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「17 Live(17直播)」創業者率いるTurn Capital(龍丞資本)、台湾「Dapp Pocket」を買収——東南アジア向け仮想通貨取引所を設立へ

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「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発す…

AppWorks(之初創投)第19期デモデイに参加した Dapp Pocket CEO Anderson Chen(陳柏安)氏(右)
Image credit: AppWorks(之初創投)

「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発する。OMO は2021年6月、アプリと www.coinomo.com の両方でビジネスを開始する予定だ。

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Dapp Pocket は2つの主要製品を保有している。DeFi(分散金融)ウォレットの「Dapp Pocket」と、クレジットカードによる購入でユーザが簡単に法定通貨から米ドルコイン(USDC)に乗り換えできるように設計されたイールドアグリゲータ(取引板を使わず仮想通貨同士を交換できる分散型取引所の一種)「Cappuu」だ。Cappuu はまだβ版だが、アプリの Dapp Pocket は14万人以上のユーザを獲得している。

(OMO の親会社にあたる)Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏は次のように語った。

Anderson 氏は、Dapp Pocket と Cappuu で素晴らしい製品群を構築した。仮想通貨の小売への導入が急速に進んでいる今、彼の製品と専門知識を活用して、東南アジアに焦点を当てた小売取引所の立ち上げを加速できると考えている。私たちの目標は、この地域のインターネット利用可能人口の100%に仮想通貨を導入することだ。Anderson 氏と彼のチームと緊密に協力していくことを楽しみにしている。

Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏
Image credit: OMO

OMO は、ウォレットの Dapp Pocket と Cappuu を単一のプラットフォームに統合したもので、東南アジアの新規および主流採用層が仮想通貨の世界に入るためのゲートウェイとなることを目指している。プレスリリースによると、OMO は高品質なユーザ体験を提供し、不必要な詳細や混乱を排除するとのことだ。

もう1つの製品は「OMO finance」で、これはより熟練した暗号投資家に対応する高次の製品としてのプラットフォームであり、メインストリートでの仮想通貨の動きの荒波に参加して楽しむことができる。このプラットフォームでは、丹精込めて作られた投資級の商品が独占的に提供される。仮想通貨分野はこの1年間で力強い復活を遂げ、機関投資家と個人投資家の両方から、オルタナティブ・アセットクラスとしてのこの業界への関心が大きく高まっている。

最近、ビットコインの時価総額が初めて1兆円を超えた。世界の仮想通貨時価総額は2兆米ドルを超えている。わずか10数年でこの産業全体が構築されたのだ。我々はメインストリームになる寸前だ。例えば、JPMorgan、DBS、Temasek が最近立ち上げた Partior は、ブロックチェーン決済プラットフォームの実験を行う官民パートナーシップだ。我々は、今後12~24ヵ月の間に何が起こるのか、その一端を見たのに過ぎないと考えている。(Chen 氏)

2020年に設立された Turn Capital は、さまざまなステージの企業への投資および買収を目的としており、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティのパートナー各社とともに、経営に関する専門知識をもって創業者や経営者を支援している。チケットサイズは、ベンチャー投資の50万米ドルからプライベートエクイティ投資の1,000万米ドルまで。同社は今年1月、シンガポールの投資会社 Kollective Ventures と共同で、台湾のポッドキャストプラットフォーム「SoundOn(声浪)」を買収した

【via e27】 @E27co

【原文】

テック大手がデジタル人民元商品を発表、新仮想通貨「Chia Network」など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(4月21日~4月27日)

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福州で開催された「Digital China Summit(数字中国建設峰会)」では、テック大手がデジタル人民元に関するプロジェクトを披露し、デジタル人民元に関するニュースが相次いで発表された。JD.com(京東)のデジタル人民元給与計算、Ant Group(螞蟻集団)のデジタル人民元ソフトウェアの発表、中国工商銀行のデジタル人民元機能のついた杖などが目立った。Chia Network は、Fil…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

福州で開催された「Digital China Summit(数字中国建設峰会)」では、テック大手がデジタル人民元に関するプロジェクトを披露し、デジタル人民元に関するニュースが相次いで発表された。JD.com(京東)のデジタル人民元給与計算、Ant Group(螞蟻集団)のデジタル人民元ソフトウェアの発表、中国工商銀行のデジタル人民元機能のついた杖などが目立った。Chia Network は、Filecoin を抜いて中国で最もホットな仮想通貨となる可能性があり、そのローンチを前にハードウェアの棚は空っぽになっているが、規制当局は仮想通貨を違法な資金調達のためのツールとして見ていると警告している。

大企業のデジタル人民元プロジェクト

  • 先週開催された Digital China Summit(数字中国建設峰会)では、テック大手がデジタル人民元に関する取り組みを披露した。EC 大手の JD.com(京東)は、一部のスタッフにデジタル通貨を使った給与支払を開始したと発表した。Alibaba(阿里巴巴)競合の JD は、デジタル人民元の試行で先行しており、蘇州で行われた460万米ドルのトライアルにも資金を提供しているTechCrunch
  • Ant Group(螞蟻集団)は中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と戦略的協力協定を締結し、同社のデータベース技術「Ocean Base」とモバイルソフトウェア開発プラットフォーム「mPaas」を使用したデジタル人民元のソフトウェアプラットフォームを開発することになった。環球時報
  • Ant Group は2017年から中国人民銀行とデジタル通貨の開発に取り組んでいる。南華早報
  • Huawei(華為)は福州で開催された Digital China Summit でデジタル人民元対応の携帯電話を披露した。環球網
  • Tencent(騰訊)もこのサミットに参加したが、デジタル人民元アプリの開発では他社に遅れをとっているとされる。同社は中国人民銀行の指導の下で試験を開始するという。移動支付網
  • 中国工商銀行は、現金をデジタル人民元と交換できる「e-CNY ATM」や、アジア大会をテーマにしたハードウェアウォレットなど、デジタル通貨を使った30の新しい決済ツールを公開した。また、中国工商銀行は、「デジタル人民元対応の杖」や高齢者向けの「大画面音声放送ウォレット」、デジタル人民元対応の「農業補助機」など、インクルーシブ技術にも取り組んでいる。移動支付網

話題の新仮想通貨「Chia Network」

Chia Network と呼ばれる新しい仮想通貨が5月4日に取引を開始する予定で、中国の仮想通貨コミュニティは準備を進めている。Chia は「Proof-of-Space-Time モデル」を採用しており、マイナー(ここではファーマーと呼ばれる)は一定時間ディスクスペースを予約してブロックを採掘し、報酬を得ることができる。

  • 中国では、オンラインでもオフラインでもソリッドステートドライブ(SSD)の価格が急上昇しており、仮想通貨を採掘するための準備をしているファーマーが増えている。ファーマーらは、Chia のマイニングに SSD を使うことを支持している。南華早報
  • 中国人レポーターの Colin Wu 氏は、マイナー同士の会話の中で Filecoin が Chia の影に隠れていると述べている。Wu Blockchain

Chia は、BitTorrent の生みの親である Bram Cohen 氏が、仮想通貨のマイニングに必要な電力消費量を制限する方法として設立した。2月に340万米ドルのシードラウンドを実施し、当該ラウンドの投資家にはアメリカのベンチャーキャピタル Andreessen Horowitz も含まれていた。

規制当局による仮想通貨への警告

中国保険監督管理委員会(保監会、CIRC)委員長の Guo Shuqing(郭樹清)氏は、5月1日の違法な資金調達に関する新規制の実施を前に、ブロックチェーンや仮想通貨など、違法な資金調達の「新たなリスク」に当局が細心の注意を払うことになると警告した。中国証券報

Huobi(火幣)が仮想通貨ファンドをローンチ

香港にある Huobi(火幣)の完全子会社が、機関投資家を惹きつけるべく、4つの新しい仮想通貨ファンドをローンチした。動点科技

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

フィナンシェ、箕輪厚介氏編集の専門誌「サウナランド」の電子書籍をNFT発行しオークションを開催

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは26日、箕輪厚介氏が編集長を務めるサウナ専門雑誌「サウナランド」について、同誌の電子書籍を NFT(非代替性トークン)として発行し、オークション販売することを明らかにした。 サウナランドは、サウナーによる、サウナーのために作られた、サウナ専門雑誌で、昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは1千万円以上…

Image credit: Financie

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは26日、箕輪厚介氏が編集長を務めるサウナ専門雑誌「サウナランド」について、同誌の電子書籍を NFT(非代替性トークン)として発行し、オークション販売することを明らかにした。

サウナランドは、サウナーによる、サウナーのために作られた、サウナ専門雑誌で、昨年10月に実施されたクラウドファンディングでは1千万円以上の資金を集めた。自費出版としてありながら一部店頭などにも予約が殺到し入手困難な状況となった。フィナンシェでは、その電子書籍版を NFT として1点のみ発行し、オークションを開催する。

Image credit: Financie

オークションの実施期間は、4月26日午前10時から5月11日21時59分まで。NFC マーケットプレイスの「OpenSea」で販売される。NFT 購入後は、ウォレット経由で Metamask にログインしすると、準備が整い次第 EPUB3 形式の電子書籍を取得できるようになる。

なお、フィナンシェでは NFT オークションの開始を記念し、29日午後9時から箕輪氏と gumi 会長でフィナンシェ共同創設者の國光宏尚氏を迎えてオンラインライブイベントを Twitter 上で開催する。NFT の仕組みや、暗号資産の購入方法、Opensea でのオークションへの参加方法を説明し、NFT オークションについて語られる予定だ。

フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。

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via PR TIMES

話題のNFT、全体像を事例とともに把握しよう【スライド解説】

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本稿は独立系ベンチャーキャピタルSTRIVEによるものを一部要約して転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。なお、転載元のSTRIVE Blogでは起業家やスタートアップに興味のある方々に向けて事業成長のヒントとなるコンテンツを配信中。投資相談はSTRIVE(公式サイト・Twitter)をチェックされたい 最近よく聞く「NFT」。デジタルなアートやトレーディン…

本稿は独立系ベンチャーキャピタルSTRIVEによるものを一部要約して転載させていただいた。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。なお、転載元のSTRIVE Blogでは起業家やスタートアップに興味のある方々に向けて事業成長のヒントとなるコンテンツを配信中。投資相談はSTRIVE(公式サイトTwitter)をチェックされたい

最近よく聞く「NFT」。デジタルなアートやトレーディングカード、ゲームアイテムなどに活用され、今年に入って急速に取引が活発になっています。国内でも、複数のスタートアップ企業や上場企業がNFTのマーケットプレイスを立ち上げ始め、デジタルコンテンツの新しい取引の姿が身近になりつつあります。NFTの全体像を事例とともに見ていきましょう。

概要

  • 2021年に入り市場規模が急拡大、1〜3月の3ヶ月間で市場規模は約1,500百万ドルに
  • 現在はアートやコレクションアイテムなどプレミアムなNFTに注目が集まっているが、今後はtoBや一般ユーザー向けにツールのNFTやコモディティなNFTの活用が期待される
  • NFTスタートアップの調達状況を見ると、垂直統合型でNFTのコンテンツ開発から流通までをマス向けに展開するDapper Labs 社の調達総額が約400百万ドル、想定時価総額が約2,500百万ドルと頭一つ飛び抜けている

NFT(Non-Fungible Token)とは

NFT(Non-Fungible Token)とは、ブロックチェーンを利用したデジタルデータの一種で、名前の通り”Non Fungible(代替不可能)” であることが特徴です。

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NFTって何が新しいの?

今までのデジタル作品はコピーが簡単に作れてしまう上、その区別がつかないことから、希少な一点物としてプレミアムな価値付けをすることがとても困難でした。

例えば、私が著名なイラストレーターから譲り受けたデジタルイラストを持っているとします。それを、SNSなどに掲載して誰かがコピーした場合、私の持っているデジタルイラストと、誰かがコピーしたデジタルイラストの識別はほとんど不可能です。しかし、オリジナルのデジタルイラストをNFTに生成すれば、いくらコピー作品が出回ろうとも、私のデジタルイラストがオリジナルであるという”真性”を証明することができるのです。

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デジタル作品をNFTに生成することで、唯一無二の価値を持つ「アセットとしてのデジタルデータ」として、新しいマネタイズが可能になります。

NFTの仕組み

NFTの多くは、ブロックチェーンの一つであるイーサリアムのERC-721という規格で発行され、ETH(イーサリアム)で売買されます。ETHはERC-20という規格でつくられ、どれも同じ価値で代替可能(Fungible)であり、通貨の役割を持っています。

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NFTを取り巻く関連レイヤー

NFTには、コンテンツやIPを持つ個人や企業、それらのコンテンツを売買する取引所、NFTの発行・取引・保管を支えるインフラや技術などのレイヤーが関連しています。例えば、ブロックチェーンゲームの開発・運営を行いNFTを取り扱っている企業は内製のマーケットプレイスも持つことが多いですが、一般の出版社やゲーム企業などのIPホルダーはNFT発行もサポートするマーケットプレイスなどと連携してNFT事業を展開しています。

垂直統合型の代表格はカナダのブロックチェーンゲーム企業「Dapper Labs」です。ゲームやエンターテインメント向けの独自ブロックチェーン「flow」を開発し、「flow」上で大ヒットタイトル「NBA Top Shot」を運営しています。「NBA Top Shot」はNBA選手の画像や動画が映し出されるデジタルトレーディングカードのコレクションプラットフォームです。

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市場規模はどうなっている?

NFTのデータベースを提供するNonFungible.comによると、2020年度のNFT市場の規模は約315百万ドルでした。分散型アプリ(dApps)のデータベースを提供するDappRadarによると、2021年に入りNFT市場は急拡大し、1月から3月の3ヶ月間でその規模は約1,500百万ドルに達しました。

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NFT市場の急拡大には仮想通貨の高騰が背景にあると言われています。NFTの取引に使われることが多いETH(イーサリアム)は昨年度から約10倍に高騰しており、金余り相場の中で新しい投資先としてNFTアートやコレクションが選好されました。一方で、「NBA Top Shot」のように仮想通貨ユーザーだけではなくマスユーザー向けのヒットタイトルが生み出されたことへの期待感や、テック業界の大物や有名ミュージシャンなどのNFTプロジェクト参画により、注目度が上昇したことも要因と見られています。

さまざまなカテゴリのユースケース

NFTのユースケースとして、現状はアートやコレクションアイテムが価格高騰のニュースを受けて注目されていますが、学歴や専門職のデジタル証明書(アイデンティティ)、トレーサビリティ、真贋証明などの実需向けのユースケースも展開されています。コンテンツ系のユースケースの実例を見ていきましょう。

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まずは話題のNFTアート。クリプトアート(Crypto Art)とも呼ばれています。作品が超高額で落札されたことで一躍”時の人”になったのは通称Beepl氏。もともと有名アーティストのコンサートビジュアルを手掛け、インスタグラムでのフォロワーは180万人以上を抱えていましたが、アート界では無名の存在でした。コロナ禍でショービジネスが激減する中でNFTに着目。マーケットプレイスに出品したところ、仮想通貨の資産家に見いだされ作品の価格がうなぎ登り、スター “クリプトアーティスト” が誕生しました。

ダミアン・ハースト氏や村上隆氏など、現代アート市場で評価が確立しているアーティストもNFTでの作品作りに取り組んでおり、今後、NFTアート市場がどのように成長していくのかが注目されています。

アート修正

希少性や所有権を証明できるデジタルなコレクターズアイテムもNFTの代表的なユースケースのひとつです。市場を牽引する2大タイトル「NBA Top Shot」と「Crypto Punks」を比較すると、前者は直近1ヶ月間の取引ユーザー数が約34万人で後者は約1,500人と、マス向けとニッチ向けで明確に差が出ていることが興味深いですね。

いわゆるブロックチェーンゲームでも、NFTのゲームアイテムを所有したり売買したりすることができます。ポケモン系、メタバース(仮想空間)系、カードバトル系のジャンルが人気となっています。国内ブロックチェーンゲームの「クリプトスペルズ」、「My Crypto Heroes」も人気タイトルの一つです。

ブロックチェーンゲームでは、ゲームをプレイすることで得られる報酬や、NFTのゲーム資産の売却によって得られる利益により収入を得ることができ、ゲームを遊んで稼ぐことができます。ブロックチェーンゲームの人気タイトル「Axie Infinity」で最もユーザー数が多いのはフィリピンで、コロナ禍の主要な収入源の一つとして広まったことが要因となっています。

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電子書籍やアニメ、マンガのアートワークも、NFTによって新たなマネタイズの可能性が広がっています。STRIVEの投資先であるGaudiyは、ブロックチェーン技術を活用したコンシューマー向けのサービス領域という新たなジャンルでパイオニアとして市場を牽引し、NFTの電子書籍事業などを推進しています。先日公開された、Gaudiy代表石川さんのNFTに関するディープなnoteもぜひご覧ください。

NFTの改ざん耐性の高さや第三者の証明が不要という特徴を活かし、個人の学習歴の証明にNFTが利用されるケースもあります。また、実際の美術作品の真生性と信頼性を確かなものにするため、ICタグ付きのNFT証明書を発行するサービスも展開されています。

【海外/国内】主要なNFTのマーケットプレイス

NFTを売買するためのマーケットプレイスも、様々なタイプのものが登場しています。400万点以上のアイテムを揃え、最大手と言われる「OpenSea」は、誰でも参加して取引ができる”ebay”タイプ。一方、「SuperRare」などのアート専門の”アートギャラリー”タイプのプラットフォームで、アーティストが参加するためには審査があります。

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国内でも、様々なタイプのマーケットプレイスが立ち上がっています。スタートアップ企業だけでなく、上場企業の取り組みも積極化しています。

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盛り上がるNFT、今後の課題は?

多いに盛り上がっているNFTですが、今後の一層の成長に向けた課題も顕在化しています。イーサリアムのスケーラビリティ問題や手数料(ガス代)の高騰、法的・税制的に未整備な環境に起因するリスクなど、国内外共通で論点になっているテーマもあれば、NFTに起因する環境への影響など主に欧米で論じられているテーマもあります。

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これからどうなる?NFTの将来性

一口にNFTといっても、ツールとして使われるもの、コモディティ、プレミアムコンテンツとして使われるものなど、多様なユースケースがあります。現在は、仮想通貨の高騰を受けて、プレミアムなNFTに注目が集まっていますが、今後は、コモディティやツールなど、幅広いユーザー向けの活用が期待されています。NFTのユースケースによって、安全性を重視するか、あるいは利便性を重視するのかなど、想定するユーザー体験ごとの設計が重要になってくるでしょう。

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年々成長を続けるデジタルコンテンツ市場規模の23年度予想は国内で19,067百万ドル、グローバルでは153,036百万ドルにものぼります。それらのうちの5%がNFTとして取り扱われた場合、国内では1,670百万ドル、グローバルでは17,615百万ドルもの規模になり、潜在的な可能性の大きさを伺うことができます。

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現在は仮想通貨ユーザーを中心とした資産家の投資意欲の高まりを受けて価格が高騰しているNFTアートですが、買い手が増えずに流動性が低いままだと暴落のリスクが高まります。より多くの関係者によって価値形成のサイクルを回し、市場への参加者を増やしていくことが重要と思われます。

NFT関連のスタートアップの資金調達状況は?

国内外の主要NFT関連スタートアップ企業とその資金調達状況を一覧にまとめました。垂直統合型でNFTのコンテンツ開発から流通までをマスユーザー向けに展開するDapper Labs 社の調達総額が約400百万ドル、想定時価総額が約2,500百万ドルと頭一つ飛び抜けている印象です。国内でも、ブロックチェーンゲーム開発・運営やアート関連、ブロックチェーン関連技術開発などのスタートアップ企業が積極的にNFT事業を展開しています。

以下の2つの事例は、直近でニュースになった興味深いNFT関連サービスの事例です。今後、より多くのIP企業の参入が想定されるので、仮想通貨ユーザーだけでなく一般ユーザーも取り込む様々なNFTサービスが出てくることが期待されますね。楽しみです!

スライド37

まとめ

今、大注目のNFT。良くわからないし難しそう・・・と思っていたあなた、全体像を掴むことはできましたでしょうか?今回のリサーチは、”仮想通貨ド素人”がNFTの世界に少しずつ足を踏み入れながら理解したことを基にまとめています。そのため、あまり専門的になり過ぎず、ざっくりと概要を掴むための読み物になっているかと思います。今回のリサーチが、より多くの人がNFTを知り、活用するきっかけになってくれれば嬉しい限りです。

※ 記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる可能性があります。ご了承ください。(※BRIDGE編集部注:転載記事ではスライドを一部カットして掲載しています。全文をご覧いただきたい場合は原文をご一読ください

香港でデジタル人民元が試験運用開始、異業種の仮想通貨事業参入が続々など——4月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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デジタル人民元のグローバル化が進んでいる。先週、香港との越境取引が完了し、香港では「e-CNY」の試験運用が始まった。中国国内ではデジタル人民元アプリに新たに3社が追加されたほか、ある大学ではデジタル人民元を使ったさまざまな決済方法のテストが開始された。また、老舗のオークションハウスが NFT(代替不可トークン)の販売を開始することを発表したほか、仮想通貨に関与してこなかった企業が仮想通貨マイニン…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

デジタル人民元のグローバル化が進んでいる。先週、香港との越境取引が完了し、香港では「e-CNY」の試験運用が始まった。中国国内ではデジタル人民元アプリに新たに3社が追加されたほか、ある大学ではデジタル人民元を使ったさまざまな決済方法のテストが開始された。また、老舗のオークションハウスが NFT(代替不可トークン)の販売を開始することを発表したほか、仮想通貨に関与してこなかった企業が仮想通貨マイニングに事業移行を続けている。

デジタル人民元が香港に上陸

  • 中国人民銀行は香港金融管理局と協力して、「e-CNY」を使って初となる香港との越境取引を完了したと、中国人民銀行研究局局長 Wang Xin(王信)氏が4月1日の記者会見で述べた。新浪金融
  • その翌日、香港のメディアは、中国人民銀行が香港の住民を対象に e-CNY の試験運用を開始したと報じた。このプロジェクトは、深圳市政府、中国人民銀行深圳支店、中国銀行の共同プロジェクトである。The Asset
  • 中国が中央銀行が支援するデジタル通貨を先に発行することで、アメリカよりもリードしているとする解釈は「誇張されている」と、国際決済銀行(BIS)総裁の Agustin Carstens 氏は述べている。CoinDesk
  • ビットコイン価格の高騰がデジタル人民元への関心を高めている可能性がある、と Xin 氏は語った。CNBC

家庭におけるデジタル人民元

  • 北京の中国人民大学では、デジタル人民元の試験運用を開始した。学生と教師は、e-CNY ウォレットアプリを通じて、トライアルに参加するためのホワイトリストに登録することができる。選ばれた場合、大学の食堂やランドリーなどの学内施設での支払に使用できる。決済には QR コードや顔認証が利用できると地元メディアが報じている。数字法幣研究社
  • デジタル人民元アプリに追加された中国企業は、物流会社の SF Express(順豐速運)、国有石油会社の Sinopec(中国石化)、EV 充電スタンドの Star Charge(星星充電)の3社。ユーザはアプリ上でこれらの企業のサービスを利用して支払ができるようになった。Meituan(美団)、Bilibili(嗶哩嗶哩)、JD.com(京東)、Didi(滴滴出行)は、すでに e-CNY アプリに搭載されている。移動支付網

NFT(代替不可トークン)

  • 美術品オークション会社 Yongle(永楽)が NFT 市場に参入すると、同社の創業者兼 CEO の Xu Zhao(趙旭)氏がインタビューで語った。Xu 氏は、Yongle が新しい金融モデルに対応し、すでに NFT を販売していることで有名なクリスティーズやサザビーズのの後塵を拝することのないようにしたいと語った。Artron
  • TechNode(動点科技)は、北京で開催された世界初の大規模仮想通貨アート展をレビューした。

ハイカルチャーチャーチのようなギャラリーというより、むしろ、土産に最適なクレーンゲームを完備したカーニバルのような美術ギャラリーだ。動点科技

BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)

BSN を運営する Red Date Technology(紅棗科技)は、グローバルな金融企業が使用するエンタープライズブロックチェーン「Corda」を中国企業に販売する権利を獲得した。Red Date が中国国内でブロックチェーンを販売する権利を取得するのは今回が初めてで、同社は国内の主要なブロックチェーンプレーヤーになることを目指して、ますます意気込んでいる。動点科技

仮想通貨事業へのピボット

  • ニューヨークを拠点とするソフトウェア企業 FutureFinTech は、中国の仮想通貨マイニング企業 Nanjing Ribensi(南京日本斯)を900万米ドルで買収した。CoinDesk
  • 上海に拠点を置く NASDAQ 上場のゲーム会社 The9(九城)は、1億2500万米ドル相当の米国預託株式(ADR)をニューヨークの投資銀行である Maxim Group に売却することに合意した。昨年、The9 はゲームから仮想通貨マイニングへと軸足を移しつつある。九城
  • 深圳のオンライン宝くじ会社で仮想通貨マイニングに進出した 500.com(500彩票)は、小規模マイニングハードウェアメーカー Bee Computing(蜜蜂計算)を買収した。500彩票

香港でマイニングリグ密輸業者が摘発

香港沿岸警備隊は、密輸防止作戦で、仮想通貨マイニングに特化した CPU 00台を押収した。地元当局が仮想通貨マイニングリグを輸送している密輸業者を摘発したのは初めてのことだ。IT 之家

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

デジタル人民元の法人用銀行口座が運用開始、Filecoin二重入金問題など——3月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国の2つの銀行が、デジタル人民元のビジネス用銀行口座の申請を受け付けていることが TechNode(動点科技)の取材でわかった。不具合により、Binance(幣安)で460万米ドル相当の Filecoin の二重入金が発生。中国当局は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングに対する認識を高めたいと考えている。一方、トルコの警察は、従業員101人を監禁して行った中国人主導による仮想通貨詐欺の現場を摘…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国の2つの銀行が、デジタル人民元のビジネス用銀行口座の申請を受け付けていることが TechNode(動点科技)の取材でわかった。不具合により、Binance(幣安)で460万米ドル相当の Filecoin の二重入金が発生。中国当局は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングに対する認識を高めたいと考えている。一方、トルコの警察は、従業員101人を監禁して行った中国人主導による仮想通貨詐欺の現場を摘発した。Binance Smart Chain(BSC)で234万米ドル相当の DeFi(分散型金融)強盗事件が発生した。

デジタル人民元

  • 北京の中国銀行は、企業向けデジタル人民元口座の申請受付を開始し、蘇州の中国建設銀行は、デジタル人民元を使用した事業者用口座を開設しようとしている。法人口座は、「e-CNY(デジタル人民元)」の使用ケースを大幅に広げることになる。動点科技
  • 中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)のディレクターである Mu Changchun(穆長春)氏は、e-CNY の制御可能な匿名性について詳細を説明した。このデジタル人民元ウォレットは、暗号化されたサブウォレットを開き、オンラインショッピングの際に EC プラットフォームに接続する。そうすることで、(ウォレット本体にある)ユーザの銀行カード情報やその他の個人データがプラットフォームからアクセスできないようにする。証券時報

Filecoin の二重入金問題

  • Binance(幣安)は、分散型ファイルストレージシステム「InterPlanetary File System(IPFS)」のトークンである「Filecoin」の入金について、460万米ドル相当を二重に処理した。この取引の取引のイニシエータは、Replace By Fee 取引(RBF、誤まった情報を送信してしまっても、トランザクションがブロックに取り込まれる前であれば、先に送信した手数料よりも高い手数料を支払うことで情報を上書きできる取引)のコールを発行することで取引を高速化しようとし、基本的にマイナーに高い手数料で取引を確認するよう依頼した。システムは通常、最初の取引を無視するはずだが、そうはならなかった。これにより、イニシエータの資金は61,000 Fileccoin から120,000 Filecoin へと倍増した。CoinDesk
  • Binance は、Filecoin のコードのバグを理由に挙げた。一方、Filecoin は、Binance が API を正しく使用していなかったとしている。Filecoin の公式ブログ

仮想通貨の犯罪

  • 中国の最高裁判所と中国人民銀行が共同で、ビットコインに関わるものを含む6つのマネーロンダリング事例を記した。Chen Moubo(陳某枝)氏と元妻の Chen Mouzhi(陳某枝)氏は、2019年に仮想通貨を使って90万人民元(約1,500万円相当)をロンダリングした。Chen Mouzhi 氏は2年間の懲役と20万人民元(約330万円)の罰金を科された。政府はマネーロンダリング法の更新に取り組んでいると報じられている。東南網
  • トルコ警察は、従業員101人を監禁して行った中国人主導による仮想通貨詐欺の現場を摘発した。(動点科技)

仮想通貨取引所の動き

  • 中国のトップ取引所の2つ Huobi(火幣)とBinance は、TRON ネットワークで発行される中国で最も人気のある仮想通貨の1つでステーブルコインの「Tether」について、あるバージョンの取引手数料を静かに引き上げた。Wu Blockchain
  • Huobi は、CEO の Leon Li(李林)氏が中国当局の捜査に協力して行方不明になっていた間、同取引所の指揮を執っていた Du Jun(杜均)氏のリーダーシップのもと、すべての業務を統合したと報じられている。Li 氏は3月初め、仕事に復帰したばかりだ。Wu Blockchain

Binance で強盗

仮想通貨取引所の DeFi(分散型金融)指向のブロックチェーン「Binance Smart Chain(BSC)」上の別の分散型金融プロジェクトが、推定 9,000 BNB Coin(記事執筆時点で234万米ドル相当)を持って姿を消した。「TurtleDex」と名付けられたこのプロジェクトは、分散型のファイルストレージソリューションを謳っていた。Binance Smart Chain の発表

Meitu(美図)が仮想通貨を購入

Meitu(美図)は、4,000万米ドル相当の Bitcoin や Ether の購入を発表したわずか数週間後に、新たに5,000万米ドルを購入すると発表した美図提出の資料

ビットコインの特徴には、金や宝石、不動産といった他の価値のあるものよりも、ビットコインの方が優れているものもある。(美図 が2回目の仮想通貨購入について提出した資料から引用)

ブロックチェーン関連の求人状況

中国におけるブロックチェーン開発者向けの求人情報の掲載数が、昨年11月には前年同月比で45%減少したことが、ブロックチェーン市場調査会社 01 Blockchain(01区塊鏈)による求人情報の分析で明らかになった。中国におけるこの分野の平均給与は1.5%減の2万2,300人民元(約371,500円)となったが、中国の平均月給(8,500人民元=141,600円)よりも大幅に高い水準を維持している。中国のブロックチェーン企業の中で最も大きな割合を占めているのは、スタッフ数が50人から149人の小企業で35.3%、次いで500人から4,999人の大企業で22.9%となっている。01区塊鏈

6nm チップ

仮想通貨リグメーカーの Ebang(億邦)は、ビットコインマイニング用の初の6ナノメートル ASIC(特定用途向け集積回路)チップの設計を完了したと発表した。この発表を受けて、Ebang の株価は4.5%上昇した。億邦

NFT 関連

中国版 TikTok の「Douyin(抖音)」で数百万人のファンを持つアメリカのソーシャルメディアインフルエンサー Bart Baker 氏は、アジアの投資家をターゲットにした新しい NFT(非代替性トークン)取引所「DefineArt」で、デジタルコレクティブルの一種の NFT シリーズをリリースする予定だ。CoinTelegraph

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

シンガポール拠点のブロックチェーンネットワークZilliqa、育成チーム15社向けに500万米ドルの年次ファンドを組成

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シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。 この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。 ZILHive…

Zilliqa のインキュベーションプログラム「ZILHive」のデモデイ(2019年のバッチ)
Image credit: Zilliqa

シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。

この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。

ZILHive Incubator は、14週間のプログラムで、Zilliqa プロトコル上でブロックチェーンソリューションを構築するために、起業家、開発者、業界専門家をマッチングさせることを目的としている。さらに、このプログラムをより包括的なものにするため、ZILHive Incubator は、技術者とブロックチェーンの経験がほとんどない非技術者の、両方の参加者を受け入れる。選抜された参加者は、メンターシップセッション、マスタークラス、ワークショップを通じてプロジェクトを発展させ、その中からいくつかのチームは、来年開催される Zilliqa の年次タウンホールイベントで、潜在的な投資家や業界パートナーに自分たちのプロジェクトを紹介する機会を得ることになる。

一方、ZILHive Ventures は、Zilliqa プロトコルを使用して構築された、より成熟したプロジェクトへの投資に注力する。

このファンドは、世界中の企業に毎年投資することを目指している。規模は今後拡大することが期待されており、事業拡大のための成長資金を求めている最良プロジェクトは、東南アジアのフィンテックや新興テックエコシステムを成長させるため「Zilliqa Capital」に紹介される。Zilliqa Capital は、分散型およびフィンテックソリューションへの投資を目的とした、最近発足したビジネス投資ハブだ。

Zilliqa によると、ZILHive の参加者は、アイデアの創出やビジネスマッチング、技術的・非技術的な教育、メンターシップ、資金面でのサポートから、市場投入戦略、パートナーシップ、事業開発に関する相談まで、最初から最後までサポートを受けることができる。

ZILHiveは、世界中のコミュニティや企業に対して、よりオープンでインクルーシブな金融・商取引のゲートウェイを推進し、Web 3.0 時代を後押しするという、常に大きな野望を持っている。我々の目標は、起業家を最初から指導し、彼らが単なるブロックチェーンのサクセスストーリーではなく、人々にとって真に有用なアプリケーションを提供できるよう育成することだ。Zilliqaは、この目標を達成するために、可能性の高いスタートアップやイニシアチブへの投資を強化した。 (Zilliqa エコシステム開発担当 SVP の Han Wen Chua 氏)

【via e27】 @E27co

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内モンゴルでマイニング禁止か、デジタル人民元の国際PoC開始など——3月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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世界的な仮想通貨マイニングのホットスポットである内モンゴル自治区は、二酸化炭素排出量ゼロを促進するため、域内でのマイニングをシャットダウンすることを検討している。中国人民銀行は、他の3つの国と手を組み、デジタル人民元を使った越境取引をテストしている。国内メディアの調査によると、中国政府によるブロックチェーン技術の調達は昨年の2倍以上になっているという。 危機に瀕する仮想通貨マイニング 内モンゴル自…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

世界的な仮想通貨マイニングのホットスポットである内モンゴル自治区は、二酸化炭素排出量ゼロを促進するため、域内でのマイニングをシャットダウンすることを検討している。中国人民銀行は、他の3つの国と手を組み、デジタル人民元を使った越境取引をテストしている。国内メディアの調査によると、中国政府によるブロックチェーン技術の調達は昨年の2倍以上になっているという。

危機に瀕する仮想通貨マイニング

内モンゴル自治区政府は、中国中央政府の主要な政策目標であるカーボンニュートラルを追求するため、域内のすべての仮想通貨マイニング施設を停止させることを提案した。内モンゴル自治区は、四川省、新疆ウイグル自治区と並んで、世界のビットコインのハッシュレートに大きく貢献している中国の地域の一つだ。CoinDesk

デジタル人民元を使った国際取引

中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦は、中国人民銀行が支援するデジタル人民元を使った越境取引をテストするための共同実験プロジェクトを発表した。このプログラムでは、ブロックチェーン技術を用いた概念実証(PoC)のプロトタイプを開発することを目指している。動点科技

政府主導のブロックチェーン

  • 中国の政府機関がブロックチェーン技術を調達する入札の数は、2019年に28件、2018年には9件にとどまっていたのに対し、2020年には72件と2倍以上に増加させた。北京、広東省、福建省、上海がブロックチェーン技術への最大の投資家となった。区塊鏈大本営
  • BSN(Blockchain Service Network)はその中国語版で、メッセージングネットワーク「Telegram」の別働隊 TON Labs が当初開発したパブリックチェーンを統合中だ。Cointelegraph

中国人投資家が仮想通貨取引へ回帰

2017年強気だった市場に、中国の投資家が戻ってきている。国内では仮想通貨取引所が禁止されているにもかかわらず、彼らは仮想通貨に投資している。ロイター

ソフトバンクが ZT へ投資

2月28日のプレスリリースによると、日本のファンドであるソフトバンクのイギリス子会社が、中国の仮想通貨取引所 ZT に数百万米ドルを投資していたという。業界関係者の中には、ZT が警察とトラブルを起こしたと報じられており、知名度の高い企業ではないこともあって、この投資に懐疑的な見方をする人もいる。Wu Blockchain

【via TechNode】 @technodechina

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フィナンシェ、Bリーグ「仙台89ERS」のクラブトークン発行&クラウドファンディングを開始

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは5日、プロバスケットボールチーム「仙台89ERS(エイティナイナーズ)」のクラブトークンの発行と、宮城県のバスケットボール振興プロジェクト「NINERS HOOP GAME」の支援を目的とした、クラブトークン発行型ファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは5日11時から31日23時59分まで…

Image credit: Financie

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは5日、プロバスケットボールチーム「仙台89ERS(エイティナイナーズ)」のクラブトークンの発行と、宮城県のバスケットボール振興プロジェクト「NINERS HOOP GAME」の支援を目的とした、クラブトークン発行型ファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは5日11時から31日23時59分まで。

東日本大震災から10年目を迎える今シーズン、仙台89ERS は「つなぐ」をコンセプトにした活動「NINERS HOOP」を展開しており、未来を担う子供たちのための活動として「NINERS HOOP GAME」を開催。このゲームでは、子供たちに特別な経験をしてもらうため、プロ試合の仕様に近い演出を施し、仙台 89ERS の選手が着用するユニフォームに近い特別デザインのユニフォームを着用して試合を行う。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
Image credit: Financie

海外ではこれまでに、トルコの総合スポーツチーム「Galatasaray」のバスケットボールチームがファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」と提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。CryptoKitties の開発元である Dapper Labs は昨年、NBA と共同で NFT(代替不可能トークン)マーケットプレイス「NBA Top Shot」をローンチ、選手のプレーヤーやデータを記録し、それらをトークン化して保有・交換できるサービスを提供している。

今回の試みは、日本のプロバスケットボールチームによるクラブトークンの発行としては国内初。フィナンシェは先月、プロサッカーチームの湘南ベルマーレのクラブトークン発行とクラウドファンディングを発表していた

フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。仙台89ERS は昨年、 CAMPFIRE でクラウドファンディングを実施、300万円の目標額に対し550万円近くの募集に成功している

異業種の仮想通貨事業参入、AWS東京の障害で仮想通貨取引に影響など——2月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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Tencent(騰訊)と Ant Group(螞蟻集団)傘下のそれぞれの認可済オンライン銀行がデジタル人民元のパイロットテストに参加すると報じられており、また、別の銀行がデジタル人民元用の生体認証ハードウェアウォレットを開発中だ。中国最大の自動車メーカーの一つ Geely(吉利)はブロックチェーン領域に参入、また中国のお茶の会社が仮想通貨マイニングにピボットしつつある。 デジタル人民元関連の進展 …

Image credit: TechNode/Xuewen Song

Tencent(騰訊)と Ant Group(螞蟻集団)傘下のそれぞれの認可済オンライン銀行がデジタル人民元のパイロットテストに参加すると報じられており、また、別の銀行がデジタル人民元用の生体認証ハードウェアウォレットを開発中だ。中国最大の自動車メーカーの一つ Geely(吉利)はブロックチェーン領域に参入、また中国のお茶の会社が仮想通貨マイニングにピボットしつつある。

デジタル人民元関連の進展

  • Tencent(騰訊)傘下の WeBank(微衆銀行)と Ant Group(螞蟻集団) 傘下の MyBank(網商銀行)は、現在デジタル人民元試験を行っている6つの国有銀行の仲間入りをする最初の中国の民間銀行になると、中国メディアが匿名の情報源を引用して報じた。動点科技
  • 中国郵政儲蓄銀行は、デジタル人民元の生体認証ハードウェアウォレットを開発している。ハードウェアウォレットは、人々がスマートフォンなしでデジタル人民元を使用することを可能にし、特に高齢者に有用であると同行は述べた。新華社

ブロックチェーン・仮想通貨ビジネスへのピボット

  • 浙江省の自動車メーカー Geely(吉利)とスイスの Concordium Foundation が、中国でブロックチェーンサービスを提供するための合弁会社を設立する。中国最大手の自動車メーカーの一つである Geely が合弁会社の株式80%を保有し、規制当局の承認を待って年内に運営を開始する予定。共同声明
  • アメリカに上場しているオンラインスポーツ宝くじ運営会社 500.com(500彩票)は、Bitmain(比特大陸)の創設者である Wu Jihan(呉忌寒)氏が、共同創設者の Zhan Ketuan(詹克団)氏との1年にわたる争いの末に去ったマイニングプール「BTC.com」の買収により、仮想通貨マイニングへのピボットを継続している。500.com は先日、数百万米ドルを投資して仮想通貨マイニングリグを購入すると発表した500彩票
  • NASDAQ 上場のティーブランド「Urban Tea(茗韻堂)」は、ブロックチェーンと仮想通貨マイニングへの進出準備をしており、新たに2人の幹部を雇用した。茗韻堂

AWS 東京リージョンの障害が仮想通貨取引に影響

  • 東京での Amazon Web Services のノード障害により、2月19日に中国の仮想通貨取引所の接続性に問題が発生した。一部の Huobi(火幣)ユーザはログインや取引ができなかった。Binance(幣安)と KuCoin(庫幣)のアクティビティが減速した。Huobi ユーザは2月26日に再び問題を報告した。Wu Blockchain
  • Binance は2月19日の1時間、Ethereum ベースのトークンの引き出しを一時停止したが、これはネットワークの混雑に起因したものだった。翌日、仮想通貨デリバティブ取引所の FTX は、FTX がユーザを自社エコシステムに取り込もうとしていると発表した。Binance の Ethereum 競合である Binance Smart Chain が人気を集めている。CoinTelegraph

マイニングリグメーカーの動き

  • 杭州のリグメーカー Ebang(億邦)は、ビットコイン価格が高騰する中、7,000万米ドルを調達してフォローアップ公募を終了した。同社はこの資金をマイニング事業の拡大と、ASIC(特定用途向け集積回路)チップの開発に充てる計画だ。億邦
  • Bitmain は、仮想通貨マイニングの標準化を目指す香港の BitFuFu(比特富富)との提携を発表した。比特富富

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