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アプリコットとTLMが合体、新ファンド「mint」爆誕ーー独立系シード投資の有力候補に

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ニュースサマリ:創業期(シード期)のスタートアップ投資を手がけるアプリコット・ベンチャーズとTLMは5月26日、新ファンド 「mint(投資組合の名称はApricot Venture Fund 2投資事業有限責任組合)」 の設立を伝えている。GP(ジェネラルパートナー)には白川智樹氏と木暮圭佑氏、アプリコットベンチャーズおよびTLMが就任する。ファンドは30億円規模での設立を予定しており、現在、ミ…

ニュースサマリ:創業期(シード期)のスタートアップ投資を手がけるアプリコット・ベンチャーズとTLMは5月26日、新ファンド 「mint(投資組合の名称はApricot Venture Fund 2投資事業有限責任組合)」 の設立を伝えている。GP(ジェネラルパートナー)には白川智樹氏と木暮圭佑氏、アプリコットベンチャーズおよびTLMが就任する。ファンドは30億円規模での設立を予定しており、現在、ミクシィ、ギフティー、マイナビ、個人投資家らがLP(リミテッドパートナー)として出資参加している。

既に6社への投資を完了しているが、具体的な社名等は非公開。投資対象は国内におけるプレシードのIT系スタートアップで、1社あたりの最大投資額は3億円。平均して1,000万円から3,000万円の出資ケースを想定している。

白川氏が代表取締役を務めるアプリコット・ベンチャーズは2018年1月設立。同年4月に7億円規模の「Apricot Venture Fund1号」を組成し、インキュベイトファンドや東急、マイナビらが出資していた。一方のTLMは2015年4月に1億円規模の1号ファンド「TLM1号」、2018年に7億円規模の2号ファンドを立ち上げている。主な出資者は個人経営者やミクシィ、サイバーエージェント、アドウェイズ、ユナイテッドら。法人としてのTLMは昨年7月に設立したばかり。

アプリコット・ベンチャーズの投資先は合計で24社、無人コンビニの「600」や飲食向けデジタルマーケティングの「favy」らに出資している。TLMはビジネスソーシャルの「YOUTRUST」や特化型ファッションC2C「モノカブ」、女性エンパワメントのSHEが主な投資先。出資だけでなく起業支援にも力を入れており、オフィス支援の「FLAP」や社会人向け起業支援プログラム「Springboard」など、両社がこれまで手がけてきたプログラムも継続される。

話題のポイント:TLMの木暮さんから「合体するんです」と話を伺った際、正直、アプリコットの白川さんが共同パートナーになるとは夢にも思いませんでした。でもお話を聞くにつれ、ああなるほどよく考えられたチームだと思った次第です。お二人の馴れ初めを説明させていただきます。

今、国内においてテック系スタートアップのシード支援を担うファンドは独立系だとEast Ventures(EV)とインキュベイトファンド(IF)の歴史が長く、それぞれから出身者が次世代のファンドを立ち上げています。EVからは佐俣アンリさんが設立したANRIや、今回mintを設立したTLMの木暮さんもEVで経験を積んだ人物です。また、IFからはSkyland Venturesやプライマルキャピタル、サムライインキュベートも初期の立ち上げにはIFが支援していますし、同じくmintを設立したアプリコット・ベンチャーズもIFが出資する形で立ち上がっています。なお、アプリコットの白川さんはサイバーエージェントのCVCであるサイバーエージェント・キャピタル(在籍当時はベンチャーズ)の出身で、こちらもシード投資の国内有力候補です。

mintとなった両社のこれまでの投資先

つまり、木暮さん・白川さん共に国内シード投資の本流をそれぞれ経験した人物、ということは押さえておいてよいポイントだと思います。シード期の投資ファンドは個性的なチームが多く、EVとIFではやはり文化は異なります。その流れはそれぞれに受け継がれていることが多く、特に創業期の伴走が長くなるシードでは、出資を受ける際の重要な要素のひとつになります。

Mintの合体を語る上で参考になるのがNOWです。NOWは独立系シード投資の中でも異質な存在で、家入一真さんと梶谷亮介さんが共同代表のファンドなのですが、方や現役の連続起業家であり経営者でありエンジェル投資家という家入さんと、みずほ証券や新生企業投資などで投資、IPO支援を手がけた梶谷さんがコンビを組んでいます。家入さんはBASEの共同創業者としても知られていますが、代表の鶴岡裕太さんをはじめ、ごまんといる起業家候補から原石を発見する天才です。一方の梶谷さんは増え続けるポートフォリオを管理し、ファンドをファンドとして運営する大番頭さんみたいな存在です。

話を聞くとmintも同じような関係性が見えてきます。木暮さんはモノカブの濱田航平さんやYOUTRUSTの岩崎由夏さんなど、起業家が輝き出す前の原石の段階で発掘する嗅覚をお持ちです。一方の白川さんは起業支援プログラムなどの整備にも見える通り、投資ファンドを組織として運営する経験が豊富にあります。お互いにない力を持っているということでよい補完関係が期待できそうです。

きっかけはとある投資家の会合で白川さんから木暮さんに共同運営の話題を持ちかけられたことから始まったそうです。先にも書いた通り、今、国内のテック・シード投資は源流からの分岐が多く、やや戦国時代に突入している感があります。既存ファンドから独立して新たに組織を立ち上げようにも、かなりの個性がなければ他が強すぎて資金が集まりません。さらに言えば、シングルGPと呼ばれる一本足打法では何もかもを代表一人で背負う必要があります。

出資先のスタートアップにはチームが大切だと伝えておきながら、自分たちが組織戦に持ち込めていないというのもネガティブです。2010年代の初期ならまだしも、今はスタートアップエコシステムもかなり成熟して厚みが出てきました。主力となる独立系VCはシードに限らず、ほぼ組織戦に入っています。

二人が特に重視したのはカルチャーの違いを乗り越えられるか、という点だったそうです。役割については明確な分担が見えていますし、投資についても、それぞれの色合いは異なります(補足ですが、今後も木暮さん・白川さんはそれぞれ独自の視点で投資するそうです)。一方、肌が合うかどうかは別の問題です。これについては相当に考えたらしく、数カ月かけて話し合ったというお話でした。

ここ数年、スタートアップ系のファンドには共同GPとして主要なキャピタリスト・人材が移籍するケースが増えています。インキュベイトファンドに元マッキンゼーのポール・マクナニーさんが5人目のGPとして参加したのは記憶に新しいですが、それ以前にもCAVマフィア、ジェネシア・ベンチャーズに鈴木隆宏さんが共同GPとして参加、それに続く形でANRIに伊藤忠テクノロジーベンチャーズの主力打者、 河野純一郎さん が移籍したり、ちょっと遡ってiSGSに国内としては初の女性GPとして 佐藤真希子さん が参加して社名まで変えた例があります。

今後もこういった合併・移籍は増えていくかもしれません。

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デライトVとアプリコットV、社会人向け起業支援プログラム「Springboard」第2期の募集を開始

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デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」の第2期の募集を開始した。募集は本日から2021年1月15日まで。プログラムの期間は、今年、2ヶ月間ではサービス検証の時間が十分に確保できなかったことを踏まえ、1ヶ月間延長して3ヶ月間(2021年2月〜4月)で運用される予定。3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準…

左からアプリコット・ベンチャーズ 白川 智樹氏、田島ひかる氏、デライト・ベンチャーズ 南場 智子氏、永原 健太郎氏
Image credit: Delight Ventures, Apricot Ventures

デライト・ベンチャーズアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」の第2期の募集を開始した。募集は本日から2021年1月15日まで。プログラムの期間は、今年、2ヶ月間ではサービス検証の時間が十分に確保できなかったことを踏まえ、1ヶ月間延長して3ヶ月間(2021年2月〜4月)で運用される予定。3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象とする。

デライト・ベンチャーズは昨夏、DeNA 創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に組成されたプログラム。DeNA グループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げる「Venture Builder」、DeNA 社員や社外の人材の独立起業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つで構成される。この Springboard から巣立ったスタートアップの一つがフードデリバリの「Chompy」だ。

一方、アプリコット・ベンチャーズはデライト・ベンチャーズが考える Springboard と目指すところが近かったことから、SpringBoard を共同で運用することとなった。メンターとしてデライト・ベンチャーズの永原健太郎氏、アプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏と田島ひかる氏が参加、また、アドバイザーとして、ディー・エヌ・エーの南場智子氏、WiL の難波俊充氏、STRIVE の堤達生氏、Spiral Capital の千葉貴史氏、Heart Driven Fund の石倉壱彦氏が協力する。

今年3月に開催された、Springboard のプレデモデイ
Image credit: Delight Ventures, Apricot Ventures

今年の第1期には130チームから応募があり、当初6チームの採択を予定していたが、結果的の8チームが採択された。この8チームのうち6チームが起業にたどり着いた(2020年12月現在)。ステルスのものを除き、Springboard から輩出されたスタートアップは次の通り。なお、デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズはそれぞれ、条件の折り合いがつけば、今後これらのスタートアップに出資する可能性がある。

DeNA の事業や社員のスピンアウトの支援を念頭に昨年設立されたデライト・ベンチャーズは、これまでに18社に投資を実行しており、うち半数の9社がシードステージのスタートアップだったそうだ。一方、アプリコット・ベンチャーズは投資の多くをシードラウンドでの参加に特化しており、INITIAL によれば、これまで11社に出資したことが明らかになっている。

メンターやアドバイザーを迎えてのワークショップの様子
Image credit: Delight Ventures, Apricot Ventures

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アプリコット・ベンチャーズとSpready、創業期スタートアップのユーザヒアリングを支援

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アプリコット・ベンチャーズは1日、組織と人をつなぐ SNS を運営する Spready の協力を得て、創業準備中や創業期の起業家向けにユーザヒアリング支援プログラム「DIVE supported by Spready(以下、DIVE と略す)」を提供すると発表した。最大3社の採択社に対し、1ヶ月間のユーザヒアリング候補先の紹介とサポートプログラムを提供する。 アプリコット・ベンチャーズでは、これま…

Image credit: Pxhere

アプリコット・ベンチャーズは1日、組織と人をつなぐ SNS を運営する Spready の協力を得て、創業準備中や創業期の起業家向けにユーザヒアリング支援プログラム「DIVE supported by Spready(以下、DIVE と略す)」を提供すると発表した。最大3社の採択社に対し、1ヶ月間のユーザヒアリング候補先の紹介とサポートプログラムを提供する。

アプリコット・ベンチャーズでは、これまでにも「FLAP」のような起業家支援プログラムを運営しているが、同プログラムに参加する起業家などにどのような支援が欲しいかをヒアリングしたところ、ユーザのヒアリング機会の提供の声が多かった。同社では社内ネットワークに加え、3,000人の登録者を持つ Spready に協力を求め、DIVE を展開することとなった。

VC やアクセラレータのスタートアップ支援内容が多様化する中で、ユーザヒアリングの支援をメニューに加える事例は海外でも散見されるようになった。ユーザヒアリングは初期にあるスタートアップのプロダクトマーケットフィット(PMF)に重要な役割を果たすだけでなく、参加したユーザはクローズドでのβ運用期のユーザになってくれる可能性も高く貴重な存在だ。

募集の対象となるのは、法人設立後6ヶ月以内か、今後6ヶ月以内に法人設立を予定しているスタートアップで、エクイティによる資金調達をしていない IT 関連んスタートアップが対象。また、必須条件ではないが、簡易的な提案資料やサービス紹介ページ、デモプロダクトのいずれかを用意していることが望ましいとしている。今月19日まで募集され、ヒアリング実施は11月の1ヶ月間。

アプリコット・ベンチャーズは DIVE の実施にあたり、採択されたスタートアップに対して、投資を受けることの是非や他プログラムへの参加は求めない。また、アプリコット・ベンチャーズと Spready は、DIVE のサービスを採択スタートアップに対して完全無償で提供する。サービス立ち上げ時のユーザヒアリングに Spready が使われた事例としては、飲食店〜サプライヤーマッチングのクロスマートなどがある。

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アプリコット・ベンチャーズ、起業家向け支援プログラム「FLAP」にリモートプランを開設——新型コロナ対応で

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アプリコット・ベンチャーズは1日、同社が2018年から運営している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。具体的には、物理的なオフィスを持たないスタートアップ向けの「リモートプラン」を開設。これまで1期(3ヶ月毎採択)につき6チームだった採択数も1.5倍の9チームに拡充し、年間を通じての採択数は合計36チームとなる予定。採択1回あたりの提供期間の半年間は今後も変…

アプリコット・ベンチャーズは1日、同社が2018年から運営している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。具体的には、物理的なオフィスを持たないスタートアップ向けの「リモートプラン」を開設。これまで1期(3ヶ月毎採択)につき6チームだった採択数も1.5倍の9チームに拡充し、年間を通じての採択数は合計36チームとなる予定。採択1回あたりの提供期間の半年間は今後も変わらず、「オフィス支援プラン」の採択チームには、東京・渋谷の「Plug and Play Shibuya 」や「GUILD SHIBUYA」、東京・丸の内の「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供を行う。

新型コロナウイルスの影響で多くのスタートアップが従業員のテレワークを余儀なくされ、この機会にオフィスの所有を見直すスタートアップも少なくない。BRIDGE の取材に対し、アプリコット・ベンチャーズ代表取締役の白川智樹氏は、「最近、オフィスを構えずにリモートで創業するスタートアップが増えてきている印象」と語り、そのような需要に応じたプランを開設する決定に至ったという。

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リモートプランは、今日から募集を開始した FLAP 第9期から適用される予定。FLAP 第9期(2020年7月1日〜2019年12月31日)への応募は、今日6月1日から6月12日まで受け付けられている。1. 会社を設立して6ヶ月以内、または6ヶ月以内に会社設立を予定している、2. IT 関連のスタートアップである、3. 「FLAP」コミュニティに積極的に関わる、の3つの条件を満たす必要がある。

FLAP では、これまで8期を通じて通算33チームが支援を受けてきた。輩出スタートアップには、ユーザエンゲージメント向上のためのコミュニティツール「commmune」、整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援する「リハサク」、フットギアブランド「OAO」を運営するEPOQ、レンタルスペース時間貸し予約・決済システム「YAGO」を運営するライブルーム、チーム向けクラウドメールサービスの「Onebox」などがいる。

アプリコット・ベンチャーズは FLAP と並行して、DeNA 系のデライト・ベンチャーズと社会人向け2ヶ月間の起業支援プログラム「Springboard」を共同で運営している。Springboard の第1期は今年2月〜3月の2ヶ月間がプログラム期間となったため、デモデイもフルリモート体制となった。応募130チームから8チームが採択され、うち数チームについては、アプリコット・ベンチャーズなどから投資を実行する可能性があるとしている。

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デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズ、社会人向け2ヶ月間の起業支援プログラム「Springboard」をローンチ

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デライト・ベンチャーズとアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。Spriingboard では、3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象に、2ヶ月間の起業支援プログラムを提供…

左から:デライト・ベンチャーズ 永原健太郎氏、福沢悠月氏、 南場智子氏、アプリコット・ベンチャーズ 白川智樹氏、WiL 難波俊充氏
Image credit: Delight Ventures

デライト・ベンチャーズアプリコット・ベンチャーズは24日、社会人向けの起業支援プログラム「Springboard(スプリングボード)」を立ち上げると発表した。同日から2020年2月に開始される初バッチのエントリを開始した。Spriingboard では、3ヶ月以内の起業を決めていて具体的に準備を進めている社会人、半年以内に本気で起業する覚悟を持つ社会人を対象に、2ヶ月間の起業支援プログラムを提供。1バッチあたり最大で6チーム程度(1人チームもあり得るが、基本的にチーム制)を採択する計画だ。

デライト・ベンチャーズは今夏、DeNA 創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に組成されたプログラム。DeNA グループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げる「Venture Builder」、DeNA 社員や社外の人材の独立起業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つで構成される。

一方、アプリコット・ベンチャーズは昨年6月、サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)のヴァイスプレジデントだった白川智樹氏が立ち上げたシードスタートアップ特化ファンド。東急不動産と協力して進める起業家向けオフィス支援プログラム 「FLAP」はその規模を拡大しつつあり、「企業に勤める人々の起業マインドを刺激し、起業準備やチーム作りなどに活用してもらうことを期待したい(白川氏)」というように、デライト・ベンチャーズが考える Springboard と目指すところが近かった。

デライト・ベンチャーズでプリンシパルを務める永原健太郎氏がサイバーエージェント、CA Capital(当時)出身だったということもあり、白川氏と永原氏は意気投合。8月26日に都内で開催された南場氏を招いた起業家向けの飲み会「南場ナイト」が、今回、Springboard を共同で運用するきっかけとなった。永原氏と白川氏の他、WiL パートナーの難波俊充氏がメンターとして協力。また、南場氏の他、STRIVE 代表パートナーの堤達生氏、Archetype Ventures マネージングパートナーの福井俊平氏、Spiral Ventures Japan パートナーの千葉貴史氏がアドバイザリーメンバーとして協力する。

メンター 左から:WiL 難波俊充氏、デライト・ベンチャーズ 永原健太郎氏、アプリコット・ベンチャーズ 白川智樹氏

プログラムでは期間中、参加者の本業に差し障りのない平日の夜や週末を使い、数回に及ぶ起業家との交流イベントやピッチ練習が展開される。初回となる2月19日の起業家交流イベントには、楽天への売却という形でイグジットを経験したフリルの創業者で、20社以上のスタートアップにエンジェル投資も行う堀井翔太氏が招かれる予定。また、参加者は東京・渋谷の道玄坂にあるデライト・ベンチャーズのシェアスペースを作業場所として使うこともできる。

アドバイザリーメンバー 上段左から時計回り:DeNA 創業者 代表取締役会長 南場智子氏、Spiral Ventures Japan パートナー 千葉貴史氏、STRIVE 代表パートナー 堤達生氏、Archetype Ventures マネージングパートナー 福井俊平氏

デライト・ベンチャーズでは、「社内にも社外にも優秀な人は多くいるが、起業となると二の足を踏んでしまう人が多い。同じ思いを持っている人が近くにいることで、起業のマインドも高まるのでないか。社内でマネージャーになる、転職する、といった感覚と同じくらいの勢いで起業してほしい。成功者も失敗者も次々にチャレンジできるような社会を目指したい」としている。

デライト・ベンチャーズは今月、W ventures と共同でオフィスアワーを開催している。三井不動産とプロトスターは今年9月、サラリーマンが副業で起業準備できるアクセラレータ「Moonshot」の開設を発表しており、23日には最初のバッチの採択者を披露するイベントが都内で開催された。

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アプリコット・ベンチャーズ、起業家向け支援プログラム「FLAP」の拡充を発表——PnP渋谷に加え、丸の内でのオフィス提供も開始

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アプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。これまでの東京 Plug and Play Shibuya に加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。また、これまで1期(3ヶ月毎採択)につき3チームだった採択数も2倍の…

FLAP の食事会に集まった起業家の皆さん。高たんぱく・低糖質な食事生活を求める声が高く、このところは「筋肉食堂」で開くことが多いらしい。最後列中央がアプリコット・ベンチャーズ代表の白川智樹氏。
Image credit: Apricot Ventures

アプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。これまでの東京 Plug and Play Shibuya に加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。また、これまで1期(3ヶ月毎採択)につき3チームだった採択数も2倍の6チームに拡充し、年間を通じての採択数は合計24チームとなる予定。

この拡充は、アプリコット・ベンチャーズの LP である東急不動産の協力により実現したものだ。ちなみに、Plug and Play Shibuya の施設とビジネスエアポート東京は共に東急不動産による運営である。アプリコット・ベンチャーズ代表取締役の白川智樹氏は、渋谷のみならず丸の内にも拠点を広げることで、大手町や丸の内周辺の金融・商社をはじめ大企業に勤める人々の起業マインドを刺激し、起業準備やチーム作りなどに活用してもらうことを期待したい、と語った。

昨年6月のアプリコット・ベンチャーズ設立から1ヶ月後に開始された FLAP は、同時期に閉鎖されたリクルートホールディングスの起業家支援施設「TECH LAB PAAK」にインスパイアされたアイデアなのだそうだ。駆け出しの起業家やスタートアップにとっては、最初の資金調達を成功させるまで、活動拠点の確保が喫緊の課題となる。そういう観点からも、採択されたチームが半年間無料でスペースを利用できた TECH LAB PAAK の存在は意義深かったと白川氏は振り返る。

皇居のお堀が臨め、開放感あふれるデスクスペースが用意されたビジネスエアポート東京。
Image credit: Business Airport

活動拠点を中心とした起業家コミュニティの存在は何事にも代えがたいと考えた白川氏は、当時 TECH LAB PAAK の所長だった岩本亜弓氏に話を聞き、その流れを半ば引き継ぐような思いで FLAP を立ち上げた。すでに15チームのスタートアップが FLAP から生まれ、そのうち7割程度が入居中に資金調達にたどり着いている(FLAP は、アプリコット・ベンチャーズの投資活動とは必ずしもリンクしておらず、チーム中にはアプリコット・ベンチャーズ以外の投資家から調達しているケースも存在する)。

起業家のバックグラウンドが多様化し、渋谷のテック系のみならず、コンサルファームや大企業の出身者も増えてきた。これまでは、リソースの限りからお断りしてきたところもあったが、そういった人たちの要望にも応えるべく、東急不動産の協力も得て、採択チーム数を増やすことになった。

ただ、渋谷と丸の内、拠点を増やしたというだけでは仕方ないので、これらを何かしら繋げないかな、と考えている。金融・商社など大手企業出身者(丸の内中心)と、アドテクをはじめスタートアップ精通者(渋谷中心)とを、相互につなぐ仕組みを模索しているところ。(白川氏)

FLAP には投資家と起業家の関係性は存在しないため、利害関係のないフレンドリーなコミュニティが出来上がっている。参加する起業家らは、月に一度のランチ、3ヶ月に一度の飲み会などを通じて親交を深め、互いに知見を共有したり英気を養ったりしている。スタートアップの立ち上げに必要なお金、場所、仲間、という3つのリソースのハードルを下げることで、より多くのスタートアップが生まれることに寄与していきたいと、白川氏は思いを語ってくれた。

FLAP 第6期(2019年10月1日〜2020年3月31日)への応募は、今日8月28日から9月9日まで受け付けられている。1. 会社を設立して6ヶ月以内、または6ヶ月以内に会社設立を予定している、2. IT 関連のスタートアップである、3. 「FLAP」コミュニティに積極的に関わる、の3つの条件を満たす必要がある。

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整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援する「リハサク」、アプリコット・ベンチャーズからシード資金を調達

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東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。 リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された…

リハサクのチーム。前列右から3番目がリハサク代表取締役の近藤慎也氏、前列右から2番目が今回出資したアプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏
Image credit: Rehasaku

東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。

リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。

自らも理学療法士であり、リハサクの共同創業者で代表取締役の近藤慎也氏は、このサービスの開発に至った経緯を次のように語ってくれた。

一般的に理学療法士の人たちは勉強熱心なので、人によってスキルの差はあまり大きくない。患者にとっては、(理学療法士の腕より)むしろ、日頃の運動習慣が治療効果を高める点に大きく影響する。そこで、トレーニングやリハビリを、テクノロジーに載せることにした。

Image credit: Rehasaku

理学療法士や柔道整復師がリハサクに患者の症状を入力すると、概ね220種類ほどのリハビリ運動メニューから適切なものが表示される。整形外科や接骨院が診断する症状に対応したリハビリ内容は、ほぼ網羅できているそうだ。理学療法士や柔道整復師が患者に必要なリハビリ内容を処方すると、身体の動きを動画とテキストの形で、プリントアウトまたは患者のスマートフォンなどに共有できる仕組みだ。患者に自宅でもリハビリに取り組んでもらえるよう、患者と理学療法士や柔道整復師の両者が、痛みの変容や運動量をトラッキングすることもできる。

このサービスの直接的な恩恵に預かるのは患者のようにも思えるが、リハサクが料金をチャージするのは整形外科や接骨院の方だ。リハサクの導入によって患者の治療効果が上がれば、その整形外科や接骨院のレピュテーションが向上する。マーケティング手段が限られた医療業界においては、レピュテーション向上による経済メリットは大きい。保険診療であっても、患者の治療速度が上がり、新たな患者が来訪する可能性が高まれば、回転が速まることで当該の整形外科や接骨院の収入が上がることになる。

リハサクは昨年5月に設立され、10月にサービスをリリース。アプリコット・ベンチャーズの起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の第2期から輩出された。現在、社員と業務委託を含め10名ほどがいるが、同社では今回の資金調達を受けて、サービス開発強化のためエンジニアを増員したいとしている。

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オフィス向け無人コンビニ「600」が1億円調達、公開約半年で累計2万商品を販売

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。 オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年…

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。

オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。

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累計の販売商品点数の伸び

設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。

同社は今後、調達した資金を元に、物流網の強化を進め、2019年中に契約箇所を500箇所、累計商品販売個数を20万個にまで拡大させる計画。

話題のポイント:連続起業家、久保渓さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。

<参考記事>

ポイントはビジネスモデルです。もちろん、足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。例えばオフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。

それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。こういったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。

今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。

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アプリコット・ベンチャーズが起業家向けオフィス支援プログラム 「FLAP」開始、渋谷Plug and Playが半年無料に

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シード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。 アプリコットベンチャーズは、主に大手企業・事業会社からスピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。起業を検討している人へ向けコミュニティ「Guest Dinner」、先輩経営者や各…

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渋谷で運営されるPlug and Playが期間限定で無料提供される

シード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。

アプリコットベンチャーズは、主に大手企業・事業会社からスピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。起業を検討している人へ向けコミュニティ「Guest Dinner」、先輩経営者や各分野のプロフェッショナルに個別相談ができる「Mentoring Day」、投資先企業が入居可能なコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」の運営をしている。

今回のオフィス支援プログラム 「FLAP」は、3社の採択企業に対し6カ月間の無料オフィス支援及と各種サポートを提供するプログラムになる。オフィスは東急不動産とPlug and Playが協業したインキュベーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」が提供される。

採択された企業は、Plug and Play Shibuyaの6カ月間の無料提供の他、先輩経営者・各分野のプロフェッショナル・同社のメンバーによるメンタリングやPlug and Play Shibuya主催イベントへ参加ができる。応募期間は7月10日から7月20日で、会社を設立して6カ月以内、または6カ月以内に会社設立を予定している創業者が対象。

via PR TIMES

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月間6000万人が利用するfavy、5億円調達で飲食業界のデジタル化を推進ーーDraper Nexus、アプリコットらが出資

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飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。 調達した資金で飲食店…

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favyが運営する直営店にて。写真左からfavy経営戦略室の佐藤直樹氏、代表取締役の高梨巧氏

飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。

調達した資金で飲食店向けのMA(マーケティング・オートメーション、以下、顧客管理)ツールの新規開発、グルメメディア「favy」とサービスEC「ReDINE」の事業推進に伴う人員強化を実施する。今回の調達にあわせ、favyの月間閲覧者数が6000万人に到達したことも明らかにしている。favyの飲食店向けデジタル・マーケティング戦略については以前の取材で記しているので参照されたい。

<参考記事>

favyが開発を進める顧客管理ツールは飲食店のデジタルマーケティングに必要な来店者情報を自動的にオンライン上で収集、分析し、可視化してくれるもの。スマホやタブレット、PCに対応した来店予約の管理、顧客管理が可能なほか、無断キャンセル防止の自動リマインド機能などが備わる。

また、favyにやってくる豊富な訪問者情報データに基づいて、来店者がどうやって予約したのか、どの記事を閲覧していたのかなどの情報から来店客の趣味嗜好を把握することができるようになる。将来的にはこういったデータを活用して来店頻度の高い見込み客を洗い出し、効果的なコミュニケーションが取れるようなツールを目指すとしている。

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