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欧州のブロックチェーン研究・開発ハブとして機能するベルリン【ゲスト寄稿】

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。 本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。 現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。 7月26日、ドイツのベルリンにあるブロックチェーン特化型コワーキングス…

本稿は、仮想通貨に特化したシンクタンク Baroque Street による寄稿です。

本稿を担当した Masamichi Matsushima 氏は、日本の都市銀行を退職後、Baroque Street に入社。アナリストとして世界の仮想通貨事情を調査しています。

現在は、エストニアに拠点を置き、ヨーロッパ中心に活動中です。


Full Node
Image credit: Baroque Street

7月26日、ドイツのベルリンにあるブロックチェーン特化型コワーキングスペース「Full Node」で開かれたミートアップに参加した。そこではブロックチェーンのガバナンス——誰が公的なブロックチェーンに変更を加える権利を有するのか、それはどのようなプロセスで行われるべきなのか、ブロックチェーン上で管理されるべきなのか等々——について、業界屈指のガバナンス関連プロジェクトである Tezos、Colony、Cosmos、POANetwork、Polkadot の5プロジェクトが登壇し様々な議論が展開された。

過去に訪れたミートアップのように投資家や業界に関心ある人たちが主な参加者かと思いきや、どうやらその顔ぶれがこれまでとは違う。Consensys、Parity、0x、Dfinity と いった業界でも名の知れたプロジェクトをはじめ、各々ブロックチェーン開発に携わる人たちがリスナーとして参加していたのである。議論の詳細は本稿の主旨ではない為ここでは割愛するが、議論は現在の各国選挙制度の問題にまで発展し非常に有意義な内容であった。各国で開かれている陳腐な開発者向けミートアップとは似て非なるものである。ベルリン滞在2日目にして、これまで訪れたヨーロッパ各国とは一味違った業界の空気を感じることとなった。

Full Node で開催された、ガバナンスに関するミートアップの様子
Image credit: Baroque Street

ドイツのベルリンは、スイスのツーク、イギリスのロンドンに並ぶ、ヨーロッパの仮想通貨・ブロックチェーンの中心地として注目されており、多くのブロックチェーン企業が拠点を構えている。中でも、アメリカに比べた時の開発コストの低さを理由に開発チームを置く企業も多い。ヨーロッパの中心に位置し生活インフラが整っているだけではなく、政府のイノベーションに対する理解も深い為、企業にとっては絶好の開発環境と言えるだろう。何もこれはブロックチェーン企業に限ったことではない。モバイルバンク企業として世界的にも有名な N26 をはじめ、ベルリンには数多くのスタートアップ企業が存在するのである。

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開発ハブとしての Full Node

Full Nodeは 、分散型予測市場の構築を目指す Gnosis とブロックチェーンネットワークの構築を目指す Cosmos とが今年4月に共同で立ち上げた、ブロックチェーン特化型コワーキングスペースである。両社ともに、ベルリンにあるイーサリアム開発コワーキングスペース「EthDev」にて活動をしていたが、そこから独立した形となる。

Full Node という名前はブロックチェーンネットワーク上で取引の検証等を行う〝ノード〟に由来しており、そのコンセプトは開発ハブとしてブロックチェーン技術の成熟を目指すことにある。現在の利用社数は両社を含めて22社。その中には上述した Parity や Dfinity、そして先月にマルタ証券取引所と中国大手取引所 Binance(幣安)との提携を発表した Neufund なども名前を連ねている。

Full Node では、冒頭に述べたようなイベントが毎週のように開かれている。施設内の人がスピーカーになることもあれば、外部からゲストを招くこともあると言う。現状は従来のインキュベーション施設のような法務、税務、マーケティングその他専門分野におけるサポート体制はなく、まさに共同開発スペースと呼ぶのがふさわしいかもしれない。

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Full Node 施設内にあるコンテンツの録音スペース
Image credit: Baroque Street

GnosisのBrand & Content Strategy 担当を務めるNadja Benes 氏は Full Nodeの役割について次のように述べた。

ブロックチェーン技術が成熟する為には、開発が共通の場所で行われることが重要である。互いが競争するのではなく刺激し合うことで相乗効果が生まれ、技術の発展に繋がっていく。

Benes 氏によれば、将来的には海外施設とも提携を結び、ブロックチェーンの R&D、インキュベーション施設としての体制を充実させる予定であるとのことである。

R&D に力を入れる欧州経営大学院(ESMT)

アメリカのスタンフォード大学や、先日ニュースに取り上げられたトルコのバフチェシェヒル大学のように、今年に入り多くの大学がブロックチェーン研究に乗り出している。ベルリンにある欧州経営大学院(ESMT)もその一つだ。彼らは技術研究と事例研究を重ねることで、ブロックチェーンを既存のビジネスモデルにどう応用できるかを日々模索している。また、定期的に業界の知見がある人を講師として招き、ブロックチェーン講義をオープンレクチャーとして行なっている。興味深いのは、この学校の授業料はビットコインで支払うことができるということである。

欧州経営大学院(ESMT)の外観
Image credit: Baroque Street

ESMT の CFO を務める Georg Garlichs 氏はビットコイン決済の導入について次のように述べた。

私たちの学校は国際学生が大半を占める為、多くの学生が学費の仕送り等で外国送金を利用している。ビットコインは外国送金に比べ手数料も安く、PC や携帯で簡単に送金ができるので便利。また、私たちはテクノロジーの分野に力を入れた学校である為、技術研究の一環としてもビットコイン決済を導入した。PRの観点からも導入メリットはある。

ESMT は決済プロバイダと連携してビットコイン決済の普及にも努めており、ベルリン市内のコーヒーショップやレストラン等に直接話をしに行くこともあると言う。Georg 氏によれば、未だに多くがビットコイン決済に懐疑的であり、普及の為にはビットコインの決済手数料も一つネックになってくるのではないかとのことである。

ベルリン市内にあるビットコイン決済を受け入れるバー
Image credit: Baroque Street

このように、ベルリンは確かにヨーロッパにおけるブロックチェーンの研究開発ハブとして機能している。しかし、最後に一つ付け加えたいのは、今回の滞在を通じて出会った人たち全員が「ドイツ国内におけるビットコインの認知度はそれほど高くない」と揃えて口にしたことである。国として広いというのは当然あるだろうが、その実態は各国から集まった優秀な開発者らが局所的に盛り上がりを見せているだけなのかも知れない。

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WeWork競合のKnotelがベルリンのワークスペース Ahoy!Berlin を買収、欧州進出を加速か

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先週21日、WeWorkの競合でもあり、フレキシブルなオフィススペースの提供をしているKnotelは、ベルリンでワークスペースを運営するAhoy!Berlinを買収したことを発表した。 Knotelは2015年12月にニューヨークで創業した若いスタートアップだが、今年の4月に不動産事業を行うNewmark Groupが主導したシリーズBラウンドで資金調達した7000万ドルを含めて、これまでにすでに…

ベルリンのテックフェスティバルTOAに登壇したKnotelのCEOのAmol Sarva氏(著者撮影)

先週21日、WeWorkの競合でもあり、フレキシブルなオフィススペースの提供をしているKnotelは、ベルリンでワークスペースを運営するAhoy!Berlinを買収したことを発表した。

Knotelは2015年12月にニューヨークで創業した若いスタートアップだが、今年の4月に不動産事業を行うNewmark Groupが主導したシリーズBラウンドで資金調達した7000万ドルを含めて、これまでにすでに1億ドル近くを調達してきた。

今年の4月の時点で、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロンドンの45のオフィルビルと契約を結んできた。ベルリンは、ロンドンに続いて欧州では2つ目の進出先だ。

KnotelのCEOのAmol Sarva氏は、「多くのイノベーティブなCEOたちがベルリンに本社を置いてきました。彼らは、野心を達成するために多くのアジャイルなオフィスをもっています」とベルリンを評価する。

一方、今回Knotelに加わることになったAhoy!Berlinは、2012年にNikita Roshkow氏とNikolas Woischnik氏が立ち上げたコワーキングスペース・ワークスペースで、元々はTechBerlinという起業家コミュニティからスタートした。Woischnik氏はベルリンで草の根で盛り上がっていったスタートアップシーンの中心的な人物で、先週ベルリンで開催されていた同市最大級のテックフェスティバルTech Open Airも創業している。

上:Ahoy!Berlinの受付階(2016年、著者撮影)

Ahoy!Berlinは、フリーランサーをターゲットにしたオープンスペースや小規模のスタートアップ向けのプライベートオフィスのほかに、ダイムラーが運営するイノベーションハブであるFleetboard Innovation Hubや大手スーパーのEdeka傘下にあるオンラインフードデリバリーサービスのBringmeisterなどが大きなスペースを利用しており、WeWorkなどのコワーキングスペースに比べると、比較的大きなサイズのオフィスが入っているのが特徴的だ。

Knotelもまた、競合のWeWorkがフリーランサーや小規模のチームをターゲットにしているのに比べて、より大きな規模の会社をターゲットにしており、各企業ごとのアイデンティティやカルチャーを家具やスペースデザインに反映させたオフィスづくりを強みとうたっている。その点、Ahoy!Berlinのこれまでのワークスペース運営とも戦略が重なる部分がある。

ベルリンではスタートアップスペース、コワーキングスペースがここ数年で急激に増加中だ。2014年にオープンした「イノベーターコミュニティ」のFactory Berlinも昨年末にクロイツベルクに大きなキャンパスを新設したばかりだ。WeWorkや競合でイスラエル発のMindspaceなど、ベルリンのワークスペースの領域は、その他のスタートアップ都市と同様に競争が加熱している。今回の買収のような統合が今後進むことも予想される。

関連記事:人口も賃料も上昇が続くベルリンで続々とオープンするスタートアップスペース、課題は地元住民との調和

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2万名が世界各地から参加、ベルリン最大級のテックフェスティバル「TOA 2018」を振り返る

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欧州の中でもスタートアップ都市としての注目度が増しているドイツの首都ベルリンで、現地を代表するテックフェスティバルである「Tech Open Air(以下TOA)」が先週19日から22日にかけて開催された。 現地のスタートアップコミュニティが、「専門領域を超えた知識の交換、コラボレーションを通して人をつなげ、ともに成長すること」というビジョンを掲げ、当初はクラウドファンディングを通じて2012年に…

上:現在70年代以来のブームがきているというインスタントカメラのポラロイド社の28歳のCEO、Oskar Smolokowski氏のトーク(著者撮影)

欧州の中でもスタートアップ都市としての注目度が増しているドイツの首都ベルリンで、現地を代表するテックフェスティバルである「Tech Open Air(以下TOA)」が先週19日から22日にかけて開催された。

現地のスタートアップコミュニティが、「専門領域を超えた知識の交換、コラボレーションを通して人をつなげ、ともに成長すること」というビジョンを掲げ、当初はクラウドファンディングを通じて2012年にスタートしたTOAも今年は7回目を迎えた。

筆者自身も14年度から通算で5度目の参加となり、年々規模が拡大していくTOAを目にしてきた。大規模イベントであるため、一部のイベントやセッションにしか足を運ぶことができなかったものの、写真とともに今回のTOAをざっくりと振り返ってみたい。

メインイベントとサテライトイベントに2万名が参加

上:会場はベルリンを東西に突き抜けるシュプレー川沿いにあり、ボート上でもイベントが開催された。(著者撮影)

まず、TOAの構成だが4日間のプログラムは、メイン会場で行われる2日間のトークイベントと展示ブースを中心としたメインイベント、ベルリン市内のさまざまな企業やスタートアップがホストして開催するサテライトイベント、TOAのスピーカーや投資家、メディアなどが中心に参加する限定メンバー用のOpen Circleの主に3つで構成されている。

チケットが数百ユーロするメインイベントと比較するとサテライトイベントはより手頃な値段で気軽に参加できる形態となっているが、両方の参加者を合わせると、主催者いわく今回はおよそ2万名がTOAに参加したとのことだ。

テクノロジーの本質や意味を問う

もともとTOAは、ベルリンのアイデンティティともいえるアートシーンとテックシーンをうまく融合させ、異なる領域の者同士がアイデアを交換させることを重視してきた。スタートアップの成長ノウハウなど事業戦略に関わるトークも少なくないが、むしろそうしたところから一歩下がって、テクノロジーの可能性について自由に想像したり、テクノロジーや人間の本質について問うものも多い。

上:ポラロイド社のトークセッションのスライド
(著者撮影)

たとえば、現在70年代以来のブームがきているというインスタントカメラのポラロイド社の28歳のCEO、Oskar Smolokowski氏のトークは、スマートフォン時代で誰もが高機能のカメラをいつでもどこでも使える状態にあるにかかわらず、ユーザーがポラロイドカメラを求める理由と背景を考察するものだった。

写真を撮る、その場で撮った写真を近しい友人と楽しむという目的が明確で、その機能が限定されているからこそ、敢えてお金を払ってでもカメラを買う人が増えているというのは、多機能なデバイスとユーザーとの関係性を考える上でとても興味深い題材だった。

ブロックチェーン、機械学習など旬なテーマも

そのほか、メインイベント、サテライトイベント、展示ブースを通じて今年は特に目立っていたテーマがブロックチェーンだ。決済システムのRippleのCTOによるトークや、ブロックチェーンプラットフォームのLiskの展示ブースなども存在感があり、またサテライトイベントでも今年オープンしたばかりのブロックチェーン関連のビジネスに特化したコワーキングスペースのFull NodeやブロックチェーンベースのエクイティファンドレイズプラットフォームのNeufundがイベントをホストするなど、ベルリンにおけるブロックチェーンコミュニティの急速な成長が感じられた。

また、Google CloudのChief Decision Scientistを務めるCassie Kozyrkov氏による、機会学習の本質を噛み砕いて説明するトークセッションも人気を集めていた。

ダイムラー、グーグルなど大企業の存在感

上:展示スペースの Haus of Tech
(著者撮影)

そのほか、展示ブースなどで存在感を出していたのはドイツを代表する自動車メーカーの一つであるダイムラー社やT-モバイル、グーグルなどの大手企業だ。こうした大手企業の参加がTOAで圧倒的に目立ち始めたのはここ2、3年のことであり、ベルリンのスタートアップシーンにおけるエコシステムの変化を感じるところだ。

グーグルは、今年の秋にはベルリン市内に新たにグーグルキャンパスをオープンさせる予定だ。すでにGoogle for Entrepreneur という起業家支援チームによる活動はここ数年ベルリンで続いているが、さらにローカルなコミュニティに受け入れられたいという意図もあるかと思う。グーグル内外のスピーカーによる、トレンディなテーマを扱ったトークセッションを終日専用ブースで開催し、多くの参加者を引きつけていたのが印象的だった。

また、ダイムラー社のブースもグーグルと並んで目立っていたが、同社が運営しているインキュベーターに参加している5-10チームもブースを有し、同社のデジタル化戦略にあったプロジェクトを披露していた。関係者によると、今回はダイムラー社の社員も多くTOAに参加しているとのことで、自社がデジタル化の波にのって大きく変わろうとしている姿を多くの社員に知ってもらいたいという動機もあったようだ。

上:ダイムラー社のブース内、インキュベーターに参加しているチームのブース(著者撮影)

日本企業からも多くの参加者が

筆者はTOAに参加するのが今回5回目となったが、日本からの参加者が増えたのは昨年からのことだ。今年も昨年に続いて、TOA TokyoというTOAの世界ツアーイベントを東京で開催しているメディア企業のインフォバーンが公式ツアーを企画したこともあって、会場でも日本人らしき参加者の姿をよく見かけた。

日本人に限らず、ベルリン以外の場所からTOAに参加する人の割合は、ここ数年でかなり飛躍したように感じる。その分、初期のローカルな起業家コミュニティが作り上げていた独特の熱量みたいなものはかなり穏やかになったが、スタートアップエコシステムの成長とともに関係者の構成が変化していくのは必然とも言えるだろう。

ざっくりとした紹介となってしまったが、ベルリンのスタートアップシーンを体感するには、TOAはもっとも良い場所であると思う。次回は来年の夏に開催予定だ。

上:船上で開催された Cavalry Ventures 主催のピッチ・ネットワーキングが目的のサテライトイベント
(著者撮影)

関連記事:7500人が参加したベルリン最大のテック祭「TOA 2016」ーー世界中から参加者・企業が集まる理由

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欧州最大のブロックチェーンハブ都市をめざして、ベルリンで始まるブロックチェーンスペース「Full Node」

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仮想通貨をめぐる過剰な熱狂を超えて、その基盤となっているブロックチェーン技術は、引き続きさまざまな領域の起業家を惹きつけている。また、いくつかの地域は、成長するブロックチェーンスタートアップエコシステムの主要なハブとなるべく競争を繰り広げている。 ベルリンはその競争の勝者になれるはずと信じてる都市のひとつだ。同市のクロイツベルクに3月にオープンするブロックチェーンコワーキングスペース Full N…

Image Credit: Full Node

仮想通貨をめぐる過剰な熱狂を超えて、その基盤となっているブロックチェーン技術は、引き続きさまざまな領域の起業家を惹きつけている。また、いくつかの地域は、成長するブロックチェーンスタートアップエコシステムの主要なハブとなるべく競争を繰り広げている。

ベルリンはその競争の勝者になれるはずと信じてる都市のひとつだ。同市のクロイツベルクに3月にオープンするブロックチェーンコワーキングスペース Full Node のおかげで、その傾向はさらに勢いづくだろう。

Full Nodeは1000平方メートルのスペースで、ローカルな二つのブロックチェーンスタートアップが本社を置き、合計で100名ほどが入るコワーキングスペースとなる予定だ。会議室、オープンスペース、イベントや仕事用のソーシャルエリアを提供する。

Nadja Beneš 氏は、このプロジェクトのパートナーの一つであり、ベルリンに拠点を置くGnosis のブランド・コンテンツ戦略担当者だ。

「このコミュニティは本当に分散しています。成長しているブロックチェーンコミュニティを一つにまとめたいと思いました」

ビットコインが異常な価格にまで上がり、ICOによってスタートアップが資金調達ルールの書き換えを迫られた年のあと、より幅広い属性の人々が仮想通貨やブロックチェーンといった話題に興味を示すようになった。

この分野に多大な資金が流れるにともない、多くの都市や国家が行動をとり始めた。マルタ、シンガポール、スロベニアは仮想通貨ハブとみなされるべく策を取ったし、スイスのツークは「クリプトバレー」とも呼ばれている。エストニアとベラルーシもこうしたポジションを目指している。従来の欧州のスタートアップハブであるパリやロンドン以外でもこれだけあるのだ。

Gnosis はMartin Köppelmann氏とStefan George氏が創業し、物と市場の価値を予測するEthereumベースのシステムを提供する。もともとは、Ethereumのベンチャー創業スタジオの一員だったが、2017年はじめにGnosisはスピンアウトし、その後1250万ドルのICOをした。All in Bitsもこのプロジェクトのパートナーのひとつだ。

Full Nodeのチームは、ローカルのブロックチェーンコミュニティにカジュアルなメールを送って、スペースを探しているかどうかを尋ねたところ、スペースを求める人々から100通ほどの返信が届いたという。

数ヶ月ほどの場所探しの末、彼らが見つけたのはレンガづくりの3階建ての建物だ。ロケットインターネットの共同創業者であるベルリンのザンバー兄弟が所有する建物だ。

スタートアップの拠点とコワーキングスペースとして始める予定だが、長期的な目的はメンバー間でのプロジェクト創発をうながすこと、実験的な活動をすること、研究、さらにはブロックチェーン技術を活用する革新的な方法の開発ができればと考えている。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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ベルリン・メイカーズの祭典「Maker Faire Berlin 2017」現地リポート【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。 今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。 ベルリン滞在中の週末に「Maker Faire Berlin 2017」を訪問しました。ドイ…

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。

今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。


Maker Faire Berlin に向かう人たち
入口近くには、子供も楽しめる体験アトラクションも。

ベルリン滞在中の週末に「Maker Faire Berlin 2017」を訪問しました。ドイツ国内ではベルリン以外にも様々な都市で Maker Faire が開催されており、モノづくりの国、ドイツを良く表していました。

会場に入ってすぐのエントランスにて。何気ないライトもアートです。

会場は日本国内と比べるとそれ程大きくはありませんが、印象的だったのは子どもたちの数の多さ。もちろん親が連れてきている訳ですが、ハンダごてで基板づくりをする子、Arduino を使って PC を自作する子、またレゴブロックを使って何かものを作っている子までおり、素晴らしいモノづくり環境に育っているドイツの子どもたちが羨ましくなりました。

PCを自作する大人と子供。モノづくりには年齢は関係ありません。
子供向けワークショップが多く行われていました。

ベルリンの Maker Faire は未来のモノづくりを支える子どもたちに楽しんでもらえるような、仕組みづくりができているイベントで、小さな子どもたちが自分の手を動かして大人と一緒に「作り上げる」体験をできるものが多くあったことが印象的でした。日本人と同じようにドイツ人はみなモノづくりが大好きなんだと感じ、共通項を見つけて嬉しくなりました。

その一方で、日本では子どもたちの好奇心を刺激する環境を私達大人が提供できているか? と言うと胸を張って答えられないと知る機会にもなりました。帰国後、子どもたち向けのモノづくりや起業についてを知ってもらうプログラムなどの充実を図りたいとの思いを強くしました。

クリエイティブなレゴに夢中な子どもたち
子供も大人も、Makers はスターウォーズに夢中

展示に関してですが、日本ではドローンや AR といったテクノロジー的なものが多く展示されていますが、ベルリンでは農業、音楽、ゲームなどより身近に感じられるものの比率が多い様に感じました。世界中から最先端のアーティストが集まる新たなクリエーターの街として、モダンアートやアンダーグラウンドミュージックなどの新しい文化ムーブメントが生まれているベルリンならではの Maker Faire であったと思います。

今回ベルリンの Maker Faire に参加して感じたのは、都市の個性が作り手に与える影響とモノづくりの方向性を決定づけることについてです。日本は技術を徹底的に極めていくメイカーズが多いことや今回の身近な事柄に技術を発展させていくベルリンの例などを考えると、各都市の個性を表現するメイカーと出会うことができる世界各国の Maker Faire に訪れる価値はあると感じました。

多くのスタートアップや Makers が自慢のプロダクトを展示していました。

今回の参加企業で私が個人的に紹介したい企業が1社あります。アフリカ等の途上国で「1ドル」でメガネを提供する EinDollarBrille という会社です。世界中では7億人以上の人たちがメガネを必要としているそうですが、途上国ではそのメガネが十分に行き届かず、勉強や仕事に就くことが出来ない人が生まれているということです。

EinDollarBrille は非常にシンプルな形状でメガネを作り、それを現地生産し低予算の眼鏡を必要とする人に届ける「OneDollarGlasses」というサービスを開始しました。たった1ドルで、これまでチャンスを得ることの出来なかった人に新しい人生を与えることのできる、社会の仕組みを変える可能性のあるスタートアップが生まれてきていることに大きな可能性を感じました。

EinDollarBrille のブースにて。多くの人が足を止めて話を聞いていました

Maker Faire に参加し、日本でもこうした社会に貢献するモノづくり企業が生まれて欲しい、と強く思うと同時に、Makers Boot Camp として社会に貢献できる起業家支援をどのようにおこなっていくべきかを考える機会となりました。

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ドイツのスタートアップトレンドとモノづくり事情【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。 本稿における写真は、いずれもカンファレンスのオーガナイザーである RIOT by PIRATE…

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp の CEO 牧野成将氏による寄稿である。

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。今年2月には、20億円規模のファンドを組成している。

本稿における写真は、いずれもカンファレンスのオーガナイザーである RIOT by PIRATE による撮影。


RIOTの会場のにて

今回ベルリンを訪れたのは「RIOT by PIRATE」にパネリストとして招待されたからです。RIOT とは英語で「暴動」と略されますが、参加者全員には海賊の眼帯が配られ、まさにスタートアップで世界を変えようという意気込みの込められたイベントでした。ちなみに主催者である PIRATE は、起業家やスタートアップ文化を盛り上げることを通じて人と人とを結びつけているドイツのテクノロジーコミュニティーです。

参加者には眼帯が!

RIOT は最近のドイツのトレンドを強く反映しており IoT やインダストリアル4.0を中心としたセッションで構成され、VR/AR やスマートシティに関連したスタートアップが数多く参加していました。またアウディがメインスポンサーとなっており、ドイツではアウディ等の製造業がスタートアップ支援に積極的な点が印象的でした。

スポンサーのアウディの展示。試乗もできます!

「Global efforts around hardware prototyping」というメインステージのセッションにフランスでのハードウェアスタートアップ支援として多数の実績をもつ Usine IO のCEO 兼 Co-Founder であるBenjamin Carlu 氏と共にパネルセッションに参加してきました。

モデレーターは香港/中国を中心にハードウェアスタートアップを支援する Brinc.io Co のFounderである Bay McLaughlin 氏でした。

左から:Bay McLaughlin 氏(香港 Brinc.io Co)、Benjamin Carlu 氏(パリ Usine IO)、牧野成将氏(京都 Makers Boot Camp)

まずはそれぞれがどのようにスタートアップのサポートをおこなっているかの紹介からパネルディスカッションは始まりました。

私は次のように日本の状況を紹介しました。

大会社による伝統的な日本のモノづくり文化はドイツととても似ています。中小企業によって支えられている大企業のモノづくりですが、1999年以降日本の経済状況低迷し成長率も下がっています。しかしながら、中小企業の下請け構造は今も変わっていません。Makers Boot Campは日本の中小企業ネットワークを活かし、彼らの優れた技術と知識で世界中のスタートアップの試作支援をおこなっています。

Benjamin Carlu 氏(パリ Usine IO)

Benjamin氏 は、パリでのスタートアップの状況を次のように説明してくださいました。

パリとベルリンには多くのデザイナー、エンジニア、新規事業への投資も得ることができるという点でよく似ています。Usine はパリで爆発的に増えているスタートアップをサポートしています。すべてのメイカーズをの要求を受け付けることができるわけではありませんが、今のムーブメントの一翼をになっています。

私達の活動を通して多くのスタートアップをサポートするために優れたエンジニアやデザイナーが集まりやすい場を提供し、彼らがマーケットへ到達できるチームづくりをお手伝いしています。Usine のエコシステムは投資が集まってくるパリを中心に広がっています。

Bay 氏からは、次のような発言がなされました。

投資済みの優れたデザインと技術はどこでも見ることができますが、日本や韓国においてはまだその道を探求している段階であるといえると思います。Makers Boot Campが優れている点はグローバルコミュニティーのにモノづくりの可能性を広げる活動をおこなっていることです。

どのようにエコシステムがグローバルコミュニティをサポートしていくのか見ていきましょう。ハードウェア企業にとって世界で戦うことは必要条件となっています。日本や中国と言ったアジアの国々と戦う必要があり、先端的なテクノロジーにおいて東洋から学ぶことも多いのです。

Brinc のプログラムでは、世界の工場である中国で量産化や試作のサポートを行っています。Makers Boot Camp は最低発注量の必要がない1,000〜10,000ほどの小ロット生産に特化しています。日本でのモノづくりは少数生産の「量産化試作」が強みとなっています。Usine IO は中国、パリ、ドイツ、ブルガリアなどのモノづくりハブで少量から大量のモノづくりを支援しています。

モノづくりにおいてどこで、誰とやるか、その人が信頼できる人物なのかといった試作のネットワークを見つけることが最も難しいパートであるといえます。現在では電話帳のようなところから信頼できるパートナーを見つけることは至難の業です。アクセラレーターのようなプレイヤーと働くことの価値は、ビジネスの検証、フィードバックを得ること、紹介などのサポートをスタートアップが得られることです。中国で大量生産を行う前にローカルの試作支援を受けることは非常に重要であることを理解してください。

アクセラレータープログラムへ参加することの意義と試作支援を受けることでよりビジネスを発展させる可能性について語り、パネルディスカッションは終了となりました。

人気のあった出展中のスタートアップ「SNAPCUBE

展示スペースには、世界中から集まった70社近いハードウェアスタートアップが展示を行い、屋上では投資家とのマッチング、屋外にはフードカーや卓球台など自然と交流しやすい環境が用意されており、スタートアップ、投資家、事業会社が上手く交流できるようになっていました。ドイツの伝統的技術力とスタートアップの新規事業を生み出す力の相乗効果で発展を続けていることを感じられる、素晴らしいイベントだったと思います。日本も共通項が多いドイツから学ぶべきことがまだまだあると感じた1日でした。

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コワーキングオフィス運営「Mindspace」が1500万ドルを調達し、ベルリン市内で拠点拡大へ

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コワーキングオフィスを運営するMindspaceが1500万ドルを調達し、これまで4拠点で展開していたコワーキングオフィスを9拠点まで拡大することを1月末に発表した。新拠点として既に決定しているのはベルリン市内の2箇所とミュンヘンの1箇所で、残り2拠点のロケーションはまた後日発表される予定とのことだ。 イスラエルからスタートし、ドイツで拠点を拡大 Mindspaceは2014年にイスラエルのテルア…

上:MindSpace、ベルリンの既存拠点の共有スペース(Photo Credit: Mindspace)

コワーキングオフィスを運営するMindspaceが1500万ドルを調達し、これまで4拠点で展開していたコワーキングオフィスを9拠点まで拡大することを1月末に発表した。新拠点として既に決定しているのはベルリン市内の2箇所とミュンヘンの1箇所で、残り2拠点のロケーションはまた後日発表される予定とのことだ。

イスラエルからスタートし、ドイツで拠点を拡大

Mindspaceは2014年にイスラエルのテルアビブで創業し、都市でのコワーキングオフィス事業を営んでいる。現在はテルアビブに2拠点、ベルリンに1拠点(2016年4月にオープン)、ハンブルグに1拠点展開中であり、今年の秋までには前述の通りベルリンにさらに2拠点、ミュンヘンに1拠点新たにオープンする予定だ。

今回の1500万ドルのシリーズAラウンドの資金調達に参加した投資家の詳細は発表されていないが、今回の調達について「欧州市場を引き続き強化するとともに、米国市場にも進出する計画があります」とMindspace CEOのダン・ザカイ氏はコメントする

小チーム向け、ハイエンドなプライベートオフィスを提供

Mindspaceが提供する主な製品は、2-8人程度の小チーム向け個室オフィスだ。ベルリンの目抜き通りフリードリヒ通りにある既存の拠点の合計5000平方メートルのうち、実に8割が個室(プライベートオフィス)に割かれている。

プライベートオフィスの料金は、デスク一つあたり420 – 480ユーロ(つまり4つのデスクが入っているオフィスであれば、その4倍)と、ベルリンの基準では割高ではあるがそれでも現在は満室であるとのことだ。ちなみに、料金にはプリンター使用量、デスク、飲料、カンファレンスルームとラウンジなどのスペースの利用料、24時間7日間のアクセスのすべてが含まれている。

上:MindSpaceが6、7階に入っているビル。ベルリンのミッテ地区の目抜き通りフリードリヒ通りで立地は抜群だ。(著者撮影)

スペースの雰囲気や料金設定は、昨年ベルリンに2拠点オープンした米国発コワーキングオフィスWeWorkと近い。ベルリンの他のローカルなコワーキングスペースに比べれば、サービスやインテリアデザインなどの空間、立地のすべてにおいてグレードが高い。こうした、ベルリンにおいては「ハイエンドな」場所であっても、MindspaceやWeWorkの入居率の高さを見る限り、需要もまた大きいようだ。

資金の増加とともに、ベルリンで拡大するコワーキングオフィス

ベルリンのフリードリヒ通りにある既存拠点は5000平方メートルで、約650名に使用されている。さらに今年中にローンチ予定の2拠点の場所は、既存拠点と近い場所とクロイツベルク地区である。それぞれ、3700平方メートル、4800メートル平方メートルと大きなスペースで、合計すればおそらく2000名近くの会員数を想定しているはずだ。

これだけ急速にスペースが広がっている理由には、ベルリンのスタートアップへの投資額が増えているという点が挙げられる。Ernst & Youngが先月発表したスタートアップバロメーターによれば、昨年のスタートアップへの資金調達数の欧州内都市別ランキングでは、パリ、ロンドンに次いでベルリンは第3位、資金調達額では第4位と上位にランクインしており、「スタートアップは多く生まれていても資金がなかなか集まらない」というベルリンのスタートアップのかつてのイメージが覆りつつある。

こうした変化とともに、スタートアップのチームが働く場所が変化するのも当然だ。コーヒー1杯の値段で何時間もカフェに居座る形から、コワーキングスペースのフレックスデスク、固定デスク、そしてMindspaceやWeWorkが提供するような小チーム向けオフィスと、スタートアップの働く場所は資金の増加とともに進化していく。スタートアップシーンの活況を肌で感じるような、こうしたフィジカルな変化が今まさに起きている。

参考:世界中から起業家が集まるベルリンでオープンしたスタートアップキャンパス「Silicon Allee」

ニーズは確実に満たしているように見えるMindspaceやWeWorkのコワーキングスペースであるが、一方で開発コストが大きい彼ら自身のビジネスがどれほど成長できるかはまだまだ注視する必要があるかと思う。

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世界中から起業家が集まるベルリンでオープンしたスタートアップキャンパス「Silicon Allee」

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先週木曜日、ベルリンの中心部ミッテ地区のある建物に何百人もの人が詰めかけた。ベルリンに新たに生まれようとしているスタートアップキャンパス「Silicon Allee」のオープニングイベントが開催されたからだ。500 Startupsのマネージングディレクター Dave McClure氏が登壇するトークイベントや、ピッチイベントが開催され会場は盛況を博した。 「急成長中のチームの要望に応えられるよう…

Silicon Alleeのオープニングパーティーにて、500StartupsのDave McClure氏とのファイアサイドチャット(著者撮影)

先週木曜日、ベルリンの中心部ミッテ地区のある建物に何百人もの人が詰めかけた。ベルリンに新たに生まれようとしているスタートアップキャンパス「Silicon Allee」のオープニングイベントが開催されたからだ。500 Startupsのマネージングディレクター Dave McClure氏が登壇するトークイベントや、ピッチイベントが開催され会場は盛況を博した。

「急成長中のチームの要望に応えられるような場所を」

5階建て7000平方メートルのスペース「Silicon Allee」とは、どのようなスペースとなるのか。「コワーキングスペースからさらに一歩進んだ場所です」とSilicon AlleeのCEO、トラビス・トッド氏は筆者の取材に対してこう説明する。想定ユーザーの一つは「最初の資金調達を終えた5、6名ぐらいの規模のチームで、その後チームが拡大していくことを期待されているようなスタートアップ」であるという。

「チームがさらに拡大したあとも、このビルの他のスペースに移動できることを想定しています。今のベルリンは、そういうフレキシブルなスペースが、需要があるにも関わらず欠けているんです」

ベルリンはスタートアップシーンの盛り上がりとともに、ここ数年でコワーキングスペースやスタートアップ向けのオフィススペースは格段に増加した。2015年にはGoogleが出資したことで注目を集めたスタートアップキャンパスのFactory Berlinがオープンし、昨年には外資系のコワーキングスペース、WeWorkやMindSpaceもベルリンに進出している。

Silicon Alleeに入居しているThe Familyのスペース(著者撮影)

各スペースごとにコンセプトは異なるが、Silicon Alleeが描くビジョンは壮大だ。2020年に完成予定の隣に建設中のビルも含めて、エリア一帯をスタートアップハブ Silicon Allee(シリコンバレーをもじって「シリコンアレー」と命名している。「アレー」はフランス語由来のドイツ語で「並木路」という意味だ)にすることが彼らの構想だ。大小さまざまなスタートアップやテック関連の企業、そしてカフェやラウンジ、イベントスペース、アパートを作って、スタートアップの多様なニーズに応えられる、かつコミュニケーションが活性化される場所を作る計画であるという。

すでにフランス発のスタートアップ向けのプラットフォーム The Family や決済サービスStripeの拠点、アカデミア向けのSNSを開発するResearchGateなどが入居している。マップサービスのHereも近日入居予定である。

まだ準備中の場所も多い。誰でもアクセスできるカフェスペースが1階にオープン予定であり、今年夏には最上階にラウンジとアパートができる。前述の通り、2020年には隣のビルが完成予定で、そこもSilicon Alleeとして使われる予定だ。

Silicon Allee — コミュニティイベント・ブログから出発

Silicon Alleeの成り立ちについても言及しておきたい。Silicon Alleeはアメリカ人2名、イギリス人1名の3人のファウンダーが2011年にコミュニティを立ち上げたところからスタートした。

2011年2月、米国のベイエリアから以前住んでいたベルリンに戻ってきたばかりだった起業家のトッド氏とシュイラー・ディアマン氏が、外国人向けのスタートアップイベント、ミートアップがないことに疑問を抱き、自ら「シリコンバレー式ミートアップ」を企画した。かっちりとしたプログラムを準備しない、場所と大まかなテーマだけを設定したネットワーキングイベントである。

ベルリンのスタートアップコミュニティでは知らない人はいないともいえるコワーキングカフェ Sankt Oberholzを会場にミートアップが開催された。6年前はこうした形式のミートアップが珍しく、ドイツの国営放送 ZDFも取材に来たほど注目を集めたという。

カフェ Sankt Oberholzで毎月第一火曜日の朝に開催されるSilicon Alleeミートアップ。2015年5月の開催時にて。(著者撮影)

「外国から来たばかりで、ベルリンのスタートアップシーンに入りたい人の最初のタッチポイントを提供する」というのがコンセプトのこのミートアップは、毎月第一火曜日の朝9時スタートで現在でもSankt Oberholzで開催されている。

その後、こうしたコミュニティの需要があることを認識したファウンダーたちはシリコンバレーをもじったシリコンアレーという名前を思いつき、その名をタイトルに掲げたブログメディアもスタートする。トッド氏いわく、当時はベルリンのスタートアップ関連のブログやメディアはドイツ語のものしかなく、同テーマにおいては初めての英語のブログであるとのことだ。

Factory の国際展開チームへ

最初の4、5年はイベントとブログ運営が中心であったSilicon Alleeだが、2015年にはチームはオープンしたばかりのFactory Berlinに入居した。それ以前にSilicon Alleeにエンジェル投資をしていたFactoryのファウンダーであるサイモン・シェーファー氏による提案だった。

そして、ちょうどその頃 Factoryの創業パートナーであるシェーファー氏とウドー・シュローマー氏が方針の違いから別々の方向性を歩むことを決断し、Factoryの国際展開を目指すシェーファー氏が国際展開の業務をSilicon Alleeに依頼。Factoryの国際展開チームとして、Silicon Alleeが新たに出発することとなったのである。

今後の国際展開の計画に関しては、当然ながら不動産開発はソフトウェア開発とは比較にならないほど時間を要するものであるから、取材時に多くを聞くことはできなかったが、比較的近い将来の話としては2年後にポルトガルの首都リスボンにスタートアップキャンパスを開く予定があるそうだ。

Silicon Alleeのオープニングイベント(著者撮影)

ベルリンのスタートアップキャンパス「Silicon Allee」の話に戻そう。

現在はまだ10社足らずの企業・スタートアップが入居している段階だが、先に述べた通り、これから徐々にカフェやアパート、イベントスペースをオープンしていく予定である。「遅くとも夏が来るまでには、最上階と屋上は完成させなきゃね」とトッド氏はいう。

ビルの屋上などで夜な夜なパーティーが繰り広げられるベルリンの夏までには、かなりのスペースが出来上がっているようなので、夏のベルリンを訪れる際にはぜひSilicon Alleeを覗いてみてはいかがだろうか。Sankt Oberholzでのミートアップもどうかお忘れなく。

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テクノロジーを駆使して健康を提供するスタートアップ10選ーーStartupbootcamp デジタルヘルスのデモデイ@ベルリン

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欧州発のアクセラレータStartupbootcamp のデジタルヘルスに特化したプログラムのデモデイが、2月16日にベルリンで開催された。 2010年にコペンハーゲンでローンチしたアクセラレータプログラム Startupbootcampは、2年ほど前からフィンテック、モビリティなど領域に特化したプログラムへと進化を遂げている。今回は、デジタルヘルスをテーマに世界各地から10のスタートアップが選出さ…

2月16日、ベルリンでコングレスセンターで開催されたStartupbootcamp デジタルヘルスケアのデモデイ。運営チームと参加スタートアップ。(著者撮影)

欧州発のアクセラレータStartupbootcamp のデジタルヘルスに特化したプログラムのデモデイが、2月16日にベルリンで開催された。

2010年にコペンハーゲンでローンチしたアクセラレータプログラム Startupbootcampは、2年ほど前からフィンテック、モビリティなど領域に特化したプログラムへと進化を遂げている。今回は、デジタルヘルスをテーマに世界各地から10のスタートアップが選出され、3ヶ月間のプログラムの後にデモデイを迎えた。

ベルリンは「多文化、安い、企業・研究機関パートナーが多い」

今回のプログラムの開催地としてベルリンが選ばれた理由は、いくつか挙げられる。まず、インターナショナルな環境であり生活費も他の欧州の大都市に比べると安いことから、世界各地から優秀なチームを惹きつけやすいことだ。実際、今回選抜された10チームの出身国は、ドイツ3チーム、アメリカ2チーム、イスラエル、ポーランド、ポルトガル、イタリア、エストニアと多様である。

二つ目の理由は、参加チームの成長を支援できるパートナーが数多く集まっていることだ。デジタルヘルスに特化したプログラムを開催するにあたって、産業・学術界のパートナーの存在が重要になるわけだが、その点においてもベルリンには欧州最大規模の医学研究機関のシャリテ・ベルリン医科大学があったり、政府機能が置かれていることもあって医療系の会社も多く集まっている。

もともと、数年前からStartupbootcampのプログラムがベルリンで定期的に開催されていたため、プログラムの拠点となる場所があったり(今回は、それまでの拠点だったRainmaking Loftではなく、ドイチェテレコムがスポンサーをしているインキュベート・コワーキングスペースのHubraumが拠点に選ばれた)、プログラムの卒業生や過去に関わったメンターなど、長年かけて成長していったコミュニティが大きいことも、ベルリンが選ばれた理由にもちろん挙げられるだろう。

こうしたメンターや卒業生のコミュニティの大きさとそのつながりの強さ、また「業界のエキスパートとスタートアップをつなぐこと」がStartupbootcampの強みであると今回のプログラムのマネジング・ディレクターを務めるジュリアナ・ツェロンカ氏はいう。今回のプログラムには100以上のメンターが参加しているのだが、その内訳は起業家、業界のエキスパート / 企業、投資家がそれぞれ同程度の人数とバランスよく構成されている。

なお、今回はローカルパートナーとして、製薬・バイオテクノロジー企業のサノフィやミュンヘン再保険などが参加している。

企業とスタートアップをいかにつなぐか?

企業とスタートアップをいかにしてつなぐのか。そのつながりかたには型があるわけではないが、よりお互いの求めているものや関心が分かりやすく明示し、対話の機会を多く設けることによって、建設的なマッチングが起こるように工夫されているように感じられた。

たとえば、今回の10チームが選ばれるプロセスは、500以上の応募チームから選ばれた23チームがベルリンに招待され「セレクション・デイ」でピッチやインタビューをするという流れになっているのだが、セレクション・デイの段階からパートナー企業が参加して、最終的にシナジーが生まれそうなチームとの対話が始まっている。

また、医療業界というととりわけ規制が大きく、その中身も複雑な業界であるが、そこは経験豊富な業界エキスパートたちがスタートアップに向けてワークショップをするようになっている。保険制度や医療機器のクラス分類、ドイツの医療市場といった業界知識がスタートアップに提供されたという。

デモデイの合間に行われたネットワーキングタイム。スタートアップと投資家・企業との対話が盛り上がる。(著者撮影)

メンタルヘルス、不妊、喘息など、さまざまな病気・症状に取り組むチーム

さて、そろそろ今回のプログラムに選抜された10チームを以下に紹介したい。

Coronect、ドイツ:心臓血管の疾患をもつ患者に、自宅で使え、簡単に入手できるデバイスを提供。アプリとデバイスを使って、自分で心電図を測定・モニターできる。これまで医師の診断や申請などで長期間かかっていたプロセスを短縮することが目標であるという。現在はプロトタイプ段階。

Couch、ポルトガル:メンタルヘルスの問題を抱える人に対して、心理士を紹介するウェブプラットフォーム。メンタルヘルスの問題を抱えていても、専門家の支援を求めることができない原因の一つが恥の意識を持ってしまうことであるという。オンラインで簡単に専門家にアクセスできるようにすることで解決することが目的。ブラジル、ポルトガルの5500万のポルトガル語圏をターゲットにする。

Dermtest、エストニア:皮膚ガンの早期発見のためのサービスを提供するPaaS(Platforms-as-a-Service)を開発。
地元の専門家にビデオを介して診断してもらうことで、シンプルかつスピーディなサービス提供を目指す。ドイツ国内でパイロットプログラムを展開中。

FindAir、ポーランド:喘息患者向けにアプリと薬剤注入器に付けるスマートデバイスを開発。環境や薬剤の摂取頻度・時間などのデータを集めて、喘息を引き起こす要因を分析。患者や医者に情報提供する。今はプロトタイプの段階。

Innovitas Vitae、イタリア:女性の不妊治療を目的に、バイオマーカー診断のための血液検査と免疫システムを改善するサプリメントを提供。これまで不妊と診断されるまでかかっていた期間を短縮することが目的。

iRewardHealth、米国:肥満の改善のために、ユーザーの行動習慣を変化させるプログラムを企業向けに提供。ユーザーの行動に合わせてフィードバックを行い、各個人の内在的な動機が維持されるようにする。

MediLad、ドイツ:女性向けに、性病やリプロダクティブヘルスに関する知識やアドバイスをチャットボットが提供するメッセージングプラットフォームを開発。昨年10月にローンチ後、英語圏の若い女性を中心に1万5000人が利用。機械学習と自然言語処理を活用することで、スマートなコミュニケーションツールを開発。

Memoria、イスラエル : アルツハイマー病患者が日々のルーティーン活動を実行できるように支援するソフトウェアを開発。日々のルーティーンとその進捗をアプリで表示・管理する。イスラエルで既にパイロットプログラムを実施。近日、シャリテ・ベルリン医科大学と協力してパイロットプログラムを開始する予定。

Paralign、米国:メンタルヘルスに問題をもつユーザー向けに、日々の考えや気分をトラッキングし、似たような思考パターンの人やコーチにつなぐ機能を提供するソフトウェアを開発。AIを活用して、データの増加とともにスマートにする。将来的に医師やセラピストなどの専門家のネットワークともつなぐことを計画。

YuScale、ドイツ: 糖尿病患者が、毎回の食事の炭水化物量をすぐに測定できるように、モバイル計量器とアプリを開発する。現在、パイロットプログラムを実施中。より簡単に食事の栄養情報が入手できるようにすることを目指す。

喘息患者向けに製品を開発するFindairのプロトタイプとアプリ。(著者撮影)

メンタルヘルス、不妊、リプロダクティブヘルス、喘息、糖尿病、肥満、皮膚ガン、心臓血管系の疾患など、各チームは特定の症状・病気の患者をターゲットに、ソリューションを開発している。多くのチームに共通していたのが、いかにユーザーにとって使いやすいUIを実現するか、関連データを収集するか、専門家ネットワークとつなげるかという課題だった。

取り組む対象の症状や病気によって、ユーザーが感じる心理的・物理的な壁は異なるため、それぞれに適したUIが求められる。各チームとも、ユーザーと向き合いながら開発を進めている印象が得られた。

このプログラムで築かれたネットワークと知見をベースに、今後各チームがどのような成長をしていくか。引き続き、レポートしたい。

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ベルリンの食材・レシピ定期購入サービスHelloFreshが8800万ドルを調達、IPOも視野に

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食材とレシピセットの定期購入サービスを提供する、ベルリンのHelloFreshが、8800万ドルを調達したという報道があった。同社はIPOを視野に入れながら、事業開発を進めている。 ドイツのニュースサイトGründerszeneによれば、月曜日にHelloFreshは資金調達について明かしたという。だが、評価額については前回29億ドルであると発表して以来、アップデートしていない。このニュースは、T…

Image Credit: Flickr user x-ray delta one
Image Credit: Flickr user x-ray delta one

食材とレシピセットの定期購入サービスを提供する、ベルリンのHelloFreshが、8800万ドルを調達したという報道があった。同社はIPOを視野に入れながら、事業開発を進めている。

ドイツのニュースサイトGründerszeneによれば、月曜日にHelloFreshは資金調達について明かしたという。だが、評価額については前回29億ドルであると発表して以来、アップデートしていない。このニュースは、Tech.euによっても報道された

ドイツのRocket Internetによるスタートアップ工場が生んだ製品でもあるHelloFreshは、主にRocket Internetから2015年2月に1億4900万ドルを調達している。2015年9月には、スウェーデンの投資会社であるBaillie Giffordが主導するラウンドにて、さらに8500万ドルを調達した。今回の調達を合わせると、VCからの合計調達額は3億6000万ドルになる。

最新の報道によれば、今回のラウンドにはBaillie Giffordとある謎の投資家も参加しているという。HelloFreshにおけるRocket Internetの持分は53パーセントにまで下がった。

Rocket InternetはHelloFreshの上場をしたいと考えていたが、同社の高評価額に対する懐疑と高いバーンレートが理由で上場の計画を見送ったという報道が2015年11月にはあった。だが、投資家情報のセクションがウェブサイトに設置されるなど、いくつかの動きは2017年のIPOに向けてHelloFreshが進んでいることを示すものだとGründerszene は述べている。

HelloFreshは、2016年の最初の九ヶ月に4億5525万ドルの売り上げがあり、その1年前の同期間の売り上げ2億566万ドルから伸びていることを発表している。だが、損失もまた2016年の最初の9ヶ月間で8019万ドルと、その1年前の6606万ドルから増えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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