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BEENOS、創業20周年を前に東京で投資先スタートアップを集めた年次イベントを開催——東南アジア市場での関与拡大を強調

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BEENOS(東証:3328)は21日、今年で5回目を迎える起業家イベント「Bee Global Camp」を東京で開催した。Bee Global Camp は、BEENOS と BEENOS の創業者である佐藤輝英氏が運営するファンド BEENEXT が共催する年次イベントで、両社の投資先を集め起業家による起業家のためのブートキャンププログラムが展開される。 2014年にシンガポールで始まった …

BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

BEENOS(東証:3328)は21日、今年で5回目を迎える起業家イベント「Bee Global Camp」を東京で開催した。Bee Global Camp は、BEENOS と BEENOS の創業者である佐藤輝英氏が運営するファンド BEENEXT が共催する年次イベントで、両社の投資先を集め起業家による起業家のためのブートキャンププログラムが展開される。

2014年にシンガポールで始まった Bee Global Camp は、2015年にインドネシア、2016年にインド2018年にベトナムと回を重ね(2017年はお休み)、今回の東京イベントでは世界15ヵ国から約200名の起業家がグループディスカッション、ネットワークレセプション、パネルディスカッションなどに参加する。

BEENOS が25日に創業20周年を迎えるということもあり(創業当時はネットプライス)、Bee Global Camp に先立ってプレス向けのカンファレンスが開催され、BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏が今後の事業戦略について説明した。

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BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

直井氏は、現在の BEENOS の事業が代理購入サービスの「Buyee」などを中心とした越境 EC サービス、国内外のスタートアップ投資を軸としたインキュベーションで構成されていると説明。越境 EC サービスでは先頃発表されたメルカリの海外展開支援に代表されるように需要が増える一方、インキュベーションにおいても投資実績は10ヵ国以上80社以上に及んでいると語った。

この日のイベントには、BEENOS の投資先を代表して、Tokopedia(インドネシア)の CEO William Tanuwijaya 氏、Zilingo(シンガポール拠点、東南アジア7ヵ国で事業展開)の COO Aadi Vaidya 氏、Sendo(ベトナム )の CEO Tran Hai Linh 氏がゲストスピーカーとして招かれた。いずれのスタートアップも、BEENOS(あるいは、その前身のネットプライス)からアーリーステージにおいて出資を受け、今日、ユニコーンまたは地域を代表する大型スタートアップへと成長した。3人の代表者はそれぞれ、事業開始直後の早い段階で佐藤氏に出会ったことに言及し、資金のみならずさまざまな人的ネットワークや知見を提供されたことに謝意を表した。

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Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏、Zilingo の COO Aadi Vaidya 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏、BEENOS の代表取締役社長兼グループ CEO 直井聖太氏
Image credit: Masaru Ikeda

BEENOS は BEENEXT と同じく、インドや東南アジアを〝次なる中国市場〟と位置づけ、その絶大なる商機を背景に同地域での投資事業を加速することを明らかにしている。今回、東南アジアから投資先3社は全社ともに E コマースをコア事業としているため、、筆者は直井氏に BEENOS の越境 E コマース事業と彼らとのシナジーについて質問してみたが、現時点で具体的なプランについて言及は無かった。

Sendo は今週、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達しており、このラウンドに参加した投資家の多くが日本の VC や企業、または、日本人投資家が関与する VC となった。シリーズ C ラウンドのリードインベスターはシリーズ B ラウンドに続いて SBI グループが務めているが、広く資金を日本の投資家から集める上で BEENOS や BEENEXT が呼び水的存在になっていることを窺い知ることができる。

2018年、ベトナムで開催された Bee Global Camp 集合写真
Image credit: Beenext
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BEENEXTや500 Startupsら、インドのビジネスパーソン向け投資支援アプリ「Cube Wealth」の200万米ドルラウンドに参加

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インドのビジネスパーソン向けウェルスクリエーションアプリ「Cube Wealth」は、シリコンバレー、香港、ヨーロッパ、シンガポール、インドのエンジェル投資家やシード投資家から、エクイティファイナンスで200万米ドルを調達した。投資家は、500 Startups、シンガポール拠点のアーリーステージ VC である BEENEXT、日本のあすかホールディングス。 Cube Wealth は、インドの専…

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Cube Wealth
Image credit: Cube Consumer Services

インドのビジネスパーソン向けウェルスクリエーションアプリ「Cube Wealth」は、シリコンバレー、香港、ヨーロッパ、シンガポール、インドのエンジェル投資家やシード投資家から、エクイティファイナンスで200万米ドルを調達した。投資家は、500 Startups、シンガポール拠点のアーリーステージ VC である BEENEXT、日本のあすかホールディングス。

Cube Wealth は、インドの専門職向けウェルステックアプリで、MAP 哲学を用い「規律ある長期的な富の創造」というコンセプトに基づいて機能する。MAP 哲学とは…

  • M……ポートフォリオを豊かにするため、株式、ミューチュアルファンド、P2P 融資、金、慈善的投資など複数のアセットクラスを活用。
  • A……アドバイザー。
  • P……すべてのメンバーにパーソナライズされた人にやるサポートを提供、プレミアムメンバーには WhatsApp によるプライベートなウェルスコンシェルジュサービスを提供。

…の頭文字をとったものだ。

Cube Wealth は調達した資金を使って、インド国内にアセットパートナー、プレミアムセールスやマーケティングパートナー、独立フィナンシャルアドバイザーを増やす計画。これらのパートナーやアドバイザーは、標準的なミューチュアルファンドや保険よりも高いパフォーマンスを求める顧客にサービスを提供する。

Cube は、以前 Citrus Pay を設立した Satyen Kothari 氏(CEO)によって設立された。Citrus Pay は2016年、Naspers が支援する PayU に1億3,000万米ドルで買収された

Kothari 氏は、次のようにコメントしている。

勤勉なインドの中流階級には、現在販売されている標準的な保険証券やミューチュアルファンドよりも、ウェルスクリエーションやアドバイス/サービスを受けるのにふさわしいと考えています。すべての機能を盛り込んだアプリは使いやすく、ウェルスクリエーションを自動化する一方で、ユーザ自らコントロールすることも常に可能です。我々のミッションは、100万人いるインドのビジネスパーソンを、Cube Wealth を通じて財務的に独立させることです。

Beenext の佐藤輝英氏は、次のようにコメントしている。

Cube を率いる Kothari 氏は、世界で最もエキサイティングなインドの成長ストーリーを足がかりにしています。インドには潜在的な中流階級が多数いて、彼らは生活のあらゆる面で品質の高いプロダクトやサービスを受けるのにふさわしい。急成長するウェルステック市場のリーダーとしての Cube Wealth に、大きな可能性を見出しています。

Kothari 氏はインドで8年、その前にはシリコンバレーで15年を過ごした。これまでにマーケティングオートメーション、ソーシャル E コマース、戦略デザインコサンルティングの分野で起業に成功している。彼はまた、Intuit、First、Cisco、AOL、Yahoo、Frog Design、Apple など複数のスタートアップや大企業でキャリアを積んだ。Stanford Angels and Entrepreneurs(India)の投資委員会に籍を置くアクティブなエンジェル投資家であり、テックアントプレナーシップとヒューマン・コンピュータインタラクション分野で、スタンフォード大学からコンピュータサイエンス修士号を取得している。

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【via e27】 @e27co

【原文】

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インドのオンラインレストラン予約サービス「EazyDiner」、シリーズBラウンドで584万米ドルを調達——BEENEXTらがリード

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インドのオンラインレストラン予約スタートアップ EazyDiner がシリーズ B ラウンドで4億1,000万インドルピー(584万米ドル)を調達した。同ラウンドは Denlow Investment Trust(編注:中東富豪系ファンドと見られる) とシンガポール拠点のアーリーステージ投資家 BEENEXT がリードした。 この新規資金の大部分は同社のプレゼンス向上とロイヤリティプログラム「Ea…

インドのオンラインレストラン予約スタートアップ EazyDiner がシリーズ B ラウンドで4億1,000万インドルピー(584万米ドル)を調達した。同ラウンドは Denlow Investment Trust(編注:中東富豪系ファンドと見られる) とシンガポール拠点のアーリーステージ投資家 BEENEXT がリードした。

この新規資金の大部分は同社のプレゼンス向上とロイヤリティプログラム「EazyDiner Prime」強化に投資される予定。

今回ラウンドを受け、同社がこれまでに調達した資金総額はインドルピー7万インドルピーに到達した。

9ヶ月前には、既存の出資者である DSG Consumer Partnersと Saama Capital がリードしたラウンドで資金を調達している。それに先立ち前述の両社がリードした2015年のシリーズAラウンドでも300万米ドルを確保している。

同社は著名なフードジャーナリストの Vir Sanghvi 氏、Oberoi Group の元社長 Kapil Chopra 氏と多数のホスピタリティ業界経験者および飲食業界経験者らによって2015年に共同設立された。

EazyDiner はさまざまな食べ物の厳選ガイドであり、外食ガイドとして利用できる。TripAdvisor にもアクセスできるので、EasyDiner では全てのレストランについて、完全に純粋な消費者の口コミをチェックすることができる。

同社のウェブサイトによれば、ユーザはモバイルアプリを利用してデリー首都圏、ムンバイ、バンガロール、プネ、チェンナイ、コルカタ、ゴア、アーメダバード、ジャイプール、ドバイにある3,600を超えるレストランの中から18秒未満の即時予約が可能である。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドのP2P仮想通貨取引所「Koinex」、シリーズAラウンドでBEENEXTとPantera Capitalから資金を調達

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インドにおいて複数の仮想通貨を取引・交換できるプラットフォームを運営している Koinex は、ブロックチェーンに特化した VC ファンドの Pantera Capital とシンガポールのアーリーステージ向け VC の BEENEXT からプレシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。 このラウンドをリードしたのは、BEENEXT のマネージングパートナーである Dirk van Qua…

Image credit: charnsitr / 123RF

インドにおいて複数の仮想通貨を取引・交換できるプラットフォームを運営している Koinex は、ブロックチェーンに特化した VC ファンドの Pantera Capital とシンガポールのアーリーステージ向け VC の BEENEXT からプレシリーズ A ラウンドで非公開額の資金を調達した。

このラウンドをリードしたのは、BEENEXT のマネージングパートナーである Dirk van Quaquebeke 氏と Pantera の設立者兼 CEO の Daniel Morehead 氏。

インド・ムンバイを本拠とする Koinex は、今回獲得した資金を技術インフラのスケールのほか、製品向上、人材拡大に活用する計画だ。

同スタートアップは以前、BEENEXT や他のエンジェル投資家からシード資金を調達していた。

2017年8月に設立された Koinex は、ピア・ツー・ピアの取引モデルをベースとしてビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコイン・キャッシュ、ライトコインなど複数の仮想通貨を単一のプラットフォーム上でリアルタイムの取引ができるようにしている。同社のライブかつオープンな注文取引により、上場されているデジタル資産の価格の透明性が確保されるため、潜在的な買い手は発注できるほか、取引をしたい仮想通貨について売り手は「アスク(売却希望価格)」を設定できるという。同社によると、このプラットフォームでは迅速な e-KYC(電子的な顧客確認)を活用した簡単なオンボードが可能であり、ユーザは好みの仮想通貨での取引を即座に始められるという。

Koinex の共同設立者兼 CEO の Rahul Raj 氏は次のように述べている。

世界市場では、ビットコインその他の仮想通貨に関して言えばその転換点を超えてしまいました。新興トレンドの段階から、本格的な技術および金融の現象となったのです。そのため、私たちの目標はブロックチェーン技術の市場リーダーとなることであり、インド、そして世界でも数ある仮想通貨取引所の中で頼りにされるプラットフォームになることです。

2015年に設立された BEENEXT はアーリーステージのファンドで1億7,000万米ドルの資金を管理下に置く。同社を運営しているのは佐藤輝英氏、Quaquebeke 氏、前田ヒロ氏。本社はシンガポールにあり、インド、東南アジア、日本の市場に特化している。インドでの投資実績としては、Droom、Hackerearth、NoBroker、Citrus Pay、Grey Orange Robotics、Shopclues などがある。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インターネットサービス大手のBEENOS、祖業事業ネットプライスをオークファンに8,800万円で事業譲渡へ

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インターネットサービス大手の BEENOS(東証:3328)は1日、同社傘下の E コマース事業を行うネットプライスをオークファン(東証:3674)に事業譲渡することを明らかにした。譲渡は12月1日に実施される予定で、BEENOS が保有するネットプライスの全株式5,000株をオークファンに売却する形で実施する。譲渡価格については8,800万円とされている。 ネットプライスは1999年に E コマ…

Image credit: Netprice

インターネットサービス大手の BEENOS(東証:3328)は1日、同社傘下の E コマース事業を行うネットプライスオークファン(東証:3674)に事業譲渡することを明らかにした。譲渡は12月1日に実施される予定で、BEENOS が保有するネットプライスの全株式5,000株をオークファンに売却する形で実施する。譲渡価格については8,800万円とされている。

ネットプライスは1999年に E コマース関連事業の開発を目的として、現在 BEENEXT を牽引する投資家として知られる佐藤輝英氏らによって設立された。2004年7月に東証マザーズに上場。2007年にギャザリング・コマースのネットプライスやオークファンといった複数事業の持株会社となり、ネットプライスドットコムに社名変更された(この段階で、ネットプライスはネットプライスドットコム傘下の事業会社に移行している)。

2013年には、持株会社であるネットプライスドットコムの事業形態が変化したことにあわせ、BEENOS へ商号を変更。2015年には、創業者の佐藤氏は BEENOS の運営を後進に委ね、スタートアップ投資に特化した投資ファンド事業 BEENEXT を設立している。なお、BEENOS は昨日、インキュベーション特化専門会社 BeeCruise の設立を発表している。

一方、オークファンはタイ韓国インドネシアなど海外のスタートアップへの出資を積極化させている。ネットプライスがオークファン傘下に入ることで、オークファンは PB 商品の開発・販売機能、新規メーカーとの営業機会、250万人いる消費者に直接「お買い得品」を届ける新たな販売経路を獲得できるとしている。

ネットプライス事業買収後の商流の概略
Image credit: Aucfan
3年後のオークファングループの販売経路全体像(予想)
Image credit: Aucfan

 

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BEENEXTがフィンテック、プラットフォーム、決済、SaaS向けに総額7,500万米ドル超の新ファンドを組成——資産管理企業の設立も検討

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シンガポールに本社を置くベンチャーキャピタルの BEENEXT Capital Management Pte. Ltd (以下、BEENEXT)は、総額7,500万米ドル超の新ファンド設立を発表した。この新ファンドはこれまでのファンドと同様に、同社が得意とするアーリーステージのテック系スタートアップに対象を絞る。BEENEXT の発表によると、同社は現在、東南アジア、インド、日本、アメリカで80件…

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BEE GLOBAL CAMP 2016
Image Credit: BEENEXT

シンガポールに本社を置くベンチャーキャピタルの BEENEXT Capital Management Pte. Ltd (以下、BEENEXT)は、総額7,500万米ドル超の新ファンド設立を発表した。この新ファンドはこれまでのファンドと同様に、同社が得意とするアーリーステージのテック系スタートアップに対象を絞る。BEENEXT の発表によると、同社は現在、東南アジア、インド、日本、アメリカで80件以上の投資を行っており、今後はこれらの地域でマーケットプレイス、決済プラットフォーム、フィンテック、SaaS への投資を検討していくという。

さらに、BEENEXT は、自社の資産管理会社を設立する計画があることも発表している。

今回の新ファンドは Gordian Capital プラットフォームによって生み出されたもの。BEENEXT の設立者兼マネージングパートナーである佐藤輝英氏は、同プラットフォームについて、ファンドマネジメントにおける実務的な面での専門性を非常に高く評価している。 佐藤氏は次のように語っている。

私たちは長年にわたりベンチャーキャピタル投資に携わってきましたが、ファンド設立や税金関係、ファンド組成、ファンド運用における実務と規制の面については経験が浅いのです。Gordian Capital は非常に頼りになるプラットフォームで、こうした業務をすべて処理してくれますので、私たちは投資業務や投資先企業との共同業務に集中することができたり、さらには、自らのブランドを構築する余裕が生まれます。

2004年には、佐藤氏は設立者としてBEENOS を東京証券取引所に上場させることに成功している。BEENOS の主な投資先企業として、Tokopedia、Veritrans Indonesia、CitrusPay、Droom、KartRocket、Akakce、Iyzico、Aucfan、Duriana、Paynamics、Nearex などが挙げられる。

BEENEXT のマネージングパートナーである前田紘典氏は、独自の資産管理会社を設立することに関して、同社が運用する最初のファンドの段階を考えると、良いタイミングなのだと語っている。

最初のファンドがフルインベストメントの段階に達した今こそ、資産管理業務をスピンアウトして、弊社独自の資産管理ビジネスを確立するタイミングなのではないかと考えていました。Gordian Capital は素晴らしい発射台となりました。

前田氏は、以前は BEENOS で投資部門のトップを務め40社以上に投資を行い、 デジタルガレージやカカクコムと協力して、2010年に日本初のスタートアップアクセラレータプログラム Open Network Lab を立ち上げた。主な投資先企業として、Instacart、FundersClub、Everlane、Anyperk、Virool、Skimlinks、Screenhero、Kamcord、Lob、Fril、Qiita などが挙げられる。

e27 は BEENEXT に問い合わせ中だ。回答が得られ次第適宜記事を更新する予定。

【via e27】 @e27co

【原文】

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BEENEXTら、インドの電子デバイス・家電向けカスタマーサポートアプリ「Servify」に出資

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消費者の電子ガジェットや機器の個人向けアシスタントしての役割を目指すムンバイ拠点のスタートアップ Servify は、既存投資家 Blume Ventures がリードするプレシリーズ A ラウンドで資金を調達した。 東南アジアの VC ファンド BEENEXT のほか、既存投資家の Barkawi Holdings や TM Service Technology Holdings も同ラウンドに…

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消費者の電子ガジェットや機器の個人向けアシスタントしての役割を目指すムンバイ拠点のスタートアップ Servify は、既存投資家 Blume Ventures がリードするプレシリーズ A ラウンドで資金を調達した。

東南アジアの VC ファンド BEENEXT のほか、既存投資家の Barkawi Holdings や TM Service Technology Holdings も同ラウンドに参加した。

Servify は今回獲得した資金を製品、サービス、技術提供の向上に役立てる。

2015年に設立された Servify は、消費者が信頼できる修理サービスを必要としているときにブランド公認のサービスエコシステムをつなぐだけでなく、料金明細や製品保証書をクラウド上で保存するサービスを提供している。また、サービスセンターまでの距離を Google Map で示すなど、消費者がサービスのリクエスト状況をリアルタイムでも追跡できるようにしている。

設立者の Sreevathsa P 氏はブログで次のように述べている。

昨年の今頃、私たちは OEM やブランド企業が個人用ガジェットや家庭用機器向けに提供している消費者サービスを劇的に変えたいという夢を持って Servify を始めました。今年初めに製品の最初のバージョンをローンチしましたが、それ以降、私たちにとって興奮に満ちた旅が続いています。

この数ヶ月間、消費者やOEMパートナーとの数々な対話を通して、私たちのビジョンはただのサービスマネジメントから脱却し、デバイスのライフサイクルオーナーシップへと進化しました。これは当初よりスケールの大きい考え方で、この機会を掴めるのが実に楽しみです。

彼によると、今年3月の Servify の商用ローンチ以降、50万台を超えるデバイスが同社プラットフォームで管理されているという。Sreevathsa 氏はさらにこう話している。

さらに多くの OEM、ブランド企業、再販業者、サービスプロバイダーと一体になることで、デバイスのライフサイクルオーナーシップを強化するという私たちの公約を実現したいです。

今年半ばに同社は OnePlus(一加)と提携し、消費者がよりスムーズにサービスを体験できるよう、携帯電話ブランド公認のサービスセンターとつながる手助けをしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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BEENOS創業者の佐藤輝英氏が6,000万ドル規模の新ファンド「BEENEXT」を立ち上げ——前田ヒロ氏と共に、世界のスタートアップへの投資を本格化

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BEENOS(東証:3328)の創業者で、現在はアジアを中心にスタートアップに投資を行っている佐藤輝英氏は先ごろ、新ファンド「BEENEXT」を立ち上げた。また、7日、BEENOS は BEENEXT に対して、500万米ドルの出資を発表した。 佐藤氏と長きにわたり、BEENOS での投資や Open Network Lab でのアクセラレーションを行ってきた前田ヒロ氏は、BEENEXT のパート…

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左から:BEENEXT マネージングパートナー 佐藤輝英氏、パートナー 前田ヒロ氏

BEENOS(東証:3328)の創業者で、現在はアジアを中心にスタートアップに投資を行っている佐藤輝英氏は先ごろ、新ファンド「BEENEXT」を立ち上げた。また、7日、BEENOS は BEENEXT に対して、500万米ドルの出資を発表した

佐藤氏と長きにわたり、BEENOS での投資や Open Network Lab でのアクセラレーションを行ってきた前田ヒロ氏は、BEENEXT のパートナーに就任した。世界中を忙しく飛び回る二人だが、BEENEXT が今後展開する投資戦略などについて、東京で二人に話を聞くことができた。

限りなく自由なファンド

一般的に、ファンドには投資領域というものがある。地域、業界分野、投資ラウンドなど、どの切り方で投資対象が定められているかはファンドによってさまざまだ。これにはいくつかメリットがあって、投資判断をするパートナーの専門性が生かせるということと、ファンドに資金を入れる LP(Limited Partner)がポートフォリオを組みやすい、ということが大きな理由だ。ただ、この場合、ルールに従うがゆえに、ファンドがビジネスチャンスを逃すリスクを併せ持つことは否定できない。

BEENEXT のマネージング・パートナーを務める佐藤氏の説明によれば、BEENEXT の投資対象となるスタートアップは、地域・業界分野・投資ラウンドなどに制限が無い。BEENEXT の調達資金の出所にその理由があるようだ。

BEENEXT の LP は、日本のアメリカ・インドネシア・フィリピン・シンガポール・日本の個人投資家たちだ。彼らは、私が普段から親しくしている企業の創業者や経営者で、後進の起業家をサポートしたいという思いを持っている。機関投資家などから資金を調達する場合と違って、どのようなスタートアップに投資するかに制限が無い。(佐藤氏)

7月にファーストクローズを迎えた BEENEXT の第1号ファンドでは、約50%をインド、約30%を東南アジア、残りの約20%を日本やアメリカなどに投資していく計画だ。ファンドの運用においては、佐藤氏が現地に身を置く形でインドや東南アジアを担当、前田氏が日本やアメリカを中心に担当する。LP や世界各地でコインベストするファンドから多数の投資案件が寄せられるため、ディールソースには事欠かないようだ。すでに世界の12社に投資が実施されている。

社会には、いろんな役割があっていいと思っている。そして、ファンドごとに役割がある。BEENEXT は、〝起業家による起業家のための起業家向けのファンド〟として、世界中から集めた資金を世界中に張っていくのがコンセプトだ。(佐藤氏)

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BEENEXT がこれまでに投資を実施したスタートアップ

数年後には、中国をも超えるインド

ひところ昔、インドのスタートアップ環境は決して恵まれたものではなかった。モノカルチャー経済で財閥の息のかかった金融機関しか存在せず、そこにはリスクマネーという概念は存在しないに等しかった。状況を一変させたのはインド国外に住むインド人、 NRI(Non-resident Indian)や印僑と呼ばれる人たちの存在だ。

10年前と5年前では、状況が大きく変わったと思う。以前は、インドと言えば、インフォシスやタタに代表されるように、海外からのオフショア開発先だった。モバイルユーザがインドの全人口の10%、つまり、日本の全人口を超えたくらいから、NRI たちが母国の市場の可能性に気づき始め、母国に戻って起業し始めた。(佐藤氏)

インドでスタートアップを起業する人たちは、インド工科大学(IIT)やアメリカの有名大学に留学・卒業した人ばかり。優秀なエンジニアが多く、英語が話せ、市場のニーズに合致したタレントが多い点が作用し、成長スピードは中国よりも速いだろう、というのが佐藤氏の見立てだ。

今、中国で起こっていたことがインドで起こる。そこには10年ほどの時間の開きがあるように思うが、だんだん縮まっている。(佐藤氏)

THE BRIDGE でも頻繁にフォーカスする東南アジア市場だが、日本や欧米からの投資を受け入れる上でスタートアップが飽和状態というわけではない。しかし、東南アジアよりインドの方が遥かにスピードが速い、というのが現在の状況であり、BEENEXT ではそれゆえ、ファンドの約半分に相当する資金をインドのスタートアップを中心に投資していくのだという。


スタートアップ・シーンで多様性が尊ばれるように、ファンドにもさまざまな投資戦略や性格があっていい。その方が市場ニーズの足りない部分を補完しあえるからだ。佐藤氏はインドやアジアにこもり、前田氏は日米に往来して投資活動に打ち込むということなので、今後の BEENEXT を巡る世界各地からのニュースに期待しよう。

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Indian Institute of Technology, Delhi(Image credit: IIT Facebook Page)
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