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Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

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Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

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Ant Financial(螞蟻金融)、中小企業の信用格付け会社を設立

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Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。 重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人も…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。

重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。

  • 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人もの中小企業のオーナーに、入手困難な融資を提供することができる。

詳細情報:中国メディアの報道によると、Ant Financial Credit Rating(螞蟻信用評価)は Ant Financial が100%出資、資本金5億人民元(約77億円)の資本金で運営される。同社は、中国の国家企業登録データベースである「NCCIS(国家企業信用信息公示系統)」にリストされていた。

  • メディア報道によると、Alibaba の個人信用格付け部門 Sesame Credit(芝麻信用)の責任者 Shao Wen­lan(邵文瀾)氏が新会社を率いるという。
  • NCCIS によると、同社は社会、金融、経済のコンサルティングサービスを提供する。また、IT、データストレージ、データ処理、ソフトウェアなどの分野で開発支援を行う技術サービスも提供するという。

背景:Beijing News(新京報)によると、企業の信用格付け業界は過密化しており、128社が登録しているという。

  • Ant Financial と Sesame Credit は、デジタル決済、クレジットライン、クレジットスコアなど、個人向けの金融サービスを幅広く提供しており、広く利用されている。
  • Sesame Credit は2015年、Tencent(騰訊)や他のフィンテック企業6社とともに、中国人民銀行から個人向けクレジット事業を開始する承認を得た
  • この動きは、Ant Financial やAlibaba が生産性やコラボレーションツールなど、ビジネスに向けた業務へのより広範なピボットを行っていることに沿ったものだ。

【via TechNode】 @technodechina

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Alipay(支付宝)、生活サービス事業者との連携強化ーー新型コロナでフードデリバリや遠隔医療・学習の需要急増

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Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している。 重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Me…

農家と消費者やレストランをつなぐスタートアップ Meicai(美菜)の Web サイト
Image credit: Meicai(美菜)

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している

重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Meituan の多目的型アプリや WeChat のミニプログラム(微信小程序)と競合関係になるということだ。

  • 一つのインターフェイスから複数アプリが利用可能であれば、ユーザは複数のアプリに出入りする必要がなくなる。
  • Meituan はフィンテック分野を強化し、Alipay、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)に対抗するため、今年1月にクレジット決済機能をローンチしている。

詳細情報:3月10日に開催された「Alipay Partner Conference(支付宝合作伙伴大会)」で、Ant Financial は、今後3年でデジタルエコシステムを拡大する計画を発表。これにより、Alipay はより多くの複数サービスが利用可能なプラットフォームへと変容を遂げる。

  • Ant Financial は金融サービスから拡張され、ライフスタイルコンビニエンスが複数提供されるプラットフォームへと変容し、またこれらサービスを提供するサードパーティーへの報酬機能を導入する。
  • 事業者にはローンの提供を含むビジネス成長支援を行う。
  • Ant Financial の CEO Simon Hu(胡曉明)氏は、「中国のサービス産業は未だデジタルトランスフォーメーションの観点で未熟である。したがって、大きな成長ポテンシャルを秘めている」と述べている。
  • 同社によれば、デリバリや法律・医療アドバイス、その他公共サービスなど、コロナウイルスのインパクトを軽減する目的のアプリケーション開発に前向きな開発者は1,200名を超えるという。
  • 北京を拠点とし、農家と消費者、レストランを接続するスタートアップ「Meicai(美菜)」は既にミニプログラム参戦を発表した。同アプリは既に80万人のユーザを抱えており、同社 CEO は Alipay の活用に積極的な姿勢を見せている。
  • Alipay のホームページはアルゴリズムを活用し、ユーザ個々に合ったアプリケーションを紹介する。ユーザは要望・要件に最適なサービスにアクセスできる。

背景:2019年、Alipay アプリ内におけるライフスタイルサービスの検索件数は2018年に比べ300%上昇した。

  • 新型コロナウイルスの影響で、中国の消費者はオンラインフードデリバリや医療相談、遠隔学習サービスに頼らざるを得ない状況になっている。
  • Hu 氏は、中国のサービス産業のうち、80%以上が未だデジタル化できていないと指摘する。
  • WeChat はミニプログラム分野では2017年に参入したファーストペンギンで、Alipay は2018年にそれを追随した。
  • ミニプログラムは昨年、月間アクティブユーザ500万人の実績を達成したため、決済プラットフォームには戦略的に欠かせない存在になった。

【via TechNode】 @technodechina

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Ant Financial (螞蟻金融)、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」に出資——欧州市場展開を強化

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中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した。 重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参…

中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した

重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参入する動きに乗り出した。

  • Tencent(騰訊)もまたヨーロッパへの進出を目指しており、ヨーロッパは中国最大のアプリ同士が競争する新たな舞台になりつつある。

Alipay と Alibaba Group は、小売業のイノベーションやアプリエコノミーの世界的先導役だ。決済や買い物の将来を定義する上で、Klarna に示されたこの自信をうれしく思う。(Klarna CEO の Sebastian Siemiątkowski 氏)

詳細情報:ロイターは、本件に詳しい情報筋の話として、今回の出資が Klarna の株式に占める割合は1%未満で、既存株式と新規株式で構成されると伝えた

  • Klarna は後払い決済サービスを提供。買い物客は商品を購入後、14〜30日以内に代金を支払う。
  • Klarna のサービスはすでに Alibaba の海外向け EC プラットフォーム「Aliexpress(全球速売通)」で利用可能だ。

背景:Ant Financial は11月、フランスのスタートアップ Worldlineと提携、Alipay をヨーロッパに持ち込みアジアの観光客に決済サービスを提供すると発表した。少なくともヨーロッパの5つのモバイルウォレットプラットフォームが Alipay と提携、ヨーロッパで決済サービスを提供している。プラットフォーム全体でのユーザ数合計は500万人。

  • Ant Financial のヨーロッパのフィンテックへの最大の動きの一つは、2019年2月にイギリス拠点の決済グループ WorldFirst を7億米ドルで買収したことだ。
  • 中国のデジタル決済で Alipay 最大の競合である WeChat Pay 運営元の Tencent もまた、すでにヨーロッパに進出している。
  • Tencent は2018年、ドイツのオンラインバンク N26 のシリーズ B ラウンドをリードし、1億6,000万米ドルを出資した。2020年1月には、フランスのデジタル決済アプリ「Lydia」のシリーズ B ラウンドをリードし、4,500万米ドルを出資した。
  • 2005年に設立された Klarna の評価額は55億米ドル。 Financial Timesによると、Klarna の投資家には、グローバル決済プロバイダー の Visa、ニューヨークの投資会社 BlackRock、ベンチャーキャピタルグループの Sequoia Capital などがいる。
  • Klarna は、H&M、Asos、Expedia Group、Ikea、Farfetch、Adidas、Spotify、Samsung、Nike など世界20万の小売業者にサービスを提供しているとされる。
  • また、世界中にいる顧客数は8,000万人で、「最も近いアメリカの競合よりも月間アプリダウンロードが20万回以上多くなっている」という。
  • 2019年、Klarnaの年間収益は前年比3分の1増加して7億4,000万米ドルとなった。しかし、Financial Times によるとアメリカ市場への進出と大きな信用失墜が純損失につながった。

【via TechNode】 @technodechina

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コロナ拡散を防げ(1):Ant Financial(螞蟻金融)が中小企業に仮想オフィスアプリへの無料アクセスを提供

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Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。 要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを…

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Screenshot of Yuque’s official website. (Image credit: TechNode)

Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。

要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを獲得するという予期せぬ機会を生み出した。Alibaba(阿里巴巴)の「DingTalk(釘釘)」、Tencent(騰訊)の「WeChat Work(企業微信)」、Bytedance(字節跳動)の「Feishu(飛書)」、Huawei Cloud(華為雲)の「WeLink」はすべて、企業向けのコミュニケーションおよびビデオ会議機能の無償提供を開始した。

  • 延長された春節休暇明けの最初の出勤日となった10日、中国では何億人もの在宅勤務者により大量のトラフィックが発生し、主要なプラットフォームでビデオ会議サービスが一時的に麻痺した

詳細:Ant Financialは、Yuqueの仮想オフィス機能は、小規模企業や組織に対して「長期間にわたり」無料で提供されると述べた。Yuqueはファイル共有、編集、および管理のためのプロフェッショナルなクラウドベースのプラットフォームだ。

  • 中小企業向けに設計されたYuqueの仮想オフィス空間である「Yuque Team(語雀団隊)」は50人まで参加できる。このツールは、チーム内で共有できるテキストファイルとテーブルの数に上限なく、長期間にわたり無料で提供される。非営利組織も無料アクセスの権限がある。
  • 大企業向けに設計された仮想オフィス空間である「Yuque Space(語雀空間)」は、スタンダード利用の3ヶ月の試用期間を無料で提供する。

背景:エンタープライズのチームコラボレーションソフトウェア市場は中国において活況で、Alibabaとその関連会社であるAnt Financialが拡大している市場だ。ライバルのTencentも、WeChatのエンタープライズ版であるWeChat Workを拡大している。

Bytedanceも、4月に独自のエンタープライズメッセージングおよび生産管理ツールでありFeishuとしても知られる「Lark」を発表して以来、この競争に加わっている。

  • 12月にYuqueが初めて発表されたとき、広報担当者はTechNode(動点科技)に、このツールは慈善団体、スタートアップ、公立教育機関に無料で解放されていると語った。

【via TechNode】 @technodechina

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12億人のお財布をねらえーー世界で拡大する「中華系モバイル決済」サービスの今【調査データ】

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Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。 重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡…

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Photo by Miguel Á. Padriñán on Pexels.com

Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。

重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡大に利用したいと考えている。

  • 米国での市場拡大の最中、貿易緊張の高まった。そこでAnt Financialはヨーロッパや東南アジアなどの他市場に目を向けている。
  • Ant Financialによると、世界中に12億人以上のユーザーがいる。

詳細:中国モバイル決済サービスの海外加盟店によるサービス採用は2019年に大幅に増加し、中国のアウトバウンド観光客の消費量が増加したと報告されている。

  • 今回の調査では、合計4,837人の中国人観光客と547人の海外事業者を調査した。
  • なかでもヨーロッパでは、事業者による中国のモバイル決済ソリューションの導入が加速した。たとえば、英国で調査した事業者の61%は、2019年から中国モバイル決済ソリューションを採用していると答えている。
  • 調査対象の海外事業者によると、中国観光客の89%がおなじみの支払い方法があれば喜んで使うと言ったため、中国向け支払いサービスを提供する意欲があると述べた。
  • それに応じて、中国人観光客の現金の使用は減少している。たとえば、ヨーロッパに出発する前に中国人観光客が交換した外貨量は、2019年に16%減少した。
  • 低所得者層が住む都市からの中国人観光客は海外旅行者のセグメントの中でも増加傾向にあり、高級世帯層と比較した支出レベルは追いつき始めていると報告書は述べた。
  • シンガポール、韓国、日本、オーストラリア、フランス、タイ、ニュージーランド、カナダ、英国、および米国は、2019年にモバイル決済を使用した中国人観光客数トップ10の国であった。ランキングは、中国人観光客の割合によって決定されたものであり、最近の旅行中に特定の国でモバイル決済を使用したものである。

背景:Ant Financialの決済アプリであるAlipayは、海外市場で足場を築くためにローカル企業へ投資し、こうした企業とパートナーシップを結んでいる。

  • 2019年6月、Ant Financialはヨーロッパの5つの電子ウォレットプロバイダーとパートナーシップを結び、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、オーストリアを含む10か国の事業者へアクセスできるようになった。

【via TechNode】 @technodechina

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2億ドル稼ぐインドのフードデリバリーZomato、Ant Financial(螞蟻金融)から1.5億ドル調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEcono…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEconomic Timesが報じている。

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Photo by Sudipta Mondal on Pexels.com

本調達は3月にクローズするとみられる5億ドル規模の調達案件の一環で、同スタートアップの時価総額は約30億ドルと別の情報筋は伝えている。規制当局に提出された報告によると、Ant Financialが同社に初めて投資したのは2018年初頭で、同年11月に株式持分は23%まで上昇していた。

3億ドルに設定された株式交換取引により、Uberがインドで展開するフードデリバリー事業を買収する企業の1社としてZomatoが最有望に躍り出ていたところに今回の取引が実施された。グルガーオンを本拠とする同社の大規模な投資ラウンドの一環として、Uberは出資する可能性を探っているとも報じられている。

動向に詳しい2人の関係者の証言をもとにしたEconomic Timesの当初の報道によると、同社はフードデリバリー、レストラン、サステナビリティ事業に注力するため、6億ドルの調達に向け複数の投資家と交渉していた。

このラウンドをリードすると報じられていたのは2億ドルを出資するAnt Financialで、残りの資本はTemasekなどの既存投資家からもたらされると情報筋の1人は述べている。

新たな出資を受けたことで、既存投資家Naspersがリードするラウンドで7億5,000万ドルを調達するとみられるSwiggyをはじめとする競合他社との競争激化に備えることができるだろう。Livemintのレポートによると、南アフリカ共和国で上場しているインターネット大手Naspersは約3億5,000万ドルを出資し、5,000万米ドルはSTIC InvestmentsやKorea Omega Investment(コリアオメガ投資銀行)など韓国系投資家からもたらされるとみられる。

Zomatoの2019年度の売上高は前年の6,800万米ドルと比較して3倍以上の2億600万ドルだった。最新年度のアニュアルレポートによると、主な増収要因は堅調なフードデリバリー事業だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Ant Financial(螞蟻金融)、ベトナムの決済会社eMonkeyに出資【報道】

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中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。 重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Sim…

Image credit: Ant Financial / M-pay

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。

重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。

  • 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Simon Hu(胡曉明)氏を新しい CEO に任命するなど、いくつかのリーダーシップの変更を発表した。
  • 現在、同社の会長を務める Jing 氏は、発表の中で、同社の「将来の市場の可能性」と「グローバル化戦略」により多くの時間を費やす必要があると述べた。

詳細情報:ロイターによると、Ant Financial は eMonkey に対して過半数支配権は持たないものの大きな影響力を持ち、e ウォレットに技術的な専門知識を提供することが期待されている。

  • 夏に交渉されたこの取引は、抵抗を受ける可能性があるため、ベトナムでは公表されていないと伝えられている。ベトナムでは新政府の政策により中国の投資家が特別経済圏を支配するとの懸念から、昨年以来、反中国の感情が醸成されているからだ。
  • Ant Financial の投資は、eMonkey が既にベトナム国立銀行から全ての営業ライセンスを取得しているため、賢明な動きだと言われている。
  • 報道によると、ベトナムには潜在ユーザ約1億人がいる市場で大きな成長機会を示しており、その4分の1は25歳未満だ。
  • Ant Financial のスポークスマンは20日、「市場の噂」についてコメントすることを拒否した。
  • 情報筋は、取引の規模に関する詳細を提供することを拒否した。

背景:Ant Financial は中国の主要なモバイル決済プロバイダであり、他の新興市場、特に東南アジアの市場への拡大を模索している。

【via TechNode】 @technodechina

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)「フィンテック」共通戦略を紐解く【後編】

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※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。 3. Prioritizing health insurance &#8211…

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Image Credit : Pexels

※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。

3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する

フィンテック領域において、最も市場規模の大きいビジネスとしては「決済」と「レンディング(クレジット)」の2つが挙げられると思います。しかしその次の主要領域として、人々の様々な生活上・金融行動上のリスクをカバーする保険サービスの領域が挙げられます。当然、両企業も同領域に参入しており、以下では両企業の提供する主要保険事業と、その成長について解説します。

CBIによれば、高齢化や健康ニーズの増加を背景に、中国政府が保険商品の提供を後押しする政策を打ったことで、中国の健康・医療保険市場は益々の拡大が予想されているといいます。

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Image Credit: CB Insights (Health Insurance:健康・医療保険 P&C and Life:損害・生命保険)

そんな背景の中で、領域業は中国の貧困地域や農村地域に対する保険サービスの拡大、及び保険サービスへの投資を積極的に実施しています。

まずTencentは、「Waterdrop」や「 Xiaobang」と呼ばれる保険企業に出資しています。前者のWaterdropは中国で8,000万人が加盟する保険で、月額3〜5元(約50〜80円)を支払うだけで主要な医療支出の際に30万元(約450万円)までを受け取れる保険サービス。後者のXiaobangは中流家庭向けの保険プランニング・金融教育サービスです。

このように、過去同社は投資という形で保険市場への好奇心を見せていましたが、ついに2019年に入って、自社でも保険仲介サービス「WeSure」の提供を開始しています。同サービスでは、Tencent社の持つWechatやQQなどのメッセンジャーアプリから、中国国内の保険業者の保険商品を購入することを可能にしています。

一方、Ant Financialは農村の地域向けの相互扶助プラットホーム「Xiang Hu Bao」を2018年に提供開始。同プラットホームは競合他社サービスの中で最も早い成長速度である10カ月で8,000万人という驚異のスピードで獲得顧客数を達成しました。

またAnt Financialは、2018年ににAlipayユーザーであり、かつ同社のクレジットスコアサービス「芝馬信用」のスコアが650点以上のユーザーらに対し、登録無料の「相互宝」というP2P保険を提供しています。同保険は一定期間内に発生した加入者の保険額(+Ant Financialへの手数料)を、その都度加入者間で割り勘するモデルを採用しています。

以上を踏まえると、両社ともに複数の保険事業に投資・展開し、着実に実績を残している点に驚かされます。

前編で解説した一つ目の共通戦略「フライホイール効果の構築」でも述べましたが、両企業とも、自社で保有するメッセンジャー・アプリやスコアリングと連携する形で各保険サービスを提供していることが分かります。

4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化

前編で一度言及した、6億人のユーザーを持っているAnt Financialの「余額宝」というサービスは、世界で最もユーザー数の多いMMF(マネー・マーケット・ファンド)としてその名を世界に知らしめました。しかし2019年9月、余額宝のユーザー数は2018年のピーク時から39%減少し、世界最大規模の地位から陥落しているそうです。(※以下グラフ参照)

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Image Credit: CB Insights

しかし「余額宝」のユーザー数減少は、実は同社にとって何らネガティブな結果ではありません。なぜならこの結果は同社の戦略によって生じた、想定の範囲内の現象だったためです。

その戦略とは、同社がユーザーがアリペイ内から余額宝一つだけでなく、外部のMMFサービス複数にもアクセスできるようにすることでした。言い換えると、同社は余額宝を単一の”商品”から”プラットホーム・サービス”に進化させたのです。

たとえば、2018年6月にAnt Financialのプラットホームに追加された「 Invesco」というMMFは、その収益を4倍に増加させることに成功しています。このように、Ant Financialはプラットフォーマーとして各種事業から手広く収益化を果たすと同時に、投資オプションの多様化を実現しているのです。

Tencentも自社の資産管理プラットホームが既に1,120億ドル規模に成長している中でさらなる機能充実を画策しており、現在世界最大の資産運用管理企業「Blackrock」と投資ポートフォリオ・ツールを中国市場で利用可能にするため協議を進めてるとのことです。

以上を踏まえると、両企業の目的は、ただ沢山の金融商品を提供する企業になることなく、それらに加え外部の金融プロダクトを複数囲い込むことで、金融プラットホームそれ自体になること、だということが分かります。

実際これはMMFなどの投資サービスに限った話ではなく、Tencent社のWesureが保険商品提供サービスではなく、保険仲介サービスであることからも、フィンテック事業を最大化する上での、一貫した成長スタイルだと考えることができます。

5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

日本では中小企業が全企業の99%を占め、かつGDPの5割を創出しているとされていますが、このような比率は中国においてもほとんど同じです。

CBIによれば、中国市場ではスモールビジネス(中小企業)が全企業の90%以上を占めており、かつ中国経済の生産の60%は彼らによって生み出されているといいます。そのため、Ant Financial及びTencentにとっては、このロングテールが必然的に勝負の決め手となっています。

その勝負の鍵を握るのは、両企業の中小事業者向けのオンライン銀行、Ant Financialの「MYbank(網商銀行)」と、Tencentの「Webank(微衆銀行)」です。

MyBankは中小事業者向けにQRコードでレシートを読み取り、サプライヤーの税務情報を得られるレシートファイナンスというサービスを新たに始めたそうです。このレシート情報によって中小事業者は信用力を示すことが可能になり、MYbankから短時間で大口のローンを得ることができるようになりました。データによればMyBankは2018年末までに1,230万を超える中国の中小事業者にローンを提供しているとのことです。

一方、WeBankは中国のスモールビジネスへのクレジット提供を拡大し続けています。同社によれば、Webankからローンを提供される中小事業者(平均従業員数10名)の66%、実に3分の2が新規ユーザーであると言います。

「MYbank」と「Webank」はAnt FinancialとTencentが取り組むスモールビジネス向けの金融サービスとして好例でしょう。どちらも大量の顧客データをアルゴリズムで解析し、信用スコアを算出することで融資を行うことを大きな収益ポイントとしています。

実は両サービスは信用情報のビックデータ解析にフォーカスしているだけで、資金源は中国国内の既存銀行から得ています。銀行にはデータと技術がないため、両社とも中小事業者と銀行を繋ぐプラットフォーマーとして独占的地位を築いているのです。

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Photo by Gelgas on Pexels.com

以上、両社の成長戦略を踏まえると共通点としてその成長を支えたのは、既に保有していた「決済」アプリケーションを軸に関連金融サービスを確立させるプラットフォーム戦略、そしてプラットフォームから得られる膨大なデータ分析にあったことが分かります。

両輪をフルに活用し、信用・保険領域という決済の次に大きな市場にフォーカスした点や、特に「若者」や「中小企業」、「地方の農村住民」といった従来型の金融に十分なアクセスができていないユーザーをターゲットとしてサービスを展開した点が両企業のフィンテック・サービス拡大の主要因だと捉えられます。

そして両企業によるプラットホーム化も大きな注目ポイントです。Ant FinancialのMMFプラットホーム「余額宝」や、Tencentの保険仲介プラットホーム「Wesure」の提供開始などは、そのトレンドを象徴する現象でしょう。

両企業は今後も以上のような方向性・ビジネスモデルの変化を行なっていく中で、より高スピードで様々な先進的な戦略・サービスを展開していくと予想されます。最近のトレンドでは両社は顔認識技術を決済領域に持ち込むことで、生体情報に基づいたデータの収集に加え、決済アプリの利便性の向上を試みています。

日本でも現在LINEやPAYPAY、メルカリなどの企業を中心にモバイル決済戦争が起きています。本記事を通して学んだ両企業の成長戦略を踏まえると、数年先、勝ち残った国内決済プレイヤーが今後本格的にフィンテック企業化し、データを活用したクレジット・スコアや保険・与信事業を展開、及びプラットホーム化を進めていく可能性も高いと予想されます。

言い換えれば、Ant FinancialやTencentが牽引する中国のフィンテック市場の現在及び彼らの戦略は、これからの日本のフィンテック業界のプレイヤーらが生存戦略を考えるにあたって、非常に有意義な教材となるということです。その意味で、今後も中国のフィンテック業界の変化、両企業の躍進からは目が離せません。

Image Credit: CB Insights

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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Image Credit : Pexels

ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(螞蟻金融)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(騰訊)が提供する「WeChat Pay(微信支付)」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

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Photo by Rakicevic Nenad on Pexels.com

「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

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