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BirdがライバルScootを買収ーー背景にある「米電動スクーター規制」その状況とは

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ピックアップ:Bird Acquires Scoot ニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。 買収額自体は公開されていないが、WSJによれば2500…

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ピックアップBird Acquires Scoot

ニュースサマリー:シェア電動スクーター「Bird」は13日、同業でライバル企業の「Scoot」を買収したと発表した。Scootはサンフランシスコをベースにシェアリング型の電動スクーターをけん引。スマホで手軽に利用アクセスできる気軽さが特徴で、今までに4700万ドルの資金調達を完了している。

買収額自体は公開されていないが、WSJによれば2500万ドルを株式・キャッシュを利用して取引したとしている。

話題のポイント:日本にいるとそこまで感じない、シェアリング型電動スクーターのトレンド。Luupの例など徐々に日本でもその存在が知られるようになってきていますが、利用機会が街中に広がるまでには時間がかかりそうな雰囲気です。

さて、先日電動スクーター利用の合法化へ向けた動きがニューヨーク州で始まっているーといったニュースがありました。拡大を続ける電動スクーターのシェアビジネスですが、実は先進的と思われている米国でも完全に自由化されてるわけではありません。

<参考記事>

次のマップはNPO法人「PeopleForBikes」が発表した各州の電動スクーター規制状況をまとめたもので、米国における、電動スクーターの州ごとのスタンスが示されています。

Credit:People for Bike

緑色(Model Legislation)は既に電動スクーター専用の法整備が整っている州、黄色(Acceptable)は自転車などと同等扱いで利用可能な州、そして赤色(Problematic)が自動車などと同等の規制を受ける州です。この色合いを見る限り、明らかに西海岸へ近づけば近づくほど規制が緩やかになってきている印象を受けます。

整備が比較的進んでいるカリフォルニア州サンフランシスコですが、実は現在シェア型電動スクーターを運営できる企業はSkipと今回買収されたScootのみに制限されていました。これはサンフランシスコ市当局がパイロットプログラムの募集をかけたもので、12の企業から応募があったとしておりBirdもそのひとつです。

しかし実はBirdはこのプログラムに参加できておらず、今回の買収は単なるライバル企業との合弁による事業拡大だけでなく、サンフランシスコにおける同社プログラム運用権利の獲得も兼ねての動きだったとみることができます。

モビリティーはUberやDiDi(滴滴)、Grabなどの例をみても各国のインフラを掌握する非常に重要なサービスです。特にそこで得られるデータは渋滞緩和や別のデリバリーサービスなど、サプライチェーンに広がる可能性を秘めています。

スタートアップの爆発的な成長と国家による規制のバランスが問われるだけに米国事例がどのように動くのか、国内サービスを占う上でも重要な視点と思われます。

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国内もLUUPがきたので2200億円評価の電動キックボードシェア「Bird」を調べてみた

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ピックアップ:Scoop: Bird raising $300 million in Fidelity-led round 昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。調査会社CB Insigthsのユニコーンランキングで20億ドル評価、ライバルのLimeも2…

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ピックアップ:Scoop: Bird raising $300 million in Fidelity-led round

昨日発表になった国内キックボードシェア「LUUP」に関連して、改めてこの市場のプレーヤーについて調べてみたいと思います。今回取り上げるのは最大手と言っていいでしょう、「Bird」です。調査会社CB Insigthsのユニコーンランキングで20億ドル評価、ライバルのLimeも24億ドル評価なのでこの2社がグローバルトップラインといったところでしょうか。

Birdの直近ラウンドはAxiosがスクープした3億ドルの調達です。このタイミングでプレ評価20億ドルに到達しました。米都市部を中心に都市部を中心にラストワンマイルを移動できる電動スクーターシェアリングサービスを提供しており、ユーザーはアプリで利用可能なBirdを検索してバーコードスキャンすれば利用開始になります。初回利用時に1ドルを支払った後、毎分15セントが徴収されるモデルで、現在100以上の都市でサービスを展開中。

いわゆる「ドッグレス(乗り捨てOK)」が特徴で、ある一定のルールに従えば、国内シェアサイクルのように駐輪ポートを探す必要はありません。なお、国内でも今後安全性などの検討議論は出てくると思いますが、Birdもヘルメットの持参が必要で、リクエストすればBirdがユーザーの家まで無料で配送してくれる仕組みになってます。

では、このシェア事業がどうして日本円にして2200億円もの評価を獲得しているのでしょうか?こちらに詳細なレポートがあったので紐解いてみましょう。まずはトランザクションデータを提供するSecond MeasureによるLimeとBirdのセールスグロースから。売上については拮抗しているのが分かります。

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次にトラクションデータ。Limeは2017年のローンチから1年強で1100万回、Birdは約1年で1000万回を達成しています。

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レポートでは成長の要因を3つほど挙げています。

  • GPS対応スマートフォンの普及が過去10年間で2倍以上に増えた
  • 米国のほとんどの都市では交通渋滞が激しさを増しており、自転車やスクーターを使用して3マイル以下の短い距離を走行する方が早い
  • VCによるマイクロモビリティへの投資がこれらのサービスの供給を促進し、より速い普及率に繋がっている

レポートで現在米国での市場規模を調べることは難しいとしていますが、中国で27億ドルでM&AされたMobike、20億ドル評価のOfoなどの自転車シェアのサービスの数字を元に、BirdやLimeのバリュエーションの可能性について考察しています。

中国のシェアバイクの平均利用コストは0.15ドルなのに対し、Birdは2.92ドルであり、19.5倍。米国の人口は中国の24%なので、その分を差し引いて米国での収益機会を計算すると、19.5倍の利用コスト x 24%の人口 = 4.7倍の収益機会があることになります。

なのでもし、中国のMobikeやOfoの同じレートをベースにして算出すると、BirdとLimeの売却やIPOのバリュエーションの可能性は90億ドル〜120億ドルということで、現在の5〜6倍の可能性ということですね。あくまでひとつの考え方で、先日のLUUPのように、シェア経済の移動インフラになるとすれば、また違った考え方ができるようになるかもしれません。

最後は売上です。この記事ではBirdの2018年4月の利用回数の発表データに基づいて、年間の売上高は1400万ドル(日本円で約15億円)と推測しています。ということで、あくまでレポートなどからの推定ですが、売上の規模感や評価の可能性などが見えてきました。

利用シーンは米国とアジアで相当に異なると思いますし、国内はまだ始まってもいませんから、どのような戦略で移動体験が変化するのか大変楽しみです。(共同編集:平野武士)

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2018年、電動スクーターシェアリングはどのように社会に浸透したか?

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2017年がドックレスなバイクシェアリングの年であったとするならば、2018年はテックを活用したパーソナルモビリティのスタートアップにとってまったく新しい時代に突入した年であった。 昨年一年間を通して、中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)と Mobike(摩拜単車)は正気とは思えない額の資金を調達して急成長中の市場に先を争って参入し、世界中の都市に手付けとして明るい色の自転車を設置した。…

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これは Bird だろうか? 電動スクーターのスタートアップがヨーロッパでローンチする。

2017年がドックレスなバイクシェアリングの年であったとするならば、2018年はテックを活用したパーソナルモビリティのスタートアップにとってまったく新しい時代に突入した年であった。

昨年一年間を通して、中国のバイクシェアリング企業 Ofo(小黄車)と Mobike(摩拜単車)は正気とは思えない額資金調達して急成長中の市場に先を争って参入し、世界中の都市に手付けとして明るい色の自転車を設置した。

時は流れて2018年、状況はあまり「明るい」ものではない。Ofo は破産と隣り合わせであり、Mobike は器物破損データ機密性の厳密な調査という困難を抱えている。ではドックレスのバイクシェアリングは消えてしまったのかと言えばそんなことはまったくなく、新たな市場への参入にはより慎重なアプローチが必要となったというだけのことである。長期的な成功のためには、できるだけ大量の自転車を都市に押し付ける勝負をライバルとするよりも、むしろ都市と協力することが必要不可欠となるだろう。

しかし2018年はパーソナルモビリティ界隈では著しい発展があった。さらなるフォームファクター、統合、インフラの発展が見られ、そして投資がそれに続いた。大きなトレンドの1つは電動の移動手段への移行だったが、特に焦点が当たっていたのは電動スクーターであった。

どの企業がどこでどういうサービスを提供しているのかを逐一チェックするのは実際困難であるため、ここではパーソナルモビリティ産業におけるいくつかの発展を簡単に振り返ってみたい。一目で分かるのは、命名に関しては4文字が人気ということだ。「Lime」「Bird」「Spin」「Jump」「Skip」というふうに。

Lime の時代

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Lime-E

サンフランシスコを拠点とする LimeBike は今年、電動スクーターへの進出を強調すべく「Lime」としてブランドを刷新した。また一方では電動自転車も手札に加えカーシェアリングにも手を伸ばしている。これらすべてを支えるのは Uber や Alphabet の VC 部門である GV を含む大手から新たに調達した4億米ドルを超える資金である。

他の場所では、サンタモニカの Bird も電動スクーターのレンタルサービスを拡大すべく今年4億米ドル前後を調達し、現在ヨーロッパの多くの都市でビジネスを開始している

サンフランシスコの e スクーターのスタートアップ Spin が調達したのは800万米ドルという控え目な額であり、しかも昨年のことであった。だがこの少額の投資がおそらく理由となり、突然現れた Ford が先月同社を1億米ドルとされる額で買収した

東海岸ではニューヨークを拠点とする Jump Bikes が1月にペダルアシストの電動自転車を発展させるために1,000万米ドルを手に入れたが、その後4月に Uber が声をかけてそのままこのスタートアップを買収した。Uber の管理の下で Jump はその社名から「Bikes」を外し電動スクーターに進出したが、2018年の Jump の拡大で最も注目すべき点は、インフラへの投資の動きである。

Ofo や Mobike が取り組んでいるドックレスのバイクシェアリングとは違い、電動の移動手段は充電を必要とし、サービスを管理する上で障害が増えることにつながる。そのため Uber は1,000万米ドルの基金を含む幅広い持続可能なモビリティ推進の一環として、市場の1つに Jump の電動自転車充電ステーションをローンチした

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Jump の充電ステーション
Image Credit: Jump

Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏はかつてこう述べていた。

前世紀において自動車の個人所有がモビリティに根源的なインパクトを与えたように、新たな形の移動手段はまた別の変革に拍車をかけていますし、そこには新たな困難とチャンスがあります。今日私たちは変曲点にいます。官と民が協力し、人々が移動するためのよりスマートで安全で、そして効率的な方法を共に作る必要がある時です。

今週(12月第4週)、Uber は Jump の e 自転車を大きくアップグレードするということも発表した。スマートフォンホルダー、QR コードによる簡単な解錠、そして交換可能なバッテリーなどである。これによって、チームを組んだスタッフが人力で電池切れの自転車を回収し充電所で充電する必要がなくなり、その場で数分のうちにバッテリーを交換できるようになる。

アメリカのライドシェアリングにおける Uber の大きなライバルにも注目しておくべきだろう。7月に Lyft はブルックリンを拠点とする Motivate を買収し、バイクシェアリングをサービスに加えたが、電動スクーターに進出するには時期が遅すぎた。

ラストマイル

これまで述べてきた企業はすべて同じ目標を持っている。それは都市中心部の交通インフラにおける、いわゆる「ラストマイル」の隙間を埋めることだ。バス停や駅への行き帰り、言い換えれば、機動力のある移動手段がより役に立つ2地点間である。

Lyft の共同設立者 John Zimmer 氏は同社の拡大の際にこう述べていた

Lyft アプリは何を重視するかという点で、またファーストマイルとラストマイルを埋める能力において、ユニークなものとなります。間もなく、リアルタイムの乗り換え情報を入手して複数の経路の計画を立てることができるようになり、そして乗り換え地点やライドシェアリングを拾える地点まで Lyft の自転車やスクーターで行くことができるようになります。

このトレンドはアメリカ企業に限ったものではない。ヨーロッパにおいても、オランダのスタートアップ Dott は丈夫な電動スクーターや自転車で先週(12月第3週)2,300万米ドルを調達した。またスウェーデンの Voi は最近、電動スクーターをヨーロッパ中の都市に拡大し続けるために5,000万米ドルという大金を調達した。同社のセールスピッチには現地当局と緊密に連携していくということも含まれている。つまり、Ofo や Mobike がやってしまったように当局や市民を怒らせたりはしないということだ。

Voi の CEO である Fredrik Hjelm 氏はこう指摘する。

スカンジナビア半島の、そしてヨーロッパの企業として、弊社のアプローチは対話と透明性に基づいています。ビジネスを行うために都市の道路やインフラを使用することは、当該都市の全面的な協力や支援がなければ不可能であると、弊社は固く信じています。

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Voi の電動スクーター
Image Credit: Elliot Nyhlin

電動スケートボードについても忘れないようにしよう。

2012年に設立されマウンテンビューを拠点とする Boosted は幅広い e スケートボードをローンチしてきた。だが12月20日、Boosted は「新たなフォームファクター」への進出のために6,000万米ドルを調達したと発表した。同社が追及する新たな製品がどういうものなのか概要は語られなかったが、賭け事が好きな人なら有り金を電動スクーターに賭けるだろう。実際、Boosted の電動スケートボードのライバルである Inboard が先月電動スクーターへの進出を公式に発表したばかりである。

余談になるが、Boosted の前 CEO 兼共同設立者の Sanjay Dastoor 氏は昨年同社を去り、Skip という e スクーターのスタートアップをローンチした。Skip は今夏にエクイティラウンドで獲得した2,500万米ドルに加えて、最近デットラウンドで1億米ドルを調達した

世界はスクーターに覆われつつあるようだ。

曖昧になる境界線

2019年という年も交通系アプリの世界でいくつか興味深い発展が見られると予想されるが、これは官と民の交通手段を分ける境界線を、技術が曖昧にし始めているのではないかということを強調するものだ。

人気の都市乗り換えアプリ Citymapper はロンドンで独自の交通サービスをローンチした。これは Smart Ride と呼ばれ、同社が持つ大量の都市のモビリティデータを活用してユーザが都市の中をどう移動しているのかを観察し、そしてより便利な公共交通手段はどれかを見極めるものである。前の年に同社は最初の商業バスサービスをローンチすることでその基盤を築いたが、ロンドンのバス規制ではリアルタイムデータに基づいて経路を変更することができなかった。規制を迂回するため、代わりに Citymapper は法的にはバスと見なされない小さめの8人乗り自動車に注力した。バスと同じように決まったネットワークと専用の停留所で運用されるが、Citymapper データが要求すればそこから逸脱する自由もあるというものだ。一方、乗り方はバスとは違い、Citymapper アプリを通じてタクシーのように席を予約することができる。

この仕組みもトレンドの一部である。

2017年に Lyft が固定経路と運賃の Lyft Shuttle サービスでバスを事実上再発明した際は嘲笑を受けていた。その1年後、Uber は既存の UberPool ライドシェアリングサービスと似た Uber Express Pool をローンチしたが、既存サービスとの違いは Express Pool は正確なドアツードアのサービスを提供しないという点であった。代わりに Uber は多くの人がライドシェアリングを求める場所の近くを通るベストなルートを割り出した。つまり、乗車するために数ブロック歩かなければならない人もいるかもしれないということだ。バスとタクシーの中間のようなものである。

現在 Uber アプリは自動車以外にも自転車や e スクーターを含めた移動手段のオプションを提供している。Citymapper も自転車やスクーターをアプリに加えている。つまり、今ではユーザは A 地点から B 地点への最適経路をより多くの選択肢から選ぶことができるのだ。バスや鉄道、徒歩、そしてスクーターを組み合わせたものが最適条件ということもあるかもしれない。

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Citymapper:ロンドン

2019年は?

どんな業界でも何が盛り上がっているのか知りたければ、金の流れをチェックすべきだ。2018年は e 自転車や e スクーターの企業に対する大きな投資がいくつかあった。この流れは2019年以降にいくつかの主要な市場への展開や拡大で最高潮に達するだろう。今年はほんのウォームアップに過ぎない。

しかしながら、これほど多数の企業が同じ顧客を奪い合う中では、おそらく大きな合併も起こるのではないかと思われる。すでに Uber はラストマイルの目標を加速させるために e スクーターのスタートアップを探しているという報告もある。もし来年のパーソナルモビリティ業界で合併や買収が多発しても、驚くべきことではないだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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