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フロムスクラッチ、マーケティングプラットフォーム「b→dash」を大規模アップデート——中小企業・スタートアップ向けのライト版もリリース

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マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチは5日、都内で b→dash 事業戦略発表および新 CM・イメージキャラクター発表会を開いた。イベントでは、フロムスクラッチ代表取締役の安部泰洋氏が登壇し、マーケティングプラットフォーム b→dash を大規模アップデート(b→dash Prime Update)、また、中小企業・ベンチャー企業・スタートアップ向けには新プロダ…

フロムスクラッチ代表取締役 安部泰洋氏
Image credit: Masaru Ikeda

マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチは5日、都内で b→dash 事業戦略発表および新 CM・イメージキャラクター発表会を開いた。イベントでは、フロムスクラッチ代表取締役の安部泰洋氏が登壇し、マーケティングプラットフォーム b→dash を大規模アップデート(b→dash Prime Update)、また、中小企業・ベンチャー企業・スタートアップ向けには新プロダクト「b→dash Lite」を正式リリースすることを明らかにした。

同社では昨年5月の資金調達時、ビッグデータ統合と人工知能開発を促進することを明らかにしていた。今回の大規模アップデートでは、まさにこの努力が日の目を見たことになる。

具体的には、Data Preparation Engine(データ設計を自動最適化する、データ予測整形エンジン)、Data Reactor(データ統合を自動最適化する、データフォーマット生成技術)、Data Pallet(データ変換時の SQL 業務を不要にする高速クエリ生成技術)、Data Learning Drive(自己学習プラットフォーム技術)の4つのコア・テクノロジーが実装され、データ活用に関連する課題の解決を図る。

フロムスクラッチ代表取締役の安部泰洋氏と、パートナーの一社であるアクセンチュア・インタラクティブの槇隆広氏
Image credit: Masaru Ikeda

また、b→dash の機能軽量版である b→dash Lite では、これまでの b→dash での知見をもとに、成果に直結する機能のみを限定搭載し、月額の利用コストを従来ツールの6分の1である月額5万円から提供する。フロムスクラッチでは、エンジニアやデータサイエンティストがいない企業や部署でもデータ活用を簡単に推進できるようにするとしている。

b→dash がほぼ直販であったのに対し、b→dash Lite ではより多くの企業へのアプローチを行うため、フロムスクラッチでは、パートナーセールスや共同提案などを目的として12社と提携する。提携先は、Accenture Interactive、PWC、博報堂、マイクロソフト、サイバーエージェント、電通、NTT データ、ADK、伊藤忠テクノサイエンス、NTT コム・オンライン・マーケティングソリューション、トランスコスモス、伊藤忠インタラクティブ、エコノクレア。

フロムスクラッチ代表取締役の安部泰洋氏と、ブランドキャラクターに就任した、おぎやはぎの二人
Image credit: Masaru Ikeda

フロムスクラッチは同日、b→dash を大規模アップデート、 b→dash Lite のリリースとあわせ、 b→dash の認知向上を目的として、お笑いコンビ「おぎやはぎ」を起用した CM も発表した。CM は2種類制作され、5日から web や都内交通機関で放映が開始される。

フロムスクラッチは2010年4月に設立され、現在の社員数はエンジニアを中心に150名。2015年5月に3億円2015年12月に10億円2017年5月に32億円を調達している。b→dash の顧客は大手事業会社を中心に数百社に上る。今後は、b→dash Lite の新規投入とあわせ、より裾野を広げた顧客拡大に注力するようだ。

Image credit: Masaru Ikeda

32億円調達のフロムスクラッチ、気象情報からアパレルのクロスセル確率向上もーービッグデータ統合と人工知能開発を促進へ

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マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチは5月16日に産業革新機構、Rakuten Ventures Japan fund、既存株主を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。調達金額は32億円で払込日程や株式比率、企業価値などの詳細は公開されていない。 主要な既存株主はDraper Nexus Venture Partners、伊藤忠テクノロジーベンチャ…

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マーケティングプラットフォーム「b→dash」を提供するフロムスクラッチは5月16日に産業革新機構、Rakuten Ventures Japan fund、既存株主を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表している。調達金額は32億円で払込日程や株式比率、企業価値などの詳細は公開されていない。

主要な既存株主はDraper Nexus Venture Partners、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、電通デジタル·ホールディングス、グローバルブレインらで、前回前々回の調達額13億円と合わせ、同社は2014年10月の「b→dash」公開以降で累計45億円を調達したとも伝えている。同社は調達金額で「b→dash」に関連する人工知能技術やデータ統合基盤などの強化を目指す。

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「b→dash」は企業が所有する顧客の購買データなど、マーケティングに関するプロセスデータを一元管理し、担当レベルだけでなく、経営層にも判断しやすいダッシュボードなどを通じて定量的に材料を提供するソリューション。DMP(データマネジメントプラットフォーム)やレコメンド、ウェブ接客、解析、BIなど、各種ツールを一気通貫で提供するのが特徴。

前回取材時の情報では、価格帯も最低金額で月額50万円と毎月数百万円のマーケティング予算を立てている大型のクライアントが主なターゲットになっている。同社コンセプトについてはこちらの記事も参照いただきたい。

企業のビッグデータを活用するために必要な3つのポイント

「b→dash」については以前からお伝えしている通り、一気通貫のシステム設計は企業のマーケティング担当者や経営陣にとって魅力的である一方、どうしても人的なコンサルタントの存在感を大きく感じてしまう。今回の大型調達は当然、その人件費をどうこうするような類の規模ではなさそうだ。

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プロによるサポートフロー

では具体的に彼らはどこに向かうのか。

やはりキーは企業に眠るビッグデータの活用にあるようだ。同社代表取締役の安部泰洋氏によれば、今後のデータマーケティングを考える上でのポイントとして、データ統合の強化、処理の高速化、人工知能の開発、この三点を教えてくれた。

「1つ目はデータ統合基盤の開発強化です。テクノロジーの発展により、企業は想像を超えるほどのビッグデータを手にする機会を手にしました。そのビッグデータをクラウド上で統合し、管理するニーズはますます拡大していくことが予想されています。例えば、これまでエンジニアによるデータ要件定義や、それに伴うデータの紐づけ作業、繋ぎ込み、API連携など多大な工数がかかっていた統合作業を、今後は自動化していくシステム・アルゴリズムの研究開発に投資を集中させていくことを予定しています。

2つ目はデータの処理の高速化です。企業ごとにデータを保有していたため処理やパフォーマンスには問題がない一方、機能やスペックの拡張性がなく、構築費や保守費に莫大なコストがかかってしまいます」。

クラウド上でのデータ処理課題をクリアすれば柔軟性の高いデータ統合基盤が手に入ることになる。同社はこの部分の研究開発にトライするという。そして三点目となるのが人工知能の研究開発だ。

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「いくつかの実証研究で成果は出始めています。例えば、あるアパレル企業であれば、WEBやビジネスデータだけでなく、気象情報などの市場変数のデータも統合して、施策の予知・予測をしていますが、新規顧客のターゲティングの精度や既存顧客のクロスセリングの確率が大きく向上しています。他にもある不動産企業では、追客データや物件データ、そして担当者データや成約データなどを全て統合し、顧客属性とその顧客の興味物件から成約率の高い担当者を予測することもできるようになってきています。

今後はこのような成果を一般化していき、ソリューションとして確立させ、多くの企業に広く提供していくための開発や研究にコストを投下していきます」。

同社では現在、エンジニア100名体制で上記の研究開発を進めている。今回の調達をもとに、早いタイミングで2倍程度の増員を予定しているという。

 

調達額は約10億円、導入社数100社超の「B→Dash」運営フロムスクラッチがGB他から資金調達

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マーケティングプラットフォーム「B→Dash」を提供するフロムスクラッチは11月30日にグローバル・ブレイン、電通デジタル・ホールディングス、日本ベンチャーキャピタルのそれぞれが運営する投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は総額で約10億円、払込日や引受株式の割合等の詳細は非公開。 同社の資金調達は今年5月に実施した総額約3億円(引受先はDraper Ne…

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マーケティングプラットフォーム「B→Dash」を提供するフロムスクラッチは11月30日にグローバル・ブレイン、電通デジタル・ホールディングス、日本ベンチャーキャピタルのそれぞれが運営する投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は総額で約10億円、払込日や引受株式の割合等の詳細は非公開。

同社の資金調達は今年5月に実施した総額約3億円(引受先はDraper Nexus Venture Partnersと伊藤忠テクノロジーベンチャーズ)に続いて2回目。同社は調達した資金を元にビッグデータ・人工知能関連の開発を推進するための人員強化、およびSMB(スモールビジネス)向けの市場開拓とサービス機能強化に努めるとしている。

同社代表取締役の安部泰洋氏によれば、今回の調達はマーケティング・オートメーション市場の活況が後押しとなって実現したという。また、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「B→Dash」の導入社数が100社を超えたことも教えてくれた。

「今年の5月に調達を実施した際、次の(調達)ステップは来年ぐらいに計画していたんです。ただ、この分野のビジネスが活況になっていることと、何より自分たちが予想以上に伸びていたんですね。こうなると誰が天下統一するかということになりますから早めにやろうということになったわけです」(安部氏)。

以前の取材で対象となるクライアントはデジタルマーケティング予算が毎月で300万円から500万円の案件を組める大型のものが対象となっており、月額費用についても最低金額が50万円から(12カ月契約でこの他にPVによる従量課金がかかる)ということで決して安価なサービスではない。

にもかかわらず、サービス開始から約1年で100社が導入しているのは素直にサービスがマーケットに対して合っていたと見るべきなのだろう。既に単純に計算して年間で6億円以上の売上を生み出している。競合については海外勢のMarketoやHubSpotあたりが比較対象に上がることが多いという話だった。

「提案する先によく説明しているのは、24時間365日営業が稼働しているような仕組みを提供できる、ということです。そういった人員を一人雇うか、ツールを使うか選んでもらっている感じですね」(安部氏)。

好調の一方、前回の取材でも書いた通り、一件あたりのコンサルサポートが手厚くなればなるほど、事業のスケールに問題が出てくる。その点の解決方法として彼らが着目しているのがビッグデータと人工知能だ。

ざっくり言ってしまえば、現在彼らのコンサルタントがサポートしているような内容を、大量のデータからパターンを割り出し、システムで置き換えてしまおうという方法になる。

安倍氏曰く、マーケティングオートメーションの対象となる市場はそこまで大きくなく、今後はこのシステムをいかに自動化してこれまで利用することができなかったスモールビジネス領域に入っていけるかが勝負になるという話だった。