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インド決済「Paytm」がSoftbank及びAnt Financialから2億ドルを調達ーー評価額は160億ドル、Go-Jek・Grabを追い抜くか

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ピックアップ:Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation ニュースサマリー:Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。…

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ピックアップ:Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation

ニュースサマリー:Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。

今回の調達が実現すれば、Paytmはアジア勢のユニコーンであったGo-JekやGrabの評価額を上回り、160億ドル規模の企業価値に到達する見込みだ。

話題のポイント:Paytmはインドでトップシェアを誇る決済アプリに成長しています。国内企業だけでなく「Google Pay」や「Amazon Pay」に代表される欧米勢とも競争を繰り広げるなか、首位の座を守り続けています。

同社がインドでトップシェアを獲得し続けられる大きな理由は、バックにつくAlibabaの存在です。Ant FinancialはAlibabaの関連企業であり、中国の電子決済「Alipay」の運営企業です。

数年前からPaytmは、Alibabaの戦略的投資先の一つとされており、Ant Financialは過去同社に対し豊富な技術提供を行なったことで知られています。実際、現在のPaytmはAlibabaのAlipayや、Ant Financialから学んだ知見を活かし、Paytm Mallを筆頭にEコマース分野への事業多角化を行なっています。

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Image Credit : Razopay

Payment Naviによれば、2017年の日本のキャッシュレス市場規模は約80兆円

インド大手決済ゲートウェイ企業「Razopay」は、インドのデジタル・ペイメント市場は2022年にも1兆ドル(約110兆円)規模に到達すると予測しています。驚くべきはその成長速度で、年に約1.25~1.5倍ほどのスピードで成長し続けていくとされています。

未だインドの決済・送金トランザクション手段の7割は現金が占めていることから、5年以上または数十年のスパンで考えると、決済市場及びPayTmの成長余地はまだまだあると考えられるでしょう。

ちなみに日本のYahoo!が手がける「PayPay」は、PayTmから技術を輸入する形で開発されています。AlipayとPayTmが技術協力をしてEC市場へ参入した過去の動向から察するに、数年後のPayPayアプリには、Paytm同様にオンラインショップ機能(Yahoo!ショッピングやヤフオク、ZOZO TOWN)が追加されるのだと予想されます。

Image Credit : Paytm

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インド最大のフードデリバリー「Zomato」の評価額は30億ドル(約3,200億円)になるかもしれない

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ピックアップ:Zomato’s valuation could cross $3 billion in new financing ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関…

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Image Credit : Ant Financial

ピックアップZomato’s valuation could cross $3 billion in new financing

ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関連企業「Ant Financial(アリペイ運営企業:以下アント)」が参加する見込みだ。

調達額約6億ドルのうち、アントが約2億ドルほどを出資する予定だという。アントは昨年2月の出資で既に14%ほどのシェアを保有しており、その後昨年11月の再出資で23%までシェアを伸ばし、筆頭株主となっている。今回の投資で、そのシェアは29%にまで上る見込みだ。

Zomatoはグルガオン発、フード関連サービスを複数提供するテック企業。アプリを通したレストラン情報の提供や、Ubereatsのようなフードデリバリー・サービスをメインで提供している。インド国内では競合Swiggyと並んで代表的なフード・デリバリーサービスの一つである。

Economic Times誌のインタビューに対し、Zomatoは以下のようにコメントしている。

私たちは、外食・フードデリバリーサービスを拡大・持続可能なものにするために、新しいラウンドで資金調達をおこなっています。

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Image Credit : Zomato

話題のポイント: 本ラウンドに関する注目ポイントは主に3つです。

1つは本ラウンドによって、Zomatoの評価額30億ドル規模に到達する点。2019年前半の収益が昨年から3倍の2億ドルに到達していることから分かる通り、凄まじい速度で成長しています。今やインド・テック市場の代表格となるユニコーン・スタートアップになっています。

2つ目に、競合Swiggyとの激しいマーケット競争。以下に比較画像がありますが、今回の調達により、評価額はSwiggyに並ぶ規模になったことが分かります。さらに6億ドルの調達で、調達総額は13億ドルに達するため、この点もSwiggyに並ぶ勢いです。

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Image Credit : Economic Times

しかしSwiggyも現在、5億ドル規模の調達ラウンドに向けて動いているとの報道もあり、その場合同社の評価額は40億ドル規模に到達する見込み。激しいマーケットシェア獲得競争は今後も継続すると予想されます。

Swiggyの投資家の中にはアリペイの競合サービスであるウィーチャット・ペイの提供企業Tencentの名も挙がっています。インド市場を舞台にしたアリババvsテンセントの代理戦争のような見方もでき、一層興味深い戦いに思えます。

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Image Credit : One97

そして3つ目に、アントがZomatoに出資する理由に関してです。公開情報のなかに明確で分かりやすい記述は見当たりませんでしたが、背景として考えられるのが、アントの戦略的投資先であるインド国内最大の決済アプリ「PayTm」とZomatoの連携を強化することです。

過去にアントはPayTmに対し多分に技術提供を行なっている歴史があり、また株式の25%を保有しています(※正確には親会社One97の株式)。Paytmは、アントによる東南アジア・インド地域への金融技術輸出・投資戦略の中でも、最も目覚ましい成功事例だとされており、かつ長期的なアリババグループのインド進出における強力なパートナーになり得ます。

つまりアントは、PayTmが盤石にインド市場のマーケットリーダーとして独走させるため、Zomatoとの連携を強化させる可能性があるということです。たとえば考えられる連携強化の手段として、ZomatoアプリでのPayTm利便性向上策が考えられます。

Zomatoでは現在、フードデリバリーでオーダーをする際にPayTm決済を利用することができますが、Zomato内のPaytmウォレットの預金残高がなくなる度に、PayTmからZomatoのウォレットへと一回一回チャージする必要があります。これは少し手間のかかる作業ですので、このウォレットの分離を解消し、より手間なくPaytm決済を行える仕組みを開発するという方法が考えられます。

他にもZomatoアプリ内で掲示・紹介しているレストランでの店頭決済でPaytmを優先して利用してもらうような機能を提供などが考えられます。技術面・マーケティング面で、両社の関係を強化することが狙いではないかと感じます。

約4.5億人のユーザーを持つPaytmとの連携強化は、Zomatoにとってもよりサービスの利便性を高め、新規ユーザーを獲得するためのまたとないチャンスであるはずです。また、アントの方針から考えるに、Zomatoへの投資がキャピタル・ゲインだけを目的としている可能性は非常に少ないでしょう。今後のZomato及びPayTm、アントの3社の動きに注目です。

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Ant Financial(螞蟻金融)曰く、「中国のブロックチェーン環境は〝親イノベーション的〟」

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2年前に行われた、中国当局による仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する取り締まり以降、この技術に関する勢いはすっかり鳴りを潜めてしまった。 Ant Blockchain(螞蟻区塊鏈)で市場リサーチ担当を率いる Steven Wang 氏は5月23日、カンファレンス「Emerge by TechNode」のパネルディスカッションで、2017年以前の中国では、ブロックチェーンの概…

2年前に行われた、中国当局による仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する取り締まり以降、この技術に関する勢いはすっかり鳴りを潜めてしまった。

Ant Blockchain(螞蟻区塊鏈)で市場リサーチ担当を率いる Steven Wang 氏は5月23日、カンファレンス「Emerge by TechNode」のパネルディスカッションで、2017年以前の中国では、ブロックチェーンの概念は仮想通貨と関連づけられることが多かったと述べた。今では、2つのバズワードは明確に区別されており、Wang 氏はこの変化を前向きにとらえている。Wang 氏はパネルディスカッション後に行われた TechNode のインタビューの中で次のように述べた。

企業は、ただ新しい別のバブルを生み出すのではなく、現実にある問題を解決してくれるブロックチェーンのアプリケーション実装に関心を持つようになっています。

Ant Financial(螞蟻金融)は昨年、業界を支配する5つの主要技術の1つとしてブロックチェーンを挙げていた。これまでに、ブロックチェーンを基盤とする医薬品処方や電子請求などの公共サービスで同技術の実装に向けて関係当局と取り組んできている。フィンテック大手の同社は2月、ブロックチェーン子会社を正式に設立した。

Wang 氏によると、中国のブロックチェーンに対する規制環境は、親イノベーション的であるという。

ブロックチェーンの開発に向けて、関係当局や業界団体から実に多くの支援があります。中国では健全な方法でブロックチェーンを発展させようとする力が強く働いていますので、恐れるようなことはありません。

同氏によると、政府機関はますますブロックチェーンに関心を寄せるようになっており、実績の証明された応用事例や実際に適用されているユースケースに対して開かれた姿勢を示しているという。

公共サービスをもっと効率的にしようと、実際に協業する方法を探るために弊社のところに来て、弊社の技術を活用することに関心があるのです。

Wang 氏は、公共サービス以外にも、今年はブロックチェーン業界に進出する企業の数が増え、その技術を他の事業に活用する動きが広がるとみている。

今後について Wang 氏は、すでに協業している Hyperledger Fabric など、多くのオープンソースプロジェクトを支援する計画があるという。同社では、技術には関心があっても自社ソリューションを開発する技術的な能力がないといった他の企業に対しても、ブロックチェーンにアクセスしやすくする方向を探っている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ブロックチェーンのプライバシー保護技術を開発する「QEDIT」、Ant Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルを調達

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ピックアップ:Alibaba’s Ant Financial Backs $10 Million Round for Blockchain Privacy Startup ニュースサマリー:プライバシー・ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ「QEDIT」は4月29日、Alibaba(阿里巴巴)系列のフィンテック企業であるAnt Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルの資…

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ピックアップ:Alibaba’s Ant Financial Backs $10 Million Round for Blockchain Privacy Startup

ニュースサマリー:プライバシー・ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ「QEDIT」は4月29日、Alibaba(阿里巴巴)系列のフィンテック企業であるAnt Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルの資金調達を公表している。

QEDITのブログポストによると、QEDITのプライバシー保護技術は、Ant Financialのブロックチェーンプロジェクトに活用されるという。その他にも、QEDITの同技術を活用するパートナーシップ企業には、ソフトウェア企業のVMWareや、米国のRGA再保険会社の子会社であるRGAXが名を連ねている。

話題のポイント:QEDITのプライバシー技術は、プライバシー保護能力のある一部の暗号通貨でも活用されている「ゼロ知識証明という暗号技術です。端的に説明すると、契約を交わす当事者同士が機密情報を開示せずとも、取引できるようにしてくれるものです。

今回パートナーシップに名を連ねたAnt Financialなどの企業は、同技術を彼らが提供するプラットホーム内の企業間・個人間の取引に活用するそうです。具体的には、資産の送受信やサプライチェーン取引、アイデンティティに関連するデータのマネジメントなどです。

今回の資金調達は、ブロックチェーンのエンタープライズ領域において、プライバシー保護技術が実用化へ向け着実に進歩しているということを示しています。アント・ファイナンシャルのような大手金融企業による導入は、実用化というメリットだけでなく、同プライバシー保護技術のプレゼンス向上にも繋がるでしょう。

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WorldFirstを買収したAnt Financial(螞蟻金融)、世界進出に再意欲を見せる

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Alibaba(阿里巴巴)系列企業で決済サービス Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)はロンドンを基盤とする決済・両替企業 WorldFirst を買収し、イギリス進出に向けて最初の大きな足がかりを得た。同社はこれにより、規制に阻まれていた海外展開計画を再燃させたと見られる。 Ant Financial は本誌 TechNode に声明でこう伝えた。 Alipa…

昨年、中国・杭州で開催された Money 20/20 での WorldFirst のブース
Image credigt: WorldFirst

Alibaba(阿里巴巴)系列企業で決済サービス Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)はロンドンを基盤とする決済・両替企業 WorldFirst を買収し、イギリス進出に向けて最初の大きな足がかりを得た。同社はこれにより、規制に阻まれていた海外展開計画を再燃させたと見られる。

Ant Financial は本誌 TechNode に声明でこう伝えた。

Alipay と WorldFirst が持つ能力や国際勢力圏は非常に相補的なものです。

またこの買収を通じて、国際オンライン決済や仮想アカウントに関する WorldFirst のプロダクトが Alipay の技術的ソリューションに追加されるという。

同社の見込みでは、イギリスの決済サービス企業を買収したことで、特に国際 e コマースの分野で顧客ベースが拡大する。

買収規模は明らかにされていないが、イギリスのニュース局 Sky News が12月に伝えたところでは総額7億米ドルに上ると見られる。

協約により WorldFirst は今後も独立性を保つことになる。同社 CEO の Jonathan Quin 氏は、買収契約を伝える通知文の中で、現在の顧客情報とアカウント情報は変更を受けないと述べている。

2004年に設立された WorldFirst は、海外貿易を行う中国企業との長い取引経験を持っており、外国企業として初めて中国のフィンテック分野で事業許可を獲得するべく手段を講じてきた。

WorldFirst の主要事業は、国際的なマーケットプレイスにおいて企業が現地通貨で支払いを受けたり、オンライン販売業者が国境を越えて決済を行えるようにするサービスである。Alibaba 傘下の e コマースプラットフォーム Lazada に国際決済サービスを提供しているほか、Amazon のサードパーティー・セラーの決済プロセッサも務めている。

送金分野の競争は激化中で、特にアジアに大手企業が参入しつつある。業界メディア PYMNTS によれば、WorldFirst は競争に飲まれて成長が鈍化していたところだった。Ant Financial との連携がこの領域で地歩を獲得する後押しとなるのは間違いない。

Alibaba は Ant Financial の海外シェア拡大を目指しながら、同じ中国のライバル企業 Tencent(騰訊)の決済サービス WeChatPay(微信支付)と激しく争っていたが、昨年アメリカで手痛い敗北を喫した。アメリカの送金会社 MoneyGram を12億米ドルで買収しようとしたところ、国家安全上の懸念が寄せられて手を引かざるを得なくなったのである。

Ant Financial は対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、アメリカ国民の個人特定につながりうる機密情報の安全性が保障されるようにいくつかの提案を行ったが却下され、結果として買収交渉は頓挫した。

上海の金融市場調査会社 Kapronasia の役員 Zennon Kapron 氏が TechNode に語ったところでは、Ant Financial はこの買収失敗によってアメリカには規制上の課題が多いと思い知らされた。

アメリカ市場は巨大だが困難も多く、きわめて競争的である。それに比べるとヨーロッパ市場の方が参入しやすい。Ant Financial は比較的規制が緩いヨーロッパ市場に主力を傾けていくだろう、というのである。

ほかにも、ヨーロッパが未だにクレジットカードや小切手のような旧来の支払方法に安住していることもある。

Kapron 氏はまた、支払いサービスを巡る法的規制の問題に加えて、テクノロジー戦争が繰り広げられる中で各国が中国の動きに神経を尖らせていることも指摘している。それでもなお、同氏によると「Alibaba と Ant Financial が長年ため込んできた軍資金の額を考えると、今回の投資は驚きではない。強い拡大志向を持つ両社なら当然の行動だ」ということだ。

WorldFirst は Ant Financial によって買収される数か月前にアメリカ事業から撤退していた。中国で活動する個人投資家 James Hull 氏は TechNode に対し、アメリカでの事業を停止するという WorldFirst の決定は「CFIUS が買収の条件として要求したか、あるいは CFIUS の認可プロセスを完全に避けるためだったのではないか」と語っている。

上海のシンクタンク Den Digital Draken に所属するフィンテック・コンサルティングパートナー Johan Uddman 氏によると、WorldFirst の買収は Ant Financial にとって、マーケットシェアやプロダクト、あるいはインフラストラクチャーを確立済みの企業に買収、提携、出資を仕掛けていくという近年の戦略に沿ったものである。

Ant Financial が WorldFist の買収のような戦略的行動を積み重ねれば、ヨーロッパ市場に食い込むことができるでしょう。(Uddman 氏)

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Ofo(小黄車)、Didi Chuxing(滴滴出行)とAnt Financial(螞蟻金融)がリードする新たな資金調達ラウンドを完了したとの噂

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中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)は、Ant Financial(螞蟻金融)と Didi Chuxing(滴滴出行)がリードする数億ドル規模の E2-2 ラウンドを完了させ資金を調達したと言われている。中国の事情通の言葉を引用して 36Kr(36気)が伝えた。参加した投資家は Ant Financial と Didi だけなのかどうかは明確にされていない。 TechNode(動点科技)…

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中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)は、Ant Financial(螞蟻金融)と Didi Chuxing(滴滴出行)がリードする数億ドル規模の E2-2 ラウンドを完了させ資金を調達したと言われている。中国の事情通の言葉を引用して 36Kr(36気)が伝えた。参加した投資家は Ant Financial と Didi だけなのかどうかは明確にされていない。

TechNode(動点科技)は Ofo に接触を図ったが、本稿公開時点(原文掲載日:9月5日)では返事を受け取っていない。中国の現地メディアもこのニュースに関して公式な発表はされていないと報じている。

この噂が出てきたのは、Ofo が財政難の中でいくつかの世界的な市場から撤退した後、配車サービス大手の Didi が同社を買収するのではという噂が再燃していた最中のことだった。

最後まで戦うのが嫌なら、今すぐ会社を去っていただいて結構です。

今年5月の社内カンファレンスで Ofo の CEO である Dai Wei(戴威)氏はこう述べた。Ofo は独立していなければならないと Dai 氏はかねてから主張しており、Didi による買収の噂は虚偽であると断言していた。8月には共同設立者の Yu Xin 氏も同様に述べた。

しかしながら、Dai 氏 は他の Ofo の古参メンバーと共にブロックチェーンプロジェクトを検討しているとの噂もあり、同氏がバイクシェアリングビジネスへの希望を半ば諦めているという兆候ではないかとも言われている。Dai 氏は、国内最大の仮想通貨長者の1人であり TRON 設立者でもある Justin Sun(孫宇晨)氏とつながりがあることで知られている。

Ofoは買収の噂を繰り返し否定しているが、収入を増大させるためのあらゆる機会を粛々と掴もうとしている。8月22日には、プラットフォームのアプリに5秒間の広告を表示する商業用広告スキームを始めた。

シェアリングエコノミーと運輸市場は Ofo のマネジメントを批判してきた。同社は3月に、これも Alibaba(阿里巴巴)がリードする8億6,600万米ドル相当の資金を調達する E2-1 ラウンドを完了させた。それにもかかわらず、Ofo 破産の噂は拡大している。

8月31日、中国の著名な自転車メーカー Shanghai Phoenix Bicycle(上海鳳凰自行車)は6,820万人民元(約11億円)の代金支払いを求めて Ofo を訴えた。Ofo の別のパートナーでありスマートロジスティクスのソリューションを提供している Yunniao Technology(雲鳥科技)は、およそ1億1,000万人民元(約180億円)とも言われる額の支払いの延滞について、厳しい話し合いを行っている。

Ofo は会社全体で従業員を解雇していると、現地のメディアが9月4日に伝えた。

Ofo の主なライバルである Mobike(摩拜単車)は今年の4月に Meituan-Dianping(美団-大衆点評)に買収された。同社はデポジットなしで利用できるようにすることで、Ofo に狙いを定めていた。また別のライバルであり小さめの都市に力を入れているバイクシェアリング企業Hellobike(哈羅単車)も同様のサービスを提供している。

【原文】

【via Technode】

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Ant Financial(螞蟻金融)、シリーズCラウンドで140億米ドルの資金を調達——待望のIPOを前に、さらなる憶測が行き交う

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Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。 同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドル…

Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。

同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドルになる可能性があるという。この超多額ともいえる資金獲得をきっかけに、待望の新規株式公開(IPO)に関する憶測がさらに行き交うこととなった。

同ラウンドは人民元と米ドルでの分割発行で行われる。人民元は同社が調達を行い、主に国内の投資家から資金を獲得。そして、米ドルは海外にある完全子会社 Ant International が行い、GIC(シンガポール政府投資公社)、Khazanah Nasional Berhad(マレーシア政府系ファンド)、Warburg Pincus、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)、Silver Lake、Temasek、General Atlantic など世界の一流機関投資家から資金を受ける。

e メールで送られた声明によると、新たに調達した資金はAlipayのグローバル化計画の促進、テクノロジーの開発に使われる予定。加えて、新興市場においてハイテク人材を育成し、コミュニティがデジタル変換から生まれるチャンスを上手く利用できるよう、投資を行っていくという。

Ant FinancialのCEOで経営執行役会長であるEric Jing氏は、以下のように述べた。

弊社のビジョンとミッションを共有してくれる投資家の皆様を、パートナーとして迎え入れられたことを大変嬉しく思います。これをきっかけに、包括的な金融サービスのさらなるグローバル化の促進、そして世界に平等な機会を提供するため、事業展開という旅に出ます。弊社は過去14年間にわたり、一般市民の生活や零細企業の変化に影響を与えられたことに誇りを持っており、それがモチベーションとなっています。これからパートナーの力をお借りしながら、戦略を加速させていきます。

その他ブロックチェーン、AI、セキュリティ、IoT、コンピューター能力といった新技術も前進させていく予定だ。

Ant Financial は主力サービスである Alipay(支付宝)をベースにグローバリゼーションを推進しており、インド、タイ、韓国、フィリピン、インドネシア、香港、マレーシア、パキスタン、バングラデシュで足掛かりをいち早く得ようとしている。昨年度(2018年3月31日締め)、Alipay はグローバルパートナーらと連携し、世界でおよそ8億7,000万人いる年間アクティブユーザ、そして中国国内の1,500万件を超える零細企業にサービスを提供した。

【原文】

【via Technode】

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Ant Financial(螞蟻金融)、モバイル金融サービス「Easypaisa」へ1億8,500万米ドルを出資——株式の45%を取得し、パキスタンに進出

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Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。A…

Easypasia
Image credit: Telenoir

Ant Financial(螞蟻金融)は、Telenor Microfinance Bank (TMB)に1億8,450万米ドルの投資を行い、TMB の株式の45%を得て、初のパキスタン進出を行う予定だ。ノルウェーの Telenor Group の子会社TMBは、2009年にパキスタン初のモバイル金融サービスプラットフォームをローンチし、これは同国最大の、支店を持たない銀行業務サービスとなった。Ant Financial は同社の決済サービス Alipay(支付宝)のプラットフォームに使われている技術を導入して、パキスタンにおけるモバイル決済を開発していく見込みだ。

インドは近年中国のテクノロジー企業にとってかなりの競争の場となっており、これら中国企業は同地で大きな影響力を持っているが、今回 Ant Financial は隣国パキスタンへ初めて進出することになる。パキスタンでは約1億人(人口の半数以上)が銀行口座を持っておらず、Alipay のような決済サービスが参入する完璧な好機となっている。

パキスタンでは、Easypaisa の看板が目立つ。
Image credit: Telenor

パキスタンにおける TMB のモバイル金融プラットフォーム、Easypaisa は2,000万人以上のユーザを有しており、銀行業務サービス及びマイクロファイナンスサービスを提供している。Alipay のサービスを使うユーザは8億人に拡大した。TMB は Alipay の専門技術を必要としているのだ。

Telenor と Ant Financial 両者は今回専門技術と知識を持ち寄って補完し合い、提携を結びます。Telenor は伝統的なマイクロファイナンスと OTC 事業を起こす重要な仕事を行ってきました。また Ant Financial は世界レベルのフィンテックと決済技術を提供し、パキスタンのデジタルバンキング事業を新水準にまで高めるために必要なデジタル技術を導入します。」

Telenor Group Communications の副社長 Atle Lessum 氏は TechNode(動点科技)に対し述べた。

Easypaisa のユーザインターフェイス
Image credit: Telenor

Telenor Group は1855年に設立され、スカンジナビア、東ヨーロッパ、アジアにおける12の市場で160年以上にわたり電気通信事業を行ってきた。Alipay がすでに運用されているアジアの国と運用されていないアジアの国を含む世界中で1億7,800万人の利用客に使われている。

TMB は自社のマイクロファイナンスが表彰されてから人気を得ているようで、非銀行利用者層に銀行業務サービスを提供するための活動を行っている。今回の提携により、そして今後モバイル決済が増加することにより、現金を持ち歩く必要は減り、決済の追跡がずっと簡単になるということも考えられよう。路上犯罪や組織犯罪は現在パキスタンを悩ませている問題だ。

Easypaisa を看板に掲げたパキスタンの個人商店
Image credit: Telenor

中国はパキスタンと協力してインフラ整備プロジェクト、開発プロジェクトに大きな力を注いでいる。インドと違いパキスタンは現代世界に中国古代の貿易ルートを蘇らせる中国の広大な「一帯一路」計画に属する国だ。中国は、中国・パキスタン経済回廊(CPEC)プロジェクトのために数十億米ドルをパキスタンに投じており、このプロジェクトは、新疆からインド洋まで中国製品のための経済路をつなぐことで、パキスタン経済の活性化(と同国の安定)を見込んでいる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Ant Financial(螞蟻金融)、無人営業のソリューションを小売店向けに開放

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Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は22日、無人テクノロジーを小売店に開放することで、中国で急速に台頭している自動化対応店舗に新たなエネルギーを注ぎ込もうとしている。 この Alipay のソリューションは、顧客 ID 認証、リスク管理、決済、清算を自動化し、顧客はスタッフの援助無く、店舗が提供するサービスを楽しむことができる。同じ技術は、Alibab…

Tao Café(淘咖啡)

Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は22日、無人テクノロジーを小売店に開放することで、中国で急速に台頭している自動化対応店舗に新たなエネルギーを注ぎ込もうとしている。

この Alipay のソリューションは、顧客 ID 認証、リスク管理、決済、清算を自動化し、顧客はスタッフの援助無く、店舗が提供するサービスを楽しむことができる。同じ技術は、Alibaba が画像処理とセンサー技術でレジを無くしたコーヒーショップ「Tao Café(淘咖啡)」にも導入されている。

Ant FInancial の重役である Jiang Kui 氏は、次のようにサービスを紹介した。

我々の IoT 決済ソリューションの成熟した部分が今回、店舗にも開放されることになった。

Ant Financial では、無人販売スタンド、小型カラオケキオスク、フィットネスルーム、ワーキングスペースなど様々なシナリオで広くこのテクノロジーの応用ができるとみている。しかし当面は、このソリューションが応用されるのは、複数ユーザの同時認証が可能となる複雑なケースではなく、単独ユーザが利用するものに限定される。

本件は、人の仕事に対する自動化の脅威のような話に聞こえるかもしれないが、同社は今回のテクノロジー採用で大規模なリストラが行われることはなく、むしろ追加的なビジネスの機会が生まれるとしている。

週7日24時間のサービスモデルは、情報処理からセンサー製造に至る産業チェーンにいる企業にとってビジネスと雇用の機会を生み出すでしょう。

エコノミストの Pan Linhe 氏はそう述べている。

URWork(優客工場)の CEO である Mao Daqing(毛大慶)氏は今月初め、コワーキングのユニコーンである同社と Alibaba が提携してオフィスマネジメントで AI を採用するという考えをほのめかした。今回のニュースが示しているのは、共有スペース業界で Ant Financial の 無人ソリューションを採用した初の企業顧客のうちの1社が URWork であるということだ。ユーザは、Alipay(支付宝)アプリを使ってスキャンすることでドアの開錠、会議室の予約、フィットネスルームの利用ができる。

【via Technode】 @technodechina

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Ant Financial(螞蟻金融)、上海のフィンテックスタートアップVFinance(維金)に出資

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上海に拠点を置くフィンテックスタートアップの VFinance(維金)によると、同社は Alibaba Group(阿里巴巴集団)の金融サービス部門である Ant Financial(螞蟻金融) から戦略的投資を受けた。VFinance は中国の企業に対してデジタル金融インフラソリューションを提供している。 7月18日に行われたプレスカンファレンスにおいて、VFinance は MyBank(網商…

上海に拠点を置くフィンテックスタートアップの VFinance(維金)によると、同社は Alibaba Group(阿里巴巴集団)の金融サービス部門である Ant Financial(螞蟻金融) から戦略的投資を受けた。VFinance は中国の企業に対してデジタル金融インフラソリューションを提供している。

7月18日に行われたプレスカンファレンスにおいて、VFinance は MyBank(網商银行)とも戦略的提携を締結した。MyBank は Ant Financial が2015年にローンチしたオンラインバンクである。この提携には、決済業務、金融商品への投資、産業投資および金融ソリューション、そして、ローンや金融サービスなどをなかなか受けられない中小企業を支援する技術部門チームの構成が含まれている。

VFinance は、設立者である Yu Qianghua(俞強華)氏自身が銀行で経験したことがきっかけで設立された。その経験とは、銀行の窓口におけるスタッフとの会話が決して満足できるものではなかったというものだ。この経験から、同氏は生産的な人や企業を対象とした金融専門窓口の必要性に気付き、VFinance を設立するに至った。同社が提供する VFinance Wallet(維金銭包)を利用することによって、顧客企業は WeChat(微信)や UnionPay(銀聯)、Alipay(支付宝)などのサードパーティ決済サービスを経由した取引の実行が可能となる。

Yu 氏、および主要メンバーは、様々な業界における研究開発や経営管理に関して10年以上の経験を有している。ここ3年余りの間に、VFinance は60以上の顧客に対してサービスを提供してきた。トラックのシェアリングプラットフォームを提供する Huochebang货车帮:中国語でトラック・ヘルパーという意味)、旅行会社の8trip(八爪魚在線旅遊:同 Octopus のオンライン・ツアー)、中古車売買プラットフォームを提供する Souche(大搜車:同車両検索)などだ。その他にも、不動産、リフォーム、小売、電力など様々な業界の企業が顧客となっている。

2013年に設立された同社は、2014年にシリーズ A ラウンドで IDG Partners から、その後のシリーズ A+ラウンドでは IDG および Yunqi Partner(雲啓資本)から資金を調達している。さらに、2016年の終わりにはシリーズ Bラウンドで Ant Financial から資金調達を行った。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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