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アプリコット・ベンチャーズ、起業家向け支援プログラム「FLAP」の拡充を発表——PnP渋谷に加え、丸の内でのオフィス提供も開始

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アプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。これまでの東京 Plug and Play Shibuya に加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。また、これまで1期(3ヶ月毎採択)につき3チームだった採択数も2倍の…

FLAP の食事会に集まった起業家の皆さん。高たんぱく・低糖質な食事生活を求める声が高く、このところは「筋肉食堂」で開くことが多いらしい。最後列中央がアプリコット・ベンチャーズ代表の白川智樹氏。
Image credit: Apricot Ventures

アプリコット・ベンチャーズは28日、同社が昨年から開始している起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の提供内容を拡充すると発表した。これまでの東京 Plug and Play Shibuya に加え、東京・丸の内にあるレンタルオフィススペース「ビジネスエアポート東京」でのオフィス提供も行う。採択1回あたりの提供期間は半年間。また、これまで1期(3ヶ月毎採択)につき3チームだった採択数も2倍の6チームに拡充し、年間を通じての採択数は合計24チームとなる予定。

この拡充は、アプリコット・ベンチャーズの LP である東急不動産の協力により実現したものだ。ちなみに、Plug and Play Shibuya の施設とビジネスエアポート東京は共に東急不動産による運営である。アプリコット・ベンチャーズ代表取締役の白川智樹氏は、渋谷のみならず丸の内にも拠点を広げることで、大手町や丸の内周辺の金融・商社をはじめ大企業に勤める人々の起業マインドを刺激し、起業準備やチーム作りなどに活用してもらうことを期待したい、と語った。

昨年6月のアプリコット・ベンチャーズ設立から1ヶ月後に開始された FLAP は、同時期に閉鎖されたリクルートホールディングスの起業家支援施設「TECH LAB PAAK」にインスパイアされたアイデアなのだそうだ。駆け出しの起業家やスタートアップにとっては、最初の資金調達を成功させるまで、活動拠点の確保が喫緊の課題となる。そういう観点からも、採択されたチームが半年間無料でスペースを利用できた TECH LAB PAAK の存在は意義深かったと白川氏は振り返る。

皇居のお堀が臨め、開放感あふれるデスクスペースが用意されたビジネスエアポート東京。
Image credit: Business Airport

活動拠点を中心とした起業家コミュニティの存在は何事にも代えがたいと考えた白川氏は、当時 TECH LAB PAAK の所長だった岩本亜弓氏に話を聞き、その流れを半ば引き継ぐような思いで FLAP を立ち上げた。すでに15チームのスタートアップが FLAP から生まれ、そのうち7割程度が入居中に資金調達にたどり着いている(FLAP は、アプリコット・ベンチャーズの投資活動とは必ずしもリンクしておらず、チーム中にはアプリコット・ベンチャーズ以外の投資家から調達しているケースも存在する)。

起業家のバックグラウンドが多様化し、渋谷のテック系のみならず、コンサルファームや大企業の出身者も増えてきた。これまでは、リソースの限りからお断りしてきたところもあったが、そういった人たちの要望にも応えるべく、東急不動産の協力も得て、採択チーム数を増やすことになった。

ただ、渋谷と丸の内、拠点を増やしたというだけでは仕方ないので、これらを何かしら繋げないかな、と考えている。金融・商社など大手企業出身者(丸の内中心)と、アドテクをはじめスタートアップ精通者(渋谷中心)とを、相互につなぐ仕組みを模索しているところ。(白川氏)

FLAP には投資家と起業家の関係性は存在しないため、利害関係のないフレンドリーなコミュニティが出来上がっている。参加する起業家らは、月に一度のランチ、3ヶ月に一度の飲み会などを通じて親交を深め、互いに知見を共有したり英気を養ったりしている。スタートアップの立ち上げに必要なお金、場所、仲間、という3つのリソースのハードルを下げることで、より多くのスタートアップが生まれることに寄与していきたいと、白川氏は思いを語ってくれた。

FLAP 第6期(2019年10月1日〜2020年3月31日)への応募は、今日8月28日から9月9日まで受け付けられている。1. 会社を設立して6ヶ月以内、または6ヶ月以内に会社設立を予定している、2. IT 関連のスタートアップである、3. 「FLAP」コミュニティに積極的に関わって頂けること、の3つの条件を満たす必要がある。

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整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援する「リハサク」、アプリコット・ベンチャーズからシード資金を調達

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東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。 リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された…

リハサクのチーム。前列右から3番目がリハサク代表取締役の近藤慎也氏、前列右から2番目が今回出資したアプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏
Image credit: Rehasaku

東京を拠点とするリハサクは25日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから資金を調達したことを明らかにした。調達金額の詳細は不明だが数千万円とされている。

リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。

自らも理学療法士であり、リハサクの共同創業者で代表取締役の近藤慎也氏は、このサービスの開発に至った経緯を次のように語ってくれた。

一般的に理学療法士の人たちは勉強熱心なので、人によってスキルの差はあまり大きくない。患者にとっては、(理学療法士の腕より)むしろ、日頃の運動習慣が治療効果を高める点に大きく影響する。そこで、トレーニングやリハビリを、テクノロジーに載せることにした。

Image credit: Rehasaku

理学療法士や柔道整復師がリハサクに患者の症状を入力すると、概ね220種類ほどのリハビリ運動メニューから適切なものが表示される。整形外科や接骨院が診断する症状に対応したリハビリ内容は、ほぼ網羅できているそうだ。理学療法士や柔道整復師が患者に必要なリハビリ内容を処方すると、身体の動きを動画とテキストの形で、プリントアウトまたは患者のスマートフォンなどに共有できる仕組みだ。患者に自宅でもリハビリに取り組んでもらえるよう、患者と理学療法士や柔道整復師の両者が、痛みの変容や運動量をトラッキングすることもできる。

このサービスの直接的な恩恵に預かるのは患者のようにも思えるが、リハサクが料金をチャージするのは整形外科や接骨院の方だ。リハサクの導入によって患者の治療効果が上がれば、その整形外科や接骨院のレピュテーションが向上する。マーケティング手段が限られた医療業界においては、レピュテーション向上による経済メリットは大きい。保険診療であっても、患者の治療速度が上がり、新たな患者が来訪する可能性が高まれば、回転が速まることで当該の整形外科や接骨院の収入が上がることになる。

リハサクは昨年5月に設立され、10月にサービスをリリース。アプリコット・ベンチャーズの起業家向けオフィス支援プログラム「FLAP」の第2期から輩出された。現在、社員と業務委託を含め10名ほどがいるが、同社では今回の資金調達を受けて、サービス開発強化のためエンジニアを増員したいとしている。

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オフィス向け無人コンビニ「600」が1億円調達、公開約半年で累計2万商品を販売

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。 オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年…

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ニュースサマリ:無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」は1月29日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、AGキャピタル、アプリコットベンチャーズおよび非公開の個人。調達した資金は総額で1億円。出資比率や払込日などの詳細は公開されていない。

オフィスを中心に冷蔵庫タイプの無人コンビニ「600」がサービスを開始したのが昨年6月。20名から50名ほどの中小企業やスタートアップ、1000名規模の大企業まで導入が進んでいる。設置契約数は50箇所に拡大しており、累計の商品販売数は2万個を突破した。

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累計の販売商品点数の伸び

設置されている商品はコンビニで販売されているお菓子や飲料から弁当や惣菜といった日配商品、八つ橋などの土産菓子なども並ぶ。これらの商品ラインナップについては「LINE@」や「Slack」を通じて利用ユーザーから直接コンシェルジュに要望を送ることもできる。

同社は今後、調達した資金を元に、物流網の強化を進め、2019年中に契約箇所を500箇所、累計商品販売個数を20万個にまで拡大させる計画。

話題のポイント:連続起業家、久保渓さんの600が順調に資金調達ラウンドを重ねたようです。600そのものについては以前のサービス発表時にこちらの記事で書かせてもらいました。

<参考記事>

ポイントはビジネスモデルです。もちろん、足元については契約箇所を増やし、商品販売数を伸ばすことで各種マージンが入ることになるのですが、この勝負はかなりの資本力を必要とします。例えばオフィス設置型のミニコンビニ自体はローソンなども展開しており、流通網で圧倒的なアドバンテージのある既存小売の存在感は相当なものです。

それよりも久保さんたち600が見ているのは「狭小エリアにおけるマーケティングデータ」の価値です。以前の記事にも書きましたが、例えば商品のテストマーケティングなどは可能性のあるアイデアになります。600の冷蔵庫にサンプリングされた競合する商品が並んでいて、どちらを消費者が取るのか。こういったデータが細かい「メッシュ状」のエリアで取得できれば、メーカーや小売にとっては地域限定などの商品開発でより細かい戦略の立案が可能になってきます。

今回調達した資金はそこまで大きくないので同社がどこでアクセルを踏むのか、そちらにも注目しています。

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アプリコット・ベンチャーズが起業家向けオフィス支援プログラム 「FLAP」開始、渋谷Plug and Playが半年無料に

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シード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。 アプリコットベンチャーズは、主に大手企業・事業会社からスピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。起業を検討している人へ向けコミュニティ「Guest Dinner」、先輩経営者や各…

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渋谷で運営されるPlug and Playが期間限定で無料提供される

シード期に特化したベンチャーキャピタル、アプリコット・ベンチャーズは7月10日、東急不動産と連携し、創業準備中や創業期の起業家向けの無料オフィス支援プログラム「FLAP」を開始すると発表した。

アプリコットベンチャーズは、主に大手企業・事業会社からスピンアウトする起業家を支えるシード期に特化したベンチャーキャピタル。起業を検討している人へ向けコミュニティ「Guest Dinner」、先輩経営者や各分野のプロフェッショナルに個別相談ができる「Mentoring Day」、投資先企業が入居可能なコワーキング・オフィス「GUILD SHIBUYA」の運営をしている。

今回のオフィス支援プログラム 「FLAP」は、3社の採択企業に対し6カ月間の無料オフィス支援及と各種サポートを提供するプログラムになる。オフィスは東急不動産とPlug and Playが協業したインキュベーション施設「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」が提供される。

採択された企業は、Plug and Play Shibuyaの6カ月間の無料提供の他、先輩経営者・各分野のプロフェッショナル・同社のメンバーによるメンタリングやPlug and Play Shibuya主催イベントへ参加ができる。応募期間は7月10日から7月20日で、会社を設立して6カ月以内、または6カ月以内に会社設立を予定している創業者が対象。

via PR TIMES

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月間6000万人が利用するfavy、5億円調達で飲食業界のデジタル化を推進ーーDraper Nexus、アプリコットらが出資

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飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。 調達した資金で飲食店…

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favyが運営する直営店にて。写真左からfavy経営戦略室の佐藤直樹氏、代表取締役の高梨巧氏

飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは6月11日、第三者割当による増資を発表した。同ラウンドのリードはDraper Nexus Venturesで、アプリコット・ベンチャーズ、みずほキャピタルの2社も参加する。株式による増資に加えて日本政策金融公庫の資本性ローンを合わせ、調達した資金は総額で約5億円。払込日や出資比率などの詳細は非公開。

調達した資金で飲食店向けのMA(マーケティング・オートメーション、以下、顧客管理)ツールの新規開発、グルメメディア「favy」とサービスEC「ReDINE」の事業推進に伴う人員強化を実施する。今回の調達にあわせ、favyの月間閲覧者数が6000万人に到達したことも明らかにしている。favyの飲食店向けデジタル・マーケティング戦略については以前の取材で記しているので参照されたい。

<参考記事>

favyが開発を進める顧客管理ツールは飲食店のデジタルマーケティングに必要な来店者情報を自動的にオンライン上で収集、分析し、可視化してくれるもの。スマホやタブレット、PCに対応した来店予約の管理、顧客管理が可能なほか、無断キャンセル防止の自動リマインド機能などが備わる。

また、favyにやってくる豊富な訪問者情報データに基づいて、来店者がどうやって予約したのか、どの記事を閲覧していたのかなどの情報から来店客の趣味嗜好を把握することができるようになる。将来的にはこういったデータを活用して来店頻度の高い見込み客を洗い出し、効果的なコミュニケーションが取れるようなツールを目指すとしている。

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元CAVの白川智樹氏、Apricot Venturesをローンチ——渋谷でシェアオフィスも運営、7億円規模の1号ファンドからは3社への出資が明らかに

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今年3月末で10年間にわたり務めたサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)でヴァイスプレジデントの職を退任、自身のファンドの組成に取り組んでいた白川智樹氏から新たなニュースだ。白川氏はアプリコット・ベンチャーズを設立し、先ごろ、その1号ファンド「Apricot Venture Fund」の組成を完了した。 ファンドの規模は約7億円で、LP はインキュベイトファンド、ミスルトウ、東急不動産と、名…

アプリコット・ベンチャーズ 代表取締役 白川智樹氏
Image credit: Apricot Ventures

今年3月末で10年間にわたり務めたサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)でヴァイスプレジデントの職を退任、自身のファンドの組成に取り組んでいた白川智樹氏から新たなニュースだ。白川氏はアプリコット・ベンチャーズを設立し、先ごろ、その1号ファンド「Apricot Venture Fund」の組成を完了した。

ファンドの規模は約7億円で、LP はインキュベイトファンド、ミスルトウ、東急不動産と、名称非開示の事業会社1社に加え、個人投資家2名。最終的には10億円規模のファンドに成長させたいとしている。投資先へのワンショットのサイズは数千万円程度で、シード期のスタートアップが対象だ。スタートアップの事業バーティカルは問わない。

あわせて、アプリコット・ベンチャーズは Apricot Venture Fund からスタートアップ3社への出資を実行したことを明らかにした。出資先は、無人コンビニの 600 と飲食業界マーケティングの favy、残る1社はステルスモードであるため非開示となっている。なお、600 と favy の両社共 CAV から以前出資を受けている。

<関連記事>

シェアオフィス「GUILD SHIBUYA」
Image credit: Apricot Ventures

また、アプリコット・ベンチャーズはファンドの運用とあわせて、渋谷・並木橋周辺にシェアオフィス「GUILD SHIBUYA」をオープンさせ、出資先スタートアップなどが入居していることも明らかにした。出資先スタートアップには、UI デザイナーのわりえもん氏、プロリクルーターの河合聡一郎氏など業界第一人者の協力を得てメンタリング機会を提供するほか、潜在起業家が集うコミュニティ運営を含め、総合的な創業支援の提供を目指すとしている。

以前はスタートアップから大手企業を訪ねて行っていたのが、最近では、大手企業の方からスタートアップと関わりたいというところから増えてきた。IT 大手が本社や拠点を渋谷周辺に置くようになったのも、その傾向の表れだろう。

そういうこともあり、渋谷にシェアオフィスを置くのが重要だと思ったので、その点については、わがままを言わせてもらった。今、大手企業に在籍している人たちも、起業という選択肢を考えたときに彼らを応援したい。ふらっと遊びに来てもらうにも、渋谷という場所がいいと思った。(白川氏)

favy CEO の高梨巧氏と、アプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏
Image credit: Apricot Ventures

これはアプリコット・ベンチャーズの投資先に限った話ではないだろうが、以前に比べると、少し前のスタートアップの創業者の中には、社会人を経て事業経験のある人たちが創業するケースが増えてきた。完成度の高い事業が出来上がっていれば、ネット系・非ネット系にかかわらず大手事業会社が買収する体制が整って来たことも影響しているのだろう。

CAV を出て自らファンドを設立したり、ファンドのパートナーに就いたりしたケースは白川氏が初めてではない。かつて CAV の代表を務めた田島聡一氏は2017年12月にジェネシア・ベンチャーズを設立しファンドを組成、また、佐藤真希子氏は2016年1月に iSGS インベストメントワークスにマネージングディレクターとして参加している。

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