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優勝は国際物流を効率化するサークルインの「shippio」が獲得、ピッチアリーナファイナルラウンド全6社も紹介#bdash2017

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本稿は、B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 8月2日から4日で開催されている招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporo。書類選考を通過した全14社によるファーストラウンドのピッチの後、ファイナルラウンドに残った全6社が登壇。 ファイナルラウンドの審査員を務めたのは次の6名の方々だ。 Tokyo Fo…

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本稿は、B Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。

8月2日から4日で開催されている招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporo。書類選考を通過した全14社によるファーストラウンドのピッチの後、ファイナルラウンドに残った全6社が登壇。

ファイナルラウンドの審査員を務めたのは次の6名の方々だ。

  • Tokyo Founders Fund ファウンダー 朝倉祐介氏
  • AnyPay代表取締役 木村新司氏
  • gumi代表取締役 國光宏尚氏
  • マイネット代表取締役 上原仁氏
  • イトクロ代表取締役 山木学氏
  • 音楽家 小室哲哉氏

優勝:国際物流の効率化ツール「shippio」サークルイン

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三井物産出身のサークルイン代表取締役の佐藤孝徳氏が手がける国際物流の作業効率化ツール「shippio」。見積もりやブッキング、出荷手続きなどの一連の流れをプラットフォームで一元管理することができる。書類の自動生成なども可能だ。

同氏によれば国際物流業界の事務現場には約30年間変化がなく、電話やメール、ファックスが日常的なツールとして使われているという。この現場でおこるヒューマンエラーや業務の属人化、人的コストを解決し、効率するのが同サービスだ。

現在1社でテスト導入をしており、事前登録59社を獲得している。正式版のリリースは10月を予定している。国際物流と関連性の高い、保険や決済に関しても今後の展開として視野にいれている。

準優勝:面接者を分析し採用戦略を提案する「HRアナリスト」シングラー

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人材分析プラットフォームの「HRアナリスト」は面接応募者へアンケート回答してもらうことでデータを分析、採用戦略を提案してくれるプラットフォーム。

アンケート内容は10分程度のスマートフォンで回答できるもので、応募者の意思決定プロセスや行動特性、社内の中でタイプが似ている人も教えてくれる。そしてこの分析結果から採用戦略の提案がされる。タイプ分析は10年間採用業務に携わってきた代表取締役の熊谷豪氏と社外の有識者の知見などをふまえて設計されている。

利用料は月額29,800円。現在はβ版をリリースしており、テストで5社に導入の段階だ。今後はエンジニアタイプの分析など職種にも特化していく予定。

その他ファイナルラウンドに残ったスタートアップはこちら

文字認識技術を使った読み上げデバイス「OTON GLASS」

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文字認識技術を使った文字を読み上げてくれるのが「OTONGLASS」。目の前にある文字をメガネ型のデバイスで撮影すると音声として内容を読み上げてくれる。

文字を読むことが困難な視覚障害者、高齢化に伴い視力が低下している人などを対象にしており、音声での文字の意味の認識を可能にする。日本語から20カ国語への翻訳もできる。今後はスマホとデバイスの連携やユーザーが撮影した文字のログデータを利用したサービス開発し、サブスクリプションモデルで展開する予定だ。

現在は1台約40万円で販売しているが、大量生産によって価格を下げていくことを目指す。

アパレルの不動在庫B2B「SMASELL」ウィファブリック

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SMASELLは繊維・ファッション業界のアパレルや商社、問屋などをターゲットとした不動在庫のB2Bフリマサイト。7月に公開した同サービスは過剰生産や糸ほつれなどが原因でデットストックになってしまった繊維製品を通常の30%〜99%オフ価格の特価在庫としてプラットフォーム上で売買できる。

サンプルの取り寄せや交渉機能で価格や数量を相談することも可能。決済手数料として売上の15から30%がかかる。一般のフリマなどで売れ残り品を販売しにくい大規模商社やアパレルなどに対してもプロ向けのプラットフォームとして提供することで出品をしやすくしている。

事前登録社数は大手を中心に約50社だったがオープン2週間で約100社に増加した。出品依頼総額としては約20億円分が集まっている。

企業コミュニケーションの自動計測・分析ツール「A;」Laboratik

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Laboratikが提供する「A;」は企業の組織改善のために組織内コミュニケーションを自動計測・分析してくれるサービス。A;をSlackのチャンネルに追加するだけで自動計測が開始され、分析結果のレポートが配信される。

たとえば「ごめんなさい」や「遅れます」といった発言を自然言語解析で読み取ることでネガティブになっている社員がいないかわかったり、会話の中で誰がリーダーシップを発揮しているかを数値したデータから知ることができる。現在はβ版を公開しており約550社に導入されている。コールセンターや人材派遣など離職率が高い企業にマッチする想定だ。

最短30分で飲み会にキャストを呼べるアプリ「Pato」キネカ

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最短30分で飲み会にキャストを呼べるエンタメ版UBERを称するアプリ「Pato」。キャストは芸能人や占い師から大学生までと様々なエンタメスキルを持った個人で、現在は数百名が登録している。デーティングアプリでいいね!をもらえないユーザーなどの利用が想定されており、実際に40日間のうちに約40%がリピートしている。

今後はライブ配信機能との融合やスマホライブ特化の事務所の設立へと展開していく予定でスマホ時代の会いにいけるタレントや有名キャストの輩出を目指す。

「中国のモデルをそのまま持ってきても流行らない」、ライブコマース元年の先駆者たちが語る各社戦略 #bdash2017夏

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本稿は招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 6月にCandeeがLive shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。 SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブ…

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本稿は招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。

6月にCandeeがLive shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。

SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブコマースは日本のIT業界以外にも影響を及ぼすかもしれない。

実際に中国でもアリババの淘宝(タオバオ)がライブコマースで売り上げを伸ばしており、ファッションインフルエンサーとして数億ドルの売り上げをあげる出演者も登場している。同様に日本でも「ゆうこす」こと菅本裕子氏のようにライブコマースで人気のインフルエンサーも確立してきた。

そんなライブコマース領域について本日北海道で開催されている招待制カンファレンスB dash camp in Sapporoのセッションから内容をお届けする。

メルカリ執行役員の伊豫健夫氏、Candle代表取締役の金靖征氏、gumi代表取締役ならびにCandee取締役会長の國光宏尚氏が登壇し、モデレーターはB dash Venturesの渡辺洋行氏が務めた。

MimiTVはメディア事業の機能追加でブランド化を狙う

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公開当初はCandleが運営していた美容動画メディアのMimiTVも8月よりライブコマース領域への参入を発表した。MimiTVはメディア事業を発展させるための一機能としてライブコマースを考えている。既存メディア事業で獲得したユーザーやタレント、インフルエンサーとの繋がりを活かしたライブコマース戦略を実施していく方針だ。

「もともと動画を視聴してくれているユーザーのヒアリングでは安くて簡単に買えるものよりも単価が一定数あるものに対して興味があるようなので特徴と言えるかもしれない」(金氏)。

Live shop!はインタラクティブを向上し、新しい時代のテレビ局を目指す

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Candeeが6月に公開したLive shop!はCROOZが運営するSHOPLIST.com by CROOZや芸能事務所のアソビシステムとの業務提携を実施し、出演者や販売商品の流通網を拡大させている。初期から経験のあるメンバーを採用している組織づくりが特徴で現状の組織は130人体制だ。そのうち86名は制作を担当する。

同社はテレビの再発明を公開時より掲げており、「コンテンツ制作・タレント事務所・広告」といった役割を担うことを目指している。「スマホならではの企画内容や演出を作っていることが大切」と同社取締役会長の國光氏は語る。

同サービスの強みはインタラクティブ性の高いライブ配信。1本の制作費は20万円〜30万円で配信中にRPG風のCGを組み込んだり、抽選やアンケートといった参加型のコンテンツを制作している。現状ではTwitterにライブ配信で商品を購入したユーザーがコメントをするなど、ただ購入するだけでなく共感をメインにしたコミュニケーションが生まれている。

 「日本はインフルエンサーが少なく中国と同じモデルで展開しても流行らない。インフルエンサーの層を育てることがポイントでファンとのエンゲージメントを構築し、ダイレクトに消費者と繋がれる仕組みを構築していくことが必要」(國光氏)。

メルカリチャンネルが目指すのはフリマアプリの次の形

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7月にライブコマース機能を実装したメルカリが目指すのはフリマの次の形。フリマアプリ上のコメント欄に入る価格交渉のようなコメントをリアル配信で回答するようなモデルだ。現在は毎日1万人に機能を解禁し、約10%の人たちが実際に配信にチャレンジするといった状況だ。

現状では1日30人がライブ配信を実施して、メルカリの出品物を販売している。同社のライブ配信は綺麗なスタジオでもなく、インフルエンサーでもない素人が配信を実施しているが1配信で500前後の視聴がついているということだ。

販売率が高い人で言えば51出品中で45商品が売却され88%の販売率をマークしている。ちなみに一番商品が売れている人では文房具をメインに84品中75の商品を売却した。

「服やコスメ以外にも自動車や文房具といったものまで売ることができるから、スケールが広がりやすいと考えています。万人が100%通常の出品より売れるわけではないので、メルカリらしい配信をして上手にデリバリーする人をいかに増やせるかがキーポイントだと感じています」(伊豫氏)。

3社ともインフルエンサーの育成といった部分では共通して課題意識を持っており、今後インフルエンサーの取り合いもおこってくるのではという話題も出ていた

Forbesによると中国ではアリババがネットセレブの育成事業やさらなる有名人の発掘も目指しているようだ。今後インフルエンサーの拡大とともに各社の戦略がどう反映されてくるのかが楽しみなところだ。