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Ant Financial(螞蟻金融)、ベトナムの決済会社eMonkeyに出資【報道】

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中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。 重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Sim…

Image credit: Ant Financial / M-pay

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。

重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。

  • 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Simon Hu(胡曉明)氏を新しい CEO に任命するなど、いくつかのリーダーシップの変更を発表した。
  • 現在、同社の会長を務める Jing 氏は、発表の中で、同社の「将来の市場の可能性」と「グローバル化戦略」により多くの時間を費やす必要があると述べた。

詳細情報:ロイターによると、Ant Financial は eMonkey に対して過半数支配権は持たないものの大きな影響力を持ち、e ウォレットに技術的な専門知識を提供することが期待されている。

  • 夏に交渉されたこの取引は、抵抗を受ける可能性があるため、ベトナムでは公表されていないと伝えられている。ベトナムでは新政府の政策により中国の投資家が特別経済圏を支配するとの懸念から、昨年以来、反中国の感情が醸成されているからだ。
  • Ant Financial の投資は、eMonkey が既にベトナム国立銀行から全ての営業ライセンスを取得しているため、賢明な動きだと言われている。
  • 報道によると、ベトナムには潜在ユーザ約1億人がいる市場で大きな成長機会を示しており、その4分の1は25歳未満だ。
  • Ant Financial のスポークスマンは20日、「市場の噂」についてコメントすることを拒否した。
  • 情報筋は、取引の規模に関する詳細を提供することを拒否した。

背景:Ant Financial は中国の主要なモバイル決済プロバイダであり、他の新興市場、特に東南アジアの市場への拡大を模索している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)「フィンテック」共通戦略を紐解く【後編】

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※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。 3. Prioritizing health insurance &#8211…

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Image Credit : Pexels

※本記事は、「9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】」の後編記事です。前回の記事では、Alibaba関連企業Ant FinancialとTencentの中国二大モバイル決済企業による、フィンテック事業推進における共通戦略5つのうち2つを解説しました。

3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する

フィンテック領域において、最も市場規模の大きいビジネスとしては「決済」と「レンディング(クレジット)」の2つが挙げられると思います。しかしその次の主要領域として、人々の様々な生活上・金融行動上のリスクをカバーする保険サービスの領域が挙げられます。当然、両企業も同領域に参入しており、以下では両企業の提供する主要保険事業と、その成長について解説します。

CBIによれば、高齢化や健康ニーズの増加を背景に、中国政府が保険商品の提供を後押しする政策を打ったことで、中国の健康・医療保険市場は益々の拡大が予想されているといいます。

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Image Credit: CB Insights (Health Insurance:健康・医療保険 P&C and Life:損害・生命保険)

そんな背景の中で、領域業は中国の貧困地域や農村地域に対する保険サービスの拡大、及び保険サービスへの投資を積極的に実施しています。

まずTencentは、「Waterdrop」や「 Xiaobang」と呼ばれる保険企業に出資しています。前者のWaterdropは中国で8,000万人が加盟する保険で、月額3〜5元(約50〜80円)を支払うだけで主要な医療支出の際に30万元(約450万円)までを受け取れる保険サービス。後者のXiaobangは中流家庭向けの保険プランニング・金融教育サービスです。

このように、過去同社は投資という形で保険市場への好奇心を見せていましたが、ついに2019年に入って、自社でも保険仲介サービス「WeSure」の提供を開始しています。同サービスでは、Tencent社の持つWechatやQQなどのメッセンジャーアプリから、中国国内の保険業者の保険商品を購入することを可能にしています。

一方、Ant Financialは農村の地域向けの相互扶助プラットホーム「Xiang Hu Bao」を2018年に提供開始。同プラットホームは競合他社サービスの中で最も早い成長速度である10カ月で8,000万人という驚異のスピードで獲得顧客数を達成しました。

またAnt Financialは、2018年ににAlipayユーザーであり、かつ同社のクレジットスコアサービス「芝馬信用」のスコアが650点以上のユーザーらに対し、登録無料の「相互宝」というP2P保険を提供しています。同保険は一定期間内に発生した加入者の保険額(+Ant Financialへの手数料)を、その都度加入者間で割り勘するモデルを採用しています。

以上を踏まえると、両社ともに複数の保険事業に投資・展開し、着実に実績を残している点に驚かされます。

前編で解説した一つ目の共通戦略「フライホイール効果の構築」でも述べましたが、両企業とも、自社で保有するメッセンジャー・アプリやスコアリングと連携する形で各保険サービスを提供していることが分かります。

4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化

前編で一度言及した、6億人のユーザーを持っているAnt Financialの「余額宝」というサービスは、世界で最もユーザー数の多いMMF(マネー・マーケット・ファンド)としてその名を世界に知らしめました。しかし2019年9月、余額宝のユーザー数は2018年のピーク時から39%減少し、世界最大規模の地位から陥落しているそうです。(※以下グラフ参照)

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Image Credit: CB Insights

しかし「余額宝」のユーザー数減少は、実は同社にとって何らネガティブな結果ではありません。なぜならこの結果は同社の戦略によって生じた、想定の範囲内の現象だったためです。

その戦略とは、同社がユーザーがアリペイ内から余額宝一つだけでなく、外部のMMFサービス複数にもアクセスできるようにすることでした。言い換えると、同社は余額宝を単一の”商品”から”プラットホーム・サービス”に進化させたのです。

たとえば、2018年6月にAnt Financialのプラットホームに追加された「 Invesco」というMMFは、その収益を4倍に増加させることに成功しています。このように、Ant Financialはプラットフォーマーとして各種事業から手広く収益化を果たすと同時に、投資オプションの多様化を実現しているのです。

Tencentも自社の資産管理プラットホームが既に1,120億ドル規模に成長している中でさらなる機能充実を画策しており、現在世界最大の資産運用管理企業「Blackrock」と投資ポートフォリオ・ツールを中国市場で利用可能にするため協議を進めてるとのことです。

以上を踏まえると、両企業の目的は、ただ沢山の金融商品を提供する企業になることなく、それらに加え外部の金融プロダクトを複数囲い込むことで、金融プラットホームそれ自体になること、だということが分かります。

実際これはMMFなどの投資サービスに限った話ではなく、Tencent社のWesureが保険商品提供サービスではなく、保険仲介サービスであることからも、フィンテック事業を最大化する上での、一貫した成長スタイルだと考えることができます。

5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

日本では中小企業が全企業の99%を占め、かつGDPの5割を創出しているとされていますが、このような比率は中国においてもほとんど同じです。

CBIによれば、中国市場ではスモールビジネス(中小企業)が全企業の90%以上を占めており、かつ中国経済の生産の60%は彼らによって生み出されているといいます。そのため、Ant Financial及びTencentにとっては、このロングテールが必然的に勝負の決め手となっています。

その勝負の鍵を握るのは、両企業の中小事業者向けのオンライン銀行、Ant Financialの「MYbank(網商銀行)」と、Tencentの「Webank(微衆銀行)」です。

MyBankは中小事業者向けにQRコードでレシートを読み取り、サプライヤーの税務情報を得られるレシートファイナンスというサービスを新たに始めたそうです。このレシート情報によって中小事業者は信用力を示すことが可能になり、MYbankから短時間で大口のローンを得ることができるようになりました。データによればMyBankは2018年末までに1,230万を超える中国の中小事業者にローンを提供しているとのことです。

一方、WeBankは中国のスモールビジネスへのクレジット提供を拡大し続けています。同社によれば、Webankからローンを提供される中小事業者(平均従業員数10名)の66%、実に3分の2が新規ユーザーであると言います。

「MYbank」と「Webank」はAnt FinancialとTencentが取り組むスモールビジネス向けの金融サービスとして好例でしょう。どちらも大量の顧客データをアルゴリズムで解析し、信用スコアを算出することで融資を行うことを大きな収益ポイントとしています。

実は両サービスは信用情報のビックデータ解析にフォーカスしているだけで、資金源は中国国内の既存銀行から得ています。銀行にはデータと技術がないため、両社とも中小事業者と銀行を繋ぐプラットフォーマーとして独占的地位を築いているのです。

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以上、両社の成長戦略を踏まえると共通点としてその成長を支えたのは、既に保有していた「決済」アプリケーションを軸に関連金融サービスを確立させるプラットフォーム戦略、そしてプラットフォームから得られる膨大なデータ分析にあったことが分かります。

両輪をフルに活用し、信用・保険領域という決済の次に大きな市場にフォーカスした点や、特に「若者」や「中小企業」、「地方の農村住民」といった従来型の金融に十分なアクセスができていないユーザーをターゲットとしてサービスを展開した点が両企業のフィンテック・サービス拡大の主要因だと捉えられます。

そして両企業によるプラットホーム化も大きな注目ポイントです。Ant FinancialのMMFプラットホーム「余額宝」や、Tencentの保険仲介プラットホーム「Wesure」の提供開始などは、そのトレンドを象徴する現象でしょう。

両企業は今後も以上のような方向性・ビジネスモデルの変化を行なっていく中で、より高スピードで様々な先進的な戦略・サービスを展開していくと予想されます。最近のトレンドでは両社は顔認識技術を決済領域に持ち込むことで、生体情報に基づいたデータの収集に加え、決済アプリの利便性の向上を試みています。

日本でも現在LINEやPAYPAY、メルカリなどの企業を中心にモバイル決済戦争が起きています。本記事を通して学んだ両企業の成長戦略を踏まえると、数年先、勝ち残った国内決済プレイヤーが今後本格的にフィンテック企業化し、データを活用したクレジット・スコアや保険・与信事業を展開、及びプラットホーム化を進めていく可能性も高いと予想されます。

言い換えれば、Ant FinancialやTencentが牽引する中国のフィンテック市場の現在及び彼らの戦略は、これからの日本のフィンテック業界のプレイヤーらが生存戦略を考えるにあたって、非常に有意義な教材となるということです。その意味で、今後も中国のフィンテック業界の変化、両企業の躍進からは目が離せません。

Image Credit: CB Insights

9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(螞蟻金融)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(騰訊)が提供する「WeChat Pay(微信支付)」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

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「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

インド決済「Paytm」がSoftbank及びAnt Financialから2億ドルを調達ーー評価額は160億ドル、Go-Jek・Grabを追い抜くか

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ピックアップ:Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation ニュースサマリー:Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。…

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ピックアップ:Paytm Nears SoftBank, Ant Fundraising at a $16 Billion Valuation

ニュースサマリー:Bloombergは10月14日、インド決済市場の最大手「Paytm」が、Softbank及び中国のAnt Financialから計2億ドルの資金調達を実施すると報じた。資金は株式と借入の両方を利用して調達される可能性が高いとされている。

今回の調達が実現すれば、Paytmはアジア勢のユニコーンであったGo-JekやGrabの評価額を上回り、160億ドル規模の企業価値に到達する見込みだ。

話題のポイント:Paytmはインドでトップシェアを誇る決済アプリに成長しています。国内企業だけでなく「Google Pay」や「Amazon Pay」に代表される欧米勢とも競争を繰り広げるなか、首位の座を守り続けています。

同社がインドでトップシェアを獲得し続けられる大きな理由は、バックにつくAlibabaの存在です。Ant FinancialはAlibabaの関連企業であり、中国の電子決済「Alipay」の運営企業です。

数年前からPaytmは、Alibabaの戦略的投資先の一つとされており、Ant Financialは過去同社に対し豊富な技術提供を行なったことで知られています。実際、現在のPaytmはAlibabaのAlipayや、Ant Financialから学んだ知見を活かし、Paytm Mallを筆頭にEコマース分野への事業多角化を行なっています。

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Image Credit : Razopay

Payment Naviによれば、2017年の日本のキャッシュレス市場規模は約80兆円

インド大手決済ゲートウェイ企業「Razopay」は、インドのデジタル・ペイメント市場は2022年にも1兆ドル(約110兆円)規模に到達すると予測しています。驚くべきはその成長速度で、年に約1.25~1.5倍ほどのスピードで成長し続けていくとされています。

未だインドの決済・送金トランザクション手段の7割は現金が占めていることから、5年以上または数十年のスパンで考えると、決済市場及びPayTmの成長余地はまだまだあると考えられるでしょう。

ちなみに日本のYahoo!が手がける「PayPay」は、PayTmから技術を輸入する形で開発されています。AlipayとPayTmが技術協力をしてEC市場へ参入した過去の動向から察するに、数年後のPayPayアプリには、Paytm同様にオンラインショップ機能(Yahoo!ショッピングやヤフオク、ZOZO TOWN)が追加されるのだと予想されます。

Image Credit : Paytm

インド最大のフードデリバリー「Zomato」の評価額は30億ドル(約3,200億円)になるかもしれない

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ピックアップ:Zomato’s valuation could cross $3 billion in new financing ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関…

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Image Credit : Ant Financial

ピックアップZomato’s valuation could cross $3 billion in new financing

ニュースサマリー:『Economic Times』によれば、インド国内で最大級のフードテック企業「Zomato」が近日中に約6億ドル規模(約650億円)の資金調達を実施する予定だという。リード投資家として、過去二回投資歴のある、中国Eコマース・アリババの関連企業「Ant Financial(アリペイ運営企業:以下アント)」が参加する見込みだ。

調達額約6億ドルのうち、アントが約2億ドルほどを出資する予定だという。アントは昨年2月の出資で既に14%ほどのシェアを保有しており、その後昨年11月の再出資で23%までシェアを伸ばし、筆頭株主となっている。今回の投資で、そのシェアは29%にまで上る見込みだ。

Zomatoはグルガオン発、フード関連サービスを複数提供するテック企業。アプリを通したレストラン情報の提供や、Ubereatsのようなフードデリバリー・サービスをメインで提供している。インド国内では競合Swiggyと並んで代表的なフード・デリバリーサービスの一つである。

Economic Times誌のインタビューに対し、Zomatoは以下のようにコメントしている。

私たちは、外食・フードデリバリーサービスを拡大・持続可能なものにするために、新しいラウンドで資金調達をおこなっています。

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Image Credit : Zomato

話題のポイント: 本ラウンドに関する注目ポイントは主に3つです。

1つは本ラウンドによって、Zomatoの評価額30億ドル規模に到達する点。2019年前半の収益が昨年から3倍の2億ドルに到達していることから分かる通り、凄まじい速度で成長しています。今やインド・テック市場の代表格となるユニコーン・スタートアップになっています。

2つ目に、競合Swiggyとの激しいマーケット競争。以下に比較画像がありますが、今回の調達により、評価額はSwiggyに並ぶ規模になったことが分かります。さらに6億ドルの調達で、調達総額は13億ドルに達するため、この点もSwiggyに並ぶ勢いです。

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Image Credit : Economic Times

しかしSwiggyも現在、5億ドル規模の調達ラウンドに向けて動いているとの報道もあり、その場合同社の評価額は40億ドル規模に到達する見込み。激しいマーケットシェア獲得競争は今後も継続すると予想されます。

Swiggyの投資家の中にはアリペイの競合サービスであるウィーチャット・ペイの提供企業Tencentの名も挙がっています。インド市場を舞台にしたアリババvsテンセントの代理戦争のような見方もでき、一層興味深い戦いに思えます。

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Image Credit : One97

そして3つ目に、アントがZomatoに出資する理由に関してです。公開情報のなかに明確で分かりやすい記述は見当たりませんでしたが、背景として考えられるのが、アントの戦略的投資先であるインド国内最大の決済アプリ「PayTm」とZomatoの連携を強化することです。

過去にアントはPayTmに対し多分に技術提供を行なっている歴史があり、また株式の25%を保有しています(※正確には親会社One97の株式)。Paytmは、アントによる東南アジア・インド地域への金融技術輸出・投資戦略の中でも、最も目覚ましい成功事例だとされており、かつ長期的なアリババグループのインド進出における強力なパートナーになり得ます。

つまりアントは、PayTmが盤石にインド市場のマーケットリーダーとして独走させるため、Zomatoとの連携を強化させる可能性があるということです。たとえば考えられる連携強化の手段として、ZomatoアプリでのPayTm利便性向上策が考えられます。

Zomatoでは現在、フードデリバリーでオーダーをする際にPayTm決済を利用することができますが、Zomato内のPaytmウォレットの預金残高がなくなる度に、PayTmからZomatoのウォレットへと一回一回チャージする必要があります。これは少し手間のかかる作業ですので、このウォレットの分離を解消し、より手間なくPaytm決済を行える仕組みを開発するという方法が考えられます。

他にもZomatoアプリ内で掲示・紹介しているレストランでの店頭決済でPaytmを優先して利用してもらうような機能を提供などが考えられます。技術面・マーケティング面で、両社の関係を強化することが狙いではないかと感じます。

約4.5億人のユーザーを持つPaytmとの連携強化は、Zomatoにとってもよりサービスの利便性を高め、新規ユーザーを獲得するためのまたとないチャンスであるはずです。また、アントの方針から考えるに、Zomatoへの投資がキャピタル・ゲインだけを目的としている可能性は非常に少ないでしょう。今後のZomato及びPayTm、アントの3社の動きに注目です。

Ant Financial(螞蟻金融)曰く、「中国のブロックチェーン環境は〝親イノベーション的〟」

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2年前に行われた、中国当局による仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する取り締まり以降、この技術に関する勢いはすっかり鳴りを潜めてしまった。 Ant Blockchain(螞蟻区塊鏈)で市場リサーチ担当を率いる Steven Wang 氏は5月23日、カンファレンス「Emerge by TechNode」のパネルディスカッションで、2017年以前の中国では、ブロックチェーンの概…

2年前に行われた、中国当局による仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する取り締まり以降、この技術に関する勢いはすっかり鳴りを潜めてしまった。

Ant Blockchain(螞蟻区塊鏈)で市場リサーチ担当を率いる Steven Wang 氏は5月23日、カンファレンス「Emerge by TechNode」のパネルディスカッションで、2017年以前の中国では、ブロックチェーンの概念は仮想通貨と関連づけられることが多かったと述べた。今では、2つのバズワードは明確に区別されており、Wang 氏はこの変化を前向きにとらえている。Wang 氏はパネルディスカッション後に行われた TechNode のインタビューの中で次のように述べた。

企業は、ただ新しい別のバブルを生み出すのではなく、現実にある問題を解決してくれるブロックチェーンのアプリケーション実装に関心を持つようになっています。

Ant Financial(螞蟻金融)は昨年、業界を支配する5つの主要技術の1つとしてブロックチェーンを挙げていた。これまでに、ブロックチェーンを基盤とする医薬品処方や電子請求などの公共サービスで同技術の実装に向けて関係当局と取り組んできている。フィンテック大手の同社は2月、ブロックチェーン子会社を正式に設立した。

Wang 氏によると、中国のブロックチェーンに対する規制環境は、親イノベーション的であるという。

ブロックチェーンの開発に向けて、関係当局や業界団体から実に多くの支援があります。中国では健全な方法でブロックチェーンを発展させようとする力が強く働いていますので、恐れるようなことはありません。

同氏によると、政府機関はますますブロックチェーンに関心を寄せるようになっており、実績の証明された応用事例や実際に適用されているユースケースに対して開かれた姿勢を示しているという。

公共サービスをもっと効率的にしようと、実際に協業する方法を探るために弊社のところに来て、弊社の技術を活用することに関心があるのです。

Wang 氏は、公共サービス以外にも、今年はブロックチェーン業界に進出する企業の数が増え、その技術を他の事業に活用する動きが広がるとみている。

今後について Wang 氏は、すでに協業している Hyperledger Fabric など、多くのオープンソースプロジェクトを支援する計画があるという。同社では、技術には関心があっても自社ソリューションを開発する技術的な能力がないといった他の企業に対しても、ブロックチェーンにアクセスしやすくする方向を探っている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ブロックチェーンのプライバシー保護技術を開発する「QEDIT」、Ant Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルを調達

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ピックアップ:Alibaba’s Ant Financial Backs $10 Million Round for Blockchain Privacy Startup ニュースサマリー:プライバシー・ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ「QEDIT」は4月29日、Alibaba(阿里巴巴)系列のフィンテック企業であるAnt Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルの資…

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ピックアップ:Alibaba’s Ant Financial Backs $10 Million Round for Blockchain Privacy Startup

ニュースサマリー:プライバシー・ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ「QEDIT」は4月29日、Alibaba(阿里巴巴)系列のフィンテック企業であるAnt Financial(螞蟻金服)などから1000万ドルの資金調達を公表している。

QEDITのブログポストによると、QEDITのプライバシー保護技術は、Ant Financialのブロックチェーンプロジェクトに活用されるという。その他にも、QEDITの同技術を活用するパートナーシップ企業には、ソフトウェア企業のVMWareや、米国のRGA再保険会社の子会社であるRGAXが名を連ねている。

話題のポイント:QEDITのプライバシー技術は、プライバシー保護能力のある一部の暗号通貨でも活用されている「ゼロ知識証明という暗号技術です。端的に説明すると、契約を交わす当事者同士が機密情報を開示せずとも、取引できるようにしてくれるものです。

今回パートナーシップに名を連ねたAnt Financialなどの企業は、同技術を彼らが提供するプラットホーム内の企業間・個人間の取引に活用するそうです。具体的には、資産の送受信やサプライチェーン取引、アイデンティティに関連するデータのマネジメントなどです。

今回の資金調達は、ブロックチェーンのエンタープライズ領域において、プライバシー保護技術が実用化へ向け着実に進歩しているということを示しています。アント・ファイナンシャルのような大手金融企業による導入は、実用化というメリットだけでなく、同プライバシー保護技術のプレゼンス向上にも繋がるでしょう。

WorldFirstを買収したAnt Financial(螞蟻金融)、世界進出に再意欲を見せる

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Alibaba(阿里巴巴)系列企業で決済サービス Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)はロンドンを基盤とする決済・両替企業 WorldFirst を買収し、イギリス進出に向けて最初の大きな足がかりを得た。同社はこれにより、規制に阻まれていた海外展開計画を再燃させたと見られる。 Ant Financial は本誌 TechNode に声明でこう伝えた。 Alipa…

昨年、中国・杭州で開催された Money 20/20 での WorldFirst のブース
Image credigt: WorldFirst

Alibaba(阿里巴巴)系列企業で決済サービス Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)はロンドンを基盤とする決済・両替企業 WorldFirst を買収し、イギリス進出に向けて最初の大きな足がかりを得た。同社はこれにより、規制に阻まれていた海外展開計画を再燃させたと見られる。

Ant Financial は本誌 TechNode に声明でこう伝えた。

Alipay と WorldFirst が持つ能力や国際勢力圏は非常に相補的なものです。

またこの買収を通じて、国際オンライン決済や仮想アカウントに関する WorldFirst のプロダクトが Alipay の技術的ソリューションに追加されるという。

同社の見込みでは、イギリスの決済サービス企業を買収したことで、特に国際 e コマースの分野で顧客ベースが拡大する。

買収規模は明らかにされていないが、イギリスのニュース局 Sky News が12月に伝えたところでは総額7億米ドルに上ると見られる。

協約により WorldFirst は今後も独立性を保つことになる。同社 CEO の Jonathan Quin 氏は、買収契約を伝える通知文の中で、現在の顧客情報とアカウント情報は変更を受けないと述べている。

2004年に設立された WorldFirst は、海外貿易を行う中国企業との長い取引経験を持っており、外国企業として初めて中国のフィンテック分野で事業許可を獲得するべく手段を講じてきた。

WorldFirst の主要事業は、国際的なマーケットプレイスにおいて企業が現地通貨で支払いを受けたり、オンライン販売業者が国境を越えて決済を行えるようにするサービスである。Alibaba 傘下の e コマースプラットフォーム Lazada に国際決済サービスを提供しているほか、Amazon のサードパーティー・セラーの決済プロセッサも務めている。

送金分野の競争は激化中で、特にアジアに大手企業が参入しつつある。業界メディア PYMNTS によれば、WorldFirst は競争に飲まれて成長が鈍化していたところだった。Ant Financial との連携がこの領域で地歩を獲得する後押しとなるのは間違いない。

Alibaba は Ant Financial の海外シェア拡大を目指しながら、同じ中国のライバル企業 Tencent(騰訊)の決済サービス WeChatPay(微信支付)と激しく争っていたが、昨年アメリカで手痛い敗北を喫した。アメリカの送金会社 MoneyGram を12億米ドルで買収しようとしたところ、国家安全上の懸念が寄せられて手を引かざるを得なくなったのである。

Ant Financial は対米外国投資委員会(CFIUS)に対し、アメリカ国民の個人特定につながりうる機密情報の安全性が保障されるようにいくつかの提案を行ったが却下され、結果として買収交渉は頓挫した。

上海の金融市場調査会社 Kapronasia の役員 Zennon Kapron 氏が TechNode に語ったところでは、Ant Financial はこの買収失敗によってアメリカには規制上の課題が多いと思い知らされた。

アメリカ市場は巨大だが困難も多く、きわめて競争的である。それに比べるとヨーロッパ市場の方が参入しやすい。Ant Financial は比較的規制が緩いヨーロッパ市場に主力を傾けていくだろう、というのである。

ほかにも、ヨーロッパが未だにクレジットカードや小切手のような旧来の支払方法に安住していることもある。

Kapron 氏はまた、支払いサービスを巡る法的規制の問題に加えて、テクノロジー戦争が繰り広げられる中で各国が中国の動きに神経を尖らせていることも指摘している。それでもなお、同氏によると「Alibaba と Ant Financial が長年ため込んできた軍資金の額を考えると、今回の投資は驚きではない。強い拡大志向を持つ両社なら当然の行動だ」ということだ。

WorldFirst は Ant Financial によって買収される数か月前にアメリカ事業から撤退していた。中国で活動する個人投資家 James Hull 氏は TechNode に対し、アメリカでの事業を停止するという WorldFirst の決定は「CFIUS が買収の条件として要求したか、あるいは CFIUS の認可プロセスを完全に避けるためだったのではないか」と語っている。

上海のシンクタンク Den Digital Draken に所属するフィンテック・コンサルティングパートナー Johan Uddman 氏によると、WorldFirst の買収は Ant Financial にとって、マーケットシェアやプロダクト、あるいはインフラストラクチャーを確立済みの企業に買収、提携、出資を仕掛けていくという近年の戦略に沿ったものである。

Ant Financial が WorldFist の買収のような戦略的行動を積み重ねれば、ヨーロッパ市場に食い込むことができるでしょう。(Uddman 氏)

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ofo(小黄車)、Didi Chuxing(滴滴出行)とAnt Financial(螞蟻金融)がリードする新たな資金調達ラウンドを完了したとの噂

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中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)は、Ant Financial(螞蟻金融)と Didi Chuxing(滴滴出行)がリードする数億ドル規模の E2-2 ラウンドを完了させ資金を調達したと言われている。中国の事情通の言葉を引用して 36Kr(36気)が伝えた。参加した投資家は Ant Financial と Didi だけなのかどうかは明確にされていない。 TechNode(動点科技)…

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中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)は、Ant Financial(螞蟻金融)と Didi Chuxing(滴滴出行)がリードする数億ドル規模の E2-2 ラウンドを完了させ資金を調達したと言われている。中国の事情通の言葉を引用して 36Kr(36気)が伝えた。参加した投資家は Ant Financial と Didi だけなのかどうかは明確にされていない。

TechNode(動点科技)は Ofo に接触を図ったが、本稿公開時点(原文掲載日:9月5日)では返事を受け取っていない。中国の現地メディアもこのニュースに関して公式な発表はされていないと報じている。

この噂が出てきたのは、Ofo が財政難の中でいくつかの世界的な市場から撤退した後、配車サービス大手の Didi が同社を買収するのではという噂が再燃していた最中のことだった。

最後まで戦うのが嫌なら、今すぐ会社を去っていただいて結構です。

今年5月の社内カンファレンスで Ofo の CEO である Dai Wei(戴威)氏はこう述べた。Ofo は独立していなければならないと Dai 氏はかねてから主張しており、Didi による買収の噂は虚偽であると断言していた。8月には共同設立者の Yu Xin 氏も同様に述べた。

しかしながら、Dai 氏 は他の Ofo の古参メンバーと共にブロックチェーンプロジェクトを検討しているとの噂もあり、同氏がバイクシェアリングビジネスへの希望を半ば諦めているという兆候ではないかとも言われている。Dai 氏は、国内最大の仮想通貨長者の1人であり TRON 設立者でもある Justin Sun(孫宇晨)氏とつながりがあることで知られている。

Ofoは買収の噂を繰り返し否定しているが、収入を増大させるためのあらゆる機会を粛々と掴もうとしている。8月22日には、プラットフォームのアプリに5秒間の広告を表示する商業用広告スキームを始めた。

シェアリングエコノミーと運輸市場は Ofo のマネジメントを批判してきた。同社は3月に、これも Alibaba(阿里巴巴)がリードする8億6,600万米ドル相当の資金を調達する E2-1 ラウンドを完了させた。それにもかかわらず、Ofo 破産の噂は拡大している。

8月31日、中国の著名な自転車メーカー Shanghai Phoenix Bicycle(上海鳳凰自行車)は6,820万人民元(約11億円)の代金支払いを求めて Ofo を訴えた。Ofo の別のパートナーでありスマートロジスティクスのソリューションを提供している Yunniao Technology(雲鳥科技)は、およそ1億1,000万人民元(約180億円)とも言われる額の支払いの延滞について、厳しい話し合いを行っている。

Ofo は会社全体で従業員を解雇していると、現地のメディアが9月4日に伝えた。

Ofo の主なライバルである Mobike(摩拜単車)は今年の4月に Meituan-Dianping(美団-大衆点評)に買収された。同社はデポジットなしで利用できるようにすることで、Ofo に狙いを定めていた。また別のライバルであり小さめの都市に力を入れているバイクシェアリング企業Hellobike(哈羅単車)も同様のサービスを提供している。

【原文】

【via Technode】

Ant Financial(螞蟻金融)、シリーズCラウンドで140億米ドルの資金を調達——待望のIPOを前に、さらなる憶測が行き交う

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Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。 同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドル…

Alibaba(阿里巴巴)の金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)は、シリーズCラウンドのエクイティファイナンスで合計140億米ドルの資金を調達するため、投資家らと最終契約に入ったことを明らかにした。この額は、民間の資金調達で世界最高額となる。

同社の企業価値は非公開とされているが、Wall Street Journal が掲載した記事によると、今回のラウンドで最大1,500億米ドルになる可能性があるという。この超多額ともいえる資金獲得をきっかけに、待望の新規株式公開(IPO)に関する憶測がさらに行き交うこととなった。

同ラウンドは人民元と米ドルでの分割発行で行われる。人民元は同社が調達を行い、主に国内の投資家から資金を獲得。そして、米ドルは海外にある完全子会社 Ant International が行い、GIC(シンガポール政府投資公社)、Khazanah Nasional Berhad(マレーシア政府系ファンド)、Warburg Pincus、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)、Silver Lake、Temasek、General Atlantic など世界の一流機関投資家から資金を受ける。

e メールで送られた声明によると、新たに調達した資金はAlipayのグローバル化計画の促進、テクノロジーの開発に使われる予定。加えて、新興市場においてハイテク人材を育成し、コミュニティがデジタル変換から生まれるチャンスを上手く利用できるよう、投資を行っていくという。

Ant FinancialのCEOで経営執行役会長であるEric Jing氏は、以下のように述べた。

弊社のビジョンとミッションを共有してくれる投資家の皆様を、パートナーとして迎え入れられたことを大変嬉しく思います。これをきっかけに、包括的な金融サービスのさらなるグローバル化の促進、そして世界に平等な機会を提供するため、事業展開という旅に出ます。弊社は過去14年間にわたり、一般市民の生活や零細企業の変化に影響を与えられたことに誇りを持っており、それがモチベーションとなっています。これからパートナーの力をお借りしながら、戦略を加速させていきます。

その他ブロックチェーン、AI、セキュリティ、IoT、コンピューター能力といった新技術も前進させていく予定だ。

Ant Financial は主力サービスである Alipay(支付宝)をベースにグローバリゼーションを推進しており、インド、タイ、韓国、フィリピン、インドネシア、香港、マレーシア、パキスタン、バングラデシュで足掛かりをいち早く得ようとしている。昨年度(2018年3月31日締め)、Alipay はグローバルパートナーらと連携し、世界でおよそ8億7,000万人いる年間アクティブユーザ、そして中国国内の1,500万件を超える零細企業にサービスを提供した。

【原文】

【via Technode】