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タグ B Dash Camp 2017 Spring in Fukuoka

資金があれば全国際空港にSIMロボを設置してアジアを一気に獲りたいーー訪日外国人向けアプリ「WAmazing」がB Dash Campで最優秀賞を獲得

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福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2017 Spring in Fukuoka」のピッチアリーナには書類審査を通過した20社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。最優秀賞に輝いたのは、無料SIMを配布して訪日外国人向けに情報サービスを提供する「WAmazing」となった。 ファイナリスト6社の顔ぶれ インフォステラ:…

福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2017 Spring in Fukuoka」のピッチアリーナには書類審査を通過した20社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。最優秀賞に輝いたのは、無料SIMを配布して訪日外国人向けに情報サービスを提供する「WAmazing」となった。

ファイナリスト6社の顔ぶれ

インバウンド需要に最大限の間口をとったWAmazingに高評価

写真素材提供:WAmazing

ファイナリストで高評価を得た2社は共にインバウンド需要を見込んだものだった。政府目標となっている2020年に4000万人という訪日外国人観光客の数値インパクトはやはり強く、マーケットが伸びればそこにあるサービスは自然と伸びる。あとは「何をやるか」だけだ。

そういう意味でWAmazingのチームが頭一つ抜けてるのは当然だろう。観光ビジネスやウェブサービスに精通したチームのデビューが大きな反響を生んだのは記憶に新しい。

成田空港で無料 SIM を受取、そのままタクシーを呼んで観光を楽しめる訪日外国人向けアプリ Wamazing、ネット業界のベテランたちが創業

じゃらんnetなどの立ち上げを経験した加藤史子さん、クックパッドで活躍した舘野祐一氏らの取り組みについては取材記事をご一読いただくとして、やはり評価のポイントはその間口の広さと訪日客のお財布をがっちり握るその仕組みにあるのだろう。WAmazingのビジネスモデルは通信、決済、旅行事業と最初から3本あり、それでいてシンプルだ。

無料の通信SIMで訪日外国人のアカウントを獲得し、そこから繋がる各種サービスへの決済を握る。あとはリクルート時代に培った幅広い観光産業へのルートを提示して訪日外国人を楽しませるだけだ。

WAmazing代表取締役の加藤史子さん

審査員からの「資金が豊富にあれば」という質問に対しては、訪日客のタッチポイントをできるだけ迅速に拡大することが重要と、国内にある国際29空港全てに「デジタルサイネージ付き無料 SIM カード受取機」を設置したいと回答していた。

「離発着空港の周辺で観光客による消費が発生している。地方空港まで(SIM受け取り機の)ゲートウェイをいきわたらせることができればアジアに一気に広げられる」(加藤さん)。

サービス当初、懐疑的な意見としてネット上で散見したのが、決済情報獲得までのハードルの高さだ。たった500MBぽっちのデータ容量でクレジットカード情報を渡してくれるのか?

ーーこれについてはひとつの結果として、リーチユーザーからクレジットカード情報登録までのCVRで64.4%という結果が示されていた。SIMのデータ追加購入率は6.4%とそこまで高い数字でなかったのは少々気になったが、彼女たちが考えた「外国人客のお財布を訪日前に握る」という手法は一定の成果を残せたと言えるのではないだろうか。

WAmazingが「手のひらの旅行エージェント」にインバウンド市場のチャンスを見出しているのであれば、外貨両替に注目したのがPocketChangeだ。彼らは専用のキオスク端末で外貨を各国で利用可能な電子マネーやギフト券などに交換してくれる。

利用可能な貨幣は米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、日本円の5つで、彼らの試算によればこういった海外から持ち帰ってタンスに眠る「余った貨幣資産」は3600億円に上るという。2月に羽田空港に設置されてからは1日100人ほどが利用しているそうだ。

荒削りながら可能性を感じる「マンガルー」

6社のファイナリストで最もシードに近いプロダクトがムーヤンの提供する「マンガルー」だった。

ソーシャル上でコミュニケーションの一環としてマンガのコマ割りをコメント代わりに使ったことはないだろうか?私も私的なメッセージでスタンプ代わりに挿入したことがある一方、公での利用は引用の範囲を超えている印象も強い。

これを権利処理したコマ割りを用意して問題なくシェアできるようにしたのが同サービスだ。コマ割りにはリンクが仕込んであり、そのままそのコマ割りがあるマンガをAmazonなどで購入することもできる。ビジネスモデルは分かりやすくアフィリエイトだ。

ムーヤン代表の渡邊健太郎氏

2月28日にリリースした後、1週間で100万コマPVを達成。同社代表の渡邊健太郎氏は大日本印刷で電子書籍事業の立ち上げに携わった人物で、ムーヤンも2月に法人化したばかりというルーキーだ。

気になるマンガの許諾の取り方だが、これは作家個人ではなく出版社でとりまとめしてくれるそうだ。ただやはり、作家が懸念を示せば難しくなる可能性がある。

この点について渡邊氏は過去のガラケー向けマンガコンテンツ時代にもあった抵抗感を引き合いに、売り上げにつながることで理解が進む可能性を話していた。なお、現時点では作家別にこの作品の場合はこのページのこのコマのみOKというような個別の細かい対応をしているという話だった。

許諾をクリアしたマンガコンテンツは70冊と多くないが、審査員の評価は高く、実際に利用しているシーンを想像しやすいが故に成長の早いサービスじゃないかなと感じた。

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「直接的にサービスがないものには可能性がある」ーー日米一体開発のメルカリが語るグローバル展開の状況 #bdash

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トヨタ、ホンダ、ソニー、任天堂。 国内経済を牽引した事業の先人たちは積極的に海外へ進出し、多くの外貨を日本にもたらしてくれた。時代は平成に変わり、インターネットの勃興はスマホなどのデバイスや、個人間取引といった新たな経済圏を生み出すことに成功した。 インターネットは時空を超える。情報が瞬く間に世界に広がる世界観は、それまで想像しなかったスピードでビジネスを拡大させ、世界にはGoogleやFaceb…

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写真左から:フェイスブックジャパンの長谷川晋氏、C Channelの森川亮氏、メルカリの山田進太郎氏

トヨタ、ホンダ、ソニー、任天堂。

国内経済を牽引した事業の先人たちは積極的に海外へ進出し、多くの外貨を日本にもたらしてくれた。時代は平成に変わり、インターネットの勃興はスマホなどのデバイスや、個人間取引といった新たな経済圏を生み出すことに成功した。

インターネットは時空を超える。情報が瞬く間に世界に広がる世界観は、それまで想像しなかったスピードでビジネスを拡大させ、世界にはGoogleやFacebook、Amazonといった巨人が誕生している。

この大きな経済パラダイムシフトの中で従来の輝きを失ったのが日本だ。テレビや車といった「モノ」が中心だった時代と異なり、日本語・日本文化の体験性に染まった情報サービスはそのまま海外に輸出することが難しい。

脈々と続く「なぜ日本からGoogleが生まれないのか」論に終止符を打つのは誰だろうか?

日米合計でダウンロード数は6000万(日本が4000万、アメリカが2000万)を突破したメルカリは、イギリスを拠点に「Mercari Europe」を設立、ユーロ圏での本格的なサービスインを発表した。

今日から福岡で開催されている招待制カンファレンス「B Dash Camp」の壇上に上がったメルカリの山田進太郎氏は改めてグローバル展開に力を入れると語る。

「(メルカリの前身となる)会社を作ったのが4年前でアメリカ展開を始めたのが2年半前。そして今日、UK版を始めた。国内の成長はよかったがまだまだで、これからしばらくは海外、特にアメリカに力を使う」(山田氏)。

メルカリが米国に注力する一方、アジア展開を進めるのが森川亮氏率いるC Channelだ。現在同社が展開するのはタイや台湾、インドネシア、フィリピン、マレーシアにシンガポールと広大で、インドネシア進出は現地法人を子会社化して実現。中国ではWeiboの影響力のある企業で4位に選ばれるなど躍進が続く。

そんな森川氏がグローバル展開時のマネジメントのコツについてアドバイスしていた。ポイントは「組み合わせ」にあるという。

「(グローバル展開に適してるのは)やはり柔軟性があって勉強する人ですね。それは現地人であろうと日本人であろうと同じ。マネジメント面では言葉や(人間の)裏側が分かった方がいいし、そもそも女性の気持ちを理解できないと。ただ、これを全部持ってる人はやはりいないので(人材の)組み合わせが大切ですね」。(森川氏)

あとなにかと怪しい話が多いアジア圏での世渡りについては「とにかく信頼できる人から辿ること」と一言。日本語が喋れて意気投合したから提携しました、という”ありそうな”流れには注意を促していた。

メルカリ米国展開の状況

セッションで興味を引いたのはやはりメルカリ世界展開の状況だろう。昨年に米国アプリストアランキングで上位を獲得した際は大きな話題となるなど周囲の期待は大きい。本当に日本発のフリマアプリは世界に受け入れられるのか?

ここまでのチャレンジを山田氏はこう振り返る。

「C2Cモデルはアメリカ、ヨーロッパでもダイレクトな競合はいない。そもそも、アメリカで流行っているものを日本でやったほうが確率が高いと思うし、日本でメルカリがうまくいったからって欧米でうまくいく保証はなかった。(ただ自分たちは)ホームラン狙いみたいなところがあるので、だからこそ日本でサービスを開始してそれを海外に持っていった。直接的に(サービスが)ないものには可能性がある」。

では具体的にメルカリはどのようにしてグローバル展開を実施しているのだろうか。山田氏は日本に地の利があるのであればここを起点にすればいいと語る。

「(メルカリ米国版は)15人のアメリカ在住の開発チームと日本国内の100人ほどのチームで一緒になって最初のマーケットフィット(PMF)をやって、アメリカ版の状況によって現地の人を(開発チームに)混ぜながら進めてきました。日本のチームに対してアメリカの方をマージしていくようなイメージ」(山田氏)。

開発は日米一体で進める一方でそれ以外のパート、例えばマーケティングなどはやはり現地ローカル中心で実施する。山田氏は日米マーケティング施策の違いについてこう話す。

「日本では例えばスポーツや芸能のイベントをやったりとブランディングの段階に入ってますが、アメリカとかはまだFacebookやTwitterの広告を使ってユーザーがアクティブになるかどうか、ユニットエコノミクスが健全な状況なのか、それをちょっとずつバジェットを増やしながら確認している状況ですね。ブランディングの段階はまだもう少し先」(山田氏)。

海外ではマーケティングの違い以外にも法律や金融的な規制、流通、支払い方法など違いがあるのでこういった点は徹底的にローカライズしているということだった。これは彼が過去に携わったゲーム等のコンテンツビジネスとは大きく違う点だという。

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