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Baidu(百度)のディープラーニングフレームワーク「PaddlePaddle」は、人工知能開発競争で中国にどのように貢献するか

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中国の検索大手 Baidu(百度)は今年、人工知能への投資に力を入れている。Raven Tech(渡鴉科技) などの企業を買収し、また、同社の Institute for Deep Learning からのスピンオフプロジェクトとして新たな AR 研究チームを設立した。 同社は現在、電子機器製造業など中国の伝統産業大手と提携する上で、同社の「PaddlePaddle」(PArallel Distr…

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PaddlePaddle を生み出した Baidu(百度)のシリコンバレー AI ラボ
Photo credit: Baidu(百度)

中国の検索大手 Baidu(百度)は今年、人工知能への投資に力を入れている。Raven Tech(渡鴉科技) などの企業を買収し、また、同社の Institute for Deep Learning からのスピンオフプロジェクトとして新たな AR 研究チームを設立した。

同社は現在、電子機器製造業など中国の伝統産業大手と提携する上で、同社の「PaddlePaddle」(PArallel Distributed Deep LEarning)と呼ばれるディープラーニングフレームワークを活用したいと考えている。

PaddlePaddle の技術責任者である Wang Yi(王益)氏は、Tech in Asia に対してこう語った。

特に中国では、このような企業には AI 技術が必要とされています。テレビ売り場を見てください。古参の Changhong(長虹)も新参の Leshi(楽視)も、売っているテレビは全てリモコンがないのです。代わりに音声認識を使っています。

AI の分野では Google や Amazon のような欧米の企業が脚光を浴びているが、中国の影響力も日増しに高まっている。中国では現在、アメリカより多くの AI 研究が行われている。中国の研究者はその存在感を増してきており、Association of the Advancement of Artificial Intelligence が今年ニューオーリンズで開催した集会は、中国の旧正月と重なったことを理由に日程変更されたほどだ。

中国は強力な国産 AI を求めており、PaddlePaddle がこれに貢献する可能性がある。中国では政府によって Google のサービスが遮断されている。また、言語障壁があるため欧米の AI フレームワークは浸透しにくい。これらの点は PaddlePaddle に有利に働く。

こうしたことから、PaddlePaddle は、ニューラルネットワークの構築と機械学習を手がける中国の開発者にはうってつけだ。ニューラルネットワークは AI を実現するアプローチの一種で、例えばネコの画像を認識し、中国語の会話を文字起こしするなど、様々な能力を学習することができる。

また、他のフレームワークがクラウドでの動作を基本とするのに対し、PaddlePaddle はクラスタで稼働するよう設計されている。クラスタとは相互接続されたコンピュータ群のことで、このため店舗などの現場で実行でき、より細かく制御することが可能だ。ただし、対するクラウドコンピューティングはその設計上、基盤となるハードウェアの能力を開発者が意識しなくてよいという利点もある。

伝統的な企業は通常、クラウドを信頼していないので、あえて利用することはありません。(Wang Yi 氏)

彼らはクラスタを好む。AI 機能を必要としているが、クラウドに重要なデータを持たせたくない企業は多い。同氏はそこにビジネスチャンスを見出した。

彼によると、Baidu はすでに複数の中国企業からアプローチを受けており、現在、国内のスマートフォンブランドや航空会社などと交渉を進めているという。同社は先月、PaddlePaddle で Kubernetes が利用できることを発表した。これは開発者がクラスタ内のコンピュータの負荷管理をすることができるオープンソースのツールである。

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PaddlePaddle 考案者 Xu Wei(王益)氏
Photo credit: Baidu(百度)

Baidu は、クラスタを利用したディープラーニングで実績を作りたいと考えている。同社がクラウドを得意としないことも大きな理由だ。Baidu は中国でクラウドサービスを展開しているものの、e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)が Alibaba Cloud(阿里雲)を提供しているため、存在感の弱さは否めない。

例えば Google であれば、すでに同社のクラウドサービスが成功しているため、万人に Google Cloud を勧めるのは当然です。しかし今日、当社のクラウドサービス(中略)は非常に小規模です。認知度も低いと言えるでしょう。

だからこそ、Baidu はクラスタ上で稼働するディープラーニングに賭けている。この分野で成功すれば、中国だけでなく世界各地にも PaddlePaddle をアピールできるからだ。

中国へ、そして世界へ

Baidu が競争に打ち勝つための道は険しい。昨年9月、同社は PaddlePaddle をオープンソース化した。Google はすでに2015年11月、Tensorflow をサードパーティの開発企業に公開しており、これと比較して1年の遅れである。多くの開発者はすでに Google のプラットフォームで開発を進めており、PaddlePaddle に人々を呼び戻すには多大な努力が必要だ。

PaddlePaddle は分散コンピューティングの機能を有し、しかも競合と肩を並べる処理スピードを実現しています。同プラットフォームはまだオープンソース化されたばかりですので、それを考えれば驚くべきことです。

香港科技大学の博士課程で機械学習を専攻する Weiyan Wang 氏は、Tech in Asia に e メールでコメントを寄せた。同氏は PaddlePaddle を利用しており、データマイニングと AI の専門家である Qiang Yang(楊強)教授と共に働いている。Qiang 教授は WeChat(微信)を運営している中国テック大手企業 Tencent(騰訊)と定期的に協業している

PaddlePaddle は半年前にオープンソース化されましたが、もっと早い時期か、少なくとも競合他社と同時期にできたはずです。その点は残念です。(Weiyan 氏)

Tensorflow や Torch などの他のフレームワークでは、すでに開発者間で一定の開発文化が形成されており、オープンソースコミュニティで多くのコード提供者を引き付けているという。

一方、PaddlePaddle には強力な武器もある。中国のソフトウェアエンジニアによって開発されたという事実だ。Facebook の Torch や Amazon DSSTNE などの欧米のツールとは異なり、開発資料は中国語と英語の両方が用意されている。また、PaddlePaddle の協力者やコード提供者間のやり取りも中国語で行われることが多い。英語よりも断然理解しやすい。

北京にいる開発者たちが英語で自分のアイデアを伝えることは難しいので、利便性の高い中国語をよく使うことになります。Github でも、多くの PaddlePaddle に関する項目が中国語で書かれています。

英語を話す人がこのコミュニティに参加した場合は不便を感じるでしょうが、ここでは誰もが英語を話せるわけではないので、全員に英語を強制することは難しいです。開発者とのコミュニケーションに支障が出るような場合は、我々 PaddlePaddle 側も中国語を使うことがあるかもしれません。(Wang Yi 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Baidu(百度)、自動運転車戦略強化のため電気自動車スタートアップNextEV(蔚来電動汽車)への投資を計画中か

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中国のネット巨大企業 Baidu(百度)は、国内の電気自動車メーカー NextEV(蔚来電動汽車)に1億米ドルを投資する計画で、不振の自動運転事業に弾みをつけたい考えだ。今のところ詳細については公表されていない。TechNode(動点科技)は Baidu に直接確認してみたが、同社はコメントを拒否した。 この Baidu と NextEV の提携は、減益によって打撃を受けたネット巨大企業 Baid…

中国のネット巨大企業 Baidu(百度)は、国内の電気自動車メーカー NextEV(蔚来電動汽車)に1億米ドルを投資する計画で、不振の自動運転事業に弾みをつけたい考えだ。今のところ詳細については公表されていない。TechNode(動点科技)は Baidu に直接確認してみたが、同社はコメントを拒否した。

この Baidu と NextEV の提携は、減益によって打撃を受けたネット巨大企業 Baidu が立て直しを図るための大きな動きの一つと言える。現在、Baidu は将来的な成長を促すために人工知能事業に大きく賭けている。 Baidu は無人運転技術の研究開発をスタートさせるにあたり、2013年にディープラーニングの研究所 Institute of Deep Learning(百度深度学習研究院)を設立している。

しかし、同社はここ3年間で BMW や Chery Automobile(奇瑞汽車)などの自動車メーカーと提携を進めたものの、具体的な成果は挙がっていない。自動運転車部門を担当していた シニアVP のWang Jin(王竞)氏などのメンバーがコアチームから抜けたことで、ただでさえ暗かった見通しはさらに悪化した。

Baidu は中国で初めて自動運転車事業へ参入した企業で、車の製造を行う予定はないものの、自動運転技術関連ソフトウェアに焦点を当て、センサーモジュールや自動運転システムの脳にあたる技術をパートナーに提供していくようだ。今回のNextEVとの提携はこうした戦略に沿ったものである。

2014年11月設立の NextEV は、高性能電気スポーツカーの研究、開発、生産に特化した企業だ。上海に本社を置く同社は欧州や米国にもオフィスを構え、世界中に2,500人以上の従業員を抱えている。NextEV は昨年、最初の電気自動車「NIO EP9」をロンドンで発表した。

NextEVは2015年6月から3回のラウンドで6億米ドル以上を調達し、次のシリーズDでBaiduとの提携が実現する見込みである。NextEVを支援する投資家には、Sequoia Capital(紅杉資本)、Tencent(騰訊)、JD.com(京東商城)、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Joy Capital(愉悦資本)、Temasek、TPG Growth などがいる(中国語)。

政策支援と技術革新によって、自動運転業界は急成長期に入ると予想される。 2020年までに、市場規模は中国の自動データ収集システム(ADAS)分野だけでも200億人民元に達すると推定されている(中国語)。

電気自動車や自動運転技術の発展によって、自動車製造業における業界のルールや利益分配パターンを変わってきた。そうしたこともあり、既存の中国電気自動車メーカーだけでなく、流れに乗って絶好の機会をモノにしようと考えるスタートアップが増えている。

自動運転車市場は利益の見込める市場であると考えられ、中国動画配信大手LeTVなど他業種の企業でさえその分け前にありつこうとしている。 LeTV(楽視)は電気自動車の研究開発に取り組んでいるとされており、昨年10月にサンフランシスコで開催されたスペシャルイベントでは、新たなコンセプトカー「LeSEE Pro」の展示を行った。

参加するプレイヤーが増え、ますます競争が熾烈になる中で、Baiduにとって今回の提携は自らを成功に導く良い買い物になるかもしれない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Baidu(百度)、Alexaに対抗できる中国のAIアシスタントスタートアップRaven Tech(渡鴉科技)を買収

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Y Combinator が支援し、Alexa に対抗できる中国発 AI アシスタントを構築するスタートアップが中国の検索最大手 Baidu により買収されたと今朝(2月16日)ほど発表があった。取引条件は明らかにされていない。 この買収で約1,800万米ドルの資金提供を受けたのは、AI 対応音声アシスタントを開発し「Flow」というアプリ上でローンチした Raven Tech だ。 Flow は…

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中国のスタートアップ Raven Tech が開発した音声アシスタントアプリがサッカーの試合結果を伝えている様子
Photo credit: Raven Tech.

Y Combinator が支援し、Alexa に対抗できる中国発 AI アシスタントを構築するスタートアップが中国の検索最大手 Baidu により買収されたと今朝(2月16日)ほど発表があった。取引条件は明らかにされていない。

この買収で約1,800万米ドルの資金提供を受けたのは、AI 対応音声アシスタントを開発し「Flow」というアプリ上でローンチした Raven Tech だ。

Flow は Siri というより Alexa に近い。というのも、Flow は他のウェブサービスでも動かせるプラグイン機能をサポートしているからだ。Uber が中国企業に配車システムに参入してもらう際、利用できる最初のアプリの1つが Flow だった。Eva という音声アシスタントに話しかけるだけでユーザは車を呼ぶことができた。

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Photo credit: Raven Tech.

しかしながら、Raven の Flow アプリは中国内でヒットしていない。Apple の中国版 China App Store で上位700位に入るのがやっとだ。それは、Baidu や Xiaomi など中国のテック大手が提供する音声アシスタントの競合という壁が立ちはだかっているからだ。さらに、Siri は中国語を話せる。Baidu 独自の音声検索アプリは2012年末にかけて出てきた。

北京を拠点とする Raven Tech はこの AI アシスタントを、複数のデバイスにアクセスできるのを見越して「次世代のオペレーティングシステム」と名付けている。Amazon が辿った道と同じく、Raven も Echo の形をしたホームアシスタント機器として出てきた。この製品に関しては12月にクラウドファンディングで資金を調達した。

Raven Tech は Tech in Asia からの問い合わせに対し、本案件の取引金額については言及を避けた。

Baidu はすでに AI や自然言語処理に多額の投資をしているが、そのほとんどは、シリコンバレーにある研究所(所長はチーフサイエンティストの Andrew Ng 氏)が関与している。時価総額650億米ドルの検索最大手である同社は先月、中国で人気のテレビ番組で会話ロボットをお披露目し、顔認識と音声認識を使って複雑な問題で人間と争い、勝利したばかりだ。

Ng 氏は先月、 人工知能が「新しい電気」になると語っていた

「2017年は会話コンピューティングの年になるでしょう」と Baidu の広報担当者は Tech in Asia に語った。その動きを前進させるため、Baidu は自社のデジタルアシスタント DuerOS(文字通り Du Assistant の意)に特化した事業部門を設けたばかりだ。今回買収した Raven Tech と同じく、Baidu は自社の AI プラットフォームを1つの OS と呼んでおり、これをできるだけ多くの機器に備え付けたいという。

(投稿40分後に追加された最新情報:Ng 氏の発言のほか、Baidu 発表の引用や詳細情報を追加。同社は、本案件の取引金額や、60名の Raven 社員が Baidu に引き継がれるかについては言及を避けた。)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

Baidu(百度)、Amazon EchoとGoogle Homeに対抗すべく対話型インターフェイスを持つロボット「Little Fish(小魚在家)」をローンチ

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昨年、世界最大級のテクノロジー企業 Amazon と Google はそれぞれ、一般家庭向けに会話 AI アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。Amazon Echo は2015年のローンチ以降、現在までに500万台以上が売れ、Google の方は具体的な数字を公表していないが、会話ユーザインタフェース分析企業 VoiceLabs によると、Google Home の…

Image Credit: Ainemo(小魚児)

昨年、世界最大級のテクノロジー企業 Amazon と Google はそれぞれ、一般家庭向けに会話 AI アシスタントの積極的な売り込みを行った。これが予想以上にヒットした。Amazon Echo は2015年のローンチ以降、現在までに500万台以上が売れ、Google の方は具体的な数字を公表していないが、会話ユーザインタフェース分析企業 VoiceLabs によると、Google Home のユーザ数は昨年のクリスマス期間中で4倍まで伸びたとのことだ。

明らかに需要は高まっており、その理由もわかりやすい。これらの AI アシスタントはコンパクトな上に生活に役立つ機能が満載なのだ。声で指示を出すだけで、Uber を頼んだり、オーディオブックを再生したり、また天気のチェックやネットショッピングなどができる。

したがって、アジアのテクノロジー系巨大コングロマリットがうまいこと市場に入り込んでくるのも時間の問題だといえる。今月初め、中国のスタートアップでスマートロボットを専門に扱っている A.I Nemo(Ainemo=小魚児)がウェブサービス大手企業の Baidu(百度)とタッグを組み、Amazon Echo と Google Home に対抗するとされる製品の開発に乗り出した。

家庭用音声制御ロボット「Little Fish(小魚在家)」には Baidu の新型 AI アシスタント「DuerOS」が搭載されている。外国語の翻訳や株価のチェック、位置情報の検索も可能で、ニュースを見ることもできる。だがこれだけではなく、ライバルには真似できない特筆すべき機能が備わっている。

Amazon Echo や Google Home とは異なり、Little Fish には8インチで解像度1280×800の IPS 液晶スクリーンと1080p のウェブカメラが備わっている。つまり、ユーザは映像をストリーミング配信したり、ビデオチャットしたりできるのだ。その上、Little Fish を使って電話をかけたり、映画のチケットやホテルの予約したり、電話料金の支払いなんかもできる。

このAI「DuerOS」には機械学習が応用されていて、時間の経過とともにユーザについて学習していく仕組みになっている。興味のある人は無料のアプリをダウンロードすることができ、それを使って Little Fish とのコミュニケーションがどんなものか試すことができる。

Little Fish には4つのバージョンがある。基本バージョンは1,699人民元(250米ドル)で販売されており、1GB のクラウドストレージと、さらに10GB の追加ストレージ(1年間だけ)が付いてくる。1つ上のバージョンは320米ドルするが、5,000 mAh のバッテリーパックが付属されており、これを使えばリモコンでスクリーンを動かすことが可能になる。

どちらのバージョンにも年間で100分のトーク時間が設けられており、それ以上は1分追加ごとに0.20人民元(0.03米ドル)の料金が発生する。

Ainemo の設立者で CEO を務める Chenfeng Song(宋晨楓)氏は公式プレスリリースで次のように目標を語った。

ファミリーロボットは一家に一台所有されるような次の大きなカテゴリーになると考えています。目標は、便利で信頼できる存在として、人々の生活の困難を取り除くことです。

家族、特に子どもやお年寄りがいるような家族は、ロボットと話すだけで家族のみんなと繋がりを持ち、彼らの日々の生活を見守ることができます。Little Fish は究極の AI バーチャルアシスタントで、これまでにない操作性とコミュニケーションをユーザに提供します。

Little Fish は中国市場向けなので、「Xiaoyu(小魚)」という呼びかけに反応するように設定されている。英語版がリリースされるのか、そしてそれがいつになるのかはまだ明らかになっていない。ともあれ、中国語の勉強には打ってつけかもしれない。

【via e27】 @E27co

【原文】

Baidu(百度)、知能を競う人気テレビ番組「The Brain(最強大脳)」で自社AI「Xiaodu(小度)」を披露

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Baidu(百度)は先週金曜日(1月6日)、知能を競う人気レギュラー番組「The Brain(最強大脳)」のシーズン4第1回にて、自社の人工知能(AI)を中国で最も優れた知能を持つ人と戦わせた。 シーズン1から3まではすべて中国対他国出身のビジターチームとの間で競われたのだが、満足いかない結末となったこともあった。しかし、昨年 Alipay(支付宝)の顔認証 AI の「Mark(螞可)」が、番組と…

Image credits: Baidu
Image credit: Baidu(百度)

Baidu(百度)は先週金曜日(1月6日)、知能を競う人気レギュラー番組「The Brain(最強大脳)」のシーズン4第1回にて、自社の人工知能(AI)を中国で最も優れた知能を持つ人と戦わせた。

シーズン1から3まではすべて中国対他国出身のビジターチームとの間で競われたのだが、満足いかない結末となったこともあった。しかし、昨年 Alipay(支付宝)の顔認証 AI の「Mark(螞可)」が、番組とは無関係の対決で Wang Yuheng(王昱珩)氏敗北した後、The Brain のプロデューサーは Baidu の「Xiaodu(小度)」を挑戦者として招聘すると決めていた。

Image credits: Baidu
Image credit: Baidu(百度)

顔の表情をシミュレーションしたような可愛らしい姿で質問に答えられる Xiaodu は実際、Baidu の専用 AI のアバターである。面白いことに、Baidu チームは Xiaodu が対決する場をコンピュータが特に弱い分野、顔認証と音声認証に選んだ。ここでの働きが良ければ、この AI は商用的な利用に際しても頑健だと言えるだろう。

Google の DeepMind が AlphaGo でたどった道を Baidu は進まず、考える必要のないくらいシンプルなこと、つまり私たちが直観的にしていることに注力することにしたようだ。Baidu によると、化粧、整形、加齢などで顔に大きな変化があった場合でも、この AI はその人を認識できるという。

この数十年間、中国のテクノロジーセクターは、Baidu、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)の(BAT)3社によって支配されていた。しかし、Tencent と Alibaba がソーシャル、e コマース、モバイル決済の分野を支配していくにつれて、Baidu は徐々に遅れを取るようになっていた。事実、Baidu は最近苦戦している。例えば、Uber と提携したものの結局は市場から撤退することになったり、同社の支出に関する論議に加えてその他にもここのところ悪評が立ったりしている。

しかし、Xiaodu は同社がまだこの競争を続けていることを証明するために必要なのかもしれない。Baidu の伝統的な強みであるコンピューティングとアナリティクスに注力することにより、私たちが当然と思ってしている単純な動作をこなせる人工知能が開発された。そして Xiaodu は、未来の AI 時代の到来に向けた可愛らしいアンバサダー的な存在であるかもしれないが、Baidu は今のところコンスーマ向けのアプリケーションには何ら力を入れていない。

同社の顔認証ソフトウェアは、セキュリティ用途として政府や企業に大半を販売する計画だという。例えば、顔認証と音声認証はともに生体認証セキュリティに活用できると関心が特に高まっている。認証手段として現在最も広く使用されているのは指紋だろう。しかし、指紋認証は高セキュリティのアクセス用としては非常に脆弱であることが徐々証明されつつある。他方、音声や顔による認証は、銀行、企業、政府にとって、その人を識別する上でより安全な方法となっている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

中国の小中高生向け教育スタートアップZuoyebang(作業帮)が6,000万米ドルを調達

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K-12(小中高生)向けオンライン教育のスタートアップ Zuoyebang(作業帮) は、シリーズ B ラウンドで6,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは GGV Capital (紀源資本)のほか、Baidu(百度)元役員らが設立したベンチャーキャピタルの Xianghe Capital(襄禾資本)がリードし、これに Sequoia Capital や Legend Capital…

zuoyebang

K-12(小中高生)向けオンライン教育のスタートアップ Zuoyebang(作業帮) は、シリーズ B ラウンドで6,000万米ドルを調達したと発表した。このラウンドは GGV Capital (紀源資本)のほか、Baidu(百度)元役員らが設立したベンチャーキャピタルの Xianghe Capital(襄禾資本)がリードし、これに Sequoia Capital や Legend Capital(君連資本)といった既存投資家が参加した。

同社 CEO の Hou Jianbin(侯建彬)氏によると、新たに調達した資金は研究開発、チーム組成、教育用コンテンツに活用する予定だという。

正式にローンチされたのは2014年1月、当時は Baidu の Q&A サイト Baidu Zhidao (百度知道)傘下だった。Zuoyebang は K-12向けのオンライン学習サイトで、ユーザは問題を写真に撮って投稿すると解答が得られたり、一対一の Q&A セッションで先生を見つけたり、宿題の評価を受けたりすることができる。またこのサイトは生徒、先生、保護者をつなぐ役割も果たしており、1億7,500万人以上のユーザがいるという。

中国の検索エンジン企業 Baidu は、一連の資産を外部の投資家向けに解放する同社の「空母建造計画」の一環として、2015年に Zuoyebang をスピンオフした。Zuoyebang は、同年に金額は非公開ながらシリーズ A ラウンドの資金調達を実施した。

国外企業が中国市場に進出してきているため、多くの中国スタートアップと同様に Zuoyebang も国外で市場を開拓していく計画だ。

CEO の Hou Jianbin 氏は TechNode(動点科技)に次のように語っている。

一般的に、K-12エドテックスタートアップは自国市場への注力を余儀なくされます。国が異なれば K-12市場も全く異なるからです。しかしテクノロジー主導のスタートアップはこの障壁を乗り越えることができます。例えばアメリカの適応学習企業 Knewton は中国のほかおよそ世界20ヶ国に進出しています。当社も、テック主導型企業として自社製品を世界のユーザにお届けするのを長期的な目標としています。

もちろん、中国の K-12オンライン教育業界は大手ネット企業が資金を投入し始めていることもあり競争が激化しつつある。Tencent(騰訊)は今年初め、この業界の大手 Yuanfudao(猿輔導)Entstudy(享学網路)に投資した。

アクティブユーザベースの獲得と維持に向けて Zuoyebang は激しい競争に立ち向かわなくてはならないが、今回新たな資金を獲得したことで成長する時間を確保することができた。Zuoyebang は今や独立系企業だと会社代表らは強調していたが、Baidu と緊密な関係にあるため、トラフィックの獲得、Baidu のファイルシェアリングプラットフォーム Wenku(百度文庫)や Baidu のオンライン教育部門 Chuanke(伝課) との協力など成長に向けた支援を得られることは間違いないだろう。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

中国のテック大手Qihoo 360(奇虎360)、ディープラーニングの権威を招いて開設したAI研究所で自動運転技術の開発に注力

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中国で最も有名なアンチマルウェアソフトウェアを製作しているテック企業 Qihoo 360(奇虎360)は、製品開発で方向転換を図っているところだ。 他のテック企業大手の先例にならい、Qihoo 360 も自社のAI(人工知能)研究所を立ち上げスマートドライブのアプリ開発を目指している。 Qihoo 360 の AI 研究所でチーフサイエンティストを務める Shuicheng Yan(顔水成)氏は、…

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中国で最も有名なアンチマルウェアソフトウェアを製作しているテック企業 Qihoo 360(奇虎360)は、製品開発で方向転換を図っているところだ。

他のテック企業大手の先例にならい、Qihoo 360 も自社のAI(人工知能)研究所を立ち上げスマートドライブのアプリ開発を目指している。

Qihoo 360 の AI 研究所でチーフサイエンティストを務める Shuicheng Yan(顔水成)氏は、TechNode(動点科技)に対し次のように語った。

当社には明確な長期目標があります。それはまさしくスマートドライブに関するものです。(中略)製品面でいえば、研究所全体がスマートドライブに注力しています。

Yan 博士が持つ、コンピュータビジョンとディープラーニングの学術的な知識を活用することで、Qihoo 360の AI 研究所は主に画像認識と顔認識に力を入れていくという。既存の IoT ポートフォリオ強化もラボの優先課題だが、Yan 博士率いるチームは運転の安全性を向上させるため AI 活用も視野に入れている。

彼によると、安全運転に資するバックミラー等を含む先進運転支援システム(ADAS)を活用した「レベルゼロ」の自動運転から始められる予定。このほか運転時の行動をモニターし、車両周りの環境を分析する製品の開発も検討している。

また、同社が持つセキュリティ面での強みも活用している。

車内でつながるモノの種類が増えたり、(エンターテイメントシステムを)ネットに接続したりした場合には、間違いなくセキュリティが脅かされます。(Yan 博士)

Qihoo 360 は、同社の「セーフティボディガード(当社翻訳)」のアンチマルウェアモバイルアプリを想起させるセキュリティソフトウェアを開発する予定だ。しかし、Baidu や Google のように自社で自動運転車を開発するところまでいくかはまだ議論の段階にある。同社には音声認識を研究する計画もあるが、それは別の研究機関が担うと Yan 博士は述べている。

IoTへの方針転換

Qihoo 360 のスマートドライブ計画は、コネクティッド・デバイスに注力するという同社の包括的戦略の一環だ。昨年12月の第2回世界インターネット会議(World Internet Conference)の中で、同社の会長兼 CEO である Zhou Hongyi 氏は、IoT を今後5年で最も有望なビジネスだとした。多くの面で、同社の AI 研究所は IoT 製品開発部門の延長線上にあるといえる。

当社では主に2つの主要製品ラインをサポートしています。一つはスマートデバイスつまり IoT、もう一つはライブストリーミングです。(Yan 博士)

Yan 博士のチームは、Qihoo 360 のスマートホームセキュリティカメラ「小水滴」が持つ顔認識機能の向上に努めている。ライブストリーミングプラットフォーム「花椒」に関しては、同研究所はビューティーフィルタやフェイススワップフィルタなど顔追跡機能を高めている。現時点で、基礎研究は最優先事項ではないと Yan 博士は言う。

IoT と AI は同社にとって新たな収益源になる可能性がある。その主なソースは360 Search、360 Mobile Assistant(360手機助手)、Qihoo 360 のモバイルアプリストアなどプラットフォーム上の広告だ。昨年、オンライン広告サービスは収益の67.1%を占めた。これとは対照的にスマートハードウェアや IoT デバイスからの収益割合は約3%で、その88%が経費であった。

Qihoo 360 は既存プレーヤーとの激しい競争にも直面するだろう。Alibaba や Baidu(百度)といった中国テック大手も数年来 AI に投資している。Alibaba は顔認識企業 Face++との提携を行っており、Baidu はディープラーニング研究所など自社専用の研究機関を活用している。

この分野の新参企業として、Qihoo 360 は生き残りをかけて既存製品の AI 機能を高めていくだけでなく、最新鋭の自社アプリを開発していかなくてはならないだろう。

免責事項:Shuicheng Yan 博士とのインタビューにかかる旅費は Qihoo 360 が負担してくれたが、本記事は公平性をもって執筆されている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Baidu(百度)とフォード、自動運転車向けのレーダー測距技術を開発するVelodyne LiDARに1.5億ドルを出資

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Baidu(百度)や Google といったハイテク大手企業が技術力を磨き全自動運転車の実用化を目指す上で一つの大きな壁、「購買力」が開発と大量生産の間に立ちはだかっている。 先週火曜日(8月16日)、Baidu と Ford はシリコンバレーを本拠とし、レーザー技術を活用した LiDAR(Light Imaging, Detection, and Ranging:光検出と測距)センサーを開発して…

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via Flickr by Steve Jurvetson

Baidu(百度)や Google といったハイテク大手企業が技術力を磨き全自動運転車の実用化を目指す上で一つの大きな壁、「購買力」が開発と大量生産の間に立ちはだかっている。

先週火曜日(8月16日)、Baidu と Ford はシリコンバレーを本拠とし、レーザー技術を活用した LiDAR(Light Imaging, Detection, and Ranging:光検出と測距)センサーを開発している Velodyne LiDAR, Inc. に1億5,000万ドルの共同投資を行うと発表した。LiDAR センサーは地図作成、位置特定、物体認知および衝突防止に利用されている。 Velodyne によれば、最新のラウンドでの資金調達は同技術のコスト削減、同社の技術向上に活用されるという。

Velodyne LiDAR の設立者で CEO の David Hall 氏はプレスリリースでこう語っている。

今回の投資により、Velodyne が業界をリードする LiDAR センサーの製造コスト削減と製造規模拡大が後押しされ、同技術がさらに普及して全自動運転車の大量生産が可能となるでしょう。

LiDAR の技術では、レーザー光を近くの物体に反射させることでセンサーからの距離を測定する。電波を使うレーダーと比較すると高速な技術のため、LiDAR センサーは周辺からより多くのデータを収集でき、よりきめ細かな3D マップを作成することができる。自動運転車に関していえば、LiDAR センサーによって車が道路をきちんと「見て捉える」ことができるのだ。

現在、Velodyne の最新世代センサー Velodyne Puck の値段はおよそ8,000米ドルである。これは前世代までのセンサーの値段が8万米ドル以上であったのと比べればはるかに安い。Velodyne Puck を開発するにあたり、同社は一つのセンサーあたりのレーザー数を64から16にまで減らすことにより著しくコストを削減した。それでも大消費市場への展開を図るにはさらに値段を下げる必要がある。

Baidu のシニア VP で自動運転車部門ゼネラルマネージャーの Jing Wang(王勁)氏はプレスリリースで次のように語っている。

Baidu が自動運転車を開発しているのは中国国内における乗客の安全の向上、渋滞および汚染を減らすのが目的です。

今回の共同投資は私たちが見る限り、現在手に入る最高の LiDAR センサー技術を導入した自動運転車の開発を後押しし、Velodyne のより高度な LiDAR センサー開発を支援するでしょう。

Velodyne への Baidu の投資は自動運転車にかけるハイテク大手企業の野望を実現する上で新たな節目となるであろう。2ヶ月前、Jing Wang 氏は Baidu が5年以内に自動運転車を大量生産し、実際に車道を走らせるとの計画を発表した。同社は今年初め中国安徽省に自動運転車用の区域を設け、7月には烏鎮の観光協会と協定を結び観光客が Baidu の自動運転車を予約できるようになった。

Baidu はまた自動運転車技術の研究開発部門を拡充させていく計画だ。4月に同社はシリコンバレーを拠点にした100人規模の研究開発チームを発足すると発表した。

<関連記事>

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Tencent(騰訊)、Baidu(百度)、JD(京東)の中国ネット大手3社、自動車情報サービスのBitauto(易車)へ5.5億ドルを出資

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中国の自動車情報サービス大手 Bitauto Holdings(易車)は火曜日(8月2日)、Tencent(騰訊)、 Baidu(百度)、JD.com(京東)からなるコンソーシアムから5億5,000万米ドルの戦略的出資を受けたと発表した。 同社発表によると、出資は現金でなされるほか、調達資金は Bitauto 傘下で e コマース関連の自動車金融プラットフォームである Yixin Capital(…

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中国の自動車情報サービス大手 Bitauto Holdings(易車)は火曜日(8月2日)、Tencent(騰訊)、 Baidu(百度)、JD.com(京東)からなるコンソーシアムから5億5,000万米ドルの戦略的出資を受けたと発表した

同社発表によると、出資は現金でなされるほか、調達資金は Bitauto 傘下で e コマース関連の自動車金融プラットフォームである Yixin Capital(易鑫資本)に使われる予定。

Yixin Capital は、データ、ユーザ、資本リソースを組み合わせることによって、より正確かつ効率的な信用評価を実現できるとともに、より良い金融商品やサービスをターゲット顧客に提供できるとしている。

Tencent と JD が同社に投資するのはこれが三度目だ。これらの二大インターネット企業は、2015年初頭に15億米ドルを投資した後、6月に Baidu とともに Bitauto への3億米ドルの投資ラウンドに参加した。

本案件終了後、Bitauto の Yixin Capital に対する持分は約47%となる。各投資主体の持分については公表されていない。6月の時点で Tencent、Baidu、JD の持分はそれぞれ7.1%、3.2%、23.5%だった。

中国では自動車市場が成長しており、これが近年、中古車取引や電気自動車など一部の関連セクターの発展を促している。オンライン金融サービスのブームを受け、オンラインでの自動車ローンも利用が広がっている。

自動車ローン利用率が50%を超えている先進国と比較すると、中国での利用はまだそれほどではない。調査会社 Deloitte によると、2014年における中国の自動車ローン利用率はわずか20%だが、2020年までに50%に達すると予想されている。

Bitauto の強力なライバル企業 Autohome(汽車之家)は今年初め、同社の大手株主でオーストラリアの通信企業 Telstra が、持分の47.7%を中国の保険大手 Ping An(平安)に売却したことで経営陣が大いに紛糾している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

中国のバイオテック・スタートアップIcarbonx(碳雲智能)、設立半年でバリュエーションが10億ドル超

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ユニコーンは希少なはずではないか? どうやら中国では違うようだ。中国にはもう次のテックユニコーンが控えている。バイオテック・スタートアップの Icarbonx(碳雲智能)は月曜日(4月11日)、シリーズ A ラウンドにおいて10億米ドルの評価を受けたと発表した。以前投資している Vcanbio(中源協和)も参加した Tencent(騰訊)率いるラウンドは、1億5,400万米ドル規模であった。 20…

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ユニコーンは希少なはずではないか? どうやら中国では違うようだ。中国にはもう次のテックユニコーンが控えている。バイオテック・スタートアップの Icarbonx(碳雲智能)は月曜日(4月11日)、シリーズ A ラウンドにおいて10億米ドルの評価を受けたと発表した。以前投資している Vcanbio(中源協和)も参加した Tencent(騰訊)率いるラウンドは、1億5,400万米ドル規模であった。

2015年10月下旬に設立された Icarbonx は、半年も経たぬ間に10億米ドルの評価に達したことになる。これは最速のユニコーンというわけではなく、アメリカの e コマース会社 Jet.com はたった4ヶ月で10億米ドルの評価を得たが、これに迫る勢いだ。

しばしば見られる流星のごときスタートアップの登場は、素晴らしいアイデアと幸運によるところが大きい。同社は、世界最大の遺伝子配列解明技術企業 Beijing Genomics Institute(華大基因)の前 CEO である Wang Jun(王俊)氏によって設立された。彼は人工知能とビッグデータを使って健康管理ソリューションを生み出し、医学の飛躍的進歩を遂げるため、バイオテック、AI/ビッグデータの専門家を交えたチームで Icarbonx をスタートさせた。

去年10月、人工知能は中国のテックシーンでさほど注目されてはいなかった。しかし、Lee Sedol (李世乭、이세돌)氏と AlphaGo の対戦のようなイベントが注目を集めたため、近頃は誰もが人工知能の話題を取り上げBaidu(百度)Alibaba(阿里巴巴) といった大手企業も参入してきている。

現在は、Icarbonx への投資を通じて Tencent(騰訊)もアクションを起こしている。

Icarbonx は、設立者の Wang Jung 氏が掲げるワンストップショッピングを提供している。データを収集し、プラットフォームを構築することによって人生のあらゆる場面、あらゆるステージからデータ(遺伝子データを含むが、これに限らず)を掘り起こし、人工知能ベースの分析プラットフォームでそのデータに意義を見出そうというものだ。

スマートハードウェアで追加データ、デジタル/医学サンプルを保管してデータへのアクセスを維持し、ユーザにとって必要になりそうなものを人工知能が提案してくれ、その提案に基づいたサービスにユーザがアクセスできる O2O プラットフォームも備えられている。

しかし、Icarbonx の大局的な目的は大量の健康関連データを集めて分析し(もちろんユーザの同意を得たうえで)、データパターンから突破口を探ることだ。そのためにも同社は企業や組織によるデータへのアクセスと分析を許可しており、すでに病院から製薬会社まで様々な組織と提携したという。

Wang Jun 氏は中国のテックニュースサイト Netease Tech(網易科技)にこのように語った

すべての人の生活データをデジタル化し、解読したデータから価値ある教訓を得ることが全人類の生活の質の向上につながると思っています。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】