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資金があれば全国際空港にSIMロボを設置してアジアを一気に獲りたいーー訪日外国人向けアプリ「WAmazing」がB Dash Campで最優秀賞を獲得

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福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2017 Spring in Fukuoka」のピッチアリーナには書類審査を通過した20社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。最優秀賞に輝いたのは、無料SIMを配布して訪日外国人向けに情報サービスを提供する「WAmazing」となった。 ファイナリスト6社の顔ぶれ インフォステラ:…

福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2017 Spring in Fukuoka」のピッチアリーナには書類審査を通過した20社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。最優秀賞に輝いたのは、無料SIMを配布して訪日外国人向けに情報サービスを提供する「WAmazing」となった。

ファイナリスト6社の顔ぶれ

インバウンド需要に最大限の間口をとったWAmazingに高評価

写真素材提供:WAmazing

ファイナリストで高評価を得た2社は共にインバウンド需要を見込んだものだった。政府目標となっている2020年に4000万人という訪日外国人観光客の数値インパクトはやはり強く、マーケットが伸びればそこにあるサービスは自然と伸びる。あとは「何をやるか」だけだ。

そういう意味でWAmazingのチームが頭一つ抜けてるのは当然だろう。観光ビジネスやウェブサービスに精通したチームのデビューが大きな反響を生んだのは記憶に新しい。

成田空港で無料 SIM を受取、そのままタクシーを呼んで観光を楽しめる訪日外国人向けアプリ Wamazing、ネット業界のベテランたちが創業

じゃらんnetなどの立ち上げを経験した加藤史子さん、クックパッドで活躍した舘野祐一氏らの取り組みについては取材記事をご一読いただくとして、やはり評価のポイントはその間口の広さと訪日客のお財布をがっちり握るその仕組みにあるのだろう。WAmazingのビジネスモデルは通信、決済、旅行事業と最初から3本あり、それでいてシンプルだ。

無料の通信SIMで訪日外国人のアカウントを獲得し、そこから繋がる各種サービスへの決済を握る。あとはリクルート時代に培った幅広い観光産業へのルートを提示して訪日外国人を楽しませるだけだ。

WAmazing代表取締役の加藤史子さん

審査員からの「資金が豊富にあれば」という質問に対しては、訪日客のタッチポイントをできるだけ迅速に拡大することが重要と、国内にある国際29空港全てに「デジタルサイネージ付き無料 SIM カード受取機」を設置したいと回答していた。

「離発着空港の周辺で観光客による消費が発生している。地方空港まで(SIM受け取り機の)ゲートウェイをいきわたらせることができればアジアに一気に広げられる」(加藤さん)。

サービス当初、懐疑的な意見としてネット上で散見したのが、決済情報獲得までのハードルの高さだ。たった500MBぽっちのデータ容量でクレジットカード情報を渡してくれるのか?

ーーこれについてはひとつの結果として、リーチユーザーからクレジットカード情報登録までのCVRで64.4%という結果が示されていた。SIMのデータ追加購入率は6.4%とそこまで高い数字でなかったのは少々気になったが、彼女たちが考えた「外国人客のお財布を訪日前に握る」という手法は一定の成果を残せたと言えるのではないだろうか。

WAmazingが「手のひらの旅行エージェント」にインバウンド市場のチャンスを見出しているのであれば、外貨両替に注目したのがPocketChangeだ。彼らは専用のキオスク端末で外貨を各国で利用可能な電子マネーやギフト券などに交換してくれる。

利用可能な貨幣は米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォン、日本円の5つで、彼らの試算によればこういった海外から持ち帰ってタンスに眠る「余った貨幣資産」は3600億円に上るという。2月に羽田空港に設置されてからは1日100人ほどが利用しているそうだ。

荒削りながら可能性を感じる「マンガルー」

6社のファイナリストで最もシードに近いプロダクトがムーヤンの提供する「マンガルー」だった。

ソーシャル上でコミュニケーションの一環としてマンガのコマ割りをコメント代わりに使ったことはないだろうか?私も私的なメッセージでスタンプ代わりに挿入したことがある一方、公での利用は引用の範囲を超えている印象も強い。

これを権利処理したコマ割りを用意して問題なくシェアできるようにしたのが同サービスだ。コマ割りにはリンクが仕込んであり、そのままそのコマ割りがあるマンガをAmazonなどで購入することもできる。ビジネスモデルは分かりやすくアフィリエイトだ。

ムーヤン代表の渡邊健太郎氏

2月28日にリリースした後、1週間で100万コマPVを達成。同社代表の渡邊健太郎氏は大日本印刷で電子書籍事業の立ち上げに携わった人物で、ムーヤンも2月に法人化したばかりというルーキーだ。

気になるマンガの許諾の取り方だが、これは作家個人ではなく出版社でとりまとめしてくれるそうだ。ただやはり、作家が懸念を示せば難しくなる可能性がある。

この点について渡邊氏は過去のガラケー向けマンガコンテンツ時代にもあった抵抗感を引き合いに、売り上げにつながることで理解が進む可能性を話していた。なお、現時点では作家別にこの作品の場合はこのページのこのコマのみOKというような個別の細かい対応をしているという話だった。

許諾をクリアしたマンガコンテンツは70冊と多くないが、審査員の評価は高く、実際に利用しているシーンを想像しやすいが故に成長の早いサービスじゃないかなと感じた。

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「直接的にサービスがないものには可能性がある」ーー日米一体開発のメルカリが語るグローバル展開の状況 #bdash

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トヨタ、ホンダ、ソニー、任天堂。 国内経済を牽引した事業の先人たちは積極的に海外へ進出し、多くの外貨を日本にもたらしてくれた。時代は平成に変わり、インターネットの勃興はスマホなどのデバイスや、個人間取引といった新たな経済圏を生み出すことに成功した。 インターネットは時空を超える。情報が瞬く間に世界に広がる世界観は、それまで想像しなかったスピードでビジネスを拡大させ、世界にはGoogleやFaceb…

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写真左から:フェイスブックジャパンの長谷川晋氏、C Channelの森川亮氏、メルカリの山田進太郎氏

トヨタ、ホンダ、ソニー、任天堂。

国内経済を牽引した事業の先人たちは積極的に海外へ進出し、多くの外貨を日本にもたらしてくれた。時代は平成に変わり、インターネットの勃興はスマホなどのデバイスや、個人間取引といった新たな経済圏を生み出すことに成功した。

インターネットは時空を超える。情報が瞬く間に世界に広がる世界観は、それまで想像しなかったスピードでビジネスを拡大させ、世界にはGoogleやFacebook、Amazonといった巨人が誕生している。

この大きな経済パラダイムシフトの中で従来の輝きを失ったのが日本だ。テレビや車といった「モノ」が中心だった時代と異なり、日本語・日本文化の体験性に染まった情報サービスはそのまま海外に輸出することが難しい。

脈々と続く「なぜ日本からGoogleが生まれないのか」論に終止符を打つのは誰だろうか?

日米合計でダウンロード数は6000万(日本が4000万、アメリカが2000万)を突破したメルカリは、イギリスを拠点に「Mercari Europe」を設立、ユーロ圏での本格的なサービスインを発表した。

今日から福岡で開催されている招待制カンファレンス「B Dash Camp」の壇上に上がったメルカリの山田進太郎氏は改めてグローバル展開に力を入れると語る。

「(メルカリの前身となる)会社を作ったのが4年前でアメリカ展開を始めたのが2年半前。そして今日、UK版を始めた。国内の成長はよかったがまだまだで、これからしばらくは海外、特にアメリカに力を使う」(山田氏)。

メルカリが米国に注力する一方、アジア展開を進めるのが森川亮氏率いるC Channelだ。現在同社が展開するのはタイや台湾、インドネシア、フィリピン、マレーシアにシンガポールと広大で、インドネシア進出は現地法人を子会社化して実現。中国ではWeiboの影響力のある企業で4位に選ばれるなど躍進が続く。

そんな森川氏がグローバル展開時のマネジメントのコツについてアドバイスしていた。ポイントは「組み合わせ」にあるという。

「(グローバル展開に適してるのは)やはり柔軟性があって勉強する人ですね。それは現地人であろうと日本人であろうと同じ。マネジメント面では言葉や(人間の)裏側が分かった方がいいし、そもそも女性の気持ちを理解できないと。ただ、これを全部持ってる人はやはりいないので(人材の)組み合わせが大切ですね」。(森川氏)

あとなにかと怪しい話が多いアジア圏での世渡りについては「とにかく信頼できる人から辿ること」と一言。日本語が喋れて意気投合したから提携しました、という”ありそうな”流れには注意を促していた。

メルカリ米国展開の状況

セッションで興味を引いたのはやはりメルカリ世界展開の状況だろう。昨年に米国アプリストアランキングで上位を獲得した際は大きな話題となるなど周囲の期待は大きい。本当に日本発のフリマアプリは世界に受け入れられるのか?

ここまでのチャレンジを山田氏はこう振り返る。

「C2Cモデルはアメリカ、ヨーロッパでもダイレクトな競合はいない。そもそも、アメリカで流行っているものを日本でやったほうが確率が高いと思うし、日本でメルカリがうまくいったからって欧米でうまくいく保証はなかった。(ただ自分たちは)ホームラン狙いみたいなところがあるので、だからこそ日本でサービスを開始してそれを海外に持っていった。直接的に(サービスが)ないものには可能性がある」。

では具体的にメルカリはどのようにしてグローバル展開を実施しているのだろうか。山田氏は日本に地の利があるのであればここを起点にすればいいと語る。

「(メルカリ米国版は)15人のアメリカ在住の開発チームと日本国内の100人ほどのチームで一緒になって最初のマーケットフィット(PMF)をやって、アメリカ版の状況によって現地の人を(開発チームに)混ぜながら進めてきました。日本のチームに対してアメリカの方をマージしていくようなイメージ」(山田氏)。

開発は日米一体で進める一方でそれ以外のパート、例えばマーケティングなどはやはり現地ローカル中心で実施する。山田氏は日米マーケティング施策の違いについてこう話す。

「日本では例えばスポーツや芸能のイベントをやったりとブランディングの段階に入ってますが、アメリカとかはまだFacebookやTwitterの広告を使ってユーザーがアクティブになるかどうか、ユニットエコノミクスが健全な状況なのか、それをちょっとずつバジェットを増やしながら確認している状況ですね。ブランディングの段階はまだもう少し先」(山田氏)。

海外ではマーケティングの違い以外にも法律や金融的な規制、流通、支払い方法など違いがあるのでこういった点は徹底的にローカライズしているということだった。これは彼が過去に携わったゲーム等のコンテンツビジネスとは大きく違う点だという。

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最優秀賞は SIM 仮想化ソリューションの「Simgo」が獲得、B Dash Camp 2016 Fall ファイナル

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札幌で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」のピッチアリーナには100社の応募から書類先行を通過した24社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。彼らの最終プレゼンテーションおよび質疑応答の一部をご紹介する。(見出しはサービス名/社名) Gatebox/ウィンクル ニュースレターの購読 …

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札幌で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」のピッチアリーナには100社の応募から書類先行を通過した24社のスタートアップが選考をくぐり抜けて壇上に上がり、そこからファイナリストとして6社が選ばれた。彼らの最終プレゼンテーションおよび質疑応答の一部をご紹介する。(見出しはサービス名/社名)

Gatebox/ウィンクル

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※ウィンクルについては現在開発中のプロダクトが非公開のため、プレゼンテーションの内容は非公開となっている。こちらにはこれまでの取材で公開されている情報を記載しておく。

2次元のキャラクターをホログラム状態でボックス内に表示し、コミュニケーションできるホログラム・コミュニケーション・ロボットが「Gatebox」だ。今年1月にはインキュベイトファンド、プライマルキャピタル、iSGインベストメントワークスの3社から資金を調達し、年内の製品化を目指して開発を続けてきた。また、配信された動画が海外でヒットするなど世界中から注目も集まっている。

Gateboxは見た目こそ2次元キャラのいわゆる「オタク」的要素の強いプロダクトに見えるが、その実態はこの大量に散らばるデータを活用して、日々の生活をスマートに変化させる生活コントローラーの色合いが強い。同社製品については過去にも取材して書いている。

2次元キャラのホログラムと生活ができるロボット「Gatebox」開発元のウィンクル、9000万円を調達

Refcome/Combinator(準優勝)

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Refcomeはリファラル採用の「活性化」に着目したサービスで、採用ページの掲載などの一般的なATS(アプリカント・トラッキング・システム)の機能提供に加えて、運用効果測定に重きを置いた点が特徴になっている。

refcome

人事担当でない一般の社員や友人が紹介する場合に役立つよう、社内の募集ポジションを可視化したり、Slackなどで社内に紹介依頼を通知したりするなどのアイデアを盛り込んでいる。今月にはBEENEXT、ANRI、Draper Nexuの3社を引受先とする第三者割当増資の実施も発表している。公開後、3カ月でネット大手を含む約30社が導入。

國光氏:ビジネスモデルは?どれぐらいのアップサイドか

システム利用料とアップセル。利用社員数で費用をいただく。将来的にはタレントマネジメントなどのサービス追加でアップセルを目指す。市場規模は年内100社、来年500社、再来年に1000社を目指す。大企業は300社程度。アルバイトなどは社員紹介は実施されているが、効率化がまだされていない。そこが3000社ほどある。

江幡氏:大企業は社員紹介はあまり使わないんじゃ(その理由はどう考えている?)

社員満足度がダイレクトに関わっている。紹介したいかどうか。社員の年齢が高ければ高いほど流動性の課題もある。なので大企業に対しては新卒社員を対象にした施策を提案している。

ALIVE/Maverick

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韓国の通信会社 KT の社内ベンチャーから生まれた Maverick が、2015年9月にローンチした動画編集アプリ「Alive」。iPhone のカメラロールからビデオを選び、範囲やタイミングを指定して特殊効果やテキストなどをオーバーラップでき、モバイルビデオでの AR(拡張現実)を実現できる。一般的に、スマートデバイスでは大容量の高画質動画合成を扱うのは難しいが、Alive ではレンダリング作業をクラウド側に設置したエンジンで処理することにより、これを実現している。

Alive はこれまでに全世界で300万ダウンロードを達成。月間アクティブユーザは58万人いて、月毎のユーザ成長率は30%ほど。ユーザの50%はアメリカのティーンネイジャーで、30%はアジア諸国からのアクセスだ。無料アプリであるが、世界に4,000万人いる動画アーティストを対象に有料サービスを展開、ハリウッドの映画会社などとも提携して、コンテンツを作成するクリエイターと映像を購入したいユーザをつなぐコネクターとしての地位を確立したいとしている。

mobingi/Mobingi

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Mobingi は AWS(Amazon Web Services)に代表されるクラウドサービスの、運用やメンテナンス作業(いわゆる DevOps)を自動化するプラットフォーム。運用に特化したエンジニアを配置確保しにくい中小企業を対象に展開し、エンジニアらが開発作業などに注力しやすい環境を提供する。

mobingi

Open Network Lab 第9期から輩出され、その後10月から開始された 500 Startups の第15期プログラムに参加しており、アーキタイプ・ベンチャーズと Draper Nexus Ventures からも数千万円の資金を調達している。

NURVE/ナーブ

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VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)向けの配信プラットフォーム「NURVEクラウド」を提供するのがナーブだ。2013年頃からVR研究開発を進め、360°コンテンツやライブ配信などに対応したクラウドプラットフォームを完成させた。今年6月からは賃貸物件の内覧を仮想的に実施できる「VR賃貸」を提供開始している。

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VR賃貸は賃貸物件を所有する不動産事業者が写真などの情報をNURVEクラウドに登録することで、GearVRなどのVRゴーグルで360°に対応した物件情報を閲覧できるサービス。発行されるQRコードを専用アプリで読み込むことでユーザーはいつでも仮想体験を楽しむことができてさらにかかる時間短縮もできる。また対応する営業担当側はその内覧客がどこを見ているか別の端末で確認しながらナビゲートすることが可能となっている。今年5月にはジャフコから2.5億円の資金調達を実施した。今後は旅行やウェディングなど他業種に拡大する。

國光氏:ビジネスモデルや販売戦略について

サブスクリプションモデルで月額1万8000円と配信ベースの課金。例えば旅行先に設置する場合であればその拠点数分だけ支払うモデル。営業に対しては代理店方式。

江幡氏:月額1万8000円で素材まで撮影しているのか

そこは不動産事業者の負担。撮影アプリを用意していて、シータなどで撮影した素材を使って、管理会社が見に行くタイミングなどで撮影していったりしている。弊社は撮り方を教えるところまで。初回教育すればあとは大丈夫。

青柳氏:導入してくれる会社があるのか。今後のグロース戦略について

単なる内覧だけでなく、ステージング家具といってサイズが分からない場合を解消するための実際の生活感を見せる方法がある。しかしこれを実施しようとすればコストがかかるので、これらを仮想化して提供することで高単価を実現できる。

simgo/Simgo

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Simgo は、スマートフォン、タブレット、IoTデバイスなどに挿入可能な eSIM カードと、それを統合管理できるクラウドサービスを提供している。異なる国や都市へ移動したときにも SIM カードを差し替えることなく、複数の SIM カードをクラウド上で管理し、条件に沿って予め設定されたモバイルキャリア・APN(アクセスポイントネーム)・料金プランを動的にに選択することができ、ユーザはローミング料金を支払う必要がなくなる。

simgo

2014年8月にローンチ。複数の ODM 事業者と提携し現在100カ国以上でサービスが利用可能。eSIM を搭載した Wi-Fi ルーターは、50,000個分のデバイスの予約注文を受けており、向こう半年間の売上は400万ドルに達する見込み。今年2月には、ヤフー(Yahoo Japan)の社長を務めた井上雅博氏が、Simgo の役員に就任したことが発表されている。

Echelon Asia Summit 2016のピッチコンペティションで決勝ステージにも残っている。

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世界的な「住生活のイノベーション」を探求する本間毅氏がスタートアップに復帰、Mistletoe、B Dashなどからシードで410万ドルを調達

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世界的な課題に挑戦するため、かつての学生起業家が現場に戻ってきた。 1995年にウェブ制作・開発を手掛けるイエルネットを学生起業し、その後ソニーや楽天で活躍した本間毅氏が手掛ける新たなスタートアップについて本誌に語ってくれた。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 「HOMMA」が取り組む課…

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世界的な課題に挑戦するため、かつての学生起業家が現場に戻ってきた。

1995年にウェブ制作・開発を手掛けるイエルネットを学生起業し、その後ソニーや楽天で活躍した本間毅氏が手掛ける新たなスタートアップについて本誌に語ってくれた。

「HOMMA」が取り組む課題は「家」。Redefining our standard of livingとサイトに記された通り、人生の中で最も重要な衣食住のひとつの未来像を作るという意欲的なプロジェクトだ。再度の起業は一切考えてなかった本間氏をスタートアップの世界に戻したのはひとつのきっかけからだった。

「家を購入しようと考えたんですが、作るのに数年かかる。数年ですよ。日本でも数カ月でできるのに。しかもすごく高い。それでなんらかのソリューションがあると思って調べたんですがない。それで考え始めたのがきっかけです」

しかし本間氏は起業の世界に「再登板」を決断するまで2年近くの時間を費やすことになる。

「本当にこれは必要なのかどうか。ソリューションがないのか。急ぐ必要はなかったのでしっかり準備をしました。それと20代の起業はそうとは言ってなかったけど、やっぱりどこか自己実現のためっていう部分があったんじゃないかな。でも今回ははっきりとしたビジョンが自分の中で見つかって、それで世の中のために残りの人生をかけてやるんだという決心がついた。だから私はこれをやるんです」。

この自問自答する本間氏自身を納得させたビジョンというのが次のライフスタイル、特に住生活のイノベーションについてだった。

「電話が100年かかってiPhoneになった。車はフォードから100年かかってTeslaを生み出したんです。でも、家はどうでしょうか?100年かかって変わったでしょうか?」

本間氏が口にした「住宅版のTesla」という表現は私にも理解しやすいように、という意味で使われたんだろうが、たった7文字が達成しようとしている世界観は相当に果てしない。元々は家が高いから、購入するのに数年かかるからという理由で始まった本間氏の課題解決は結果として「家はもっと面白くなる」という結論に辿り着くこととなる。

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家をスマートに賢くする。まだ目指すビジョンが山頂にあるとするならまだ山の麓、1合目に差し掛かったところだろうか。

資金調達に関してはMistletoe、B Dash Ventures、Genuine Startups、500 Startups Japan、East Ventures、Draper Nexus、建築事務所のKMDWらがシードラウンドに参加。個人投資家としては、楽天の三木谷浩史氏をはじめ、元オプトの海老根智仁氏、メルカリの山田進太郎氏、m&s partners Pte. Ltd.代表の眞下弘和氏、元楽天CTOの安武弘晃氏、元コロプラの千葉功太郎氏、マシ・オカ氏という錚々たる顔ぶれが集まった。

出資金は410万ドル。シード段階でこの金額は国内のスタートアップであれば破格だが、彼らがこれから挑戦する世界戦のことを考えると相応だろう。さらに彼のビジョンに共感したメンバーがAppleやTesla、Amazon、ディズニーといった企業から彼の元に集まる。現在はシリコンバレー拠点でフルタイム7名の体制でプロダクトの準備を進めているそうだ。

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では、どういう未来像を描き、現在の状況はどのようなものになっているのだろうか。

まだステルス状態でもあり、また、彼の思い描く「新しい住宅」のビジョンに対して現在進めているプロダクトが最適解かどうか検証している段階ということもあって、明確な説明はもう少し先の様子だった。ただ、今あるいわゆる「スマートホーム」と言われるデバイス群に対する課題は明確に語っていた。

「いわゆるスマートホーム市場はGoogleやApple、Samsungといったビッグプレーヤーの覇権争いですよね。結果的にアプリも沢山あってデバイスも山ほどある。それで使ってみるんだけどスマートフォンを取り出して電源を入れてアプリを立ち上げ、ログイン画面が出てきて。『で、いつになったらこの電気を切れるんだい?』という状況」

本間氏に言わせれば現時点で使えるソリューションは全然便利ではなく、このスマートホーム市場で考えられる課題は大きく三つあるという。

「スマートホームでまず出てくるのがコントロール。でもこれって単なるオンオフや調整の話。全然面白くない。次にインテグレーションのレベルが低い。例えばサーモスタットを付けたとして、家そのものとの連携が低い。結果としてできることが少なくなってしまう。さらに三つ目が通信で、もし100個のスマート電球を付けたとしてルーターを交換すれば、一から設定をし直さないといけなくなる。汎用のWifiやBLEで通信すると安定性に問題が出てくるんです」

彼の話を紐解くと、どちらかといえばスマートホーム・プラットフォームを標榜し、Samsungが2億ドルで買収したSmartThingsのような水平展開の方向性というよりは、AppleやTeslaのようにデバイスからソフトウェアまで全て垂直に統合するモデルが想像される。しかし本間氏はものには順序があると遮る。

「時間軸の問題です。例えば家を作るとしてそれをイチからやっていたのでは時間がかかってしまう。スケーラビリティのある展開と合わせて考えることが必要で、例えばiPodだってまずはソフトウェアから生まれたわけだし、Teslaだって元々はバッテリーから開発が始まってるんです」

それでも話を聞きながら「2001年宇宙の旅」や手塚治虫作品で夢描いた未来の生活、ライフスタイルのイメージがどうしても目の前に広がってしまう。子供心ながらにはやくそれを見てみたい、そのための手段を本間氏たちは用意しようというのか、という気持ちの高鳴りが止まらなかった。

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もうちょっと予想すると本間氏もいわゆる家に集まるビッグデータ、つまりはセンサーから取れるデータの数々だが、これを基礎とした「人工知能的なもの」によるホームコントロールは意識しているようだった。この分野は古くは大手家電メーカーの音声認識コントロールや最近ではウィンクルの「Gatebox」に見られるコミュニケーション・ロボット領域で挑戦しているプレーヤーを散見する。

つまりは家に帰り、ただいまと言えばロボットが電気を点けて顔認証でユーザーを認識し、その人のソーシャルデータからお気に入りのテレビ番組をレコメンドしてくれるーーまあそういった世界観だ。これを更に高度に発達させた上で「家そのもの」と密接に統合する。

自動運転する家、かなーー本間氏の言葉を借りれば、私たちがこれから出会うことになる「かもしれない」プロダクトはそういうものになるらしい。

シリコンバレーを中心に世界戦に臨む理由を人口が増え続け、集まる人材レベルが高く、さらにここで勝ち残ったものが「世界標準」になりうるからと語る本間氏。日本でも人口減少が近い将来、住宅事情にも影響をさらに与えることになるだろう。

学生起業から約20年。

「本当はね、これを解決してくれる人は出てくると思ってた。でもいないから私がやるんです」ーーそう語る本間氏の目にはこれからやってくるであろう困難を楽しみにしているような、そんな力を感じた。

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「B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo」1日目のまとめ——LINE上場後の事業戦略から、小室哲哉氏が予見する音楽界の未来まで

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本稿は、B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo の取材の一部である。 10月17日〜18日、B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo が開かれている。長野から始まり、大阪・福岡など場所を変えながら今回で9回目を迎える B Dash Camp にとって、この北の地を舞台にするのは初の試みだ。B Dash Camp 開催前日まで、札幌市内では SXSW…

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本稿は、B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo の取材の一部である。

10月17日〜18日、B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo が開かれている。長野から始まり、大阪・福岡など場所を変えながら今回で9回目を迎える B Dash Camp にとって、この北の地を舞台にするのは初の試みだ。B Dash Camp 開催前日まで、札幌市内では SXSW にインスパイアされた新地方イベント「NoMaps」のパイロット版が開催されるなど、この北の地にもスタートアップの息吹がにわかに高まりつつあるようだ。

B Dash Camp 2016 Fall in Sapporo での1日目の動きをまとめてみた。

LINE舛田氏が語る、日米同時上場後に目指すもの

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1日目の冒頭を飾った LINE 取締役 CSMO(Chief Strategy & Marketing Officer)の舛田淳氏を迎えてのセッションでは、LINE が7月に果たした、東京・ニューヨーク同時上場の際のエピソードから話が始まった。舛田氏は複数証取への同時上場を選択した理由として、現経営陣がいなくなっても組織が世界を意識して成長していくための布石と答え、Twitter や Facebook と並んで海外の投資家からの理解も高いことを指摘した。また、上場時の日米の反応の違いを尋ねられると、ニューヨークではまるで映画のように、取引所の掃除をする人や警備をする人まで、「今日はいい日になるね」と成功を賛美してくれたと明かし、起業文化を盛り上げるためにも、東証にも街ぐるみで成功した起業家をショーアップするような雰囲気づくりをしてほしい、と注文をつけた。

今回の上場で市場から集めた1,000億円を、舛田氏はLINE のさらなる成長に使うと強調。では、具体的に何をするのか? その答えは、LINE のこれまでの〝言動〟を見ることで推測することができる。スマートポータルを標榜してきた LINE だが、メッセージングサービスを軸に発展してきた生い立ちゆえ、ポータルサイトやバーティカルなコンテンツサービスはポートフォリオに存在しない。個人のための便利なサービスの開発に注力してきた分、皆が同じ情報や体験をシェアするしくみは希薄だったのかもしれない。舛田氏は、最近の出前館の買収、自撮りアプリ「B612」へのコミュニケーション機能への追加、画像加工アプリ「SNOW」への出資などは次なる展開への布石であるとし、ソーシャルネットワークサービス(SNS)も LINE が狙う「ネクストライン」の選択肢の一つになり得ると語った。

F1層を魅了する、インフルエンサーマーケティングの旗手たち

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日本のみならず、アジアを席巻するインフルエンサーマーケティングの波。その多くは、20代後半から30代前半の女性からの高い支持に人気の秘密があるようだ。このパネルセッションでは、3ミニッツの細川潤氏、UUUM の中尾充宏氏、BIJIN&Co. の田中慎也氏が登壇した。

3ミニッツは動画による商品プロモーションを軸に据え、ファッション動画マガジン「MINE」の運営、人気インフルエンサーの支援、プライベートブランドの創出支援を行なっている。

UUUM は日本を代表する MCN(マルチチャンネルネットワーク)で、HIKAKIN やはじめしゃちょーらをはじめ有名 YouTuber を擁する大手芸能事務所のような存在。同社所属の YouTuber らによる動画投稿の月間再生数は2016年に20億回を超え、VidstatsX の統計によれば、MCN トップ100中、YouTube チャンネル登録者数で33%、月間再生数で40%の国内シェアを持つという。

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BIJIN&Co. は「美人時計」で成功した田中慎也氏が仕掛ける、モデルとモデルを起用したい企業のマッチングサイトだ。テレビ局、一般企業、メディアなどが利用しており、マッチング数が今年に入って格段に伸びているという。興味深い事例として、田中氏はインフルエンサー自らが、インフルエンサーマーケティングの力を活用して、自分のファッションブランドやビューティーサロンを立ち上げるケースが出てきていることを紹介、BIJIN&Co. から2人のモデルが登壇した。

マスマーケティング全盛だった20世紀とは違い、現在は情報があふれている時代。ファッションを選ぶにも、ライフスタイルをデザインするにも、ユーザは昔のように一辺倒に東京を見るのではなく、身近な誰かが何を買っているか、どう行動しているかに注目し、情報の質の高さを求めている。東京ではない地方にこそ、インフルエンサーマーケティングの真髄を知るヒントが隠されているようだ。

グリー田中氏と一問一答:2016年秋、旬な若手起業家4人

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年に春秋2回開催される B Dash Camp、その時々の最も旬な若手起業家にスポットを当てるこのコーナーには、dely の堀江裕介氏、Candle の金靖征氏、ココンの倉富佑也氏、ゴローの花房弘也氏が登壇した。一見すると成功者に見える彼らも、一筋縄では行かない起業家人生に苦労を強いられつつ、そんな毎日をまた楽しんでいるようだ。

2014年4月に dely を創業した堀江氏は、7月にフードデリバリをローンチするも2015年1月に同サービスをクローズ。今年に入って、料理レシピ動画の分散型メディア「KURASHIRU」で再起を図り、4月にはシリーズAラウンドで数億円の資金調達を成功させている。スタートアップに必要な不可欠なチームビルディングにおいて、堀江氏は将来が成功するか失敗するかもわからない事業に友人を誘うのはあえて避け、Facebook から一緒に仕事してくれそうなエンジニアなどに、片っ端から連絡をしまくったそうだ。「起業したいが、まわりに人がいない」という言葉は、そう簡単に吐いてはいけない、と堀江氏は語る。課金できるコンテンツは「経済」か「食」という信念のもと、現在は、時間が経過しても鮮度が失われない料理コンテンツに照準を絞っているそうだ。

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時期を同じく、2014年4月に Candle を設立した金氏は、当初は iQON にも似たファッションコーディネートサービスを運営していたが、その後、ファッションの「MARBLE」などを核とする、キュレーションメディア事業にピボット。先週、ネットサービス大手のクルーズ(東証:2138)で総額12.5億円で買収された。金氏は、グノシーCEO の福島良典氏らも在籍していたことで知られる、東大の起業サークル「TNK」の出身で、TNK の内部やツイッターで「エンジニアをやりたい」とつぶやいていた人たちに連絡をとり、創業チームを組成したのだそうだ。学生ベンチャーにとっての優位性は「死ぬほど働いて、死ぬほど考えることで勝てるビジネスを創ること」と捉え、現在は親会社となったクルーズの事業価値向上にどれだけ寄与できるかを考えていると語った。

日本人3人と上海拠点の中国人2人で共同創業したココンは、21世紀はインターネットと資本主義が変化する、との考えから、事業拡大に向け、さまざまなスタートアップの買収にも余念が無いようだ。

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ゴローの花房氏は2年半前に10代女性向けのコマースアプリ「melo(メロ)」を立ち上げ、事業拡大を図るにもうまくいかず、その後、薄毛対策に特化した話題を扱う「ハゲラボ」などコンプレックス・メディアの運営事業にピボット。昨年9月、ユナイテッドに株式60%を8.1億円で買い取られる形で子会社化された。ヒットさせるサービスの作り方を問われると、花房氏は、既存のメディアによる情報では、人が意思決定しづらくなっている領域がどこかを見つけることが重要だと指摘。ゴローの場合はそれがコンプレックスだったが、それ以外にも「まだまだ空いているバーティカルがあると思っている」のだという。

セッションの終わりには、セッション登壇者はそれぞれ誰を超えたいか、目標に掲げる先輩起業家の名前を挙げた。堀江氏は國光宏尚氏率いる gumi の時価総額300億円を3年でキャッチアップすると豪語、金氏は同じサークル出身のグノシーを時価総額で抜きたいと語り、また、倉富氏は食事したこともあるソフトバンクの孫正義氏に、出資話の提案を受けられるくらい可能性のある企業に成長させたいと目標を掲げた。花房氏は、出資者でもあるサイバーエージェントの藤田晋氏のほか、同年代の Evan Spiegel 氏(Sapchat CEO)や Ritesh Agarwal 氏(OYO Rooms CEO)らと肩を並べられるくらいの存在になりたいと抱負を述べた。

小室哲哉氏:業界の発展のためには、業界を超えて、人をつなぎ、まとめる人が必要

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ヤフー上級執行役員の宮澤弦氏のモデレートによる小室哲哉氏のセッションで、小室氏は Spotify の日本市場に上陸を引き合いに出し、音楽文化がコピーからシェアの文化に変化してきていることを指摘した。レコード会社は以前のように一人勝ちはできなくなっているとし、音楽プロデューサーの視点から、アーティストの姿勢の変化についても、次のように洞察を披露した。

「アーティストはファンを大切にしないとやっていけないが、最近は、媚びていたり、気を遣い過ぎていたりするのではないか? アーティストが冒険できなくなっている。ヤフーを含め、データは皆たくさん持っているが、データは過去の情報、新しいことはやってみないとわからないのに。」

一人や一グループのアーティストのライブには観客が動員されなくなり、音楽イベントの多くは、複数のアーティストが参加するフェスや EDM(Electronic Music Dance)になってきている。アーティストをマネージメントするレーベル担当者も、まずは観客にアーティストの名前を知ってもらうことが第一義で、特にフェスの場合は、誰かのヒット曲が聞けてうれしいというよりは、アンセム、つまり、みんなが歌える曲を聞いて帰りたい、というのが観客の大きなモチベーションになってきているそうだ。

小室氏は先ごろ、オーストリア・リンスで開催された ArsElectronica に参加したことだが、そこで映像をプロジェクションするドローンが一気に飛び立つような、コンテンポラリーアートの集団に魅せられたのだそうだ。エンターテイメントとして完成はしていなかったもの、その幻想的なイメージに未来を感じたとのこと。ただ、音楽がついていなかったことが残念だったそうだ。

技術は技術、ドローンはドローン、音楽は音楽で人が分かれてしまっており、それらをつないでまとめる必要だと思う。(中略)例えば、ハリウッドにはパブリシストという人たちがいた。ヨーロッパにも。日本にも、アーティストをプロデュースするようなパブリシストがいない。そういう人が出てきてほしい。

Spotify が日本でサービスを開始したことで、日本の音楽シーンも世界のトレンド標準にまで追いついたという印象。プロデューサーよりも、アーティストとしての活動に注力したいとしつつも、「小林克也氏みたいな最高のキュレーターになりたい」と〝プレイリスト共有時代〟のスター DJ としての顔をのぞかせた。

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IoTはモノにこだわりすぎると失敗するーープラットフォーム3社が語るIoTビジネスの本質 #bdash

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あらゆるモノのネット化を指し示すワード「Internet of Things(IoT)」が語られだしてから数年ほどが経過するだろうか。源流は諸説あれど、国内ではやはり秋葉原に出現した「DMM.make AKIBA」のインパクトで一気に進んだ感はある。 「ものづくりニッポンよ再び」のイメージが先行する一方、そのビジネスが販売なのか、通信なのか、ストレージなのか、はたまた違う何なのかよく解らないという…

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あらゆるモノのネット化を指し示すワード「Internet of Things(IoT)」が語られだしてから数年ほどが経過するだろうか。源流は諸説あれど、国内ではやはり秋葉原に出現した「DMM.make AKIBA」のインパクトで一気に進んだ感はある。

「ものづくりニッポンよ再び」のイメージが先行する一方、そのビジネスが販売なのか、通信なのか、ストレージなのか、はたまた違う何なのかよく解らないという側面があるのも事実だ。

福岡で開催中の招待制カンファレンス「B Dash Camp 2016 Spring」の壇上で、この答えのありそうでなさそうな話題に取り組んだのが、Skydisc代表取締役の橋本司氏、エブリセンス代表取締役の真野浩氏、さくらインターネット代表取締役の田中邦裕氏の3名。モデレートはABBALab代表取締役の小笠原治氏が務めた。

大量のデータが生まれる時代に備えたビジネス

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さくらインターネット代表取締役の田中邦裕氏

さくらインターネットが展開する「さくらのIoT Platform」については、発表当初から全体像を把握するのに苦労している人もいるのではないだろうか。

例えば時計や体重計といったものがネットに繋がるようになれば大量のデータが集まることになる。更に、固定のネット回線だけでなく、3Gを中心とする移動通信が自由に使えれば、その範囲は無限大に広がる。

スマートフォンシフトで、多くの人たちがネットに繋がり新たなアプリ経済圏が生まれたのは記憶に新しいが、その数が数倍増するイメージだ。そしてこういうデータが集まってくれば、処理や蓄積が必要になってくる。

ここに商機を見出しているのが田中氏だ。

「データが膨大になれば、どういうビジネスになるかは今ははっきりと分からないけれど、大きくとっておけば可能性が出てくる。(現在高額な)3G通信モジュールや通信料を低価格にすることで計測できるものが爆発的に増える」(田中氏)。

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ABBALab代表取締役の小笠原治氏

体重計からデータを取るのに月額数百円かかるようでは、なかなか利用は進まないが、これが数十円、数円レベルになれば取れる範囲が広がる。彼らが用意するプラットフォームの役割はそこにあるという。

このデータを流通させることでビジネスにしようというのが真野氏だ。例えばある場所で取得した気温情報を、全然関係のない別の場所にいる人たちが必要としたとする。この双方の間に入って取引を成立させる、いわば「データの証券取引所」のようなサービスを提案している。

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エブリセンス代表取締役の真野浩氏

そんな彼の指摘で興味深かったのがハードに対する考え方だ。

「最近のメイカーズブームっぽいのって「IoTイコール製造業」なんですよね。でも私が聞くのは、来年のポートフォリオが(※商品ラインナップ)どうなってるのだろうってことなんです。牛丼一筋でいくのかフルコースでいくのか。ハード製造業だとポートフォリオを広げていかなければいかない。来年は何種類になって、更に儲かったものを次のものに全部投資しちゃう。こうなるともうハムスター状態」。

これだけモノが溢れる時代にテレビや冷蔵庫のようなロングセラーを生み出すのは至難の業と言っていいだろう。売り切りのハードを作り続ける事業というのはまさしく滑車を走り続けるハムスターの如しだ。

ネット接続できるガジェットだからIoT、というのではやはり本質的ではなく、最終的に提供されるサービスを含めたビジネスモデル全体でこの新しい市場を考えるべきだろう。そういう意味で、真野氏がハードから生み出される「データ」の取引に商機を見出しているのは注目すべきポイントと思う。

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Skydisc代表取締役の橋本司氏

そして彼らの話をコンパクトに統合したビジネスを具体的に展開しているのが福岡拠点のスタートアップ、Skydiscだ。

「デバイス開発からクラウド利用、分析までを全て提供しています。14種類の中からセンサを組み合わせてデバイスにすることで(様々なデータ取得の課題を)解決しています。また、分析も環境用なら環境用と特化したサービスを提供していて、新しい分野が出てくれば、デバイスと同じく、分析や解析も付け外しができるようになっています」(橋本氏)。

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橋本氏らは農業、環境、流通の3分野でデバイスから分析までの一気通貫したIoTプラットフォームサービスを提供している。全体の話を通じて感じるのはハード、クラウド、アウトプットするサービスなどのバランスだ。

「モノにこだわりすぎると失敗しますね。例えば(さくらインターネットで提供している)VPSはハードとソフトウェアでできています。利益を出すためにはハードの比率を下げなければなりません。IoTも同じことです」(田中氏)。

まだ、IoTでビジネスとして突出した実例がまだ国内では見えていないのもこのワードがふんわりしている理由かもしれない。セッションを通じて感じた一種の物足りなさは、圧倒的な成功事例ひとつでクリアになるはずだ。

その日がくるのを楽しみにしたい。

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ピッチアリーナの優勝は、労務管理をクラウドで自動化する「SmartHR」のKUFUが獲得 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka の取材の一部である。 ピッチアリーナの優勝は、福岡で開催されている B Dash Camp で、世界のスタートアップがピッチで凌ぎを削るピッチアリーナ。優勝の座は、労務管理をクラウドを使って自動化するプラットフォーム「SmartHR」を提供する KUFU に送られた。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタート…

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本稿は、B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka の取材の一部である。

ピッチアリーナの優勝は、福岡で開催されている B Dash Camp で、世界のスタートアップがピッチで凌ぎを削るピッチアリーナ。優勝の座は、労務管理をクラウドを使って自動化するプラットフォーム「SmartHR」を提供する KUFU に送られた。

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受賞したスタートアップは次の通り。

優勝:Smart HR by KUFU

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<副賞>

  • マーケティングやプロダクトに関するメンタリング(Google 提供)
  • Amazon Fire Tablet 1台(Amazon Web Services 提供)
  • DODA 広告掲載100万円相当、dots. スタートアップイベント無料アレンジ権(インテリジェンス 提供)
  • JAL ボーナスマイル5万マイル 3名様分(日本航空 提供)
  • ATAMI せかいえ 9万円相当、1泊2食付旅行券1万円分全社員分(relux 提供)

準優勝:Gozal by BEC

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<副賞>

  • JAL ボーナスマイル5万マイル 2名様分(日本航空 提供)

PayPal 賞:Smart HR by KUFU

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<副賞>

  • PayPal 手数料またはマーケティング費用として100万円分

さくらインターネット賞:Nine by Lip

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<副賞>

  • 石狩データセンター 1泊2日ツアー チーム全員分

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B Dash Camp 2016 Spring in 福岡のピッチアリーナで登壇したスタートアップ全18社をご紹介 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka の取材の一部である。 今回の B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka のテーマは「change」であるが、プログラムのアジェンダ構成についても一部変更された。前回までは、メインセッションと並行したトラックでファイナリスト選考が実施されていたが、今回は事前の書類選考の基準が引き上げられ、ファイ…

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本稿は、B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka の取材の一部である。

今回の B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka のテーマは「change」であるが、プログラムのアジェンダ構成についても一部変更された。前回までは、メインセッションと並行したトラックでファイナリスト選考が実施されていたが、今回は事前の書類選考の基準が引き上げられ、ファイナリスト選考はメインセッションで扱われるようになった。

本稿ではファイナリストとして選ばれた4チームを含む、ピッチアリーナに登壇した18チーム全社を取り上げる。優勝チームは、4日夕方18時に発表される予定だ。審査員を務めたのは、次の5名の方々だ。

  • 赤坂優氏(エウレカ 代表取締役 CEO)
  • 青柳直樹氏(グリー 取締役 執行役員常務 事業統括本部長)
  • 朝倉祐介氏(スタンフォード大学 客員研究員)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役社長)
  • 宮田拓弥氏(Scrum Ventures ゼネラルパートナー)

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ファイナリストに選ばれた4チーム

Nine by Lip(日本)

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顔写真だけでマッチングする Tinder では、マッチングの成立に偏りが生じる。「Nine」はInstagram で撮影した写真の中から、評価の高かった写真9枚を抽出することで、ユーザの日常や性格を他ユーザに見せ、マッチングを図ろうというアプリ。個性の宝庫である Instagram の写真のストックから、人工知能を使って最強の直感的プロフィールを自動作成するので、マッチングした後のチャットにおいても、盛り上がる話題に事欠かない。

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HelloWings by Outland(台湾)

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以前は Tixchart の名前で知られた HelloWings は、LCC(格安航空会社)に特化した価格比較サイト。107カ国3,000社の LCC からリアルタイムでのチケット価格の比較、日時を指定したフライトのチケット価格の比較、一年を通してのサーチャージなどを含む最低価格を知ることができる。

Skyscanner などは Amadeus、Sabre、Galileo などの航空会社の GDS (Global Distribution System) に接続しているのに対し、HelloWings は航空会社のウェブサイトから直接クローリングして情報取得している点で差別化しており、出発地・目的地・日時などを指定するだけで、複数の LCC 横断でベストな航空券の組み合わせを提示する。AirAsia グループの起業支援組織 Tune Labs の支援を受けている。

SmartHR by KUFU(日本)

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SmartHR は、中小企業向けの雇用保険や社会保険の自動化ツール。正式版公開後3ヶ月で650社に導入されている。日本の2,700万人が勤務する419万社の中小企業をターゲットにしている。昨日から電子政府API連携により、役所へのウェブ申請機能がリリースされた。将来的には、SmartHR で健康保険組合を設立し、ユーザとなる中小企業の健康保険料を安くする。また、保険会社へのビッグデータ提供、製薬メーカーとの事業連携なども計画。

<関連事業>

Gozal by BEC(日本)

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Gozal は中小企業のバックオフィス自動化を目指すスタートアップ。中小企業の経営者は、バックオフィスに年間で1ヶ月をバックオフィス業務にかけていると言われる。しかし、多くの経営者は業務を適切に行えているかどうかは不安と語る。機械学習を活用することで、必要なバックオフィス業務をクラウドサービスにより自動化を図る。現在10種類の手続がオンライン化できており、既に1,000社の企業が採用している。2017年までに、100種類の手続をオンラインで完結できるようにしたいとのこと。

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以下は、ファイナルラウンドには残らなかったものの、ピッチ登壇をした残りの14社だ。

ちきゅう(日本)

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ちきゅうは、中小企業向けの顧客管理・商談管理を中心とする CRM (customer relation management)、メール配信・スコアリング・ワークフローなどを中心とする MA(marketing automation)の機能を提供。創業者の浅井氏は、前職で売れにくいプロダクトの販売を任され、さまざまな分析を行って改善を試みた結果、月平均の売上規模が3.6倍に向上したことから、データベース・マーケティングが結果を生み出すことを実感。一方で、CRM は企業の15.9% にしか導入されておらず、その理由が小さくて小回りの利く CRM が存在しないからと考えた浅井氏は、この事業を開始することにした。

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Senses by マツリカ(日本)

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マツリカを創業した黒佐氏は以前、ユーザベースで営業・マーケティング・顧客サポートの統括責任者を務めていた人物だ。社内で配置転換のたびに業務知識や手順を教育する必要が生じるため、結果的に業務内容に精通した人にのみ業務が属人化してしまう問題を痛感し、営業支援ツール「Senses」を開発。いつ連絡をとるべきかなど、ステイタスの確認はモバイルでできるようになっており、Gmail とも連携する。

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SkyRec(台湾)

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SkyRec は、リアル店舗のための Google Analytics。店舗内でお客がどの部分に何回、どれだけの時間滞留したかを視覚的に把握することができる。導線分析、売れ筋商品の分析、陳列方法の改善、人気のない商品の排除選定などに威力を発揮する。台湾のある店舗では、SkyRec 導入から3ヶ月で店内のトラフィックが10%改善し、月間売上が18%改善した実績を持つ。台湾 AppWorks(之初創投)第11期から輩出。

Jumpy/児童智能手錶(台湾)

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Jumpy は5歳から8歳の児童向けに開発されたスマートウォッチで、世界初の親子対話型ゲームを提供する。ゲームのほか、日常の予定お知らせ機能、メッセージ機能などが搭載され、保護者は子供がどのような生活を送っているかをスマートウォッチを介して把握することができる。オープンSDKを提供することで開発元の JoyRay(悦睿科技)やサードパーティーが毎月のように新しいアプリをリリースしている。Foxconn のスマートフォン部門に在籍した Jerry Chang 氏が設立。台湾 AppWorks(之初創投)第9期から輩出。

SevenHugs(フランス)

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SevenHugs は IoT スタートアップで、HugOne と SmartRemote という2つのスプロダクトを提供している。HugOne は睡眠トラッキングが可能な IoT デバイスで2015年9月からフランスの主要小売店で購入可能。もう一つの SmartRemote は、ポインティングすることでスマートホーム・デバイスを、リモコンのような感覚で容易に操作ができるデバイス。

スマートホーム・デバイスを操作するためには、モバイルやタブレットを使って、適切なアプリを立ち上げる必要があり、直感的な操作ができないのが難点だ。SmartRemote は位置センサーや加速度センサーなどを組み合わせ、ユーザがどちらの方向を向けているかによって、その先にあるデバイスを操作することができる。2014年に設立し、2015年にシードファンディングで225万ユーロを調達している。

Collabee(韓国)

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Slack などのコミュニケーションツールでは、メッセージが時系列で並ぶため、どの問題について、どの議論がなされていて、その課題が解決したのかどうかを把握することが難しい。Collabee では、課題ごとにスレッドがわかれ、その課題に対する議論は個別の画面で管理される。このため、問題の解決の如何や捕捉が容易。キーワードやファイル名で検索しなくても、タスク、決定要否、画像などから検索できる。電子メールともシームレスに連携が可能。

PocketSuperNova(日本)

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PocketSuperNova は、モバイル動画クリエイター向けの編集アプリ「PocketVideo」を開発。特定のユースケースに向けたビデオ編集アプリが不足しており、ロングテールの動画クリエイターがマネタイズできない問題を解決。現在6万人のクリエイターが登録しており、俳優のマシ・オカ氏らもエンジェル投資家として投資している。現在、ポストバリュエーション2,000万ドルで、500万ドルを調達中。すでに日本の投資会社1社が、350万ドルの投資を確約している。

Caster(日本)

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Caster は、在宅での派遣業を実現するスタートアップで、リモートワークを実現する。人手不足倒産という言葉が生まれるなど、人手が足りない状況は企業にとって大変クリティカルな状況。一方で、旧来型の派遣業のイメージダウンにより、派遣登録者の数も低迷している。

Caster ではオンラインでの派遣免許水準をクリア。11月に登録を開始し、3ヶ月で登録者数が1,000名を突破した。20代〜40代の女性が多く地方在住者が中心。取引先は、チャットワークやエス・エム・エスなどに代表される IT 企業が中心だ。2016年に100社を新規に獲得し、2020年に1万人の登録者がリモートワークだけで生活できる環境を実現するのが目標。

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Nutte by State of Mind(日本)

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Nutte は、ファッションアイテムをたった一点から注文できるマーケットプレイス。日本には縫製職人が数万人いて、彼らはアパレルのサンプルや舞台衣装などを作っている。しかし、縫製職人はこれまで、業界内の紹介でしか仕事に出会うことがなかっため、安定した収入を増やすのが難しかった。

昨年2月にローンチした Nutte は現在、縫製職人を500人以上ネットワークしており、現在の成約率は80%以上。成約した場合は、取引金額の20%を手数料として Nutte に支払う。Nutte を使うユーザは5,000社/人以上が登録しており、業務ニーズはもとより、例えば、ライブハウスで頑張っているアイドルに衣装を作ってあげたい、というようなニーズにも対応できるようになっている。

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Ancar(日本)

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日本の中古車流通業界においては、買取から再販店頭に並ぶまで30%の手数料が載せられる。しかも、90%の中古車は未整備・未点検で流通している。必要のない中間マージンを排除し、消費税も加算されない。Ancar は全国の整備工場をネットワークし、事前査定と点検ができる環境を整備中。現時点で、関東の1都3県でサービスを提供できる。

中古車流通業界は排他的であるものの、創業者である城氏の祖父が業界団体の創業メンバーであることから、このネットワークを利用し、円滑な事業立ち上げを可能にしている。中古車流通のみならず、2016年にはアフターサービス・マーケットにも進出予定。3月には整備工場マッチングアプリ Repea、5月には整備工場用業務管理ツール BizMart をリリース予定。

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ST Booking by はこだてベンチャーズ(日本)

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East Ventures 元アソシエイトの森川氏が創業した ST Booking は、東アジアや東南アジアの留学生を日本の教育機関につなぐためのプラットフォームだ。インターネット上で容易に見つけられない、日本の留学生受入れ教育機関の情報を提供し、教育機関にとって顧客となる生徒の確保を支援する。従来、日本の教育機関は、アジア各地の教育フェアや現地の教育エージェントを通じて生徒を確保している。コストがかかり、ビザ申請をを含めた受入れのためのプロセスも煩雑だ。

ST Booking では日本の語学学校や専門学校50校、ベトナムやタイなどのエージェンシー20社以上とタイアップ、エージェンシーを通じた B2B と、直接生徒を取り込む B2C の両面でアプローチする。2020年には、年間30万人の留学生を日本に招聘しようとする政府の動きも追い風になる。成果報酬ベースで、教育機関から授業料の15〜25%を手数料として徴収することでマネタイズ。将来的には、卒業後の就職先企業とのスポンサーシップ、留学プロセスを効率化する CRM を開発するとのこと。これまでに、Beenext や If Angel から出資を受けている。

ODIN by Panair(日本)

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新電力の参入に伴い、ODIN は電力事業者のオペレーション・コスト圧縮を支援するサービス。広域連携機関と API 接続ができるようになったことから、Panair(パネイル)は Ruby ベースで人工知能を活用したオペレーション・プラットフォームを開発した。契約需要家のスマートメーターから30分毎に消費電力データを自動収集し、人工知能を使って精度の高い需要予測を出すことができる。

これらのダッシュボードを活用することで、たった一人でも電力事業者が運営できる上、Panair が「OEM 電力」を提供することも計画しており、ユーザとなる電力事業者は大手新電力から電源より安い価格で仕入電力を調達することができる。

SCORER by FutureStandard(日本)

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SCORER は、リアルタイム画像自動解析を提供するクラウドサービス。市販のカメラを使い、容易に、来店分析、行列の人数や移動方向、通行人数などを分析できる。カメラ網の構築を進め、流通業界や電力会社などと提携し、大型店舗や電柱などにカメラを配備。一つのカメラが捉えた情報を画像解析し、それを複数の用途で複数のクライアントが活用できる環境を整備できる。

画像を解析する技術(=アプリケーション)は多岐にわたるので、これらの技術はサードパーティが提供できるようマーケットプレイス化する。リリースから1ヶ月で6社とトライアルを実施中。昨年、インキュベイトファンド、YJ Capital、プライマルキャピタルから1.3億円を調達しており、今年は海外展開を目指す予定。Incubate Camp 8th から輩出。

STYLER(日本)

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ファッション業界売上18兆円のうち、取引の大部分はオフラインで実施されている。STYLER はオフラインの購買体験を改善するスタートアップ。昨年12月10日 iOS をローンチし、これまでに、ファッションのリアル店舗と潜在顧客と1万マッチングを達成、これまでに130のショップが参加している。

STYLER はこの日、ヤフーとの提携も発表した。STYLER では現在、オウンドメディア「STYLER MAG」から顧客流入を獲得しているが、このコンテンツをこれまでの FashionSnap のみならず、ヤフーにも提供する予定。2016年夏には、台湾をはじめとする華僑圏に展開する予定だ。

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「リード投資家が決まってないチームに賭けてみようと思わなかったのでは」ーーウェルスナビ柴山氏が語る資金調達の失敗談 #bdash

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福岡で開催中の招待制カンファレンス、「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」の会場にやってきている。 本稿は最初のセッションの続き。チームづくり、事業づくりときて、最後は起業家の失敗の話だ。大きな失敗は終わりを意味するが、小さな失敗は経験となり次の道のりを作ってくれる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベ…

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福岡で開催中の招待制カンファレンス、「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」の会場にやってきている。

本稿は最初のセッションの続き。チームづくり、事業づくりときて、最後は起業家の失敗の話だ。大きな失敗は終わりを意味するが、小さな失敗は経験となり次の道のりを作ってくれる。

(登壇者はウェルスナビ代表取締役の柴山和久氏、ソラコム代表取締役の玉川憲氏、ユーザベース代表取締役共同経営者の梅田優祐氏、モデレーターはグリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏)

やはり資金調達関連は不可逆ということもあって、スタートアップには荷の重い話らしい。ユーザベースの梅田氏は、創業期の資金調達についてこのような経験を共有してくれた。

「金融機関出身ということもあって、資金調達については自信もあったんです。でもやはり創業したての頃って心細いんですね。結果的に色んな方にストックオプションを渡してしまったり、方向性が変わったりしてしまって。それで色々な方に相談すると買い戻すべきと言われたんですが、それなりの金額が必要になるわけです。今を逃すと更に大きな問題になるということで買い戻したんです。今思うと先人たちのアドバイスは聞いてよかったです」(梅田氏)。

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また、梅田氏はNewsPicksの前にひとつ、間も無くリリースというタイミングで情熱が冷めてしまったサービスというものがあったそうだ。そこで梅田氏はモデレーターの田中氏にどうやったら情熱を継続できるのかと逆に質問する場面があった。

「継続というのは本当に難しいです。ほとんどの人が辞めるので、続けるということに最中力しています。簡単に辞めたり妥協したりしない。成功させるっていうのはよく考えることだと思うのですが、続けることを考える人は少ないかもしれません」(田中氏)。

また、ある程度のお金を持ったことでやる気をなくしてしまう経営者も見てきたという。

「月収300万円の壁っていうのがあるんですね。これぐらいあると、普通の生活をしていて困ることはないんです。その時ですね、多くのベンチャー経営者がやる気をなくしてしまう。満足しちゃうんでしょうね。これを超えて、社会の問題を問いかける、そういう瞬間があるんです」(田中氏)。

なかなか具体的な事例で興味深い。さて、柴山氏の失敗談は結構身近かもしれない。こちらもまた資金調達時の問題だ。

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「シリーズAラウンドで大失敗したんです。何かというとリード投資家をきちんと決めなかった。周囲にいたベンチャーキャピタルがいなくなってしまったんです。投資家もリードが決まってないチームに賭けてみようという気にならなかったんでしょうね。一緒に入ってくれる投資家も柴山は腹が決まってない、本当にできるのだろうか、と感じたんではないでしょうか」(柴山氏)。

浪花節的かもしれないが「腹を決める」という部分は案外見落としがちで、一番大切な部分だったりする。

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「各々の価値観だけで会社の価値観はなかった」ーーユーザベース梅田氏が語る「ビジョン」を作るタイミング #bdash

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福岡で開催中の招待制カンファレンス、「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」の会場にやってきている。 本稿は最初のセッションの続き。チームづくりの次に話題となったのは事業の始め方だ。創業者は何を思って事業を始めるのだろうか。(登壇者はウェルスナビ代表取締役の柴山和久氏、ソラコム代表取締役の玉川憲氏、ユーザベース代表取締役共同経営者の梅田優祐氏、モデレーターはグリー代…

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福岡で開催中の招待制カンファレンス、「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」の会場にやってきている。

本稿は最初のセッションの続き。チームづくりの次に話題となったのは事業の始め方だ。創業者は何を思って事業を始めるのだろうか。(登壇者はウェルスナビ代表取締役の柴山和久氏、ソラコム代表取締役の玉川憲氏、ユーザベース代表取締役共同経営者の梅田優祐氏、モデレーターはグリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏)

昨今の「フィンテック」ブームによって追い風を感じることになったウェルスナビの柴山氏は、まだこのバズワードが生まれる前に創業を決意している。

<参考記事>

「まずは自分が使いたいサービスを作ろう、ということが発端です。ビジネスモデルは(コンサルタント時代の)三、四年前にシカゴのクライアント向けにつくったこともありましたし、自分が作れて自分が使いたいプロダクトをまずはリリースしようと。まだ若干ズレはありますが、世の中に出してから理想に近づけていこうと」(柴山氏)。

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ただ、柴山氏のチャレンジはシステム的な課題だけでなく、行政やそもそもの日本の資産運用の文化など、超えなければならないハードルがいくらでもある分野だ。欲しいからとそう簡単にできるものではない。当の柴山氏も話を聞けばここまでの短い期間でえらく苦労を重ねたようだ。

「サービスリリースの直後に勢いが止まったことがあったんです。リリースのサイクルが伸びて、スピードが落ちました」(柴山氏)。

ここで柴山氏ら、創業のメンバーが取り組んだのが会社がどうあるべきか、というミッションやビジョンの再考だった。

「金融機関としての生命維持業務はやっておいて、3日半開発などの業務を一切止めて話し合いました。最終日は朝の3時まで話し合ったんです」(柴山氏)。

議論の途中までは、前の会社ではこういうビジョンだった、こういうミッションだったという話題がどうしても出てしまう。しかし折角自分たちで会社作ったのだからと、自分たちの言葉を作ることになる。ユーザベースの梅田氏も同様の経験を振り返る。

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「私自身、創業して学んだのはミッションやビジョンの大切さです。以前はキナ臭い、綺麗ごとだと思ってた時期もありました。背中を見てついて来い、的な考え方ですね」(梅田氏)。

しかし、ユーザベースが30人を超えた頃に内部崩壊が起こる。

「僕の考え方は分かってるだろう、ということでニュース事業をやりたいと言った時、梅田は方向性を見失ってるって言われたんです。こちらは伝わってると思ってたのにコミュニケーションギャップがあった」(梅田氏)。

ミッションやビジョンのない会社では、未来を語っていたはずの会社のメンバーが徐々にチームの悪口やマネジメントの愚痴を言うようになる。そしてこんな状況を変えたのも、とある社員がきっかけだったという。

「女性社員に子供が出来たんです。それで電話で明日から休みたいというので、それを許可して次の日に会社に伝えたら、なぜ休ませるのか?前の会社ではそういうことはなかったと言われたんですね。それってそれぞれの価値観をぶつけただけで、ユーザベースの価値観ってなかったと気がついたんです」(梅田氏)。

梅田氏もやはり柴山氏と同様に、ここをきっかけに会社としての価値観を作る作業に入る。

「本気でやったのが重要でした。過去を振り返ってみんなはどういう価値観を大切にしてきたのか。言葉は大切で、ライターさんにも入ってもらって一番腹に落ちる言葉にしました」(梅田氏)。

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全員で会社としてのミッションやビジョンについて話し合うタイミングというのは難しいが、柴山氏や梅田氏のように、こういうピンチをうまくチャンスに変えるという経験は勉強になった。

また、改めて事業は立ち上げではなく、その次の一手が重要であることも理解したいエピソードではないだろうか。

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