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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、Fidelityがリードした新ラウンドで5,000万米ドル超を資金調達——日本からは吉本興業も参加

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東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。 最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超え…

iflix CEO Matt Britt 氏
Image credit: iflix

東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。

最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超える」と話した。

新ラウンドで調達した資金は、将来の IPO に先立ち、会社の成長を加速させるために使われる予定である。また、成長戦略の追求、ユーザベースのさらなる拡大も積極的に行っていく。2019年5月の時点で会員数は1,700万人を突破し、6ヶ月前より900万人も増加しているという。

同ラウンドの一環として、日本の吉本興業と韓国の JTBC というメディア会社2社もリストに加えた。

この新ラウンドはインドネシアのメディア大手 PT Media Nusantara Citra Tbk から資金(調達額は非公表)を調達してから、3ヶ月も経たないうちに行われた。4月には JTBC のコンテンツ配信部門である JTBC Content Hub吉本興業から戦略的出資を受けている。

iflix の共同設立者兼会長の Patrick Grove 氏は、次のように述べている。

これらの投資は、iflix のビジネスモデルと成長見通しが肯定的に受け止められた証であり、東南アジア最大級のローカルコンテンツプロバイダーとの結束を強化することができます。弊社は新しいコンテンツにおいて強力なパイプラインを有しており、同地域に存在する何百万人ものユーザの皆様に、これまでにない幅広いコンテンツをお届けすることが可能となり、とても嬉しく思います。

【via e27】 @E27co

【原文】

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〝出張客のためのUber〟ことBlacklane、アジア太平洋地域のスタッフを倍増させる計画を明らかに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


今度あなたが空港への行き帰りの方法を比較検討するとき、ベルリン拠点の運転手サービス Blacklane を目にすることになるかもしれない。

近年アジア太平洋地域で急速に拡大している同社は、Jens Wohltorf 氏と Frank Steuer 氏が2011年9月に設立したものである。頻繁に出張していた2人は、地上の移動手段を確保するのは飛行機やホテルを予約するほど簡単ではないと考えていた。

Blacklane.jpeg
Photo credit: Blacklane

市場のこのギャップに対処するために、2人は最高級でありながら利用しやすい地上の移動手段を世界規模で提供するプラットフォームを作ることにした。やがて Wohltorf 氏と Steuer 氏は Blacklane をローンチし、一緒にビジネスを始めるという大学時代からの希望を実現させた。

それ以来 Blacklane は60か国300都市の500か所以上の空港でサービスを提供している。このプラットフォームを通じて同社は旅行客と世界中のプロの運転手ネットワークをつないでいる。

アジア太平洋地域では Blacklane のサービスは15か国にわたり84都市で利用することができる。東南アジアではインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムに展開している。

専門の運転手による最高級の移動を安価に

Blacklane の重要な2つのサービスは、運転手付きの自動車と、ラウンジへのアクセスを含む空港コンシェルジュである。プラットフォームのユーザは Mercedes-Benz の S クラスや Audi 8、Chevrolet のサバーバン、トヨタのクラウンといった自動車を予約することができる。

環境にやさしい選択肢を求める旅行客の増加に伴い、2018年に Blacklane は運転手付きの Tesla 低排出自動車サービスを、プラットフォーム上ではグリーンクラスと分類し、導入した。

同社の APAC 地域ディレクター Lo Li-Wen 氏は、明確な数字は避けつつこう説明した。

Blacklane を始めたばかりの頃は、こういった移動手段を緊急に必要としていた出張客がもっと多かったのです。年月が過ぎるとともに、弊社の製品を体験した出張客は旅行や観光にも使い始めるようになりました。今では出張客と観光旅行客の割合は7:3となっています。

同氏は、Blacklane の運転手サービスのネットワークは配車サービスと競合するものではなく、むしろ補完するものであると付け加えた。

配車サービス企業は都市内部の近距離のモビリティに注力しています。そのため乗車距離の多くは数マイルですが、Blacklane の平均乗車距離は、都市にもよりますが、15マイルから25マイルです。配車サービス企業が得意とする都市は、Blacklane が得意とする都市でもあるのです。

Lo 氏は言う。

Blacklane は自身を旧来の空港送迎企業に代わる、より安価な代替選択肢と位置付けている。同社は旧来の空港送迎業者の運賃と同社の料金を同じ日時同じ都市で比較する世界的な調査を実施した

その結果は、Blacklane の平均運賃90米ドルは旧来の空港送迎運賃の平均194米ドルよりも54%安いというものだった。

ビジネスと収益モデルに関しては、Blacklane は配車サービス企業とは違ったアプローチをとっている。一般的に配車サービスは手数料を取り、時間と距離に基づいて運転手に支払う。しかし Blacklane の顧客はすべてが含まれた料金であるギャランティーを支払うため、目に見えないコストや追加料金などはない。

パートナーである運転手は逆ダッチオークション方式で乗車を受け付ける。顧客のすべての道のりや乗車の情報は適切な車種を持っている付近のパートナー運転手に提供される。価格は運転手が受け付けるまで上昇を続ける。Blacklane は乗客が支払う運賃と運転手の価格の差額を受け取る。

アジア太平洋地域における拡大

2017年までに Blacklane のプラットフォームは APAC の20都市で利用可能となっていた。この年、同社は初の海外子会社として Blacklane Asia Pacific をローンチした。

シンガポールに拠点を置くこの子会社は積極的に拡大を続け、120日を超えた頃には新たに64都市を追加していた。

1つの大きな難関は、運転手の企業に Blacklane に参加するのが得であると説得することだった。

弊社は彼らのビジネスを成長させたい、真のパートナーになりたいと思っているということを理解していただき、契約を結ぶことができました。

Lo 氏は回想する。

Blacklane はビジネス客に注力しているため、英語を話す運転手や車齢が数年以内の自動車、高い安全性や品質の水準を持つ企業とだけ協業している。

Blacklane は顧客が自動車のクラスを選択する際には、正確な自動車のタイプを表示している。待ち時間、荷物のスペース、チャイルドシートの可否、キャンセル規約といった詳細な情報が表示される。

将来的な計画

Blacklane はアジア太平洋地域内でも特に Shangri-La Hotels & Resorts、Hainan Airlines、Emirates と戦略的パートナーシップを結んできた。これらのタイアップには、頻繁に飛行機を利用する顧客やビジネスクラス乗客といった特別なゲストに、地上での移動手段を提供することも含まれている。

たとえば、Shangri-La のゲストは Blacklane で自動車を予約すると、アプリで自分の Golden Circle メンバー番号を入力しポイントを得ることができる。Emirates の飛行機の利用者は航空会社を通じて予約をし、これに関連する道のりの詳細が Blacklane と共有される。その後乗客は Emirates ブランドのピックアップサインを通じて運転手を確認したり、現地航空会社スタッフの手助けを受けたりすることができる。

しかしながら Blacklane はアプリを通じて直接なされる予約とサードパーティ経由でなされる予約の数に関して、詳細は明らかにしていない。

同社はリーチを伸ばそうとしているが、詳細に関しては口を閉ざしたままだ。

2019年の重要な目標は韓国へと拡大することですが、サービス開始の時期について明らかにすることはできません。現在注力している地理的な拡大は中東とアフリカですが、シンガポールとブリスベンのスタッフを増やそうとしています。

Lo 氏は付け加えた。

今のところ Blacklane は現在25名のアジア太平洋の人員を2倍以上にする計画を持っている。シンガポールにおけるアフィリエイトマネジメントやセールス、ならびにブリスベンにおけるカスタマーケアやその他運営関連のような重要なポストを埋める予定だ。

具体的なことは言えませんが、APAC 地域は力強く成長しています。前年比収益では2倍以上です。弊社はビジネスや新たな都市、ならびに製品開発という点において健全な成長に注力しています。

blacklane02.png

運転手サービスを超えた一歩も踏み出している。昨年同社は1人当たり100米ドルで空港の中を素早く移動できるようにするコンシェルジュ、Blacklane Pass をローンチした。

パーソナルアシスタントが航空会社のゲート、ラウンジ、そして空港内の移動手段の間をエスコートします。彼らはセキュリティや入国管理の列まで案内し、ドアツードアで荷物のお手伝いをし、VAT 還付申請に同行し、そしてラウンジまでエスコートします。(Lo 氏)

ビジネスデータプラットフォーム Crunchbase によると、Blacklane は2011年から2018年までの8回の資金調達ラウンドを通じて8,250万米ドルを調達している。配車サービス大手との M&A は良い組み合わせのように思えるが、同社はそれを検討するだろうか?

Lo 氏は Blacklane が常に投資機会を歓迎していると言及しつつも、将来的な資金調達や M&A について具体的な情報は明かさなかった。

弊社は旅に安心をもたらすことに注力する長期的なビジネスを構築しています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、吉本興業から資金を調達しJVを設立——日本発コンテンツを現地で配信へ

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日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。 両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最…

CC BY-SA 4.0: Photo by Cyukon

日本のエンターテイメントコングロマリットである吉本興業は8日、東南アジアのストリーミングプラットフォーム「iflix」に、重要な投資を行ったと発表した。吉本興業にとっては、初の海外メディア向け出資となる。この出資を通じて、吉本興業は同社のアジアにおける将来プロジェクトの進展を加速する。

両社はまた、シンガポールにジョイントベンチャーを設立することも発表した。このジョイントベンチャーは、吉本興業の最も人気あるコンテンツを、iflix がサービスを提供するアジア、中東、北アフリカに配信するとともに、iflix のコンテンツを日本で配信する。日本で人気を得たコンテンツ形式のローカル版制作も行う。

iflix に提供されるコンテンツは、アニメ、ドラマ、映画、バラエティ番組からコメディまで、アジア市場向けにローカライズされた日本の人気番組となる予定。両社は、アジア市場向けの番組や映画を含む、すべて日本発のオリジナルコンテンツも開発したいとしている。

<関連記事>

iflix にとって、ジョイントベンチャーは、東南アジアの新興市場・発展途上市場人口の大部分を占める、ミレニアルや Z 世代に特化した、視聴者を惹きつけるハイパーローカルな番組の開発・制作を加速させる一助となる。吉本興業にとっては、この提携が若い海外視聴者に対して、日本のコンテンツやフォーマットを広める役割を担っている。

吉本興業は2014年、同社のアジア戦略の基点としてインドネシアに MCIP ホールディングスを設立し、「住みますアジア芸人」という番組を開始した。2018年4月には、さまざまな種類のコンテンツのインターネット配信を目的として、統合プラットフォーム「沖縄アジアエンタテインメントプラットフォーム」の設立を発表している。

【via e27】 @E27co

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2017年、アジアで注目すべきクリーンテクノロジーのスタートアップ13社

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アジアはクリーンテクノロジーを必要としている。というのも、アジアに居住する44億人のうち、7億人が電気を使用することができず、17億人近くが安全な飲み水を有していない。また、森林伐採は地球上のどこよりも早い速度で進んでいる上、ほとんどの国が自然災害の影響を大いに受けやすい地域に位置していることからも、アジアの環境問題は深刻だ。 問題は電気と水だけではない。アジア開発銀行による研究では、2030年ま…

Image credit: Pixabay

アジアはクリーンテクノロジーを必要としている。というのも、アジアに居住する44億人のうち、7億人が電気を使用することができず、17億人近くが安全な飲み水を有していない。また、森林伐採は地球上のどこよりも早い速度で進んでいる上、ほとんどの国が自然災害の影響を大いに受けやすい地域に位置していることからも、アジアの環境問題は深刻だ。

問題は電気と水だけではない。アジア開発銀行による研究では、2030年までに農業分野は、減少し続ける水資源を使いながら食料を100%増で生産する必要があり、10億台以上の車やバイクからアジア都市全体の大気汚染の80%を排出し、さらに2035年までに世界の二酸化炭素排出量の46%を排出することになると予測している。

しかし幸いなことに、アジアのスタートアップ企業が問題解決に向けて乗り出し始めている。以下、13社をご紹介しよう。

Husk Power Systems

電力を主力とした包括的な農村開発へのフォーカス

Husk Power Systems は、バイオマスガス化器で籾殻を処理して発電する特許技術を開発した。ビジネスモデルは農村地の電化であり、地域の資源や小型発電機を利用して、住民たちが充分に管理可能な分散型発電および送電をベースにしている。現在、Husk Power Systems は84箇所のローカル発電所を設置済みで、インドのビハール州全土における300以上の村で、20万人以上に電力を供給している。

Transkinetic

自動車の動きを利用し電力化および収益化

2013年に設立されたシンガポール拠点のスタートアップ Transkinetic は、Movnetic と呼ばれる特許技術の創案者および管理者である。この技術の中核をなしているのは、スマートスピード防止帯だ。これは、上を通る自動車の運動エネルギーを吸収してクリーン電力に変換するというもので、Movnetic システムによって送電および管理を行う。Transkinetic は主にシンガポール国立大学工学部などの研究パートナーと協力関係を結んでおり、複数の政府機関や国内ベンチャーキャピタルから出資を受けている。

HiGi Energy

より身近なクリーンエネルギーを創出

HiGi Energy はフィリピンを拠点とするスタートアップで、ホテイアオイ(別名ウォーターヒヤシンス)を、調理用の代替エネルギーとなる豆炭へと変換している。人口1億人のうち65%が未だ薪や木炭を使用しているフィリピンで、同社は繁殖力の強いホテイアオイを使って木々の伐採を削減すると共に、川や湖の浄化を目指している。同社はシリコンバレーで開催された2016 Global Entrepreneurship Summit にて表彰されている。

Karma Recycling

地球を救い、良いカルマを得よ

2013年に設立されたモバイル機器下取り再分配業者である Karma Recycling は、ガジェットや電子機器の再販、リサイクル、修理調整および適切な廃棄を通して、電子廃棄物による悪影響を最小限に留めることを目指している。現在、9億5,000万台以上のデバイスが使用されているインドを拠点とする同社は、クリーンエネルギーのベンチャーキャピタルである Infuse Ventures の出資を受けている。

EcoWorth Tech

革新的な水の浄化技術

EcoWorth Tech はシンガポールを拠点とするスタートアップで、Carbon Fiber Aerogel(CFA:炭素繊維エアロゲル)と呼ばれる物質を開発した。これは、様々な産業から排出される液状の産業廃棄物を浄化し、下水管へと流すことを可能にする物質である。同社はそのプロセスと商品が環境に優しいことを売りにしている。CFA は古紙などの自然素材から作られており、再利用可能な上、生ゴミの再生利用や工業用水の処理、石油流出時の汚染除去などに利用される。同社はシンガポールの南洋理工大学のスピンアウトとして2016年に設立された。

RAD Green Solutions

バイオメディカル廃棄物処分のための、革命的な非焼却システムを開発

フィリピン南部の都市ダバオに拠点を置く RAD Green Solutions は、数名のエンジニアからなるチームによって設立され、Pyroclave と呼ばれる環境に優しく低コストな廃棄物管理システムを開発した。このシステムは、Pyrolysis と呼ばれるプロセスにより、酸素を使わず極度の高温を用いて医療廃棄物を分解する。副産物が少なく、二酸化炭素を50%にまで抑えつつ効率的にすべての固形物質を炭素化するのが、焼却処理とは異なる点だ。同社はこの技術で多数の賞を受賞しており、直近ではフィリピンの科学技術省による2016 National Invention Contest and Exhibit にて次点者として表彰された。

BlueRen

プラスチック廃棄物を建設的に用いる最良案

旧社名 Karboneum として知られる BlueRen は、プラスチック製のボトルや袋などのゴミから、カーボンナノチューブを生み出す処理プロセスを開発した。鋼と比べ100%増の強度を持ち、優れた電気伝導体でもあるカーボンナノチューブは、光学機器、電子機器、エネルギー蓄積、そしてナノテクノロジーに利用可能だ。同社によると、プラスチックの再利用を除き、ナノチューブの生産プロセスでは事実上二酸化炭素は一切排出されず、有毒ガスを発生させることもない。同社は2016年9月にシンガポールで開催された CleanEnviro Summit にも参加している。

Zenatix

エネルギー消費を極限まで最適化

2013年に設立されたインド拠点のスタートアップである Zenatix は、エネルギーの監視および制御のための IoT 商品を提供している。同社はセンサーやスマートエネルギー計器を使ったシステムを開発しており、これを用いてデータ収集を行い、クラウドサーバを通して分析エンジンにフィードする。そして分析エンジンによって発せられたコマンドを元に、アラートを発したり電子機器を制御したりできる。同社は B2B での事業を行っており、エンジェル投資家や Blume Ventures によって出資されている。

Cleverheat

エネルギー消費を分析、コストを削減

Cleverheat は、太陽熱を利用した代替的冷却システムを開発している企業だ。同社が提供するサービスには、冷却のニーズを評価した上でコスト削減につながる代替案の提案や、冷却コスト削減のための再生可能エネルギーの融合、さらにはモニタリングやエネルギー最適化のためのデータ収集および分析などがある。フィリピンを拠点とする同社は最近、持続可能エネルギーソリューションに焦点を当てた Impact Hub によるフェローシッププログラムへの参加企業に選ばれた。

Avant Garde Innovations

電力を持たない10億人に電力を

2013年に設立された Avant Garde Innovations は、2015年になってようやく正式に事業を開始したばかりだ。同社は、代替エネルギーの提供を通して、インドの国家電力網への依存を減らすことを目標に掲げており、住居用、商業用、農業用などに使用可能な小型の風力タービンを手の届く価格で提供している。100%再生可能なエネルギーに特化する世界初のスタートアップだとする同社は国際的な知名度を得ており、国連のクリーンエネルギーリストにも記載されている。

Intraix

エネルギー消費データを理解する

2012年に設立された Intraix は、エネルギー効率を改善し消費コストを削減するためのソリューションを提案することに焦点を当てている。同社は大企業から飲食料品関連企業、さらには住宅まで様々なユーザのために幅広い商品を展開しており、エネルギー消費のモニターや報告などのサービスを提供している。2016年、同社は Wi-Fi ルーターをスマートホームのハブへと変える、スマートホーム技術を搭載した USB サイズの商品 KLUG を発表した。

BMB Solutions

持続可能かつ豊かな生活環境への道を切り拓く、インパクトある社会的革新を提供する

アテネオ・デ・マニラ大学の卒業生らによって設立された BMB Solutions はコミュニティ主導型の企業で、様々な工夫が凝らされた低コスト多機能組み立て式自転車、Big Mike Bike を開発した。この自転車は様々な部品を組み合わせることで、発電機、蓄電器、送水ポンプ、浄水システム、シュレッダー、フードプロセッサー、洗濯機など幅広い役割をこなす。現在同社は The Spark Project のスタートアップコミュニティの一部である。

Eco2 Green Data Center

不可能なデータセンターが現実に

マレーシアで設立された Eco2 Green Data Center は、グリーンデータセンター機器を製造している。同社は IT 機材を沈めることができる冷却材を開発することで、環境に悪影響を及ぼすデータセンター技術の問題に関して警鐘を鳴らしている。この冷却材の使用により、エネルギーコストを50%削減、二酸化炭素排出量を50%削減、そしてサーバーの信頼度および寿命を30%増加することが可能となる。同社は最近 Global ICT Excellence Awards 2016において Chairman’s Award を受賞したばかりで、現在 Eco2認定ハードウェアにポートフォリオを拡大中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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「アジア人はヨーロッパ人よりもゲームにお金を費やす」という分析レポート

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アプリ分析会社Distimoのレポートによると、アジアではヨーロッパよりもゲームにお金が費やされているという。韓国のGoogle Playにおける収益の94%はゲームからもたらされている。 アメリカのアプリ分析会社であるDistimoは昨日、ゲーム業界の最新の動向や見解の詳細を記した2013年9月のレポートを発表した。 「モバイルエコシステムの王者であるゲーム」と題されたレポートでは、Top Ov…

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アプリ分析会社Distimoのレポートによると、アジアではヨーロッパよりもゲームにお金が費やされているという。韓国のGoogle Playにおける収益の94%はゲームからもたらされている。

アメリカのアプリ分析会社であるDistimoは昨日、ゲーム業界の最新の動向や見解の詳細を記した2013年9月のレポートを発表した。

モバイルエコシステムの王者であるゲーム」と題されたレポートでは、Top Overallのカテゴリーで全てのアプリの48%がゲームであること、そしてこれらのアプリがGoogle Play総収益の92%を占めているということが明かされている。
それに加え、iOS App StoreではTop Overallのカテゴリーにある全アプリの52%がゲームであり、収益の79%を占めている。

また、Distimoによる2013年9月のレポートでは次のような重要な点が挙げられている。

    1. iOSとGoogle Playの両方におけるゲームの収益比率は、昨年同期に比べて13%も跳ね上がった。

    2. 韓国のGoogle Playの収益の94%がゲームからもたらされている。

    3. 台湾のiOS App Storeでは、ゲームの収益が87%でトップを占めた。

    4. Amazon Appstoreでは全てのダウンロードの63%はゲームである。

    5. Apple App Storeでは、ロールプレイングゲーム(RPG)がAll Gamesカテゴリー内でトップにあたる14%の収益比率を占めた。

    6. 2013年9月の時点において、このカテゴリーで最も人気のあるアプリはMachine Zone, IncのGame of War – Fire Ageだった。

    7. iPhoneとiPadのどちらにおいても、最も多くダウンロードされたのはゲームアプリだった。iPhoneでは全ダウンロードのうち33%がゲームであった。iPadではさらにその割合が高く48%に達した。

ゲームは特に台湾で好調のようで、Google Playでの総収益の89%がゲーム業界によって生み出されたものである。

DistimoのアナリストであるTiuri van Agten氏は次のように書いている。

「台湾では長い間Google Playの有料コンテンツが禁止されていました。消費者保護の法律によって7日間の試用期間の設定が求められていた一方で、Google Playで提供されている試用期間は15分だけだったのです。2013年初めにこの禁止が解かれ、台湾でもGoogle Playの有料コンテンツが利用可能になりました。」

同レポートは、ゲームがモバイルアプリ全体の収益に占める割合は、ヨーロッパよりもアジアの国々で高いと結論付けている。

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また、収益面におけるiOS App Storeのゲーム部門トップ5は、ロールプレイング、ストラテジー、アクション、シミュレーション、アドベンチャーであった。

Google Playのゲーム部門の収益トップ5は、アーケード&アクション、カジュアル、パズル、カード&カジノ、スポーツゲームであった。

ただし、iOS App Storeでは1つのアプリが複数のカテゴリーに登録されていることもある。MojangのMinecraft – Pocket Editionがその一例で、シミュレーションとアドベンチャーの両カテゴリーでも高い人気を集めている。

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京都大学が新たに6000万米ドルのアジアスタートアップ投資ファンドをローンチ

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京都大学が2つ目のベンチャーファンドをローンチする。ファンドは6000万米ドル規模で、日本やその他地域のスタートアップに投資される。 みやこキャピタルが運営する京都大学ベンチャーファンド(KUVF)は、スタートアップを立ち上げるために同大学と密接に働きたい人はもちろんのこと、教授陣、学生、卒業生によるビジネスアイデアの開拓を支援し、資金を提供することを目的としている。 みやこキャピタルのパートナー…

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京都大学が2つ目のベンチャーファンドをローンチする。ファンドは6000万米ドル規模で、日本やその他地域のスタートアップに投資される。

みやこキャピタルが運営する京都大学ベンチャーファンド(KUVF)は、スタートアップを立ち上げるために同大学と密接に働きたい人はもちろんのこと、教授陣、学生、卒業生によるビジネスアイデアの開拓を支援し、資金を提供することを目的としている。

みやこキャピタルのパートナーである藤原健真氏は、シンガポール拠点のベンチャー資本やインキュベータと交渉中であると述べた。彼らのポートフォリオ会社が日本にビジネスを広げ、場合によってはKUVFから投資を受けるのを手助けしたいと考えているという。

投資を受けるためには

「スタートアップは必ずしも京都、それどころか日本に居る必要はありませんが、京都大学と何らかの関係があることが必要です。例えば卒業生を現地ディレクターとして任命するなどです。」

と藤原氏は述べた。

同ファンドはスタートアップ1社当たり50万米ドルから数百万米ドル規模の投資を行っていく予定だ。投資判断プロセスは大学から独立して行われる。KUVFは以下の4つの分野に注目している。

  • 情報通信技術
  • 生命科学およびバイオテクノロジー
  • 環境およびエネルギー
  • 農産食品

支援金額はスタートアップ企業の業界とステージによる。設立して間もないシードステージにあるスタートアップ企業への支援も設立者に経験があれば支援することもある。

これにより、モバイル事業やIT企業よりも多くの資金が必要となるバイオテクノロジーやクリーンテクノロジー関連のスタートアップへ投資されることになるだろう。

最初のKUVFは2007年に4500万米ドルの資金とともに始まり、今年の8月までに18社の企業を支援してきた。これらの企業の1つがAucfanで、今年上場した東京ベースの価格比較サイトだ。

(Photo credit: Jun Seita)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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アジアのインターネットユーザーについてマーケターが知っておくべきこと[インフォグラフィック]

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この記事は、アジア地域外にいるデジタルブランドの全てのマーケターが知っておくべきことでありながら、大概は知るのが難しいこと、すなわち適切なターゲットとなるオーディエンスについてまとめたものだ。 Marketing Mobile Association(MMA)およびVserv.mobiが作成した以下のレポートは、東南アジア地域において拡大するモバイルインターネットのユーザベースに関するオーディエン…

この記事は、アジア地域外にいるデジタルブランドの全てのマーケターが知っておくべきことでありながら、大概は知るのが難しいこと、すなわち適切なターゲットとなるオーディエンスについてまとめたものだ。

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Marketing Mobile Association(MMA)およびVserv.mobiが作成した以下のレポートは、東南アジア地域において拡大するモバイルインターネットのユーザベースに関するオーディエンス・インサイトについて書かれたもので、モバイルウェブ・アプリのユーザ、彼らの購買力やライフスタイル、購買パターンを紹介している。

デジタルメディアの広告主や経営者は、このレポートを利用してキャンペーンのターゲットを決定し、広告ターゲットに対してより強く訴えかけることができる。「いいね!」の数やページ閲覧数などの表面的な数値基準でキャンペーンの成功が評価される時代は終わったのだ。

私の考えでは、昨今では効果的なキャンペーンとは、見る人に関連性を持つメッセージを伝えられるものかどうかということだ。内容が充実していることは最優先事項だ。なぜなら、人の間に会話を生み、意味を持ってコミュニティとつながっていくことが最も大事だからだ。広告ターゲットを把握することで、そのコミュニティで影響力を持つ人々も特定できるだろう。まずは彼らを取り込むことで、ページの「いいね!」数は必ず増えていくだろう。

以下のレポートを見ると、モバイルインターネットユーザの半分は概して若く、24歳以下であることがわかる。ユーザの70%が社会人であり、頻繁にレストランやショッピングモール、映画館に行ったりなど消費力が高いことを考えると、彼らがオフラインの世界でどのような会話をしているか、このレポートからどのようなことがわかるだろう?

オーディエンスとの正しいやり取りができているとしたら、それは正しい場所にいるということだろうか?消費性向を見ると、モバイルインターネットユーザはコンテンツや情報に貪欲で、その欲求を満たすためにモバイル広告に目を向けることがあるとわかる。ダウンロード可能なコンテンツを提供するモバイル広告を求める55%の消費者と、割引などについて知ることができる広告を好む42%の消費者をさらに引き込む方法を考えてみよう。

最終的には、ターゲットに向けて彼らにのみ有用なものを提供していくことがすべてなのだ。しかしそれを彼らに気に入ってもらわなければいけない。結局、現代のインターネットユーザはとてもわがままなのだ。

Demographic-and-Consumer-habit-report

【via e27】 @E27sg

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アジアの格安航空券がゲットできる5つのアプリ

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アジアの消費者は今、交通チケットの購入やホテルの宿泊予約の手段として、オンライン予約を当てにしている。その証拠に、オンライン予約を提供するスタートアップや企業が急激に増えている。 しかしなぜか、Webベースの予約ソリューションを提供するだけではアジアの消費者は満足しない。彼らは今、日々の仕事や取引をスマートフォンに頼っているし、スマートフォンでもっと色々なことができるようになると期待している。 格…

アジアの消費者は今、交通チケットの購入やホテルの宿泊予約の手段として、オンライン予約を当てにしている。その証拠に、オンライン予約を提供するスタートアップや企業が急激に増えている。

しかしなぜか、Webベースの予約ソリューションを提供するだけではアジアの消費者は満足しない。彼らは今、日々の仕事や取引をスマートフォンに頼っているし、スマートフォンでもっと色々なことができるようになると期待している。

格安航空も加わったことによりこの市場の競争はますます激しくなってきている。だからアプリは人目を引く必要があるし、価格も適正でなければいけない。では、アジアで特に役立つ5つの予約用モバイルアプリについて見ていこう。これらすべてが割引運賃を提供している。

Ctrip(携程旅行)

ctrip

Ctripは、中国のオンライン旅行代理店分野における主力プレイヤーだ。2012年、(同社が昔出した中国語版に加えて)iOSAndroidの両方に全世界向けのモバイルアプリをリリースした。

Ctripの2013年第2四半期の財務報告書によれば、同モバイルアプリは現在、その収益増にますます貢献しているという。現在、すべての航空券予約のうち15%が同モバイルアプリによるものだ。

Ctripのモバイルアプリでは、ユーザは最高で半年前から航空券を予約することができる。また、特定のフライトの限定チケットが余っているかどうかもわかる。だが予約できるのは大人用のチケットのみであり、子供用チケットの予約は航空会社に直接電話する必要がある。

Ctripは中国本土の国内線や中国発の国際線について、世界中で利用することができる。

Skyscanner

skyscanner

スコットランド発のSkyscannerは似たようなフライト検索プラットフォームを提供しており、2011年にモバイルアプリをローンチした。以来、Skyscannerは昨年のモバイル使用で400%増と報じている

同モバイルアプリでは、利用可能日と価格帯を詳細に載せたグラフ型の結果ページを表示してくれる。ユーザはそこから自分の希望する価格帯や利用可能な便(画面上には航空会社が別々に表示される)を選択するだけでいい。フィルタ機能により、ユーザは好みの航空会社、乗継の有無を選び、飛行時間の長さや出発・到着時刻を指定できる。

3月時点で同アプリは世界ですでに2000万ダウンロードに達しており、ユーザの大半は韓国や日本、インドなどのアジア諸国が占めている。また昨年も記事にしたが、SkyscannerはBaiduとの提携により中国での勢いを伸ばしている。(追加情報:Skyscannerは、アジア圏においてアジア太平洋本社をシンガポールに、オフィスを北京に置いている。)

Skyscannerはグローバルなフライトを提供していることから、自らを「どこでもサーチ」と称している。

同アプリはiOSAndroidの両方で利用可能だ。

Indonesia Flight

indonesia-flight

先日、インドネシアのスタートアップTiketがアジアのオンライン旅行業界最大手の1つになりつつある様子を記事で取り上げた。1年前、同社はIndonesia Flightという航空チケット予約用モバイルアプリをiOSAndroid向けに独自にローンチした。ユーザはアプリを利用して国内5つの航空会社から空いているフライトを予約することができる。

同アプリはかなり使いやすく、ユーザはモバイルアプリを使ってそのままオンライン決済のKlikBCAやMandiri Bank、BCAから送金し、予約に対する支払いができる。ただし、旅行でインドネシアを訪ねた人にはあまり役に立たないサービスなので、もしインドネシア人ではない場合やインドネシア国内や国外へのフライトが必要な場合は、上記のSkyscannerか、下記格安航空会社2社を調べてみることをお勧めする。

TigerAir

tigerair

シンガポールのTigerAirは、アジアでも有数の格安航空会社だ。昨年、iOSAndroid向けにモバイルアプリをローンチしてスマートフォンでアジア圏内のフライトを自由に選んで予約できるようになった。

それとは別にTigerAirアプリには、ユーザがアジア圏内の最新プロモーション料金をチェックできるオプションが備わっている。アプリは使い勝手が良く、出発地の通貨で料金表示するようカスタマイズできる。料金体系も非常に分かりやすくなっている。同アプリで、荷物やスポーツ用品等にかかる追加料金が分かるようになっている。

ちょうど先月、航空会社としてより存在感を印象付けようと同社は「Tiger Airways」からブランド名を変更した。また、インドネシアとフィリピンでの運行資金用に2億3600万米ドルを調達する予定だ。

TigerAirはアジア圏のフライトを提供している。

Air Asia

Air-Asia

アジア有数の格安航空会社にAir Asiaもある。同社は2011年にモバイル用アプリをリリースしたが、昨年7月に技術的な問題によりアプリは閉鎖された。その後、2012年10月再びローンチされた。

最新版のアプリは視覚的にさらに魅力のあるインターフェースを伴って登場した。しかし、以前の「フライトステータス」や「予約リスト」といった機能が廃止されている。以前からあるバグ、例えば目的地のドロップダウンリストがアルファベット順になっていない等の問題は未だ改善されておらず、ユーザはまず国名を選択してからでないと目的地の都市を見つけることができない。

この問題を除けば、このアプリの操作はかなりシンプルだ。ユーザはただ出発地、目的地、日程を選択するだけでよい。また、チェックインやオンボード・メニューといった、その他のアドオン機能が装備されている。 Air AsiaのアプリはiOS版とAndroid版で利用可能だ。

Air Asiaはアジア地域全域へのフライトも提供している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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アジア太平洋地域でウェブデザイナー、エンジニアを雇うときに役立つ給与ガイド

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この記事では、アジア太平洋圏の主要国でウェブ開発者およびデザイナーを雇用する際の給与ガイドを紹介したいと思う。アメリカと比較した水準となっている。 先日、Hogkiatのスタッフが、35か国以上のウェブデザイナーやウェブ開発者の年収を国別に見事にまとめあげた。PayScaleの情報が元となっており、同社はこの分野で働く人たちからの回答をまとめている。 ここでは、インド、インドネシア、マレーシア、シ…

money

この記事では、アジア太平洋圏の主要国でウェブ開発者およびデザイナーを雇用する際の給与ガイドを紹介したいと思う。アメリカと比較した水準となっている。

先日、Hogkiatのスタッフが、35か国以上のウェブデザイナーやウェブ開発者の年収を国別に見事にまとめあげたPayScaleの情報が元となっており、同社はこの分野で働く人たちからの回答をまとめている。

ここでは、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、香港、日本、そしてオーストラリアのアジア太平洋圏7か国の開発者やデザイナーたちの年収をまとめ、アメリカを基準として各国の年収を比較することにした。以下に年収ランキングを低いものから順に掲載した。

Web Developers
Country (Currency) Annual Salary (US$)
India (INR) $4,605.00
Indonesia (IDR) $5,347.00
Malaysia (MYR) $12,490.00
Singapore (SGD) $27,285.00
Hong Kong (HKD) $29,713.00
Japan (JPY) $33,553.00
United States (USD) $50,900.00
Australia (AUD) $52,717.00
Web Developers (Senior)
Country (Currency) Annual Salary (US$)
India (INR) $9,780.00
Indonesia (IDR) $18,665.00
Malaysia (MYR) $21,587.00
Hong Kong (HKD) $38,714.00
Singapore (SGD) $42,502.00
Japan (JPY) $71,235.00
United States (USD) $78,305.00
Australia (AUD) $81,300.00
Web Developers (PHP)
Country (Currency) Annual Salary (US$)
Indonesia (IDR) $3,301.00
India (INR) $4,482.00
Malaysia (MYR) $13,842.00
Singapore (SGD) $26,062.00
Hong Kong (HKD) $35,558.00
Japan (JPY) $40,180.00
United States (USD) $49,720.00
Australia (AUD) $56,071.00
Web Designers
Country (Currency) Annual Salary (US$)
India (INR) $3,364.00
Indonesia (IDR) $4,305.00
Malaysia (MYR) $10,910.00
Hong Kong (HKD) $20,098.00
Singapore (SGD) $24,417.00
Japan (JPY) $30,874.00
United States (USD) $41,752.00
Australia (AUD) $52,351.00
Web Designers (Senior)
Country (Currency) Annual Salary (US$)
Indonesia (IDR) $4,551.00
India (INR) $6,920.00
Malaysia (MYR) $16,717.00
Singapore (SGD) $32,546.00
Japan (JPY) $41,880.00
Hong Kong (HKD) $42,127.00
United States (USD) $65,894.00
Australia (AUD) $73,686.00

これらの年収をよく見て比較すると、インドとインドネシアの年収が一番低く、同じ仕事をしても、オーストラリアの開発者やデザイナーの年収が最も高い。なお、日本のプログラマーやデザイナーたち(シニアデザイナーを除く)の年収は、シンガポールや香港をベースとする開発者やデザイナーよりも高いことになる。

開発者やデザイナーとして働く方々、あなたがたの年収はここに記載されたレートに見合っているだろうか?Hongkiatの掲載記事で発表された方法論と偏差について注目してほしい。

方法論:

PayScaleのデータ方法論を読むと、会社がどのようにユーザコンテンツの管理や組織化の役割を果たしているか分かる。人々は年齢、性別といったメタデータとともに、給与や居住地などの情報を提出する。これらの統計は匿名で保管され、平均値の算出に利用される。

PayScaleのこの詳しい表によると、2013年以降に提供された新しいデータが表示されている。だが、古い内容も含まれているのは事実だ。古いデータというのは、新しいデータが利用できなかった場合に完全な平均値を導き出すためだ。こうした方法は非常に信頼度が高く、平均値が1~2年ごとにばらつくことはない。なので様々なデータモデルを考慮に入れると、こうした年収の概算は2011年~2013年というふうに1年ごとのものではないということになる。

偏差:

いくつかの国について言えば、PayScale内にも絶対的なデータ、特に高い役職のデータがなかったため、同じフィールド内で給与に関する情報を提供している関連のウェブサイトを調べた。

これら別のソースは求人情報やCoroflotの統計からなるものであり、フリーランサーや正社員から提出してもらったものだ。得られた結果と評価数字には十分に満足している。

統計に100%の保証はないものだ。特に金銭的な統計は通貨のインフレ・デフレにも左右されるからだ。しかし、この統計は2013年の世界的給与レートに関する信頼性の高いソースである。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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化粧品定期購入eコマースはアジアの次のトレンド?

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女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。とりわけアジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。そう、女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。 こうしたデータから分かるよう…

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女性は最も貪欲で影響力のあるオンライングループだということはよく知られている。女性はインターネットを男性よりも利用し、オンラインショッピングも大好きだ。とりわけアジアではそれが顕著だ。アジアの全ての国において、女性ウェブユーザはオンラインを利用したファッション購入者の60%以上を占めているという。そう、女性のオンラインでの支出ではファッションが大半を占めているわけだ。

こうしたデータから分かるように、ファッション関連のeコマースが一般に広まっていることは何も不思議なことではない。もう1つの新たなニッチ分野である化粧品定期購入もこれから伸びそうな気配である。

現在、韓国でeコマース化粧品定期購入サイトが増えている。韓国では、100万人以上のユーザ数を誇るMemeboxが20億米ドルもの利益を上げ、タイへの進出も計画している。シンガポールのVanityTroveがベトナムのGlamyboxや台湾のGlossyboxを買収したニュースも挙がり、インドネシア国内では、LolaboxとBeautyTreatsなどが新たなライバルVanityTroveと競合している。さらに、中国のMyLuxBoxには1万人以上の有料契約者がいる。言い換えると、化粧品定期購入は女性たちをターゲットにして巨大な地域トレンドになりつつあるのだ。

これらスタートアップが獲得したユーザが数万であることから、このトレンドは人々に浸透し始めたばかりであるが、投資家や起業家は強固なトレンドになりつつあるオンライン化粧品定期購入ビジネスに強い関心を抱いているのは確かだ。Memeboxが公表した収益や同様のビジネスモデルが海外でも存在することから考えると、オンライン化粧品定期購入は既に生活の一部として定着していくだろう。

なぜうまくいくのか?

明らかに、これはオンラインにおける女性コミュニティの結束が強いことを示している。だが、言ってしまえば定期購入というビジネスモデル自体の強さの表れでもある。ユーザは月々または年間を通じて化粧品に驚くほどお金をかけている。スタートアップは化粧品やスキンケア商品を提供するブランドからいくらかの前払い報酬を受け取っている。

つまり商品発見という価値を生み出しており、その価値を提供している間は、顧客のためにコストを削減することが可能というわけだ。このビジネスモデルはアジア圏以外のeコマース市場でも同様に受け入れられるだろうか?おもちゃや菓子類において、そのヒントを既に垣間見ることができる。現在、ありふれたeコマースはユーザにとって非常につまらないものとなってきており、差別化が可能という点で、ユニークなeコマースこそまさに求められているのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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