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昨年ユニコーンとなったシドニーのデザインツールスタートアップCanva、無料写真素材サイトのPexelsとPixabayを買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 昨年ユニコーン企業となったオンラインデザインツールスタートアップの Canva は、その成長をさらに推し進めるようだ。 オーストラリアに拠点を置く同社は18日、Pexels と Pi…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


昨年ユニコーン企業となったオンラインデザインツールスタートアップの Canva は、その成長をさらに推し進めるようだ。

オーストラリアに拠点を置く同社は18日、PexelsPixabay という無料の写真素材サイトを買収することを発表した。これにより、Canvaのユーザは2社が持つ100万枚の画像を使ってデザインを行うことができる。契約条件は公開されていない。

Canva の CEO 兼共同創業者 Melanie Perkins 氏
Image credit: Canva

Canva の CEO  Melanie Perkins 氏によると、今回の買収はクリエーションに役立つ高品質な素材をユーザに提供するためだという。同社のアプリでは、絵を描いた経験がなく Photoshop のような大げさなアプリを使いたくないユーザでも簡単に素材を見つけることができる。

デザイン経験のない人たちはたいてい「ひどいクリップアートや目も当てられないフォント、低品質な写真を使っている」と Perkins 氏は Tech in Asia に語った。今回の買収はそうした問題を解決するためのものだ。

ユニコーン企業として Canva に関しては以下のような数字がある。

  • 月間アクティブユーザ数:1,500万人
  • 有料サブスクリプションユーザ数:50万人
  • アプリ内の画像作成数:13億枚
  • アプリ利用国:190カ国

2013年に設立されたCanvaは、4,000万米ドルの資金を調達し、2018年1月にユニコーン企業となった

10億ドル規模のユニコーンスタートアップになったことで「企業としての方向性に自信が持てるようになった」ものの、一方で企業の本質は変わらないと Perkins 氏は語った。

Canva
Image credit: Canva

また、CEO としての役割は何も変わらないと彼女は言う。

私は自身にいつも高い目標を設定しています。自分にもっともプレッシャーをかけているのは他でもない私自身なのです。

しかし、従業員数は昨年初めの250人から今では550人にまで増えており、すべてがこれまでと同じではないことも認めている。

私たちには生活を支えていかなければならない従業員がたくさんいます。それがプレッシャーではないと言ったら嘘になりますね。

新たな従業員が増えたことで、オフィススペースも拡張する必要が出てきた。Canvaが以前シドニー本社があった場所のそばにある8階建てのビルに移ったのもそのためだ。

今後の展開

Canva には3つの収益源がある。1つ目が「Pro」のサブスクリプション会員で、2つ目が有料の写真素材を提供するマーケットプレイス、3つ目が現在42か国で提供している「Print」である。スタートアップの世界では珍しいことだが、同社はしばらくの間利益を出している。

Pexels と Pixabay を傘下に収めた後も、この2つのサイトのサービスはこれまで通り続けられる。Canva はこの2つのサイトの広告とアフィリエイトリンクからいくらか収益を得られる可能性がある。

Perkins 氏は18日、買収以外の発表も行っている。同社のアプリでは、大量の有料写真を必要とするユーザ向けに、Pro パッケージとは別に使い放題プランの提供を開始する。

Canva の競合には、Figma や Easel.ly、Visual.ly、Piktochart といった同種のオンラインデザインツール企業がいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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オーストラリアのeスポーツトーナメントプラットフォーム「eSports Mogul」、ゲームアクセサリ大手Razerなどから330万米ドルを調達

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オーストラリア証券取引所に上場している e スポーツトーナメントプラットフォーム eSports Mogul は本日(6月18日)、シェアプレースメントで441万オーストラリアドル(330万米ドル)を調達したと発表した。発行予定枚数を超える応募が殺到したという。 新たに調達した資金は、ユーザがいつでもオンラインで e スポーツトーナメントに参加できるプラットフォーム Mogul Arena のモバ…

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Razer 設立者兼 CEO Min-Liang Tan 氏
Credit: Razer

オーストラリア証券取引所に上場している e スポーツトーナメントプラットフォーム eSports Mogul は本日(6月18日)、シェアプレースメントで441万オーストラリアドル(330万米ドル)を調達したと発表した。発行予定枚数を超える応募が殺到したという。

新たに調達した資金は、ユーザがいつでもオンラインで e スポーツトーナメントに参加できるプラットフォーム Mogul Arena のモバイルアプリ開発に充てられる。また、積極的なユーザ獲得のためにも使われる予定だ。

シェアプレースメントとは、上場企業が株式を売ることにより、現金を調達する手法を指す。

この出資はゲームアクセサリ会社の Razer がリードし、ゲーム開発者向けソフトウェア会社 Cloud Alliance から多額の資金が投入された。

Razer の共同設立者で CEO の Min-Liang Tan 氏は、声明で以下のように語っている。

Esports Mogul と Razer は、すべてのゲーマーに目を見張るようなゲーム体験を提供するという共通のビジョンを持っています。Esports Mogul のチームがさらなる偉業を成し遂げることを大いに期待しています。成長軌道をさらに切り拓けるよう、両社は一丸となって取り組んでいきます。

また、eSports Mogul との戦略的パートナーシップを強化すると表明。 Razer のオンラインクレジットシステム Razer zSilver を世界のより多くの人に広めていく狙いだ。

eSports Mogul の株式は、15日間の平均株価である1株当たり2.27オーストラリアセント(1.68米セント)より20.55%安い、1.8オーストラリアセント(1.3米セント)で販売された。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Future Food Asia Awardがシンガポールで開催——オーストラリアのアグリテックスタートアップOneCropが優勝し、賞金10万米ドルを獲得

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オーストラリアに拠点を置く OneCrop が Future Food Asia Award(FFAA)で優勝した。FFAA は食品業界で増大する課題のソリューションに取り組む優れたアグリテックおよびフードテックのスタートアップを表彰するための、アジア太平洋地域のコンペである。 収穫量を増大させ、農業分野のプラスチック廃棄物という課題に独自の分解性マルチフィルムを通じて取り組むソリューションを提供…

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Future Food Asia Awards 2018で優勝した OneCorp

オーストラリアに拠点を置く OneCrop が Future Food Asia Award(FFAA)で優勝した。FFAA は食品業界で増大する課題のソリューションに取り組む優れたアグリテックおよびフードテックのスタートアップを表彰するための、アジア太平洋地域のコンペである。

収穫量を増大させ、農業分野のプラスチック廃棄物という課題に独自の分解性マルチフィルムを通じて取り組むソリューションを提供するブライトン拠点の OneCrop は10万米ドルの賞金も獲得した。

さらに、Enterprise Singapore は FFAA の審査員パネルと話し合い、4社のスタートアップを選出した。Alchemy Foodtech、FIB-SOL Life Technologies、PureSpace、そして Shenzhen Qianhai Xiaozao Technology の4社は賞金として5万シンガポールドル(3万7,000米ドル)を受け取った。

Future Food Asia Award の主な主催者である ID Capital の設立者兼 CEO の Isabelle Decitre 氏は次のように述べた。

Future Food Asia Award のステージはアジア太平洋地域のアグリテックおよびフードテックのスタートアップに声を届けるものです。取り扱われている問題の多様性や今日示されたソリューションの根源から、このような芽生えたてのイノベーティブなエコシステムに適した地域プラットフォームが必要なことを再確認しました。同じ考えを持つイノベーターやパートナーのコミュニティが広がると共に、私たちは今後長年にわたってさらに大きなインパクトを与えることができるよう努力しています。

受賞した企業を簡単に紹介しよう。

OneCrop

Logan 氏が設立した OneCrop は技術的に進んだ費用対効果の高いフィルムを提供している。このフィルムは土の湿度を保ち、土の温度を上げて活発な早期の発芽と植物の成長を促し、世界中の商業農家が環境にダメージを与えることなく生産性を大きく向上させることを可能としている。

Alchemy Foodtech(シンガポール)

Alchemy Foodtech はディープテックのスタートアップであり、その目標は世界規模におよぶ糖尿病の蔓延を止めることである。医学的に証明された特許出願中の同社製品を材料に加えることで、精米されたジャスミン米や白パン、麺類といった日々の主食の炭水化物による血中グルコースの上昇を抑えようとしている。

FIBSOL Life Technologies(インド)

有機農業の広がりは、特に生物肥料において、安定的で一貫した農業投入量の欠如という点でハンデがある。FIBSOL は特許取得済みのナノファイバープラットフォーム技術を開発し、軽量で安定的、さらに不変的な生物肥料を提供している。この技術により有効成分を多く含むものを安定した形で配達することが可能となり、生物肥料のかさ張りを抑え効率性を高めている。ロジスティクスを節約できることに加え、収穫量を増やし農業の環境フットプリントの向上にも貢献することができる。

PureSpace(韓国)

PureSpace のソリューションはコールドチェーンに沿った生鮮食品に適用されており、品質保持期間を延ばし、収穫後のロスを削減する。同社は効率的かつ安全にエチレンガスや空中細菌を完全に分解する独自のナノ触媒を開発している。持ち運び可能なデバイスのおかげで、このソリューションはサプライチェーンの各所で使用することが可能だ。

Shenzhen Qianhai Xiaozao Technology(中国)

Shenzhen Qianhai Xiaozao Technology は微細藻類ナンノクロロプシスの大量栽培と、EPA(Omega-3)製品のような派生品の大規模生産に特化している。同社は独自の技術を開発しており、株の選別や育成、培養、収穫やダウンストリームの処理といったプロセスにおけるノウハウを持つことで、商業規模で経済的な継続性を持つ一連の EPA 製品を生産する世界で最初の企業となった。EPA 製品のような微細藻類の派生品は動物質食品や重金属が含まれず、魚の油よりも消化管で吸収されやすく、環境にも優しい。

Future Food Asia Award は、農業食品のバリューチェーンにおける非効率性や供給不足に取り組み、ディスラプティブで持続可能なイノベーションを構築しているアジア太平洋地域の起業家を表彰し賞金を与えている。このイベントは投資家や起業家、企業幹部、政府関係者、そして環境問題に関心を抱く一般の人々を同じ屋根の下に集めて行われた。

今年、コンペへの申し込みは新記録を更新。アジア太平洋地域の19の国々から申し込みがあった。昨年と比べて申請全体では30%の増加だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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フィールドワーク職種の安全確認項目SaaS「SafetyCulture」開発元、シリーズCで4,600万米ドルを調達——オーストラリアのVC出資好況を反映

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シドニーの SafetyCulture は本日(5月21日)、ベンチャーキャピタルから4,650万米ドルを調達したと発表した。安全検査のスタートアップである同社は引き続き、国外への進出を目指す。 同社設立者兼 CEO の Luke Anear 氏は声明の中でこのように述べた。 SafetyCulture は記録的なペースで事業を拡大させています。しかしながら、私たちの存在はあまり知られていません。…

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Index Ventures のパートナー Jan Hammer 氏(左), SafetyCulture CEO 兼設立者 Luke Anear 氏.
Image Credit: Courtesy of SafetyCulture

シドニーの SafetyCulture は本日(5月21日)、ベンチャーキャピタルから4,650万米ドルを調達したと発表した。安全検査のスタートアップである同社は引き続き、国外への進出を目指す。

同社設立者兼 CEO の Luke Anear 氏は声明の中でこのように述べた。

SafetyCulture は記録的なペースで事業を拡大させています。しかしながら、私たちの存在はあまり知られていません。SafetyCulture の名前を聞いたことがないのです。今回の資金調達が意味するものは、私たちが優れた製品を作り、多くの顧客にサービスを提供し、世界中の労働者に対し安全と品質に大きな影響を与えられるということです。

今回のラウンドをリードしたのは、ニューヨークを拠点とする投資企業の Tiger Global Management だった。他にも、既存投資家の Blackbird Ventures、Index Ventures、Morpheus Ventures などが参加した。

こうした投資がなされたのは、オーストラリアのスタートアップが世界的な注目を集めるとみられているからだ。本件は、今年に入ってオーストラリアで実施された VC ラウンドで最大規模のものだが、Index Ventures による CB Insights のデータによると、資金調達金額、投資件数ともに記録更新となりそうである。

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SafetyCulture の支援者の中には、2015年後半の IPO によりオーストラリアで大きな成功を収めた Atlassian の共同設立者 Scott Farquhar 氏もいる。SafetyCulture もこれと同じ段階に上りつめたいと考えている。

同社は、職場の安全とコンプライアンスが向上されるよう設計された「iAuditor」という安全確認リストアプリを制作している。

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Index Ventures のパートナーで SafetyCulture の役員でもある Jan Hammer 氏は声明の中で次のように述べた。

SafetyCulture は、紙ベースのチェックリストに多くを依存している1,500億米ドル規模の市場に殴り込みをかけました。世界にある大企業の何社かがすぐさま SafetyCulture の iAuditor アプリを採用したのに感銘を受けました。強いニーズがあるのは明らかです。この市場は、ディスラプションに向け機が熟しています。Luke 氏の指導の下、SafetyCulture がこれを先導しています。

SafetyCulture によると、現在1万5,000社が同社のサービスを利用しており、このうちオーストラリア企業が4,000社を占めている。シドニー、タウンズビル、カンザスシティ、マンチェスター、マニラに拠点を構え、従業員数は214人。サンフランシスコのオフィスは昨年閉鎖した。シドニーにある本社を拡張し、カンザスシティのチーム向けにスペースを拡大しようとしているところだと同社はコメントした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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東南アジアでコワーキングスペースを運営するUnionSPACE、オーストラリアの同業Stone & Chalkと提携——フィンテックスタートアップを支援

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2月23日、東南アジアでコワーキングスペースを運営する UnionSPACE がオーストラリアのフィンテックに特化したコワーキングスペース運営会社 Stone & Chalk と南ジャカルタで提携をスタートした。 この提携を通じ、オーストラリアとインドネシアのフィンテックスタートアップは両社が運営する両国のコワーキングスペースを利用することが可能となる。 両国のスタートアップエコシステムの…

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提携会見で。左から:インドネシアフィンテック協会エグゼクティブディレクター M. Ajisatria Suleiman 氏、ニューサウスウェールズ州貿易投資ディレクター(インドネシア駐在)Mercy Simorangkir 氏、ニューサウスウェールズ州第一次産業大臣 Niall Mark Blair 上院議員、 UnionSPACE CEO Albert Goh 氏、Kejora Ventures マネージングディレクター Andy Zain 氏、
Image Credit: UnionSPACE

2月23日、東南アジアでコワーキングスペースを運営する UnionSPACE がオーストラリアのフィンテックに特化したコワーキングスペース運営会社 Stone & Chalk と南ジャカルタで提携をスタートした。

この提携を通じ、オーストラリアとインドネシアのフィンテックスタートアップは両社が運営する両国のコワーキングスペースを利用することが可能となる。

両国のスタートアップエコシステムのつながりを強化し、フィンテックスタートアップの成長を支援することを目標に、両社は利用者とベンチャーキャピタルや有望な投資家をつなぎ、ピッチの手助けもしていく予定。

UnionSPACE の CEO、Albert Goh 氏は e27への e メールでこう説明してくれた。

スペースを利用するだけでなく、インドネシアとオーストラリアのスタートアップはウェブ中継でお互いのイベントに出席してフィンテックの最新トレンドに関する知識も共有できます。両国のスタートアップが市場の動向や知識を共有し、希望するマーケットに効果的に参入できるように促します。

既存のインキュベーション・アクセラレータプログラムに加え、この提携ではメンバーの交換や市場統合プログラムも計画している。

同プログラムが求めるスタートアップの領域についての質問に対し、Goh 氏はこう答えた。

フィンテックスタートアップにはディスラプションを起こしてほしいのです。農業系フィンテック、資産管理、革新的金融サービス、ブロックチェーンベースのソリューションに取り組むスタートアップは有望なメンバー候補です。

SproutX と Chalk & Stone が開拓した農業系フィンテックの分野は、インドネシアの農業と金融サービスの間のギャップを埋めてくれるでしょう。

オーストラリアへの訪問と今後

Stone & Chalk との提携に加え、UnionSPACE は AFTech Indnesia との協力でフィンテックに特化したコワーキングスペース FintechSPACE も運営している。

このコワーキングスペースはフィンテックに携わるインドネシア人によるシドニーとメルボルンのフィンテックハブ訪問に続いて2017年11月に誕生した。

この2つの都市のフィンテックハブは政府、ベンチャーキャピタル、Australia Fintech Association(AFTech)の協力によって生まれた。

Goh 氏はこう語る。

オーストラリアの活気あるフィンテックエコシステムを紹介され、オーストラリア政府がフィンテックエコシステムの支援に本当に積極的なことがうらやましく感じられました。

こうしたフィンテックエコシステムにおけるポジティブな成果は、インドネシアでも再現できるのではないかと感じました。(中略)すぐに Fintech Association Indonesia に話を持ちかけ、FintechSPACE を独自に設立しました。AFTech を通じ、FintechSPACE で積極的な役割を果たしフィンテックエコシステムの発展に貢献してくれるであろう Financial Services Authority(OJK)とインドネシア銀行にも接触しました。

2016年5月のローンチ当初は Cre8 Community + Workspace という名称だった UnionSPACE のコワーキングスペースは、現在ジャカルタに5ヶ所(そのうち1ヶ所はショッピングモール内)、マニラに3ヶ所、クアラルンプールにもう1ヶ所存在する。

同社はほかの東南アジア市場での運営においても同様の提携を結ぼうとしている。

こうした相互提携を結ぶのはオーストラリアが初めてですが、まだこうした提携を結ぶ東南アジアの国を探しており、それぞれの国でディスラプティブなフィンテックスタートアップを支援することを目標にしています。

Goh 氏はこう締めくくった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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オーストラリアのHavven、仮想通貨のボラティリティ問題の解決に向け2,500万米ドルを調達

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仮想通貨で世界は変化している。しかし、課題に直面していないわけではない。大きな問題? それはボラティリティだ。 分散型決済ネットワークとステイブルコイン(価値の変動が少ないコイン)の Havven は本日(2月27日)、担保資金で2,500万米ドルを調達したと発表した。その目的は何か?価格の安定性を実現するよう設計されたユニークなデュアルトークンモデルにより、仮想通貨のボラティリティ問題に対処する…

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仮想通貨で世界は変化している。しかし、課題に直面していないわけではない。大きな問題? それはボラティリティだ。

分散型決済ネットワークとステイブルコイン(価値の変動が少ないコイン)の Havven は本日(2月27日)、担保資金で2,500万米ドルを調達したと発表した。その目的は何か?価格の安定性を実現するよう設計されたユニークなデュアルトークンモデルにより、仮想通貨のボラティリティ問題に対処することだ。

その仕組みとは?

Havven の構造は、それ自体をサポートするシステムを通して、上昇する担保価格に左右されないようになっている。

デュアルコインのソリューションとして、Nomin という日常の経済取引で使われる安定的な仮想通貨(ステイブルコイン)と、ステイブルコインをサポートするリザーブトークン Havven が使われているのだ。同社は、ステイブルコインを使って取引を完了させたユーザから手数料を徴収している。その後、この手数料をリザーブトークンの所有者の間で分配し、システム維持に報いている。

設立者の Kain Warwick 氏はこう話してくれた。

既存の仮想通貨、とりわけビットコインは、お金の機能を果たしていません。あまりにもボラティリティが高く、まず購入できないからです。短期、中期でみた場合、お金には安定的な購買力のあることが重要です。分散型決済ネットワークとしての Havven を利用することで、安定的な購買力を保つ仮想通貨で取引が可能となります。それにより、保険契約や市場予測、分散型資産取引プラットフォームといった無数の分散型ソリューションの可能性が開かれるのです。

本日(2月27日)行われた投資は、バーチャル、リアルな世界両方のネットワーク構築に活用される。

Warwick 氏はこう語った。

トークンセールで得られた資金は、Havven ネットワークの構築に向け、その基金によって利用されます。それには世界中の主要市場での拠点設立、世界クラスのチーム構築、基金運営費の補填が含まれます。さらに、資金の相当部分が当初の段階でシステムを担保にするのに用いられます。

Havven は、お金や資産保有に関する既存の形態(勘定単位、交換手段、価値の貯蔵)に対応するデジタル決済の手段を提供している。ステイブルコインのシステムは、米ドルなど法定通貨のような安定した価値を持つデジタル通貨の新たな形態であるのと同時に、取引の普遍性や分散化といったビットコインの特性も併せ持つ。

Havven は、イーサリアムネットワーク上に構築されるオープンソースのプロトコルとしてリリースされている。そうすることで、さらなる分散型システムやプラットフォームの開発が可能となる。安定性を維持するために、Havven のシステムは参加者向けにキャッシュフローを生み出し、ステイブルコインをサポートする担保として使うことのできる市場価値を生み出す。システムの分散化と信頼性を保つため、各ユーザにはいつの場合でも利用可能な担保に対しトークンがどれほど発行されたかについて完全な透明性が確保されている。

では、Havven の今後は?

Warwick 氏は次のように述べた。

トークンセール終了後ほどなく、ネットワークのローンチが行われる予定です。これによりユーザは、Nomin の購入や取引ができるようになります。そこではネットワークに内在する価値が示されています。世界中にいるユーザが大人気の携帯電話を購入できるような販促のローンチを予定しています。

これは、Havven が現実世界の状況でどのように動作するかを示すものであるが、Warwick 氏は同時に、このシステムが持つ不正禁止機能についても教えてくれた。

Havven のシステムは不正をゼロに減少させます。ビットコインのような他の仮想通貨と同じように、ネットワーク内での全ての決済は不変だからです。

Havven のトークンセールは2月28日から始まる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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今月サービスを開始するシンガポール2社目のMVNO「Zero Mobile」、友人紹介で料金が無料になるキャンペーンを展開へ

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シンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。月額45シンガポールドル(33米ドル)で6GB のデータ、無制限の通話と SMS を提供する予定。 加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。また、毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。 Zer…

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Image Credit: Zero Mobile

シンガポールで2番目のバーチャルテレコム企業が今月(12月)後半に正式デビューすることになった。月額45シンガポールドル(33米ドル)で6GB のデータ、無制限の通話と SMS を提供する予定。

加入者は長期契約に縛られず、18シンガポールドル(13米ドル)の登録料を最初に支払うだけ。また、毎月の料金支払いに割り当てられる紹介ボーナスも提供し、条件次第では無料でのサービス利用も可能となる。

Zero SG Mobile と呼ばれるこのサービスは、オーストラリア、米国、東南アジアでのマーケットリサーチ実施後に、シンガポールをベースにローンチすることを決めたオーストラリアのスタートアップ Zero Mobile が提供するものだ。

Infocomm Media Development Authority(IMDA)から仮想移動体通信事業者(MVNO)のライセンスを取得した Zero Mobile は、12月1日から15日まで、新規加入者のサインアップを募る先行セールスを行った(最大5,000人まで)。

加入者がサービスをアクティベートするには、Zero SG のアプリをダウンロードする必要がある。 また、アプリを使ってサービスのカスタマイズや国際電話、料金のチェック、カスタマーサポートへの問い合わせも可能。

さらには、Zeroと提携する小売店やブランドともつながっており、アプリの Shoutouts や Marketplace 機能を使ってお得な情報や商品を見つけることができる。加入者が月額料金を減らすことも可能で、例えば Shoutouts 上でブランドとメッセージをやり取りすると、料金の一部が減額される。

また、友人や家族(最大20人)に紹介することで月額料金を減らすこともできる。紹介を受けた一人が6ヶ月以内に Zero SG のサービスをアクティベートするごとに、紹介した側は毎月9シンガポールドル(6.60米ドル)分のクレジットを受け取る仕組みだ。

紹介者は最大で45シンガポールドル(33米ドル)分のクレジットを受け取れる。これにより、月々の基本料が実質ゼロになる。紹介を受けた人が Zero SG に加入し続ける限り、紹介者はその後も引き続き無料で(基本プランに限り)サービスを利用できる。

また、基本の料金プランとあわせて、1GB で10シンガポールドル(7米ドル)、3GB で20シンガポールドル(15米ドル)、6GB で30シンガポールドル(22米ドル)のデータアドオンも提供される予定。

今のところ、Zero SG の競合としては Circles.Life が挙げられる。Circles.Life は約1年半前にサービスを開始した。Zero SG とは異なり、1ヶ月あたり28シンガポールドル(20米ドル)という安価な月額料金を設定している。6GB のデータを提供し、通話時間は最大100分間で SMS はない。Circles.Life の紹介ボーナスは料金クレジットではなく追加のデータという形で付与される。

両社はそれぞれ異なるモバイルネットワークインフラを使用している。Circles.Life が M1のネットワークを使用するのに対し、Zero SG は Singtel を使用。複数の報道によると、M1のネットワークは Singtel と比べれば劣るため、その部分では Zero SG が優位に立てる可能性があるという。

また将来的には、今年初めにバーチャルテレコム会社のローンチ計画を発表したブロードバンドプロバイダーの MyRepublic との競争が避けられない見通しだ。

【via e27】 @E27co

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オーストラリアの金融比較サイトiSelect、マレーシアの同業iMoneyを事実上買収

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オーストラリアの金融比較プラットフォーム iSelect は本日(10月3日)、マレーシアを拠点とする同業の iMoney に対する出資比率を高めたと発表した。 オーストラリア証券取引所に上場されている iSelect によると、iMoney の既存株主から415万米ドル分の株式を買い付けたことで、出資比率は23.8%から51.5%に上昇した。 今回の出資により iSelect は、iMoney …

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オーストラリアの金融比較プラットフォーム iSelect は本日(10月3日)、マレーシアを拠点とする同業の iMoney に対する出資比率を高めたと発表した。

オーストラリア証券取引所に上場されている iSelect によると、iMoney の既存株主から415万米ドル分の株式を買い付けたことで、出資比率は23.8%から51.5%に上昇した。

今回の出資により iSelect は、iMoney の単独筆頭株主となった。

出資後に出された声明の中で iSelect は、iMoney の経営陣を支援していくほか、業務ノウハウや技術プラットフォームの導入を加速させるとしている。

同社マネージングディレクター兼 CEO の Scott Wilson 氏は次のように述べている。

iSelect が独自に持つ iConnect コンタクトセンターのコンバージョン技術とノウハウを取り込み、iMoney によるマーケティングの取り組みを向上させるのは、マネタイズを顕著にリードし、コンバージョン率を高める大きな機会となります。

<関連記事>

2012年に設立された iMoney の本社はクアラルンプールにあり、現在はマレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンに展開している。ほとんどの地域では iMoney のブランドが用いられているが、インドネシアでは AturDuit として知られている。

社員数は130人。American Express、Citibank、CIMB Bank、HSBC、Tune Hotels、iProperty Group などで業務経験を持つ人材がチームを率いている。

iMoney はクレジットカード、ローン、ブロードバンド、保険サービスをオンライン上での比較や電話でのアドバイスをもとに比較している。

年間のユニークビジター数は1,040万、プロバイダーに対し100万件を超えるセールスリードをもたらしたとしている。

展開している地域の中で競合するプラットフォームには、MoneySmart や CompareAsia Group などがある。

一方、オーストラリアのメルボルンを拠点とする iSelect は、iMoney と同様のサービスを提供している。2016年だけで900万「以上の」ビジターがおり、600万「超」の顧客に対しレコメンデーションを提供したとしている。

同社は iMoney に対して2014年9月に400万米ドルのシリーズ B ラウンドで初めて出資をして以降、継続的に財務、業務、技術面での支援を行っている。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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Startupbootcamp、「スマートエネルギー」アクセラレータでアジア太平洋のプレゼンスをメルボルンに拡大

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Startupbootcamp は本日(8月3日)、オーストラリア地域で初となる拠点としてメルボルンで最新の業界に特化したアクセラレータをローンチした(南半球ではケープタウンについで2ヶ所目)。 この最新プログラムは、「スマートエネルギー、スマートグリッド、スマート生産、スマートホーム、持続可能なエネルギー」分野のスタートアップを対象とする。Startupbootcamp が持つグローバルなネット…

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melbourne walk via Flickr by Alan Lam

Startupbootcamp は本日(8月3日)、オーストラリア地域で初となる拠点としてメルボルンで最新の業界に特化したアクセラレータをローンチした(南半球ではケープタウンについで2ヶ所目)。

この最新プログラムは、「スマートエネルギー、スマートグリッド、スマート生産、スマートホーム、持続可能なエネルギー」分野のスタートアップを対象とする。Startupbootcamp が持つグローバルなネットワークで、このような特定の業界に特化したアクセラレータはこれが初めてである(ただし、アムステルダムとドバイには、『スマートシティ』テクノロジーに深く関連したテーマを持つアクセラレータがある)。

メルボルンにあるこのアクセラレータが提供するのは3ヶ月のプログラムで、最大10社のスタートアップが受け入れられる。各チームはプログラムの期間中、生活費として1万8,000米ドルが支給され、アクセラレータのコーポレートパートナーとの取引によっては53万米ドル以上になることもある。また Startupbootcamp からのシード資金に加えて無料のオフィススペース、大勢の業界エキスパートからの指導、世界中にまたがる Startupbootcamp コーポレートおよび投資パートナーと協力できる機会などが得られる。

このプログラムは、EnergyAustralia などの現地企業や、業界をまたぐコングロマリット Spotless Group に加え、Amazon、Cisco、Google、Intel など国際的なプレーヤーからもサポートを受けている。メルボルンを州都にもつオーストラリアのビクトリア州もこのアクセラレータを支援している。

オーストラリアは深刻なエネルギー安全保障の問題に直面しており、一地方政府が、風力で充電できる巨大な電池の開発に向けて Elon Musk 氏や Tesla を迎え入れようとしているほどだ。この状況は、革新的な再生可能エネルギーのソリューションを痛ましいほどに求めていることの表れである。今回の特別なアクセラレータを設けるのに Startupbootcamp がオーストラリアを選択したのは、偶然ではないようだ。

アジア太平洋地域を広域でみると、Startupbootcamp によるアクセラレータはこれで4ヶ所目だ。2015年にはフィンテックに特化したプログラムをシンガポールで、2016年にはムンバイ昨年末にはデジタルヘルスの分野でアクセラレータを成都でローンチしている。

Startupbootcamp によるメルボルンのアクセラレータの申し込み受付は10月27日まで。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

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資産管理アプリ「Moneytree」、創業者Paul Chapman氏の故郷オーストラリアでサービスを開始

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資産管理アプリ「Moneytree」を運営・展開するマネーツリーは21日、同サービスの英語版をオーストラリア市場でサービス開始したと発表した。モバイル版は Google Play およびオーストラリア向けの iTunes Store からアプリをダウンロードすることができるほか、ウェブ版も利用可能。対応金融機関及びサービスは、銀行口座、ポイント、クレジットカード、証券口座となっている。 マネーツリ…

資産管理アプリ「Moneytree」を運営・展開するマネーツリーは21日、同サービスの英語版をオーストラリア市場でサービス開始したと発表した。モバイル版は Google Play およびオーストラリア向けの iTunes Store からアプリをダウンロードすることができるほか、ウェブ版も利用可能。対応金融機関及びサービスは、銀行口座、ポイント、クレジットカード、証券口座となっている。

マネーツリーの社員の多くは、創業者で CEO の Paul Chapman 氏をはじめ多国籍な顔ぶれで構成されており、これまで日本国内にのみフォーカスしてサービスが提供されていたのが不思議なくらいだった。今後はオーストラリアを皮切りに、Moneytree を英語圏に普及させるほか、同社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」についても、オーストラリアの金融機関や会計機関などに提供・連携を図っていきたいとしている。

マネーツリーが今年3月に実施した総額10億円の資金調達(ラウンドは不明だが、タイミング的にはシリーズ B ラウンドに相当する)にはイギリスの大手運用会社 Baillie Gifford が参加しており、Paul Chapman 氏は

日本の技術を海外へ展開することで、サービスのグローバル化を目指していきたいと考えております。

…とコメントしていた。

Moneytree オーストラリア版
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