカテゴリーはGMVの伸びが非常に低く、YoYが高いという傾向が分かります。

こうした若者を中心ユーザーにおくスタートアップは上記で見てきたように、2015年以降に創業されたものがほとんどで、まさにこれからユーザー層拡大のフェーズに入る時期なのではと思います。

GMV最大に入るAirbnbに関して言えば、初期は旅のコアユーザーによる利用が中心だったのではと思います。マーケットにYoYを保ちつつ、継続運営することで時間と共に全世代へユーザーが浸透していく流れはいずれのカテゴリーにも当てはまるでしょう。

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「Food & Berverge」カテゴリーは、グラフで中心に位置していますが、まさにYoY急増からGMV増への過渡期を表わしているといえます。そのため、WholesaleとCelebrity Engagement分野はこの数年でFood & Bervergesと同じ変化を遂げていくことが想像できます。逆に、StreetwearなどはさらにYoYを増の。グラフでいえば左上へ移動する流れとなるでしょう。

もちろん、この企業成長のフローはどのスタートアップにも言えることかもしれません。しかし、ある一定層のGMVを既に獲得しつつ、一気にYoYを伸ばし、さらにGMVを伸ばす流れを持てるのはマーケットプレイス型の特徴だと思います。

さて、最後の観点は「マーケットプレイスは既にモノポリ市場なのか?」でした。これに関しては、業界によるともいえますが、やはりGMVが全体に低いカテゴリーであれば参入余地はまだ大いにあるといえます。

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未だYoYが伸びきっていないが、同ランキングにノミネートされている企業が取り組んでいる事業は、知っている人だけが利用しているような隠れたマーケットプレイスな性質であると言えます。グラフでいえば左下のスタートアップ達ですが、少なくとも彼らは既にオンライン上での確かな売り上げソースを得ており、これからグロースへと入る段階です。

面白い点は、そのような企業達はカテゴリー分けをすると母体数が比較的少ないことが分かります。つまり、同じカテゴリー内にて大きく差別化をしたマーケットプレイスを打ち出すことで今後のYoY急増が見込める市場へ切り込む指標となりえると感じます。

今回は、a16z Marketplaceをもとに分析されていた同ランキングをカテゴリー別でマクロ的に分析してみました。次回以降は、各カテゴリーの中で、特にYoY急増前の企業達がどの様な課題に対しどういったマーケットプレイスを通したソリューションを考えているのか調べていきたいと思います。

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今、起こる「Airbnb of Storage」の衝撃

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ピックアップ:Utah’s Neighbor.com Raises $10M In A16z-Led Series A To Be The ‘Airbnb Of Storage’ ニュースサマリー:米ユタに本拠地を置く「Neighbor」は、シリーズAにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資はAndressen Horowitz(以下a16z)が務めた。また、元Khosla V…

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ピックアップ:Utah’s Neighbor.com Raises $10M In A16z-Led Series A To Be The ‘Airbnb Of Storage’

ニュースサマリー:米ユタに本拠地を置く「Neighbor」は、シリーズAにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資はAndressen Horowitz(以下a16z)が務めた。また、元Khosla VenturesパートナーNate Bosshard氏と、Uberのグローバルオペレーション担当であったRyan Graves氏も同ラウンドに参加している。

NeighborはP2P型のストレージマーケットプライスを展開するスタートアップ。ホストは利用していないガレージや駐車場などのスペースを掲載することで、ストレージ場所として貸し出すことが可能。同社によれば、一般的なセルフストレージより50%程低い価格帯で利用可能だという。

話題のポイント:a16zのパートナーであるJeff Jordan氏のNeighborに対して出資を決めた想いに興味深い点がいくつかありました。

同氏のブログ内では、NeighborをAirbnbやUberとP2Pエコノミー文脈で比較しています。また、過去に同様のサービスを試みたスタートアップも数多く存在したものの、ストレージのP2Pマーケットプレイスのタイミングが「今」であることを強調していました。

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Jordan氏の投資理念の中心には「businesses that provide economic empowerment as part of their business model. (経済の仕組みをガラッと変えて、エンパワーメントするきっかけを与えられる企業)」が据えられています。

過去のeBayやAirbnbがそれにあたると述べています。また、同モデルを実現するためには確かな時代背景のタイミングが求められているとし、今成長しているIT企業と同じコンセプトを持ったスタートアップは数多く存在していたことにも触れています。

さて、同氏はNeighborを「Airbnb for Storage」と表現しており、Airbnbと類似する性質を持っていると考えています。では、彼がAirbnbへ投資を決めた2011年、なぜそのタイミングが「今」と確信できたのでしょうか。

Airbnbへの投資を決めた際に執筆されたJordan氏の過去ブログを振り返ってみましょう。そこでは、Airbnbへの投資理由が以下のようにまとめられていました。

  • Marketplace models, connecting buyers and sellers(買い手と売り手を繋げることが出来るマーケットプレイスモデル)
  • Community-driven, populated with passionate users who evangelize the service(サービスのエバンジェリストが生まれてくるようなコミュニティードリブンなエコシステム)
  • Providing economic opportunity and empowerment to their sellers/hosts, enabling them to earn meaningful income(売り手/ホスト側が、実質ではなく意味のある収入が得られるエコシステム)
  • Platforms upon which their community of users continually expands into new verticals(プラットフォームのユーザーが継続的に拡大し続けるコミュニティーの仕組み)
  • Helping to make inefficient commerce efficient(非効率なマーケットに効率性をもたらす仕組み)

今でこそP2P型プラットフォームは一般的な用語ですが、上記はまさにP2Pエコシステムが軸となっていることが分かります。

以下はa16zがAirbnbに出資した際のコメントです。「Eコマースに新たなカテゴリーとして”スペース”を持ち込みマーケットプレイスを作り上げている」と表現されています。同時にアコモデーション(宿泊施設)の新しい概念をとなるだろうと話しています。

“We’re thrilled to have led this investment round in Airbnb. The company is defining a completely new category in e-commerce – a marketplace for all kinds of spaces, from homes and apartments to tree houses and yachts,” said Jeff Jordan, general partner, Andreessen Horowitz. “Airbnb’s explosive growth and passionate community of users reinforce the uniqueness of what they’re doing, and in the same way eBay redefined online shopping, Airbnb is redefining the way the world thinks about accommodations.”(a16zによるAirbnb出資に際するTechCrunchへの取材コメント

民泊という新たな宿泊施設が登場するまで「アコモデーション=ホテル」が成立していました。ただ、当時から旅人とローカル住居を結び無料で宿泊施設を提供する「Couchsurfing(カウチサーフィン)」はプラットフォームとして成立しており、民泊浸透の片鱗が徐々に見え始めていた段階だったといえます。

Airbnbのピッチ資料はとても有名ですが、そちらにもCouchsurfingは競合として記載されており、66万人のユーザー数とされています。また、ローカルの宿検索できるプラットフォームとしてCraiglsistも挙げられており、データによれば週に5万件の自宅貸し出し募集のリスティングがあると示されています。

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Airbnb Pitch Deck From 2008

こうした市場背景から、住宅の一部または全てをホテルのように貸し出す需要・供給は増え、「アコモデーション=ホテル」の固定概念が変わるきっかけとなりました。

上記の理由が 「民泊 × テクノロジー」のタイミングが「今」であると確信した根拠だったのではと考えます。ではなぜ、ストレージ × テクノロジーのタイミングがこれだけP2Pが発展した中で「今」なのでしょうか。

まず第一に、ストレージ市場全般が抱えている問題点に関しては以下のようにまとめられています。

  • 急速に発展を続けているが、供給量に限界があり価格破壊が起きづらい。
  • 供給量を増やすため、新しくストレージの場所の建設を目指すが、費用を抑えようとするとどうしても利便性に欠けた場所となる
  • 無人となるため完全な安全性を確保するのが難しい

P2P型ストレージマーケットプレイスであるNeighborであれば、これら諸問題に対して最適なソリューションをもたらすことができます。加えて、Airbnbが成功すると考えたプラットフォームにおけるコミュニティードリブンな性質を同社は充分に兼ね備えています。

下図はNeighborのウェブサイトに記された同社のミッションです。プラットフォームを受動的なものとして捉えておらず、「we bring people and neighborhoods closer together」にあるように、ユーザー参加型な設計をすることで新たなコミュニティー形成にも狙いがあることが受け取れます。

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今まで荷物を誰かの自宅スペースに預けるとなれば、既に交流のある知り合い宅が選択肢となりました。しかし、Neighborを利用することで、ローカル内で今までは交流を持つきっかけがなかった新たなコミュニティーと接点を持つことができます。

Airbnbにおけるホストとユーザーがそうであるように、同じ空間をシェアすることで一人一人に当事者意識が生まれます。これは、セルフストレージのように顧客とユーザー間では生まれない特殊な関係性で、単なるご近所つながりから一気に違った関係性へと導くこととなります。

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この関係性が成り立つと、プラットフォームに対する帰属意識が生まれ、そこから自然とサービスのエバンジェリストが生まれてきたことはAirbnbが証明してくれています。

AirbnbやNeighborでは、従来は考えられないような低価格でスペースをそれぞれの目的ごとに利用できるマーケットプレイスを作り、市場に価格破壊をもたらしました。さらに、ユーザーが主体となって新しいコミュニティーを作り上げていく流れもうまく構築しブランドの確立がなされました。この点をみると、やはりJordan氏が触れている「サービスのエバンジェリスト」が両者が急速に発展するキーとなっていると言えるでしょう。

Neighborはサービスが必要とされる背景とサービスのエバンジェリストが生まれるコミュニティードリブンな設計が初期段階から施されています。

他人の家に荷物を置くという概念もAirbnbが発展した今であれば容易に受け入れられるコンセプトです。もし仮に、彼らのサービスがAirbnb一般化以前に登場していたのなら状況は違っていたのかもしれませんが、既に時代はシェアリングエコノミーが当たり前となっているため、同社にとって挑戦するタイミングは今しかないといえるでしょう。

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Neighborは既に自社を「Airbnb of Storage」と自社サイトに打ち出し、Airbnbと同じ層を狙っていることに間違いはなさそうです。しかし、これは単に○○版Airbnbの延長線上というわけではなく、Airbnbが急速に発展したエコシステムをしっかりとハックし、ストレージ領域の変革に応用しているという意味合いが強いのだと感じています。

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全てのスタートアップはフィンテック企業になる

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ピックアップ:Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company(全てのスタートアップがフィンテック企業になる)」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏に…

ピックアップ:Every Company Will Be a Fintech Company

先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company(全てのスタートアップがフィンテック企業になる)」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。

一見耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。

一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。

「as a Service化」がフィンテック領域に

15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の高い、手間のかかる作業でした。

まず自前のウェブ・サーバーを購入し、オフィスなどで管理・維持する必要がありました。複数のソフトウェア・ライセンスを購入し、データベースコードを何千行と書くことで、初めてプロダクトを完成することができました。

ところが、現在ではAWS(Amazon Web Service)が登場したことで、上述のインフラストラクチャーは、全て外注可能になりました。1カ月を要していたサーバー設置・稼働が1日に短縮、コストは1,000万円から1万円程度へと減少しました。

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Image Credit : a16z 

「〇〇 as a Service」と呼ばれるクラウド・サービスが近年広く成長・普及し始めていたことで、ここ十数年で劇的にウェブ・サービスの開発コストは激減しました。今やスタートアップがプロダクトを開発する際に必要なのものは、自前のノートPCとクレジットカードくらいでしょう。

そこでa16zは、以上のような「as a Service化」の波が、当然のごとくフィンテック業界にも起こると予見しています。具体的にその中身を見ていきましょう。同ファンドはフィンテック・インフラのレイヤー構造を以下の画像の様に7つに分類しています。

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Image Credit : a16z 

最上層のUser Interfaceは、金融サービスの提供を試みるウェブ・サービスまたはフィンテック・サービスとなり、ユーザーが直接的に利用するインタフェース・レイヤーです。以下6つのレイヤーは、全て外注業者となるインフラ・サービスによって提供されるようになりました。

金融サービスの開発・提供を試みていた従来のスタートアップは、詐欺防止・レギュレーション・データ・決済・コアシステム・免許などのインフラ要素を全て自前で取得・構築しなければならなかったのに対し、今後はそれらを全て外注することで、低価格で素早くフィンテック・サービスを提供することができることになります。

結果的にフィンテック・サービスの増加・多様化が促されることになり、最もユーザーがその恩恵を間接的に享受することになります。

ここから、実際にどんなインフラ・サービス群が存在しているのかについて、いくつかの事例を紹介します。

Banking as s Service(BaaS)

AWSにSaaS(Software as a Service)の呼称が付いているように、フィンテック企業のインフラ・サービス群の中でも、銀行業に近い性質を持つサービスは、「Banking as a Service」と呼ばれています。

代表的な例では、先日VISAによって買収された元ユニコーン企業「Plaid」が挙げられます。同社はフィンテック企業と金融機関(銀行・信用情報機関・学生ローン機関など)をAPIで繋ぎ、ユーザーが自身の情報をオンラインでリアルタイムに確認またはフィンテック企業へ開示・証明することを可能にします。

たとえば給与前払いアプリ「earin」や住宅ローン「blend」はいずれも、FAXなどで残高証明書や証券取引明細書の書面開示を銀行に求めるのでなく、PlaidのAPIを通すことで、一瞬にしてユーザーの金融情報を確認を行うことができています。

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Image Credit : a16z 

また、最近Uberがドライバーへの給与即時支払いのための独自デビットカードの提供を開始しましたが、同デビットカードの発行及びトランザクション処理、そしてライセンスはパートナーである「Green Dot」というBaaS企業が全て肩代わりして実施しています。

Green DotによるUberのフィンテック企業化はまさに、“全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張の説得力を大きく後押する事例だと言えるでしょう。

※以下の記事では、Banking as a Serviceについて、Green DotとPlaidを中心にさらに詳しく説明しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

<参考記事>

以上の事例をまとめると、Plaidはコアシステム及びデータレイヤーのAs a Serviceとして、Green Dotは免許(ライセンス)及び決済(ペイメント)レイヤーの「As a Service」として機能していることが分かります。

詐欺防止及びレギュレーション・レイヤーの「As a Service」

次に、詐欺防止及びレギュレーション・レイヤーについて見ていきましょう。a16zはまず詐欺防止サービスの例として、「SentiLink」というサービスを紹介しています。

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Image Credit : a16z 

近年、度重なる個人情報流出事件(例:Equifax事件」)の増加と共に、ダークマーケットで購入した複数の断片的な個人情報を合成し作り出された架空の身元(合成アイデンティティ)によって、不正・詐欺が行われる事件が増加しているそうです。大量の借り逃げが起これば、融資を提供するクレジットカード会社やレンディング企業は大きな損失を被ります。

そこでSentiLinkのような機械学習アルゴリズムによって、合成アイデンティティを検知するサービスが必要となります。検知システムの構築は一般的なレンディング・スタートアップに膨大なコストとなりますが、「as a Service」として提供されることで、大きく費用を削減することが可能になります。

次にレギュレーション・レイヤーについてです。当然の話ですが、金融は規制産業であり、レギュレーション対策は必ず行わなくてはなりません。a16zによれば、ある大手銀行は21万人の従業員のうち、15%以上の3万3000人をコンプライアンス遵守のためだけに稼働させていると言われるほど、レギュレーションは重大なコストがかかる領域です。

そんな中、「Comply Advantage」はAML対策サービスの一つとして、銀行のテロリスト及び制裁者リストの統合及び監視を代行することで、レギュレーション遵守にかかるコストを大幅に削減するサービスを提供しています。

チャレンジャー・バンクが良い例ですが、今後フィンテック領域では、グローバルに展開するオンライン銀行が増加していくでしょう。そうなれば、彼らのAML対策のための「As a Service」への需要も益々増加していくことになるはずです。

簡単かつ迅速に、金融機能を組み込み・構築可能になる

ここまで6つのインフラ・レイヤー全てにおける事例を紹介してきました。”全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張は多少大袈裟にも聞こえましたが、実際には、“ウェブ・サービスが簡単かつ迅速に、多様な金融機能を組み込み・構築可能になる”程度の理解が正しいと考えています。

本当にフィンテック企業になるかは企業によりけりで、Uberのようにオリジナルの金融サービスを提供する場合もあれば、決済や与信などの外部の金融サービスを部分的にアプリ内にインテグレートし、ユーザーに提供するといったサービスもあり様々です。

ただ、a16zが多少誇張してこのメッセージを伝えるのは、裏側で起こっている変化が我々ユーザーが思っている以上に劇的なものであり、また今後全てのスタートアップが、必ずその恩恵に預かる未来になると確信しているためでしょう。

同ファンドはこれまで暗号通貨とブロックチェーン領域に多数の投資を実施しているにも関わらず、今回のプレゼンではその点について言及が一切なかった点には一つ違和感を覚えましたが、その点を抜きにして言えば、同プレゼンは、a16zが今後数年のフィンテック領域の未来に対しどのような展望を抱いているかについて把握できる最高の資料です。

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a16zが考える4つのコンシューマテック・トレンド

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ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech 米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。 1. Super App マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用…

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ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech

米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。

1. Super App

マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用時間がTV視聴時間を初めて上回った。具体的にはモバイルが3時間35分である一方、TVは3時間43分。

モバイルシフトは長い間言われ続けており、そこまで不思議なことではない。ただ、注目すべきはその中身。利用時間のうち3時間近くがアプリに消費されており、残りの26分しかモバイルブラウザーに使われていない。加えて、新規アプリのダウンロード数の少なさが目立つ。平均的なユーザーの毎月の新規アプリダウンロード数は0であることも珍しいことではない。

誰もが自分好みのアプリを集中的に使い、新規アプリをダウンロードすることがなくなったのが現状であり、新陳代謝が全く行われていないのがモバイル市場とも言える。そこで登場するのがSuper App。

記事では中国のライフスタイルサービス「Meituan(美団)」を紹介している。2013年から同社は収益源の多角化を考え始めたという。手始めにホテル予約サービスができるボタンをアプリ上部に設置。今では中国の宿泊予約50%ほどのシェアを占めているとのこと。ちなみにホテル市場の競合「Ctrip」はシェアを22%にまで縮小させている。

Meituanは他にもエンタメやモビリティ系サービスを次々と立ち上げ。高頻度ながら利益率の低いサービスで顧客獲得を進めつつ、最終的には低頻度で利益率の高い事業へと送客する仕組みを確立した。顧客理解と幅広いデモグラフィック分布を武器に攻勢を強めている。こうしたサービスの一極集中モデルをSuper Appと呼ぶ。

中国では「WeChat」や「Alipay」、東南アジアには「Gojek」がSuper Appとして市場を確立。米国では「Uber」が同様の動きを見せている。記事ではアジアから欧州へとSuper Appのトレンドが来ていると紹介されている。

仮にユーザーに高頻度で使われるアプリを運営しているのならば、常に新しい収益源となるサービス立ち上げを勧めている。もしユーザーに頻繁に使われるサービスでないのであれば、大手企業が持たない付加価値や顧客データを基に提携を模索すべきとアドバイスしている。一例として「Spotify」を挙げている。同社はユーザーの音楽趣向データを保有。このデータを用いて、アーティストのツアー都市と、各都市での公演曲選定サポートに役立つだろうと指摘している。

2. Commerce

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モバイルユーザーの大半は、ビデオアプリ・コミュニケーションアプリ・ソーシャルメディアアプリなどのアプリに多くの時間を費やしている。これらのアプリは広告配信ツールとしては最適であり、購買チャネルとして主流となる可能性を秘めているという。

記事では短尺ライブストリーミング動画アプリの事例を紹介。農家が美味しそうに実っているみかんをスライスする動画から、直接みかんを購入し、取り寄せることができるEC機能が紹介されている。また、同じくその場でオンライン注文可能なロブスターを、漁師が捕まえる動画を紹介。

ユーザーの背景を汲み取りながら動画コンテンツを配信し、購買意欲を掻き立てる新たな小売チャネルがトレンドになりつつあると述べた。

3. Go Physical

中国では200以上の空港で顔認識機能を備えたキオスクが配置されている。各人がどのゲートに行くべきか、どのようにそこに到達するかを正確にキオスクを通じて伝えてくれる。また、学校の教室では顔認識を使った出欠機能も実装済。

米国でも同様の動きが見られるとのこと。デルタ航空はチェックインと搭乗のため、複数の国際空港で顔認識をテスト。72%の人は、以前の方法よりも顔認識技術を使った手法を好むと回答しているという。ニューヨークの一部の私立学校では、顔認識を使用して銃や、キャンパスにいるべきではない危険人物を選別している。また、英国では、中国企業「Tencent(腾讯)」と提携して、動画や映画、TV番組に広告情報をオーバーレイする2年間の広告に関する独占契約を結んでいる。

従来私たちが目にしてきたデバイスや場所に対し、新たな技術が実装されることで現実世界での生活のありかたが大きく変わろうとしている。

4. Earshare

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10年前は「モバイルファースト製品とはどのようなものか?」を考える時期であった。カメラとGPSが活用され始めたため、InstagramやLyftのような素晴らしい会社が登場した。ここにきて、オーディオ消費が爆発的に増加している。そこで 「オーディオファーストのコンテンツはどのようなものか?」を考える必要性が増していると記事では指摘。

たとえば、Andreessen Horowitzの投資先であるポッドキャスト企業「Knowable」が一つの答えを示している。同社は『スタートアップを立ち上げる方法』、『ポッドキャストを始める方法』、『自信を持って話す方法』、『よりよく眠る方法』など、さまざまなトピックに関する厳選されたオーディオコースを提供するポッドキャストプラットフォーム。

Knowableが他社ポッドキャスト企業より一歩進んでいる点は、「オーディオファースト + Super App」の思考を組み合わせている点。一例として『スタートアップを立ち上げる方法』のポッドキャストコースを購入したユーザーの事例を挙げている。このユーザーは高確率で起業することを検討している。そこでAWSと連携し、コース購入者に1,000ドルのAWSクレジットを提供しているという。他のコースでも提携企業を見つけ、特典を提供する戦略を採用。

Super Appの要素の組み合わせた戦略は強力に働き、先述した「必ずしも高頻度で使われるアプリでないのであれば、提携を模索すべきである」という質問への解となっている。

各企業はより多くのユーザーへリーチするためのチャネルを探している。そこで多くの提携先を見つけ、新たな収益化を図ろうと躍起になっている。そのため、誰もがSuper Appになるため、協力し合う時代が到来していると指摘する。顧客は誰で、コアサービスを支えるために他にどんなサービスが必要なのか、データ資産を活用して新しい収益源を作り出す必要がある。

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話題のポイント: 以上が発表された内容の紹介でした。ここからは簡単に筆者の考察を2点ほど述べていきたいと思います。

Super Appがもたらす新体験

あらゆるサービスを一社がパッケージとして提供するSuper App。昔から長く米国で使われているサービス「Craiglist」がSuper Appの最初の事例として数えられるかと思います。

ただ、同社はモバイル時代に一切対応できていません。また、Craiglistの抱える複数サービスの中から、特定分野の体験のみを圧倒的に向上させるスタートアップは多数登場したものの、全てを束ねてプラットフォーム化させられたライブサービス企業はあまり登場しませんでした。GAFAでさえ、それぞれに弱いサービス領域があり、完全なコンシューマサービス企業としては数えられない印象です。

一方、中国ではBATの台頭と共に、急速にトップ数社による全サービス領域の網羅およびユーザーの囲い込みが加速。立ち上げられていない領域を探す方が困難になってきていますし、スタートアップは太刀打ちできないほど各分野への参入攻勢は強力です。

このように、中国ではモバイル時代の流れに乗って水平統合型のサービスが登場しています。ウェブ時代からのシフトチェンジを求められてきた米国勢とは違い、時代に沿った形でいち早く市場を席巻してきました。ピックアップ記事にある通り、Super Appのトレンドは欧米へと渡り、世界中で特定企業の寡占状態を引き起こすキーワードとなると考えます。

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ここで注目すべきはSuper Appがもたらす新たなUXです。それはユーザーのしたいことを願うだけで、最短ルートで叶えてくれる「魔法のランプ」のような体験です。

Super App上では特定のサービス名は意味を成しません。同一アプリから特定サービスを探し・引き出す体験がベースにあるため、「何をしたいのか」というユーザーのニーズを言語化してアプリ上検索する体験が上位に来ます。Googleのようなサイトからサービス名を頼りに検索することは想定されていません。

現在はアプリからタイピングを通じて検索する体験が一般的。ただ、インプット手法は音声へと変わっていくでしょう。Google HomeやAmazon Alexaを使うように、何をしたいのかを声に出せばサービスを検索・引き出せる体験が次の主流になると考えます。

「モバイルファースト」から「オーディオ(ここではボイス)ファースト」の思考に沿ったSuper AppのUXが次に来ると感じています。Knowableが「オーディオ + Super App」で成長しているように、Super Appは音声体験を最大限に高めることでスマホの次にやってくる音声時代で活躍できるでしょう。

耳の覇権争い

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オーディオファーストを探すべきだとブログ記事では指摘されていましたが、そこまで音声市場に魅力があるのはなぜでしょうか。具体的には3つほど挙げられます。

1つはスマートスピーカーの普及。Amazon Echoシリーズが市場シェア約70%を占めている中、次のようなデータが公表されています。こちらの記事によると、全世代平均で週17時間ほどオーディオコンテンツを消費するとのこと。Podcastやラジオ、ストリーミング音楽などが該当します。なかでもスマートスピーカー所有者は、非所有者と比較してプライムアワー(8-10PM)に47%以上多くの時間をオーディオコンテンツに割いているそうです。

スマートスピーカーがプライムアワーに使われるシチュエーションを自宅リビングであると仮定すると、私たちがより多くオーディオコンテンツに増える機会は増えるでしょう。2019年6月時点で7,000万台のスマートスピーカーが流通していますが、次の3〜4年で1億台を数えるはずです。こうしたスピーカーによってリビングで消費するオーディオコンテンツ時間は比例して増えると想像できます。

2つ目は「観る」から「聴く」行動へ私たちの習慣が変わりつつある点です。これは先述したハードウェアによって提供されるオーディオ体験とは違い、習慣という最も力強い市場成長を支える要素となります。

読者の方で、スクリーンオフにした状態でYouTubeを聴き流した経験のある方はいないでしょうか?筆者はYouTubeの有料ユーザーなのですが、ざっと見積もって利用時間の7〜8割は聴き流しており、そのためにお金を支払っています。こうしたユーザーの新たな行動様式が自然と構築され、習慣化されることほど強力な市場要因はありません。

<参考記事>

実際、マーク・アンドリーセン氏も同じような点を指摘しています。同氏曰く、YouTubeの視聴者は職場で仕事をしながら動画コンテンツを「聴く習慣」ができていると語ります。1日8時間ほど労働時間があるとすると、週平均40時間ほどオーディオコンテンツの視聴時間が発生する計算です。これは前述した世代平均のオーディオコンテンツ消費時間17時間の6倍にも匹敵します。

3つ目は運転時間。米国では月間1.1億回の自動車通勤が発生。合計走行時間は25億時間にも及ぶといいいます。これから自動運転技術がさらなる発展を遂げ、完全自動運転化が実現すれば車内の運転時間がそのまま余暇時間として新たな市場に成り代わります。

そこでオーディオコンテンツは市場シェアの大半を占めると考えられます。というのも、動画視聴をしては仮に事故を起こした際に運転手が過失を取られることが予想され、非常にリスクの高いコンテンツになるためです。オーディオであれば視界を逸らさずにコンテンツ消費できます。

<参考記事>

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ここまで3つの市場成長背景を紹介してきました。筆者の予想ではさらに3つの側面から音声市場は開拓されていくと考えます。

1つはスマホ備え付けの音声アシスタント経由のサービス利用です。iPhone備え付けの「Siri」とAndroidの「Google」。アシスタントに今したいことを指示するだけで、希望するサービスを最後まで体験できる流れ。ロック画面を開くことなく完結する「魔法のランプ」的なUXからユーザー獲得できるチャンスが生まれるはずです。この点、スマホOSを寡占するAppleとGoogleには、音声時代のSuper Appの座をいち早く狙える理があります。

2点目は先述したSuper Appが提供する音声検索。依然としてアプリを開くステップを挟みますが、1つ目と同様に、スマホ時代に最適な音声体験としてユーザーに支持されるはずです。

3点目は移動時間や自宅で聴くポッドキャストの視聴時間や、運転時間に聴くオーディオコンテンツが挙げられます。まさにKnowableはどこでも聴ける高品質なオーディオコンテンツを提供することで、奇をてらうことのない自然なオーディオ体験を構築。一見、競合差別化のできていない体験から、Super Appのような多角的なサービス展開を狙っています。

最後に、ピックアップ記事で「Super App + オーディオ」の重要性が叫ばれたように、筆者も音声を軸にした新たな体験を軸に急成長する企業が登場すると感じています。音声市場はこれからより活気付くでしょうし、あらゆる企業が音声体験に注目するはずです。

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いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業家”

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ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work 最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えま…

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ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work

最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。

具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。

  1. ユニーク性: 労働者の個性を“バグ”ではなく“機能”として活かす
  2. SaaS: マイクロ起業家を輩出する機能提供に終始
  3. 直接営業: 魚は与えず釣竿を与えるスマートな事業モデル

 

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Image Credit: Dumpling

Dumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。

オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。しかし、Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。

最も困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。

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Photo by Craig Adderley on Pexels.com

さて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。まずは「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。

Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。こうしたサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。

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2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。あくまでも小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。

SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。1つは引き抜き。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。

たとえば、先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。こうした引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。

もう1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。たとえば、かつてウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。しかし、今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。

同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。こうした特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。

3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。

冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。また、サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。

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Image Credit: Podia

ここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。

まずパッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。たとえば、最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。

YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。

複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。

この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。ちなみにライブ教育配信プラットフォームの「Outschool」や「Juni Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。

別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。

このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。

これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。

woman sharing her presentation with her colleagues
Photo by Canva Studio on Pexels.com

そして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。一方、ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。

Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。

Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。

現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。

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次のパラダイムシフトは「ブロックチェーン」、a16zが仕掛ける“クリプト・スクール”が開講へ

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ピックアップ:Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…

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Image Credit: Andreessen Horowitz

ピックアップIntroducing a16z Crypto Startup School

ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。

同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。

カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。

  • What are Crypto Networks, and Why Do They Matter?
      (クリプトネットワークとその影響力とは)
  • Blockchain Computing Primitives: Cryptography and Consensus
    (
    暗号学とコンセンサスの全て)
  • Overview of Application Development Tools
    (ブロックチェーンアプリケーション開発)
  • Applications: Today and 2025
    (今日と2025年のアプリケーション)
  • Crypto Business Models
      (クリプト事業のビジネスモデル)
  • Cryptoeconomics
    (クリプトエコノミクス)
  • UX, Product Development and Security
    (UX、プロダクト開発とセキュリティー)
  • Go-to-market Strategy and Developer Relations
    (市場参入戦略とデベロッパーリレーションズ)
  • Community Participation and Governance
    (コミュニティー運営とガバナンス)
  • Regulatory Landscape and Considerations
    (法規制のこれから)
  • Guide to Fundraising
    (資金調達ガイド)

a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年6月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。

話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。

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Image Credit: a16z Crypto

今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。

また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。

業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。

a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。

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Image Credit: a16 Crypto

気になったメッセージを以下に挙げておきます。

  • 10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している
  • 今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。その中でも我々が(最も)注目しているのがブロックチェーンだ
  • ブロックチェーン:デジタルマネー、スマートコントラクト、分散型機関への活用
  • 様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ
  • 7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。その一つの手段として「a16z Crypto Startup School」が役立つだろう

Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。

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a16zがニュースレターに注目する理由ーーメルマガ配信「Substack」が1530万ドル調達

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ピックアップ:Andreessen Horowitz Leads $15.3 Million Funding Round in Newsletter Publishing Platform Substack ニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家をAndreessen Horowitz(…

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ピックアップAndreessen Horowitz Leads $15.3 Million Funding Round in Newsletter Publishing Platform Substack

ニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家をAndreessen Horowitz(a16z)が務め、既存投資家のY Combinatorも参加している。

Substackは有料ニュースレターを、個人ブロガーやクリエイターが制作・配信することができるプラットフォーム。同社は2017年より運営を開始。現在は5万人以上の読者がクリエーターの配信するニュースレターを購読しているという。

また、BuzzFeedによればSubstackプラットフォームにおける上位12位のクリエイターは平均して年間16万ドルほどの収益を稼いでいると伝えている

話題のポイント:インターネットの黎明期からサービスとして存在していたEメール。今日でも、あらゆる場面で利用され続けているコミュニケーションツールです。例えばGoogleのGmailは設立から6年後の2004年から開始されたサービスで、今もまだ多くの方が利用していると思います。

一方で人間⇄人間のコミュニケーションは常に時代に即した形でアップデートされ続け、スマホの発展と共に「ソーシャルネットワークサービス」がEメールを代替とするものとして普及してきました。

ではなぜ、古典的なEメールを介した「ニュースレター」に今、世界的VCのAndreessen Horowitz (a16z)やY Combinator(YC)がこれだけ注目しているのでしょうか。それは、Eメールというサービスがインターネットの成長スピードに対して同レベルで追い付けていない状態が放置され続けていた、と考えるとすっきりするのかもしれません。

大きく2点に絞って両者を比較してみます。

まずは1つ目はコミュニケーションの質です。Gmailを例に挙げてみます。複数のアカウントを保有している方も多いかもしれませんが、最低でも1つの受信ボックスはどこで登録したかも思い出せないニュースレターやメールマガジンの未読が溜まっている状況も多く見受けられることも多いでしょう。

これはEメールという、どうしても一方通行なコミュニケーションが起因しているのかと思います。これに比較してインターネットのサービス(SNSなど)は双方向にコミュニケーションを取ることが前提として設計されていますし、それがインターネット上のコミュニケーション方法に最適化され、「インターネットらしさ」を出すことが可能なツールとなっています。

Substackのトップ画面には、あらゆる分野の個人クリエイターに対するサブスクリプション選択の場をひとまとめにし、個人対個人の世界観を作ることで、クリエイターと距離の近さを感じることのできる空間を作っています。これは、今まで企業や個人のサイト上で「Subscribe」ボタンを押していた感覚とは違い、双方向の感覚が強く残ることになります。

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次に表現の体験があります。インターネットサービスにおけるUI/UXは驚くべきスピードでユーザビリティーが向上しました。それに対し、Eメールは未だに白と黒をベースにする非常に単調な設計思想に留まっています。そのため、例えば同じニュースを読むにしてもインターネット上のメディアを通したスクリーンか、ニュースレター上のものかでは大きく満足度の面で違いが生じていました。

これに対してSubstackはクリエーターがコンテンツに集中できるようテクノロジーに精通してなくてもデザインが容易にできるようなサービスの提供もしています。そのため、送られてくるEメールは縦に長いスパムのようなものになることもなく、ウェブサイトと同様の体験を読者へ届けることが可能になっています。

Substackは「個人のメディア(Personal Media)」と表現されることもあります。この表現の仕方は非常に大切で、これからはたとえ企業に属していても一個人として活動できる場を上手に活用することは当たり前になっていくでしょう。同社プラットフォームには、今回投資家となったa16zのメンバーも執筆していたりと、「個人」という単位が重要な要素になっています。

こうして考えると、Substackは今まで「本」が提供してきた価値に近いものがあるかもしれません。どこの誰が執筆しているのかを明確にし、そしてそのコンテンツに対して読者は料金を払う。人間誰でも、世界の誰かに読ませたい「本」を出せる世の中にするために、Eメールのアップデートが外部から行われていきそうです。

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