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ビットコインの大半は取引所の外には出ていない?ーーブロックチェーンの公開データが示す実際の「暗号通貨利用状況」

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本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿 ピックアップ:Majority of Circulating Bitcoins Stored in Investment Wallets via Cointelegraph ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…

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本稿は11月18日から20日まで東京ミッドタウン日比谷で開催されるブロックチェーンカンファレンス「NodeTokyo 2018」編集部による寄稿

ピックアップ:Majority of Circulating Bitcoins Stored in Investment Wallets via Cointelegraph

コラムサマリ:流通しているビットコイン(BTC)の大半は取引所のウォレットなどに保管されたままーーこんなレポートを暗号化の業界分析ニュース「Diar」が伝えている。レポートによるとビットコインの55%が200BTC以上(時価で130万ドル程度)を詰め込んだ「投資用ウォレット」に保管されたままの状態にあるという。また、記事を掲載しているCointelegraphによると、今年1月にはビットコインの供給上限の80%にあたる1680万BTCが既に採掘済みとなっているそうだ。

話題のポイント:振り返ってみれば昨年の2017年は暗号通貨元年といわれ、取引所という「個人とトークンを繋ぐ仲介企業」を通して多くの方々が初めて暗号通貨を「実際に持つ」という体験をしました。

今回Cointelegraphにて取り上げられていたのは、暗号通貨を初めて所持した後にその通貨が「どうなったのか」という行方に関するものです。

暗号通貨界において分析業務を行っているDiarのレポート「Circulating Bitcoin Majority Remain Sequestered to Investment Wallets」によると、200BTC以上保有しているアカウントの3分の1以上が一度も取引されていない、とされています。

その理由はあくまで想像するしかありませんが、いわゆるプライベートキーの消失により資産にアクセスできないパターン、または昨年12月のバブル時(BTCが200万円を超えていたあたり)に購入したため投機的に動かさないほうが賢明と判断してるパターンのいずれかが考えられます。

近年ではDEX(Decentralized Exchange、分散型取引所)が徐々に一般化してきてはいるものの、未だ一般的な暗号通貨の入手方法は企業を通した取引所を利用する方法です。言い換えれば、200BTC以上もの資産が保管されているウォレットの多くは取引所内にあり、実質的に個人のウォレットにおいて保有している状態がやってくるのははまだまだ先と言えるでしょう。

冒頭で述べた、暗号通貨を「実際に持つ」の現段階における一般的な解釈は、暗号通貨を購入したことがあるか、または無いかで判断されていると感じます。しかし、実際は暗号通貨自体は通貨としての利用(特にBTCは)前提ですから、実際に持つ=いつでも取引可能な状態であるべきなのでは…と思いつつも、取引所のウォレットで保管が十分というのもこういったデータをみると納得してしまいます。

また今回のレポートにあったように、ブロックチェーンの特性上様々なデータをオープンにチェックすることが可能です。今後、色んな観点からブロックチェーンのデータを解析することによって見えてくる、技術面以外での理解が増えてくるかもしれません。(執筆:増渕大志

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世界最大のビットコインマイニング企業Bitmain(比特大陸)、Facebookを超えるIPOを計画

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世界有数の仮想通貨マイニング企業 Bitmain(比特大陸)が、香港における IPO を9月までに申請すると CoinDesk が伝えた。 Bitmain は最大で180億米ドルを調達するつもりであり、これは Facebook の160億米ドルを超える額だ。同社の新たな評価額は400億米ドルから500億米ドルになるものと思われる。申請プロセスが上手く行けば、同社は今年末か2019年第1四半期までに…

Image credit: Bitmain(比特大陸)

世界有数の仮想通貨マイニング企業 Bitmain(比特大陸)が、香港における IPO を9月までに申請すると CoinDesk が伝えた

Bitmain は最大で180億米ドルを調達するつもりであり、これは Facebook の160億米ドルを超える額だ。同社の新たな評価額は400億米ドルから500億米ドルになるものと思われる。申請プロセスが上手く行けば、同社は今年末か2019年第1四半期までに株式を公開することになる。

Bitmain の設立者 Wu Jihan(吳忌寒)氏は今月上旬に IPO の計画について訊ねられた際、直接的なコメントはしなかった。

同氏は韓国の Huobi(火幣)のイベントでこのように述べた。

ICO は株式の代替となるものです。他の業種が IPO で資金を調達するなら、仮想通貨業界は ICO を活用して資金調達します。

Wu 氏のコメントの1日後である8月4日、Bitmain は10億米ドルのプレ IPO 投資の登録を公式に完了した。Tencent(騰訊)、ソフトバンク、そして国内トップの投資銀行である China International Capital Corporation (中国国際金融股份有限公司)が出資に参加した。

2017年を通じた Bitmain の利益は11億米ドルだった。この記録は同社の2018年第1四半期ですでに破られている。2018年を通じた利益は20億米ドルになると同社は予測している。

しかし、金融市場は Bitmain の IPO にそれほど楽観的ではない。現地の仮想通貨業界メディア Lieyun Finance(猟雲財経)の記事は、同社の総収入と利益の90%以上はマイニングサービスによるものであると伝えている。

金融や開発に関して考慮すべきことの他にも、仮想通貨関連ビジネスへの厳格な国内の規制や、仮想通貨価格の変動も IPO 計画を加速させた。

コンピュータのハードウェアメーカーとしては Bitmain の国内におけるライバルであり、世界で2番目に大きいビットコインマイニングのハードウェアメーカーでもある Canaan Creative(嘉楠科技)は、5月に最大20億米ドルを調達する香港の IPO 計画を提出したと伝えられている

同社の IPO は香港における仮想通貨業界のものとしては初めてである。先週(8月第2週)末、中国のメディアは Canaan Creative の Avalon A9シリーズの7nm ASIC チップについて大々的に報じた。

半導体業界内の情報によると、Apple や Qualcomm で使われているものに比べると新たな7nmチップはまだはるかに及ばないものの、研究開発への投入による進展の達成には楽観的であるとのことだ。

世界で3番目に大きいマイニングのハードウェアメーカーであり Bitmain と Canaan Creative の競合でもある Ebang(億邦)は、Canaan Creative の提出から遅れること1ヶ月の6月に、香港における IPO の申請を行った。

仮想通貨マイニング機器業界のトップである Bitmain は、正式に IPO を申請しているトップ3の中では最後である。

より激化するであろう業界内の競争に加えて、同じようなビジネスで機器とチップを製造する3社が香港で株式を公開することで、世界的なトップ3社が同一地域内の投資家を巡って争うこととなり、彼らは運営や金融において大きなプレッシャーにさらされる。

こうしている間も Canaan Creative と Ebang は強い資金調達意欲を示している。Canaan Creative は電気機器メーカー Shandong Luyitong(山東魯億通)に買収されたことで、本土での IPO を考慮に入れた。

この計画は規制当局が「不確実性が大きい」とコメントしたことで却下された。Ebang は中国の National Equities Exchange and Quotations(全国中小企業股份転譲系統)に上場していたが、市場の反応が悪かったために上場停止された。

競争の結果に影響を与え得るような新技術は、膨大な資本の注入と、知的財産のような無形のインプットを必要とする。近い将来には、マイニング企業の発展と成長において市場のシェアが重要な要素となるだろう。

さらなる研究や製品のアップグレードのために、市場に価値のある使用例が示されるようになるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ビットコイン詐欺の大御所、韓国で数百万米ドルの罰金刑が言い渡される

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今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。 (編注:各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名について…

Image credit: artmagination / 123RF

今週、ビットコインで高収入が還元されるという嘘の約束をしたとして、2人の男に1,500万米ドルと800万米ドルの罰金が韓国の裁判所から言い渡された。Coindesk によれば、2015年に開始されたこのネズミ講では、投資家から2,000万米ドルが奪われたという。

(編注:各社の報道で2人の氏名については明らかにされていないが、事件に関わった事業者はフィリピンに拠点を置き、2人の男のうち1名については、インターポールを通じて国際手配中であることが明らかになっている。)

事件の詳細については明らかになっていないが、仮想通貨を使った詐欺は、マイニングリグのアイデア、偽の独自ネットワークや、取引所からとされる利益を駆使して行われることが多い。そして、このスキームに関わる人々がお金を投じれば投じるほど、より多くのコインが獲得でき利益が還元されるようになると、加害者らは投資家を納得させる。詐欺行為の一部には、コインの数や価格の操作が求められる(たいていの場合、正当なマイニングや投資は報告されているよりも、はるかに小さな規模で行われている)。

この種の詐欺行為は、分散型台帳がどのようなしくみかを理解していない人々を手玉にとるもので、このような人々は、引用されたハッシュ ID に対するリターンを簡単に事実確認できることを知らない。最終的には、昨年ビットコインが世界的にブームを呼び、1コインあたり2万米ドルという価格にまで上昇したときなどに、人々は投資分から現金を取り戻そうとしはじめ、この詐欺行為が崩壊することになる。

昨年12月末には、韓国からアメリカへと及ぶ、同様の詐欺行為が報告された。この詐欺では、投資家から2億5,000万米ドルが盗まれている。当初はイーサリアムをマイニングすると説明されながら、実際には人々にリターンが本当であると納得してもらうためのコインをマイニングしただけだった。

Coindesk は今週、中国で警察が摘発した詐欺行為で、1,300万米ドル相当の盗難が確認されたと報道している

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールのブロックチェーンスタートアップVeiris、ビットコイン取引所や決済ゲートウェイ向けにインドネシアでKYCサービスをローンチ

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銀行、フィンテック、旅行、保険セクターにいる世界中の企業は、本人確認(KYC)として広く知られている顧客の身元を認証する業務を ID 収集を通して実施することが法律によって義務付けられている。 この手続きには、それ自体に課題がある。企業が実施をするのに時間がかかることのほか、各地に店舗を設置しなくてはならないことがよくある。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、…

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Image Credit: Veiris

銀行、フィンテック、旅行、保険セクターにいる世界中の企業は、本人確認(KYC)として広く知られている顧客の身元を認証する業務を ID 収集を通して実施することが法律によって義務付けられている。

この手続きには、それ自体に課題がある。企業が実施をするのに時間がかかることのほか、各地に店舗を設置しなくてはならないことがよくある。

この問題を解決するために、シンガポールを拠点とする Veiris は、企業が身分認証を遠隔でできるブロックチェーン対応の KYC プラットフォームを構築した。

このプラットフォームは、専用のブロックチェーン対応プラットフォーム「Veiris Enterprise Ecosystem (VeE)」を通じてフィンテック企業、銀行、公益企業などとつながることにより動作する。また、文字、顔、色のアルゴリズムで文書の自動認証を行う。それにより企業は、実物の文書を相互に共有することなく、ID 証明画像と顔認証分析をつないだり共有したりすることができる。

Veiris によると、同社のシステムにより、「摩擦のない」リアルタイムのデータ統合と保有が可能になるという。

インドネシアでこのサービスをローンチした同社は、ターゲットとする主な市場としてインドネシアと母国のシンガポールを挙げた。

CEO の Anwar Yunus 氏は e27に e メールで次のように語ってくれた。

当社の計画は、この市場に初めて来たときから、フィンテック企業、OTA、インシュアテック企業、小規模銀行と提携することです。

同スタートアップによると、インドネシアでは現地のビットコイン取引所や決済ゲートウェイ企業と提携しているという。

この市場において、手続きをデジタル化することで簡易な e-KYC を提供しているシンガポール拠点のフィンテック企業は Veiris だけではない。Plug and Play Indonesia アクセラレータプログラムを最近卒業した KYCK もその1社だ。

Yunus 氏はこう説明している。

KYCK との違いは、当社が顧客データを保有していないことです。当社は、企業が KYC の結果を互いに共有するエコシステムを提供しています。

始まり

Veiris は、Yunus 氏のほか Gabriel Rey 氏(CTO)、Kevin Chen 氏(COO)により2015年に設立された。

この3名の共同設立者は、東南アジアスタートアップコミュニティの新顔というわけではない。

Yunus 氏は、インドネシアの割引クーポンサイト Dealjava、Rey 氏はビットコイン OTC スタイルの交換所である Triv の設立者兼 CTO として知られている。

Chen 氏は Keytech Group を共同で設立した。この会社は、IT インフラとセキュリティに特化したマネージドサービスプロバイダである。

Yunus 氏は Chen 氏と2014年のスタートアップカンファレンスで出会い、Rey 氏とは Dealjava がスラバヤに拠点を拡大した2015年に顔を合わせた。

Rey 氏は e-KYC の考えをシェアしてくれました。(中略)彼は仮想通貨の交換所を運営していて、顧客データの認証が難しいと感じていました。e-KYC には未来があると信じています。急成長しようとしている企業が直面するリアルな問題だからです。

面白いことに、Veiris のプラットフォームは彼らが以前いた企業 Triv と Dealjava における社内プロジェクトとして始まった。企業用の認証向けにこのプラットフォームを使う中で、スタンドアロンの事業としての潜在性を意識したのだ。

Yunus 氏は次のように述べている。

注意深く検討した後、この技術は一般向けに公開し、単独企業になれるほど十分優れていると判断しました。

将来

2018年に関して言えば、Veiris はインドネシア市場に注力しつつも、現地の業界プレイヤーとさらに提携関係を確保していく計画だ。

今年の提携目標を10件としている Yunus 氏は、自社技術の実装に向け、ダナモン銀行や新韓銀行といった大手銀行と交渉をしているところだと述べた。

ブートストラップで運営されているこのスタートアップは2018年第2四半期、複数の交換所でトークンセールの実施を計画している。VeE Tokenとよばれるトークンのセールで1,800万米ドルを調達したいとしている。

調達資金の大半は、開発とマーケティングに活用し、Veiris が KYC 市場のリーダーになるための地ならしをしたいと思っています。

Yunus 氏はそう述べた。

現在、自社ネットワーク、ソーシャルメディア広告、ICO 企業を通じたプロモーションにより ICO 実施に向けた準備を進めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドの仮想通貨取引所Coinsecure、310万米ドル相当のビットコインが盗難被害に遭う

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インド・デリーに拠点を置く大手取引所 Coinsecure から、310万米ドルに相当するビットコインが盗まれる事件が起きた。この額は同国の仮想通貨において、過去最大の盗難被害額になると見られる。 サイバーセル(訳注:サイバー犯罪対策部署)に提出した告発状の中で、Coinsecure は同社の最高科学責任者(CSO)である Amitabh Saxena 氏が、プライベートキーを使ってウォレットから…

Image credit: dimarik16 / 123RF

インド・デリーに拠点を置く大手取引所 Coinsecure から、310万米ドルに相当するビットコインが盗まれる事件が起きた。この額は同国の仮想通貨において、過去最大の盗難被害額になると見られる。

サイバーセル(訳注:サイバー犯罪対策部署)に提出した告発状の中で、Coinsecure は同社の最高科学責任者(CSO)である Amitabh Saxena 氏が、プライベートキーを使ってウォレットから盗んだと訴えている。

また、Saxena 氏が外国へ逃亡しないよう、パスポートの差し押さえを政府に要請した。

Coinsecure は公式ウェブサイトでこのように語っている。

ユーザの皆様へ。弊社からのビットコイン流出、および管理範囲外のアドレスへの不正送金についてご報告しなければならないことを、大変残念に思います。これまで弊社のシステムは、不正侵入やハッキングの被害に遭ったことはなく、今回の事件も顧客へ分配する目的で、ビットコインゴールド(BTG)を引き出そうとした際に起きたものです。この引き出しに関与したのは弊社の CSO、Amitabh Saxena 氏であり、プライベートキーを抽出している段階で資金が消失したと、本人は主張しています。

警察発行の供述調書(FIR)は、すでにデリーにあるサイバーセルに提出されており(告発状のコピーも同封)、専門捜査員も派遣済みです。

弊社は現在、24時間体制でサービスの復旧に努めております。流出した資金を取り戻すべく、ユーザの皆様には詳細結果を常に開示し、透明性を最大限確保いたします。

顧客への返済については、同社設立者らの個人資金を使って補償すると約束している。

似たようなケースとして、中国人男性が130万米ドル相当となる100BTC(ビットコイン)を盗んだと雇用主から告発され、北京警察によって拘束される事件があった。同容疑者は当時、IT 企業でシステム管理者として勤務しており、コンピュータのアプリケーションを不正に変更し、仮想通貨を着服した疑いが持たれている。

Coinsecure は2014年に設立後、インドにおけるビットコインおよびブロックチェーン向けエコシステム全般の構築に力を注いでいる。オンライン取引に加え、ウォレット、マーチャントゲートウェイ、API も提供している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ブロックチェーン業界がビットコインの先を行っていることを示すスタートアップ5社——シンガポールで開催された「De/Centralize 2018」から

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1. Zeex Zeex は、ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up そうした問題を Zeex は、ギフトカードを活用す…

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1. Zeex

ブースで Q&A に答える、Zeex 共同創業者兼 CEO の Guy Melamed 氏
Image credit: Zeex

Zeex は、ギフトカードを活用して、仮想通貨による買い物を可能にするスタートアップだ。仮想通貨を用いて商品の支払いをする手段は今でもあるが、現金払いやカード払いよりやや手続きが複雑だ。

そうした問題を Zeex は、ギフトカードを活用することで解決しようとしている。同社は H&M、Amazon、スターバックスなど大手ブランドと提携し、ギフトカード提供者と商品の売り手がブロックチェーンプロトコルを活用できるようにしている。基本的に同社はギフトカード業界のためのインフラであると言える。

スターバックスを使用例にとってみよう。顧客は Zeex のエコシステム内でモバイルウォレットを使用するだけだ。同社を選び、お金の準備があることを確かめ、バーコードを開き、そしてレジが顧客の携帯電話をスキャンする。完了だ。顧客は、法定通貨で払うのと同じだけの金額を払ったことになり、ラテができるまで少し待つだけだ。

Zeex は今後数ヶ月のうちにサービスをローンチする計画だ。

2. Agora

選挙が行われたシエラレオネで、Agora アプリの使い方を説明する Agora CEO の Leonardo Gammar 氏
Image credit: Agora

Agora は世界中の選挙に対し、エンドツーエンドの透明性を提供する。現在、電子投票のための機械はそれほど普及しておらず、使用を試みた国は31ヶ国、実際に継続的に使用している国はたったの20ヶ国であるという問題がある。そして、電子投票は安全ではなく、ハッキングのリスクが高い。

Agora によれば、ブロックチェーンが必要であり、これこそエンドツーエンドの検証可能な選挙を可能にするとしている。ブロックチェーンにより票が匿名化され、投票者は自身の票をブロックチェーン上で見られるようになる。適切に実施されれば、選挙は完全に透明で検証可能なものとなる。

また、同社はトークンエコノミーを導入して、市民が投票イニシアチブにおいて能動的になるよう力を与えたい考えだ。ICO の過程で、バグバウンティプログラムが生まれ、地域の意識を高め、それを広める団体を生み、公共が透明化されていくことも考えられる。

Agora は自社技術をシエラレオネで利用し、その投票データは国の公式な勘定に一致しただけでなく、国よりもずっと迅速にデータを提供することができた。Agora はこの試用により、多くの国がブロックチェーンベースの選挙というアイデアを導入する余地があるとしている。

3. Fysical

De/Centralize 2018 に登壇した、Fysical 共同創業者の Ben Smith 氏
Image credit: Fysical

ひとたびユーザが許可すると、ソフトウェア内の第3者アプリがユーザの位置情報にアクセスし始め、自ら取り消さない限り無期限に承諾している状態が続いてしまう。

問題は、こうして企業は月に約100万人のユーザからのデータで約10万米ドルも稼げてしまう一方、ユーザには自らの情報への対価として1ドルも渡ることがないということだ。

Fysical にできるのは、人々が自分のデータへの権利を主張できるようにすることだ。情報が売られた際、その情報がユーザに帰され、ユーザが支払いを受けることができるようにするということだ。放送終了から20年もたった今でも、テレビで1編再放送されるたびに会社に払わないとけないという、悪名高い『となりのサインフェルド(アメリカの国民的コメディドラマ)』の取引を考えていただきたい。

多くの類似の企業は第一に消費者に焦点を当てており、既存のモデルが人々に認めるのはデータのほんの一部への権利を主張することでしかない。Fysical はそれを B2B 取引に変え、情報が広告業者に渡る前に、ユーザが分散型のマーケットプレイスから情報への権利を求めることができるようにしたい考えだ。

4. TTC

TTC
Image credit: TTC

TTC は分散型で、トークンをインセンティブとするソーシャルメディアプラットフォームを開発する企業である。この分散型プラットフォームでは、「いいね」や「シェア」などのアクションが透明性のために記録される。

ソーシャルインタラクションは TTC のマイニングにつながり、このマイニングはユーザがプラットフォームに参加するインセンティブになる。リワードプールがあり、これはマイニングされ、オンラインギフトの購入に利用可能だ。ソーシャルメディアを除けば、ブログのプラットフォーム「Steemit」に相当するものだ。

同社の長期目標は、最大のソーシャルネットワーキングプロトコルになり、世界的なプレゼンスを築くことである。年内に1億人の TTC ユーザを目指している。

5. DREP

DREP
Image credit: DREP

DREP は、インターネットプラットフォームが評判を数量化、マネタイズ、シェアできるようにする企業だ。同社の提供する4つのソリューションは、評判数量化メカニズム、投票経済システム、偽アカウント特定、評判に関するデータのシェアプールだ。

同社はブロックチェーン計画1.0を実施した中国・成都市政府の第一の技術パートナーであり、IE シンガポールと共に、中国・シンガポール協力提携(Sino-Singapore Cooperation Alliance)の設立者だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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英単語アプリのmikanが社名をYenom(エノム)に変更、ビットコインウォレットアプリを公開

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英語学習アプリを開発・提供するmikanは4月5日、同日付で社名をYenom(エノム)に変更すると発表した。現在同社はビットコインウォレット「エノム」を開発、提供開始しており、これに社名を合わせた形になる。なお、英語学習アプリについては引き続き提供を続ける。なお、Yenomは「Money」を逆から読んだもので、「既存の貨幣構造のあり方をひっくり返す」という意味が込められている。 ニュースレターの購…

yenom_001.png

英語学習アプリを開発・提供するmikanは4月5日、同日付で社名をYenom(エノム)に変更すると発表した。現在同社はビットコインウォレット「エノム」を開発、提供開始しており、これに社名を合わせた形になる。なお、英語学習アプリについては引き続き提供を続ける。なお、Yenomは「Money」を逆から読んだもので、「既存の貨幣構造のあり方をひっくり返す」という意味が込められている。

エノムは、ビットコインキャッシュ(BCH)の送信、受け取りができるウォレットアプリ。サービス名はビットコインウォレットとなっているが、使える暗号通貨はビットコインキャッシュのみとなる。シンプルな設計で、ユーザー登録等の必要はなく、アプリを立ち上げると受け取りに必要なアドレスがQRコードで表示されるので、それを送信側から読み込めばビットコインキャッシュを送ることができる。

ウォレットから送信する場合も画面を右にスワイプすればQRコードリーダーが立ち上がるので、そこから送り先のQRコードを読み込んで金額を指定すれば送信ができる。法定通貨側の指定はJPY(日本円)とUSD(米ドル)の二つ。なお、利用するビットコインキャッシュのアドレスは送受信毎にリフレッシュされる。利用は無料で、対応するのはiOSとAndroid。日本語と英語版がリリースされており、中国語などその他の言語も順次対応予定。

Yenom代表取締役の宇佐美峻氏の話では「まずはビットコインキャッシュを持っている人から受け取る、もしくはそれを誰かに送る」といった極めて限定的なシーンでの利用を考えており、その分、余計な機能や登録を排除して使いやすいものにした、ということだった。

現在も一部取引所のビットコインキャッシュアドレスには対応していないなどの問題もあるので、今後の市場におけるビットコインキャッシュの利用状況などをふまえ機能改善する予定だそうだ。

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Twitterのジャック曰く「ビットコインは向こう10年で世界通貨になるだろう」

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TwitterとSquareの共同創業者のジャック・ドーシー氏は10年以内に誰もがBitcoinを使うようになると考えているようだ。ドーシー氏はロンドン拠点のニュースメディア「The Times」にこう語っている。 「世界は究極的にはに共通の通貨を持つことになる、インターネットもまたその通貨を使うことになるだろう。個人的にそれはビットコインだと確信している」 ドーシー氏はビットコインはまだ「遅くて…

Photo credit: DigitalMajority on Visualhunt / CC BY-NC-SA

TwitterとSquareの共同創業者のジャック・ドーシー氏は10年以内に誰もがBitcoinを使うようになると考えているようだ。ドーシー氏はロンドン拠点のニュースメディア「The Times」にこう語っている。

「世界は究極的にはに共通の通貨を持つことになる、インターネットもまたその通貨を使うことになるだろう。個人的にそれはビットコインだと確信している」

ドーシー氏はビットコインはまだ「遅くて高価」であると考えているが、より多くの人々がそれを使うようになるにつれ、「ブロックチェーンによって構築される、より親しみやすく新しいテクノロジー」によってこれらの課題の両方が解決に向かうとしている。

彼はこの問題に取り組んでいる特定の企業の名前を挙げているわけではないが、先週に「Lightning Labs」と呼ばれるスタートアップに投資をしている。同社はブロックチェーン上のトランザクションを高速化するためのオープンプロトコル層を開発している。

水曜日の朝、ビットコインは9107ドルで取引されていた。これは12月の約2万ドルから約70%も下がってはいるものの、2月にマークした底値の5922ドルからは幾分戻している。

Squareは11月からCashアプリ内で、一般ユーザーによるビットコインの売買を開始している。ちなみに同社は2014年にビットコインを使ってSquare Market内でオンライン商品やサービスを購入できるようにしたが、これはうまく立ち上がらなかった。ドーシー氏はこの件について昨年に「早すぎた」と非を認めるツイートをしている。

その一方でドーシー氏が創業したもう一つの企業であるTwitterは暗号通貨の広告を禁止する予定だという。 GoogleとFacebookの両者はすでにこれらの広告を禁止すると発表しており、Googleについては6月から施行する予定ということだ。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ビットコイン特許で世界の先頭を走る中国——公開特許件数で、Alibaba(阿里巴巴)と中国人民銀行(傘下の2組織合計)が筆頭

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中国の知的所有権ニュース専門サイト IPRdaily とイノベーション調査センター incoPat(合享智慧)の報告によると、Alibaba(阿里巴巴)はブロックチェーン技術に関する公開された特許の数で世界で1位の座にあり、また3位には中国人民銀行デジタル貨幣研究所がいることがわかった。この報告によれば、2017年に世界で公開された特許の数において、Alibaba は発明・設計・利用の3つの特許分…

中国の知的所有権ニュース専門サイト IPRdaily とイノベーション調査センター incoPat(合享智慧)の報告によると、Alibaba(阿里巴巴)はブロックチェーン技術に関する公開された特許の数で世界で1位の座にあり、また3位には中国人民銀行デジタル貨幣研究所がいることがわかった。この報告によれば、2017年に世界で公開された特許の数において、Alibaba は発明・設計・利用の3つの特許分野すべてで突出していることがわかる。 上位100社中49社が中国企業で、23社がアメリカ企業だ(上位100位については以下の表を参照)。

公開された特許の数は、質が良いか、役に立つかどうか、実社会で使いものになるかどうかを表しているとは限らない。しかし、ここに掲げられた企業のいくつかは、極めて速いスピードで仕事を始めたばかりだ。

これらの数字は、2017年およびこれまでに公開されたブロックチェーン特許の数を表している。Alibaba Group(阿里巴巴集団)は明らかに表の最前列にあることがわかる。累積合計49件のブロックチェーン関連特許のうち、44件が2017年に公開されている。2位は Bank of America で、新しい特許を33件公開し累積合計44件。3位も中国の組織で、中国人民銀行デジタル貨幣研究所(数字貨幣研究所だ。この研究所は2017年6月にオープンいたばかりにもかかわらず、すでに33件の特許を公開しており、2017年後半だけで累積合計件数に達したことを意味する。

このリストの8位にも、中国人民銀行傘下の組織がランクインしている。Yicai Global(環球第一財経)によれば、中国紙幣印刷有限公司は昨年9月、杭州にブロックチェーン研究所を開設しており、昨年末までに22件の特許を公開していることを考えれば、とても腕が長けていることがわかる。前出のデジタル貨幣研究所と、この杭州のブロックチェーン研究所を合わせれば、中国の中央銀行は55件のブロックチェーン特許をもってトップの座に躍り出ることになる。

上位100位でブロックチェーン特許を持つ会社が複数社いる国は、中国とアメリカ以外では、日本の2社とイギリスの5社のみだ。ロシア、アイルランド、スペイン、オーストラリアなど12の国々には、それぞれブロックチェーン特許を持つ会社が1社ずつ存在する。スペインやオーストラリアなどは、2017年に新しい特許を公開していないが、上位100位にとどまることができている。

2017年公開のブロックチェーン特許件数順上位100社
(右端欄が、過去分を含む累積件数)
Image credit: IPRdaily データ出典:incoPat

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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ビットコイン価格下落の影響で、〝中国・深圳の秋葉原〟では採掘デバイスの販売が鈍化

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ビットコインの価格は昨年12月、過去最高となる2万ドルに到達したのを最後に、2017年10月以来初めて6,000ドルを割り込んだ。しかし、この状況に苦しんでいるのはビットコイン投資家だけではない。中国最大のメイカーフェア Huaqiangbei(華強北、〝中国・深圳の秋葉原〟の異名を持つ)の採掘デバイス販売者たちも、採掘デバイスを販売する上で困難な時期であると感じている。 この市場のいるガジェット…

中国・深圳の華強北
Image credit: Masaru Ikeda

ビットコインの価格は昨年12月、過去最高となる2万ドルに到達したのを最後に、2017年10月以来初めて6,000ドルを割り込んだ。しかし、この状況に苦しんでいるのはビットコイン投資家だけではない。中国最大のメイカーフェア Huaqiangbei(華強北、〝中国・深圳の秋葉原〟の異名を持つ)の採掘デバイス販売者たちも、採掘デバイスを販売する上で困難な時期であると感じている

この市場のいるガジェット販売者の多くは昨年、市場の強気の見通しから、ビットコイン採掘デバイスの開発に精を出してきた。しかし、仮想通貨マニアの熱を急速に冷めさせ、リスクテイカーをこの極めて変動の激しい市場の犠牲者にしたいと思う人は誰もいなかった。

Antminer A3(螞蟻鉱機 A3)
Image credit: Bitmain(比特大陸)

ビットコイン採掘デバイスメイカーの Bitmain(比特大陸)は、同社の最新プロダクト Antminer A3(螞蟻鉱機 A3)を2018年1月17日に発売開始した際には、1台あたり中国国内向け20,800人民元(約36万円)、世界向け2,300米ドルでリリースした。ローンチ後間もなく、Antminer は Huaqiangbei で45,000人民元(約78万円)で販売されていたが、ビットコインの価格下落に伴い、この採掘デバイスの価格もガジェット市場で30,000人民元(約52万円)にまで下落した。

この波は販売者のみならず、ビットコインメイカーにも影響を及ぼしている。Bitmain は、Antminer A3 を3月中頃に出荷する2回目のオンラインオーダーを受け付け始めている。初回と2回目では商品の設定はまったく同じだが、2回目では価格が7,200人民元(約12.4万円)と、初回の約3分の1にまで下がった。

この下落は、現在も続く世界的な仮想通貨の大敗の中で生じている。イーサリアムは先週44%以上下落し、本稿執筆段階で636米ドルとなっている(編注:本稿日本語訳公開時点で830米ドル前後まで持ち直している)。

【via Technode】 @technodechina

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