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Tencent(騰訊)がNFT取引に参入、地方裁判所が司法ブロックチェーン構築など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月28日〜8月3日)

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Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。 Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ 中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT …

左:Tencent(騰訊)の NFT プラットフォーム「Huanhe(幻核)」で公開された「Shisanyao(十三邀)」の NFT
右:北京地下鉄で使えるアプリ「Ruubypay(億通行)」
Image credit: 騰訊、如易行

Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。

Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ

中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT 取引プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームでは、Tencent が開発した人気の芸能人トークショー「Shisanyao(十三邀)」をモチーフにしたレコード風の NFT を300枚発行し、発売をアピールした。1枚の価格は18人民元(約300円)となっている。同プラットフォームの紹介文によると、ビデオ、音声、写真、3D モデルなどの形で NFT を販売する予定だという。Wu Blockchain

裁判所が司法ブロックチェーンを構築

中国北東部の内モンゴル自治区フルンビュール市の地方裁判所が、知的財産権案件の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築していると、WeChat(微博)の公式投稿で発表した。フルンビュール中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)は、人々がブロックチェーンを通じて証拠を提出し、タイムスタンプ機能を使って証拠を保存することを望んでいると述べている。同裁判所は現在、ブロックチェーンのテストを行っている。フルンビュール中級人民法院

中国人民銀行、仮想通貨の取り締まり継続を誓う

中国人民銀行は、年内の作業会議で仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。7月29日に発表された作業報告書では、フィンテック・プラットフォームの成長を規制し、違法な仮想通貨活動を処罰することを優先事項として挙げている。

デジタル人民元の導入拡大

  • 21世紀経済報道が報じたところによると、中国の10以上の商業銀行がデジタル人民元サービスをサポートするチームの構築を開始したという。中国人民銀行は現在、2019年後半に始まったデジタル人民元の試験運用を主導している。報告書によると、多くの小規模商業銀行、一部の民営銀行はデジタル人民元のサポートに取り組んでいるが、すべてではない。中国民生銀行は最近、デジタル人民元管理者の採用広告を掲載した。その他の銀行としては、蘇州農村商業銀行、上海銀行、長沙銀行、西安銀行などがある。21世紀経済報道
  • 北京市地下鉄は8月1日、デジタル人民元の対応を交通カード機と有人チケットブースに拡大した。同地下鉄では6月下旬から地下鉄当局のアプリ「Ruubypay(億通行)」を使って、デジタル人民元で運賃を支払うことができるパイロットプログラムを開始した。移動支付

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ブロックチェーンゲーム開発のAnimoca Brands、豪ゲーム開発のBlowfish Studiosを38億円超で買収

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香港に拠点を置くブロックチェーンゲーム企業の Animoca Brands は、オーストラリアのインディーゲーム開発会社 Blowfish Studios を、いくつかの条件を含む現金と株式による取引で、総額3,500万豪ドル(約38.4億円)で買収した。

Animoca Brands は、契約一時金として900万豪ドル(約10億円)を支払う。400万豪ドル(約4.4億円)が現金で支払われ、残りは相当の株式が提供される。Blowfish Studio の創業者 Benjamin Lee 氏と Aaron Grove 氏が買収後2年間働き続ければ、さらに100万豪ドル(約1.1億円)の現金と500万豪ドル(約5.5億円)相当の株式が提供される。

また、Blowfish Studiosが2022年および2023年までに一定の収益目標を達成した場合、さらに2,000万豪ドル(約21.9億円)が提供される可能性がある。

Blowfish Studios のゲームのひとつ「Siegecraft Commander」
Image credit: Blowfish Studios

2010年に設立された Blowfish Studios は、PC、モバイルデバイス、PlayStation 5、Xbox One、Nintendo Switch などの各種コンソール向けにゲームをリリースしている。現在、「Qbism」、「Siegecraft」、「Morphite」、「Projection: First Light」、「Storm Boy」など33本のゲームをリリースしている。

Animoca Brands の共同創業者兼会長の Yat Siu 氏は、自社と Blowfish Studios が持つような AAA タイトル(大ヒットゲーム)とブロックチェーン技術の組み合わせは稀だと言う。彼は、両スタートアップが多くのプロジェクトに取り組んでいて、近日中に発表される予定だと付け加えた。

この買収後、Blowfish Studios の現在の経営陣は引き続き会社を運営し、Animoca Brands と協力して、ブロックチェーン連携、Play-to-earn 機能、製品の発売、さらには FT(代替性トークン)と NFT(非代替性トークン)に関する取り組みを調整する。

今回の取引に先立ち、Animoca Brandsは最新の資金調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった(編注:その後。さらに5,000万米ドルの調達が報道された)。香港を拠点とする同社は、「The Sandbox」などのオリジナルゲームを制作するほか、Axie Infinity の生みの親である Sky Mavis や、CryptoKitties の生みの親である Dapper Labs など、複数のブロックチェーンゲーム企業に投資・提携している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Binance(幣安)CEOが後任募集、Huobi(火幣)が中国法人解散など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月21日〜7月27日)

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Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、自分の後任として規制のバックグラウンドを持つ人物を探している。仮想通貨取引所 Huobi(火幣)は中国法人を解散する。深圳市は公共交通機関でデジタル人民元の試験を開始した。 過渡期の仮想通貨取引所 Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、6月24日に開催されたバーチャルサミットで…

Image credit: Creative Commons / marcoverch

Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、自分の後任として規制のバックグラウンドを持つ人物を探している。仮想通貨取引所 Huobi(火幣)は中国法人を解散する。深圳市は公共交通機関でデジタル人民元の試験を開始した。

過渡期の仮想通貨取引所

  • Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、6月24日に開催されたバーチャルサミットで、「組織全体をリードしてくれる、新しい Binance の CEO になる可能性のある、コンプライアンスに強いシニア人材」を探していると述べた。Zhao 氏は、同社がテクノロジーのスタートアップから金融サービス企業へとピボットする必要があると述べた。そして、この移行をリードするには、規制に強いバックグラウンドを持つ人物が自分よりも適していると付け加えた。Binance は2017年に中国で設立されたが、同年に中国が仮想通貨取引を禁止したため、すぐに海外に移転した。Forkast
  • 仮想通貨取引プラットフォーム「Huobi(火幣)」は、7月22日に中国法人の解散を申請した。Huobi は仮想通貨アナリストの Colin Wu 氏に、解散する事業体は Huobi Global の業務と重複しておらず、現在は活動していないと伝えた。OKEx も6月、中国法人を解散している。中国では政府が店頭取引を禁止後、仮想通貨取引所の業務停止が相次いでいる。科創板日報

仮想通貨関連の犯罪

  • ブロックチェーンセキュリティ企業の PeckShield(派盾)が7月25日に杭州で開催された World Blockchain Conference(世界区塊鏈大会)で発表した報告書によると、今年上半期に中国では少なくとも1,375件の仮想通貨セキュリティ事件が報告され、922億4,000万人民元(約1.5兆円)の損失が発生した。恐喝を伴う事件は、昨年の同時期と比べて25倍に増加した。新浪金融
  • 7月23日に行われた政府主導の高齢者保護を中心とした詐欺防止会議で、中国公安部の局長は、政府が380の仮想通貨マネーロンダリンググループを摘発したことを明らかにした。新浪金融

デジタル人民元の普及促進

  • 深圳市政府は7月22日、デジタル人民元のパイロットプログラムを開始した。参加者は、市の公式交通アプリを通じて、バスや地下鉄の料金支払にデジタル人民元を使うことができる。このアプリでデジタル人民元の支払を有効にすると、インターネット接続の有無にかかわらず、乗車料金の支払が可能になる。新浪金融
  • 中国政府は7月22日、北部の済南市でデジタル人民元の研究機関とのイベントを開催した。この研究所は1年前に設立されたもので、デジタル人民元の仮想通貨社会実装に焦点を当てている。このイベントでは、中国人民銀行副総裁の Fan Yifei(范逸飛)氏がスピーチを行った。また、Huawei(華為)の代表者なども参加した。このイベントでは、デジタル人民元と情報セキュリティが同研究所の優先事項として強調された。人民日報

【via TechNode】 @technodechina

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相次ぐ仮想通貨マイナーの国外移転、蔡国強氏がNFT作品を250万米ドルで売却など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月14日〜7月20日)

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複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。 仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)…

Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏の火薬絵画の爆破の瞬間。2017年マドリードで撮影。
Image credit: スペイン・プラド美術館

複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。

仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く

ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)は、同社のビットコインマイニングコンピュータ14,500台を中国からアメリカに移設することを計画している。同社は、中国政府によるマイニングの取り締まりを受けて、6月21日に中国でのマイニングをすべて停止し、昨年10月に始まった中国からアメリカへの移行を加速させた。中国で事業を展開する他の少なくとも2つのマイニング企業、The9 City(第九城市)と BIT Mining(成都微砿)も同様にマイニングリグを国外に移す計画を立てている。The Block

初のデジタル人民元白書

中国人民銀行は7月16日、国内初のデジタル人民元白書を発表した。この文書では、中国人民銀行が中国のデジタル通貨の唯一の発行者であることを明確にしている。デジタル人民元の主な用途は、大規模な銀行間取引ではなく、小売店や個人の取引であることを強調している。現在までに、試験参加者は345億人民元(約5,800億円)を使用している。動点科技

NFT 事例が続々

  • 中国の著名なアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、7月16日のオークションで、自身初の NFT 作品を250万米ドルで売却した。彼は、この販売が「非仮想通貨アーティスト」による NFT アートの記録を作ったと主張している。仮想通貨アーティストは、この価格の25倍以上で NFT を販売している。「Transient Eternity: 101 Ignitions of Gunpowder Paintings」は、Cai 氏の爆発的な作品101点の起爆を捉えたものだ。Cai 氏は火薬や火の要素を作品に取り入れることで知られている。(蔡国強工作室
  • Alibaba(阿里巴巴)が所有する香港の英語メディア「South China Morning Post(南華早報)」は、新しい NFT 規格「ARTIFACT」の計画を発表した。同社は、この規格を使って、歴史的な出来事に関するアーカイブストーリーをトークン化して掲載することを計画している。南華早報

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中国メディア、仮想通貨マイナーが別れを告げるフォトエッセイ掲載など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月7日〜7月13日)

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あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。 一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち 中国の仮想通貨…

Used under the Creative Commons 0 Public Domain license. Photo by axelcas from PxHere

あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。

一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち

  • 中国の仮想通貨マイナーたちは、当局がマイナーに一部施設の閉鎖と電力供給の停止を命じたため、マイナー施設との感動的な別れを惜しんでいる。最近の Caixin(財新)に掲載されたフォトエッセイでは、30代のマイナーが6月の送別会で、最近の動きは「一つの時代の終わり」だと語り、仕事を失ったことを嘆いている。5月には、中国南東部の四川省に住むチベット人女性が、操業停止を命じられたマイナーの一大拠点である新疆から輸送されたマイニングリグを降ろす瞬間を Caixin の写真家がを記録し、「彼女の手に集められたコードは、まるで花束のようだった」と語っている。財新
  • 中国のビットコインマイニングの取り締まりを受けて、中国の仮想通貨マイナーたちは中古の GPU を再販市場で販売している。この GPU は、イーサリアムのマイニングに使用することができる。中国当局は主にビットコインのマイナーに焦点を当てたが、取り締まりは広範囲に及び、他の仮想通貨のマイナーにも影響を与えた。The Block

Meitu(美図)、ビットコイン投資で損失

スマートフォンとアプリのメーカー Meitu(美図)は、最近の価格低迷により、ビットコイン投資で1,730万米ドルの損失を出したと発表した。一方で、Meitu はイーサリアムの投資で1470万米ドルを得た。価格下落前、同社の仮想通貨資産(ビットコインとイーサリアム)は合計で9,740米万ドルの価値があった。Meitu が仮想通貨に投資したのは、現金保有によるリスクを減らし、技術革新を受け入れるためだという。Cointelegraph

中国人民銀行副総裁がステーブルコインに言及

中国人民銀行の Fan Yifei(范一飛)副総裁は、ビットコインとステーブルコインが投機のツールになっていると述べた。Fan 氏は、国務院の定例記者会見で、「それらは金融の安全と社会の安定に対する脅威となっている」と述べた。中国新聞

ブロックチェーン技術の活用

  • ブロックチェーン企業の Ok Group(欧科集団)は、中国東部の南京市の警察当局と協力して、マネーロンダリング対策業務にブロックチェーンを活用する研究を行うと発表した。この取り組みでは、オンチェーンのデータ分析、リスクコントロール、人材育成のための研究開発ラボを設置する。Coindesk
  • 海南省政府が7月7日に発表した新技術に関する5年間の開発計画によると、同政府はブロックチェーン産業のサプライチェーンの構築を目指している。 ブロックチェーンのサプライチェーンが、2025年までにデジタル経済に4,000億人民元(約6.8兆円)の収益をもたらすという政府の大きな目標の一部となっている。海南省政府

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Jack Ma(馬雲)氏のファンドがNFT企業に出資、日本がデジタル円を模索など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月30日〜7月6日)

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Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研究を依頼した。

Jack Ma(馬雲)氏らによる NFT 企業への出資

  • 香港を拠点とするゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands が5,000万米ドルを調達した。投資家には Blue Pool Capital(藍池資本)、Coinbase Ventures、Gobi Partners などが名を連ねている。2014年に設立され、時価総額10億米ドルと評価されている同社は、NFT を使ってビデオゲーマーにデジタル所有権をもたらすことに注力している。Blue Pool Capital は、Alibaba(阿里巴巴)の元フロントマン Jack Ma(馬雲)氏の400億米ドルに及ぶファミリーの財産と、Alibaba 執行副会長である Joe Tsai(蔡崇信)氏の100億米ドルの財産の一部を管理している。このプライベートエクイティファームは、Joe Tsai 氏による NBA の Brooklyn Nets 買収を主導したことで知られている。VentureBeat

仮想通貨取引所の悩み

  • ロンドンに拠点を置く銀行 Barclays は7月5日、イギリスのすべての顧客から仮想通貨取引所 Binance(幣安)への送金を停止すると顧客に通知した。同行は Financial Times に対し、今回の決定は顧客の資金を安全に保つためであり、イギリスの金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)が出したデジタル資産取引所に対する規制上の警告に従ったものであると述べた。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止した後、すぐに国外に移転した。Financial Times
  • 7月1日、中国のビットコイン取引プラットフォーム Huobi(火幣)は、すべての店頭取引(OTC)について、トークンの引き出しに24時間遅延を導入した。OTC 取引とは、銀行や取引所などの仲介者を介さずに二者間で直接行われる取引のことだ。この取引所の決定は、店頭での仮想通貨取引に対する中国の継続的な取り締まりと一致している。中国は2017年に仮想通貨取引を禁止する一方で、OTC 取引を認めている。Huobi によると、今回の出金制限は、ユーザの資産を保護し、リスクのある資金の流入による損失を防ぐためのものだという。CoinTelegraph

日本のデジタル円計画、ベトナムは仮想通貨を研究

  • 日本の関係者は、2022年までにデジタル円に何を期待するかがより明確になると述べた。与党・自民党のデジタル通貨に関する委員会を率いる村井英樹氏は、ロイターに対し、次のように述べた。ロイター

CBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行するかどうかについてすぐには決定されないが、その設計についての詳細が明らかになれば、CBDC の発行が金融機関にどのような影響を与えるかについての議論に拍車がかかる可能性がある。

  • ベトナムの Phạm Minh Chính 首相は中央銀行に対し、今後2年間で仮想通貨に関するパイロットプロジェクトを検討・実施するよう要請したと、7月3日の地元ニュースが報じた。ベトナムが独自のデジタル通貨を発行する計画があるかどうかは不明である。ベトナムは2018年にビットコインを決済に使うことを禁止した。中央銀行は、いかなる仮想通貨取引プラットフォームにもライセンスを付与していない。Vietnam News

デジタル人民元の試行

  • 北京地下鉄は6月30日、デジタル人民元の試行を開始し全線で決済に受け入れを始めた。地下鉄の乗客は、中国工商銀行のモバイルアプリを使って運賃を支払うことができる。中国東部の蘇州では地下鉄5号線が開通し、デジタル人民元での決済が可能になった。乗客はモバイルアプリを使って指定の QR コードをスキャンし、チケットを購入することができる。北京地下鉄新浪金融
  • 成都市政府は7月2日、デジタル通貨を普及させるための試験の一環として、1,200万人民元(約2億円相当)のデジタル人民元を抽選で発行すると発表した。無料でデジタル人民元を受け取った10万人の住民は、地下鉄やバスのチケット購入やシェアサイクルの乗車など、低炭素交通サービスに利用できる。The Block

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【原文】

香港のブロックチェーンゲーム・ユニコーンAnimoca Brands、5,000万米ドルを調達【Bloomberg報道】

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香港を拠点に、ブロックチェーンゲームと NFT(非代替トークン)を手がける Animoca Brands が、最新の資金調達ラウンドの一環で5,000万米ドルを調達したと Bloomberg が報じた

詳細:

  • 同社の最新の資金調達ラウンドには、Blue Pool Capital、Coinbase Ventures、Liberty City Ventures、Scopely、Samsung Venture Investment Corporation などが参加した。
  • プレバリュー(投資前時価総額)10億米ドルで行われた今回の資金調達は、買収、製品開発、知的財産のライセンスなどへの投資に充てられる予定だ。

背景:

  • Animoca Brands は今年5月、Kingsway Capital、RIT Capital Partners、HashKey Fintech Investment Fund、AppWorks Fund などからの出資を受けた調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった。
  • Animoca Brands は、Bitkraft Ventures がリードしたシリーズ A ラウンドで、ブロックチェーンを活用したゲームを専門とするスタートアップ Yield Guild Games にも投資した

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

マイナー中国国外へ、Binance(幣安)が英国で営業禁止など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月23日〜6月29日)

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マイニング活動に対する政府の取り締まりを受けて、仮想通貨マイナーは中国を離れつつある。他の国では、中国のマイナーが移行期間中に調整することで、仮想通貨をマイニングすることが容易になり、より利益を得られるようになるかもしれない。仮想通貨取引所 Binance(幣安)はイギリスでの営業を禁止され、またカナダのオンタリオ州での営業を停止した。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通…

Canaan(嘉楠)の A10 Avalon Miner
Image credit: Wikimedia Commons)

マイニング活動に対する政府の取り締まりを受けて、仮想通貨マイナーは中国を離れつつある。他の国では、中国のマイナーが移行期間中に調整することで、仮想通貨をマイニングすることが容易になり、より利益を得られるようになるかもしれない。仮想通貨取引所 Binance(幣安)はイギリスでの営業を禁止され、またカナダのオンタリオ州での営業を停止した。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止してすぐ国外に移転した。

仮想通貨マイナーの移転

  • 中国の仮想通貨マイニング会社 Canaan(嘉楠)は、中国政府がマイナーに閉鎖を求めているため、業務の一部をカザフスタンに移した。同社は今月初めにカザフスタンにサービスセンターを設置し、最新の Avalon Miner ユニットでカザフスタンでのビットコインのマイニングを開始した。Cointelegraph
  • 現在進んでいる取り締まりにより、中国で事業を閉鎖するマイナーが増える中、中国以外の人々にとって、仮想通貨マイニングはより簡単で収益性の高いものになっている。ビットコインのマイニング難易度は、次の調整期間に20%低下する可能性がある。マイニング難易度は2週間ごとに調整される。これまで、5月30日に難易度が16%、6月14日に難易度が5%下落した。The Block

仮想通貨取引所の苦境

  • 仮想通貨取引所の Binance(幣安)は、イギリスの市場規制当局から同国での営業を禁止された。世界最大の仮想通貨取引プラットフォームを運営する同社は、イギリス向けのデジタル資産専用市場の立ち上げを計画していたが、同国のマネーロンダリング防止基準を満たすことができなかった。Binance は2017年に中国で設立されたが、同年9月に政府が国内の仮想通貨取引を禁止したため、すぐに国外に移転した。CNBC
  • Binance は、カナダのオンタリオ州での取引プラットフォームとしての登録を断念し、同州での運営を停止した。同社は、オンタリオ州の顧客に対し、同地域が同社の「制限付き法令適用地域」となったため、今年末までに口座を閉鎖するよう助言した。カナダ金融界に詳しい法律事務所 Osler, Hoskin & Harcourt LLP のパートナー Lori Stein 氏は、Binance はオンタリオ州でのコンプライアンスにかかるコストは追求する価値がないと判断したのかもしれないと The Globe and Mail に語った。The Globe and Mail
  • 6月24日、中国の取引所である OKCoin(幣行)は、中国が店頭での仮想通貨取引を取り締まっていることを受けて、北京の会社を閉鎖する計画を発表した。同社の創業者であるスター・シュー氏が解散を担当する。同取引所は、中国政府が2017年9月に初めて仮想通貨取引を禁止した後、主要業務を海外に移した。科創板
  • 中国初の仮想通貨通貨取引所の一つ BTCChina(比特幣中国)は6月24日、中国が継続している仮想通貨取引とマイニングの取り締まりを受け、「ビットコイン関連事業から完全に撤退した」と発表した。2011年に設立された同社は、中国が国内取引所での仮想通貨取引を初めて禁止した2017年に、すでに仮想通貨通貨取引から離れる意向を示していた。新疆ウイグル自治区、四川省、内モンゴル自治区のビットコインマイニング業者は、地方政府とのこれまでの合意にもかかわらず、今月初めに操業停止を命じられた。南華早報

Alibay(支付宝)の NFT

Alibaba(阿里巴巴)のモバイル決済アプリ「Alibay(支付宝)」は6月23日、2種類の NFT(非代替トークン)アートワークを発行した。購入者は、このアートワークを Alibay アプリの背景に設定することができる。このアートワークは、洞窟の壁に描かれた精巧な仏教絵画で知られる甘粛省の遺跡、敦煌の古代壁画からインスピレーションを得ている。Alibaba のブロックチェーン部門 AntChain(螞蟻鏈)は、Alipay アプリを通じてこの作品を発行した。各スタイル8,000枚限定で、価格は Alipay ポイント10ポイントと10人民元(約170円)だ。いずれも完売した。アリペイの NFT 権利開示ページによると、転売は認められていない。新浪金融

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四川省でマイニングセンターが閉鎖、銀行が仮想通貨取引を禁止など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月16日〜6月22日)

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中国当局は、暗号仮想通貨のマイニングと取引の取り締まりを続けている。四川省政府は多数の仮想通貨マイニングセンターを閉鎖させ、中国人民銀行は中国国内の主要銀行に仮想通貨取引業者への資金提供を停止するよう命じた。JD.com(京東)の「618ショッピングフェスティバル(購物節)」では、13万人が2,100万元相当のデジタル人民元を使用した。 仮想通貨のマイニングと取引の停止 四川省政府は6月18日、仮…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国当局は、暗号仮想通貨のマイニングと取引の取り締まりを続けている。四川省政府は多数の仮想通貨マイニングセンターを閉鎖させ、中国人民銀行は中国国内の主要銀行に仮想通貨取引業者への資金提供を停止するよう命じた。JD.com(京東)の「618ショッピングフェスティバル(購物節)」では、13万人が2,100万元相当のデジタル人民元を使用した。

仮想通貨のマイニングと取引の停止

  • 四川省政府は6月18日、仮想通貨マイニング産業がもたらす電力使用量や財務リスクを調査する中で、26の仮想通貨マイニングセンターの閉鎖を命じた。政府は電力会社に対し、マイニングセンターへの電力供給を停止するよう命じた。この動きは、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区など、他の人気のあるマイニング拠点での政府による同様の取り締まりに続くものだ。第一財経
  • 中国人民銀行は、国内の主要な金融機関とモバイル決済プロバイダーに対し、店頭での仮想通貨取引の資金調達ルートを削減するよう命じた。中国人民銀行は21日の声明で、中国の主要銀行グループと会合を持ち、ピアツーピアの仮想通貨取引を禁止するよう要請したと述べた。これらの銀行には、中国工商銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国郵政貯蓄銀行、工業銀行、モバイル決済アプリの「Alipay(支付宝)」などが含まれる。The Block

仮想通貨取引スタートアップ

  • 香港に拠点を置く仮想通貨取引のスタートアップ Amber Group は、1億ドルを調達してシリーズ B ラウンドをクローズした。今回のラウンドには、以前からの投資家である Coinbase Ventures が参加し、China Renaissance、Tiger Brokers、Tiger Global Management、Arena Holdings などの新しい投資家も参加した。その後、個人投資家にもサービスを拡大し、2020年末にはトレーディングアプリを発表している。TechCrunch

ブロックチェーンデータプラットフォーム

  • 中国自動車工業協会(中国汽車工業協会)は6月18日、「中国オートフォーラム(中国汽車論壇)」でブロックチェーン技術を用いたデータプラットフォーム「Vehicle Data Blockchain Platform(汽車大数據区塊鏈平台、略称:VDBP)」を発表した。このプラットフォームは、自動車会社がデータを保存、交換、取引できるようにする。また、企業はこのプラットフォーム上でアルゴリズムを取引することもできる。中国汽車工業協会

デジタル人民元

  • 中国の消費者は、「618ショッピングフェスティバル(618購物節)」の期間中、JD.com(京東)で2,100万元相当のデジタル人民元を使用した。6月1日から始まった18日間のショッピング期間中、13万人が18万件の注文をデジタル人民元で行った。オンライン小売業者は、2020年12月にデジタル人民元の受け入れを開始した。それ以来、45万人以上の消費者がプラットフォーム上でデジタル人民元を使用した。JD.comによると、買い物客の70%は30歳から40歳の年齢層だという。移動支付
  • 中国の2つの銀行が、北京支店のATMで現金とデジタル人民元の交換を可能にした。中国工商銀行は北京の3,000台のATMで、中国農業銀行は北京の中心的なショッピングエリア王府井の10台のATMでこの機能を可能にした。新華金融

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四川省のマイナーに退去勧告、各地でデジタル人民元の試験導入など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月2日〜6月8日)

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中国の規制当局は、仮想通貨関連の活動やマイニングの取り締まりを続けている。6月2日、四川省の規制当局は、仮想通貨マイニング企業に対し、9月の雨季終了後に同省から退去するよう指示した。その3日後には、マイクロブログサイト「Weibo(微博)」で、有名な仮想通貨アカウントが次々とブロックされた。一方、中国全土の政府関係者は、国が支援するデジタル人民元を宣伝するために無料でお金を配り、人々にデジタル人民…

200人民元をチャージしたデジタル人民元アプリ
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

中国の規制当局は、仮想通貨関連の活動やマイニングの取り締まりを続けている。6月2日、四川省の規制当局は、仮想通貨マイニング企業に対し、9月の雨季終了後に同省から退去するよう指示した。その3日後には、マイクロブログサイト「Weibo(微博)」で、有名な仮想通貨アカウントが次々とブロックされた。一方、中国全土の政府関係者は、国が支援するデジタル人民元を宣伝するために無料でお金を配り、人々にデジタル人民元を採用するように説得しようとしている。

仮想通貨のマイニング

  • 情報筋が Technode(動点科技)に語ったところによると、中国四川省の規制当局は6月2日、同省の仮想通貨マイナーに対して、9月以降に事業を別の場所に移す計画を立てるように指示したという。四川省は内モンゴル自治区に続き、国内で2番目に仮想通貨マイニングを取り締まる主要な拠点となった。動点科技
  • Zhongke Shenglong(中科声龍)の名で知られる中国の企業は6日、Ethereum の新しいマイニングチップをリリースした。このマシンは、ハッシュレートが約65メガハッシュ/秒(MH/s)、消費電力が30ワットとなっている。ハッシュレートは、ブロックチェーンネットワークにおける計算能力の指標だ。北京に拠点を置くこの会社は2009年に設立され、仮想通貨マイニングの新参者だ。同社のウェブサイトによると、チームのコアメンバーは、中国の名門科学機関である中国科学院や清華大学での勤務経験があるという。Wu Blockchain

取り締まりの強化

  • 6月5日、中国のマイクロブログプラットフォーム「Weibo(微博)」で、少なくとも15人の有名な仮想通貨インフルエンサーがブロックされた。この措置は、中国が仮想通貨関連の活動を取り締まっている証拠だと考える人もいる。同プラットフォームは、これらのアカウントが「法令に違反している」と述べ、詳細は明らかにしなかった。この取り締まりは、トレーダー、メディア、マイナー、ウォレットなど、仮想通貨業界のさまざまな分野のアカウントを対象としている。Coindesk
  • 中国の元警察官のグループによって設立されたサイバーセキュリティ企業は、4日の WeChat(微博)の投稿で、中国が今後3ヶ月以内に、仮想通貨に関わる犯罪行為を定義する新しい法律を発行するかもしれないと予測した。この法律には、店頭での仮想通貨取引、プライベート、取引所外での取引活動を規制する特定のセクションが含まれるかもしれない。鏈審科技

ブロックチェーン開発

  • 8日、中国の2つのトップ政府機関が共同で、ブロックチェーン技術とアプリケーションへの支援を強化する指令を発表した。工業和信息化部(日本の経産省に相当)と中央網絡安全和信息化委員会弁公室(サイバースペース管理局)が発表したこの指令によると、政府は業界全体のコンソーシアム・ブロックチェーン、管理されたユーザーグループを持つセミプライベート・ブロックチェーンを設立し、一連の「リーディング・ブロックチェーン企業」と「トップ・ブロックチェーン製品」をインキュベートする計画だという。工業和信息化部
  • 中国のブロックチェーン企業 Nervos は、世界第6位の仮想通貨である Cardano と接続するためのクロスチェーンブリッジを構築している。このブリッジにより、人々は両チェーンのネイティブトークンを互換的に使用できるようになり、中国企業のユーザ数を大きく押し上げると同時に、Cardano の開発者は、DeFi(分散型金融)の成長分野を志向する Nervos の開発ツールにアクセスできるようになる。動点科技

デジタル人民元のさらなる推進

  • 北京と上海の市当局は6月5日、抽選でデジタル人民元を無料配布した。上海では初めての試みとなる。これらの配布は、中国の各都市で行われているデジタル人民元に関する全国的なプロモーションの一環だ。北京では4,000万人民元(約6.8億円)、上海では1,920万人民元(約3.3億円)が住民に提供された。移動支付網)
  • 中国の商業銀行トップ10に入る交通銀行が、海南支店の従業員に給与をデジタル人民元で支払ったと、地元メディアが6月4日に報じた。南部の深圳市にある中国のトップ銀行複数行は、昨年8月から一部の従業員を対象にデジタル人民元を試験的に導入している南国都市網
  • 東北部の沿岸都市である青島市は、デジタル人民元を市内の公共サービスに統合した最初の都市になることを望んでいる。青島市は、政府がデジタル人民元をテストするために選んだ11の都市の一つとして、通勤、買い物、観光チケットの購入などの日常生活でデジタル人民元を使用できるアプリを推進している。鏈聞)
  • 南西部の大都市である成都では、老人ホームのお年寄りにデジタル人民元の使い方を教えている。保険会社トップ10の泰康生命保険が運営する老齢介護施設「泰康之家」は、地域で初めてデジタル人民元を普及させた介護施設のひとつだ。中国メディアは6月2日に同施設を訪れ、高齢者がデジタル人民元で食事代を支払う様子を報じた。中国網

【via TechNode】 @technodechina

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