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中国政府主導〝ブロックチェーンのインターネット〟に監査ソリューション追加など——2月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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BSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)は、国際的なネットワークでより分散化されたチェーンを統合しながら、中国のデベロッパ向けのコンプライアンスソリューションに取り組んでいる。蘇州で2回目と北京で1回目となる、2つのデジタル人民元試験が発表された。ビットコイン価格が再び上昇し始める中、仮想通貨マイニングへの投資が続いている。 パワーアップする「BSN」 会計コンサルティング会社ビッグ4の一つ…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

BSN(ブロックチェーンサービスネットワーク)は、国際的なネットワークでより分散化されたチェーンを統合しながら、中国のデベロッパ向けのコンプライアンスソリューションに取り組んでいる。蘇州で2回目と北京で1回目となる、2つのデジタル人民元試験が発表された。ビットコイン価格が再び上昇し始める中、仮想通貨マイニングへの投資が続いている。

パワーアップする「BSN」

  • 会計コンサルティング会社ビッグ4の一つ Ernst & Young は、中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」プラットフォームである BSN 上のデベロッパにコンプライアンスと監査のソリューションを提供する。Ernst & Young のブロックチェーン製品「OpsChain」と「Blockchain Analyzer」は、Ethereum か中国のコンソーシアム・チェーン「FISCO BCOS」を使用するデベロッパが BSN 上でアプリケーションを構築する際に利用できるようになる。EY
  • BSN の中国版では、インターチェーンプロトコル「Cosmos」の許可されたバージョン版を追加する。Ledger Insights
  • BSN の海外版では、3つのパブリックチェーンが追加されつつある。

デジタル人民元関連

  • 中国政府は、デジタル人民元1,000万人民元(1億6,000万円相当)を配布する初の抽選会を発表した。この抽選会は、デジタル人民元のローンチに先立って行われている数多くの継続的な試験の一つである。新京報
  • 蘇州市は、デジタル人民元460万米ドル相当の Hongbao(紅包)を配布する2回目の抽選会を発表した。資金は EC 大手の JD.com(京東)から提供される。動点科技

仮想通貨マイニング

  • 四川省の当局は1月15日から30日まで、仮想通貨マイナーを訪問した。同当局は法的グレーゾーンで操業しているマイナーを取り締まる一方、規則に準拠した大型マイナーがこの地域の豊富で安価な水力発電を利用するのを奨励している。Wu Blockchain
  • 中国のマイニングプール「Poolin(幣印鉱池)」は北米の同業「NovaBlock」を買収し、その総ハッシュレートを1秒あたり 23exahash に増加させ、ビットコインマイニングプールのトップ3の地位を確固たるものにした。NovaBlock
  • アメリカで上場するスポーツ宝くじプロバイダ 500.com(500彩票)は、5,900台の仮想通貨マイニングマシン(リグ)を5,520万人民元(8億9,600万円相当)分追加購入する。500.com は1月、 Bitmain と MicroBT から1,450万米ドル相当のリグを購入すると発表していた。500彩票

世界のブロックチェーン企業トップ50社に、中国企業6社がランクイン

フォーブスによると、世界のブロックチェーン企業トップ50社のリストに中国企業6社がランクインした。ランクインした6社は、Ant Group(螞蟻集団)、Baidu(百度)、中国建設銀行、中国工商銀行、Ping An Insurance(平安保険)、Tencent(騰訊)。Forbes

意外なコメンテーター

世界的に有名なロックバンド「KISS」のベーシスト Gene Simmons 氏は、ニュースサイト「Bitcoin.com」が主催するポッドキャストに出演し、リップルに対するアメリカ証券取引委員会(SEC)の訴訟の背後に中国がいると考えていると語った。SEC は2020年12月、13億米ドルの未登録証券を販売したとしてリップルを提訴した。Bitcoin.com

【via TechNode】 @technodechina

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深圳や蘇州に続き、成都でもデジタル人民元を抽選配布——総額5,000万人民元(約8.1億円)相当が市民の手に

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27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている。 重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。 中国のデジタル…

200人民元をチャージしたデジタル人民元アプリ
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27日、成都では初となるデジタル人民元抽選会が開かれ、当選者らに7,700万米ドル相当が配布される。同様の試みは深圳や蘇州でも実施されている

重要視すべき理由:この抽選会は一般公開されるデジタル通貨試験運用としては三度目となり、デジタル人民元の社会実装が現在進行中であることを示唆している。また、成都の抽選会は、深圳や蘇州それぞれの抽選会の配布された金額の2倍以上で過去最大規模だ。

  • 中国のデジタル人民元は、主要経済国の中央銀行が発行する初のデジタル通貨となる可能性が高い。

詳細情報:この試験運用は1月27日に開始され、2月26日まで続くと中国メディアが報じた。四川省成都の住民は、地方政府のアプリケーションで当選番号をを入力することができる。5000万人民元(約8.1億円)の資金は「Hongbao(紅包)」で配布される。

  • 他の宝くじと異なり、成都の紅包はオンラインまたはオフラインで使用できるように割り当てられている。3,000万人民元(約4.9億円)はオフラインの店舗で使用でき、残りの2,000万人民元(約3.2億円)は EC サイト「JD.com(京東)」で使用できる。

背景:抽選会ではデジタル通貨を配布し、通常は使用可能な期間を設定し、関係当局がデータを収集して研究できるようにしている。

  • これまでに、深圳では10月と1月に2回、12月に蘇州で1回、抽選が行われている。公募抽選が行われる前は、成都、蘇州、深圳、雄安の試験に参加可能なホワイトリストに登録された個人のみがデジタル通貨を利用できるようになっていた。
  • 2021年に入り、北京のカフェや上海の病院など、他の場所でもデジタル通貨が飛び出し始めた。
  • 中国当局は、デジタル通貨/電子決済プロジェクト(DCEP)とも呼ばれるデジタル人民元は、2022年の北京冬季オリンピックの期間中にテストされるとしている。

【via TechNode】 @technodechina

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AliPay(支付宝)でデジタル人民元取引が開始、イランで仮想通貨マイナー閉鎖など——1月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。 デジタル人民元の進展 A…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

Ant Group(螞蟻集団)の従業員が Alipay(支付宝)を使ってデジタル人民元での取引を行っていると報じられている、中国の四大銀行の一行が深圳の顧客にデジタル人民元ウォレットのアプリケーションを公開した。イランの当局が中国の仮想通貨マイナーらの業務を停止させた。Binance(幣安)と Poly Network が中国の最新のクロスチェーンベンチャーで手を組んだ。

デジタル人民元の進展

  • Ant Group の従業員は、上海の陸家嘴地区など一部の場所でデジタル人民元取引に Alipay アプリを利用できるようになった。Ant Group は中国人民銀行と協力し、デジタル人民元をサポートするインフラ整備を進めている。移動支付網新媒体
  • 中国四大銀行の一つである中国工商銀行が、深圳市の顧客からデジタル人民元ウォレットの開設を希望する顧客を募集している。China Banking News

イラン当局、中国人マイニング業者を閉鎖させる

イラン当局は14日、中国人が運営するすべての仮想通貨マイニング業務を閉鎖させた。中国人の仮想通貨起業家は、ビットコインの高騰期にイランの安い電力を利用しようとイランに群がった。

イランのテック起業家 Nasim Tavakol 氏は8日、「中国人らはラフサンジャン経済特区(منطقه ویژه اقتصادی رفسنجان)に175メガワットのビットコインマイニングファームを建設した」とツイートし、マイナーの座標を付け加えた。Wu Blockchain

相互運用性の強化

Binance と Poly Network がクロスチェーンの相互運用に乗り出す。仮想通貨取引所の分散型金融(DeFi)向けパブリックブロックチェーン「Binance Smart Chain(BSC)」と、Neo 創業者として知られる Da Hongfei(達鴻飛)氏が設立した「Poly」は、クロスチェーン取引やデータ交換を試みる最新の2つのブロックチェーンプロジェクトだ。

Conflux、500万米ドルの助成金を獲得

公共ブロックチェーンのスタートアップ Conflux は、上海の徐匯区政府から500万米ドルの研究助成金を獲得した。Conflux は、中国当局と連携する数少ない分散型チェーンの1つだ。2019年に上海当局から研究ラボのための資金援助を受け、2020年8月に湖南省で政府のデータアーキテクチャを刷新する契約を獲得した。CoinDesk

【via TechNode】 @technodechina

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フィナンシェ、Jリーグ「湘南ベルマーレ」と国内初のクラブトークン発行&クラウドファンディングを開始

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。 サポーターから得たクラブトークン販売売上は…

21日開かれた湘南ベルマーレの新体制記者会見で。湘南ベルマーレ代表取締役の水谷尚人氏(左)と、フィナンシェ代表取締役の田中隆一氏(右)
Image credit: Shonan Bellmare

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。

サポーターから得たクラブトークン販売売上は、湘南ベルマーレのチーム運営費用とスペシャルデー開催費用に利用する。また、クラブトークンを購入して支援した人には、クラブの投票企画への参加や、スペシャルデーでの特典抽選などへ応募などができる。スペシャルデーは、トークン販売終了後かつリーグ開幕後、平日のホームゲーム(2021年春を予定)で開催される予定。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
Image credit: Financie

海外ではこれまでに、ユベントス、パリ・サンジェルマン、AC ミラン、FC バルセロナ、アトレティコ・マドリード、AS ローマといったサッカーチームや PFL(Professional Fighters League)などの格闘技団体が、ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」などと提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。

今回の試みは、日本のプロサッカーチームによるクラブトークンの発行としては国内初。フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。なお、フィナンシェは今シーズンから、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに就任することも明らかにした。

<関連記事>

上海の病院でデジタル人民元が導入、ビットコイン高騰でマイニングリグも高騰など——1月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。 デジタル人民元の試練 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。

デジタル人民元の試練

  • 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。上海交通大学医学院附属同仁医院の従業員は、職員食堂でスマートフォンではなく、スマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことができる。澎湃新聞

上海のデジタル人民元のパイロット運用は Amazon Kindle に似たインクスクリーンを使用しており、これはインターネット接続や携帯電話がなくてもデジタル人民元が利用できることを意味している。(Collin Wu 氏の Twitter

  • 中国でデジタル通貨を流通させるための抽選会が先週、深圳市で3回目の開催となった。この抽選会は、中国人民銀行が現在進行しているトライアルの一環である。今回の試験では2000万人民元(約3億円)が配布された。China Banking News
  • 深圳の地元メディアは、中国農業銀行がデジタル人民元の入出金に ATM を使ったテストを行っていると報じている。深圳新聞

ビットコイン高騰でマイニングリグ価格も高騰

  • 先月ビットコインの価格が急騰したことを受け、中国製の仮想通貨マイニングリグの需要が横並びで急増した。先週、ビットコインは4万米ドルを超えた。
  • 新型マイニングリグの価格はここ2ヶ月で2倍になり、Bitmain(比特大陸)の在庫は数ヶ月前から売り切れの状態が続いている。CoinDesk
  • 強気のリグ市場では、お蔵入りしていた旧型のマイニングリグにも光が当たることになった。旧型マイニングリグも中古市場で高値で取引されていることが、仮想通貨インテリジェンスポータル「Hash Rate Index」のデータから明らかになった。巴比特
  • この話題は中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(微博)」で1月9日に890万回以上の再生回数を記録し、トレンドとなった。
  • アメリカで上場する中国のスポーツ宝くじ会社 500.com(500彩票)は、Bitmain と MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグを1,440万米ドル相当購入する計画だ。同社は、購入資金を調達するために1.21米ドルで1,190万株のクラス A 普通株を発行する。500彩票

ビットコイン高騰に対する国営メディアの反応

  • China Economic Dailyは、ビットコイン取引法的にまだグレーゾーンにあり、各国政府が禁止した場合にはビットコインは無価値になるだろうと述べた。同紙は、ビットコインに対する取り締まりが激化すると予想している。巴比特
  • 国営の人民日報は1月5日の長文社説で、ビットコインが強気の動きを見せている中で、レバレッジをかけたビットコイン取引をしないように読者をたしなめた。人民日報
  • 人民日報のブロックチェーンに関する言及は、2017年から2020年にかけて700%に増加したと、政策分析会社 Macro Pro の調査が伝えている。Macro Poro

【via TechNode】 @technodechina

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蘇州に続き深圳でもデジタル人民元を抽選配布、マイニングリグメーカーが新事業など——年末年始の中国ブロックチェーン界を振り返る

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蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKe…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

蘇州がデジタル人民元の抽選配布を終えたわずか数日後、深圳では第2回目のデジタル人民元の配布抽選会を開始した。一方、北京にはデジタル人民元での支払を受け付けるカフェが現れた。Ebang(億邦)は2021年第1四半期に仮想通貨取引所を立ち上げる予定で、同業の Canaan(嘉楠)は意外なパートナーとマイニングに乗り出している。中国の取引所の1つが破産したと報じられ、香港の Huobi(火幣)と OKex の株価は大きく上昇して新年を迎えた。中国の大手 EV メーカーがビットコイン決済受け入れを発表したことを謝罪した。

デジタル人民元の社会実装

  • 広東省深圳市は、中国人民銀行のデジタル通貨「デジタル人民元」を流通させるための第2回デジタル人民元抽選会を開催する。登録は深圳市の住民を対象に1月1日から4日まで実施された。同システムは10万人を選び、選ばれた人は200人民元(約3,180円)相当のデジタル通貨の入った「Red Envelope(紅包)」を受け取れる。今回の配布額は、過去2回の抽選会で配布された金額の2倍だ。1月7日から17日まで換金可能。深圳市政府
  • 12月下旬にデジタル人民元の配布抽選を実施した蘇州市政府が発表したデータによると、配布された資金の55%がオフラインで使用され、残りの45%は JD.com(京東)など EC プラットフォームでのオンライン取引に使用された。新浪金融
  • 北京でデジタル人民元を受け入れた最初の場所は、西南部の豊台区にある Mancat Cafe(漫猫咖啡)だ。ホワイトリストに登録された試験参加者は、デジタル人民元を使い、このコーヒーショップで支払うことができるようになった。新浪金融

仮想通貨マイニングリグメーカーが事業拡大

  • 仮想通貨マイニングリグメーカーの Ebang(億邦)は12月31日、2021年の第1四半期に新たに仮想通貨取引所のテストを開始すると発表した。NASDAQ に上場する同社の株価はkもの発表以来、17%上昇して7.14ドルとなった。Ebang=億邦
  • 2020年の短報を発表してから勢いを取り戻すのに苦労しているマイニングリグメーカーの Canaan(嘉楠)が、上海のゲーム販売会社 The9(第九城市)と提携し、マイニング事業を立ち上げようとしている。World of Warcraft のゲームパブリッシャー Blizzard Entertainment が2005年にライセンスを NetEase(網易)に売却するまで、中国では The9 がこのゲームタイトルを提供していた。The9=第九城市

仮想通貨取引所をめぐる動き

  • 中国の仮想通貨取引所「FCoin」が全従業員を解雇した。同社は分散型モデルに移行する。記者の Collin Wu 氏によると、中国最大の取引所倒産だという。Wu Blockchain
  • 仮想通貨取引所 Huobi(火幣)とOkexの株式は、1月4日に2021年の初日を迎える香港市場が開場するやいなや、大幅な利益を上げている。本稿執筆時点で、Huobi の株は62%上昇し、Okex は21%急騰している。

EV メーカーの先走り

  • 国営 EV メーカーの Nio(蔚来)と国有自動車大手 GAC(広州汽車)の合弁会社は12月31日、中国の大手企業としては初となるビットコイン決済の受付を開始すると発表した。しかし、同社は同日、金融規制当局の承認を得ておらず、検討が足りなかったとして、すぐに謝罪した。中国新聞

【via TechNode】 @technodechina

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中国政府主導〝ブロックチェーンのインターネット〟がデジタル人民元に対応へ——12月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブ…

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中国政府が主導する BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)を開発する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)をサポートするインフラを構築している。ZhongAn Insurance(衆安保険)が初のデジタル人民元保険を開始した。Bitmain(比特大陸)の共同創業者2人の長年の争いが6億米ドルの和解金支払で幕を閉じた。中国の複数の地方政府がブロックチェーン・アプリケーションの導入とテストを続けている。

 BSN(Blockchain Service Network)がデジタル人民元に対応へ

  • 中国政府が支援する「ブロックチェーンのインターネット」である BSN を構築する Red Date(紅棗)は、デジタル人民元(CBDC)を取り込むために2つのプロジェクトに取り組んでいる。
  • Red Date は大手銀行8行やテック企業と協力し、2021年前半に立ち上げる BSN 上に CBDC とステーブルコインの決済レイヤーを構築している。
  • また、仮想通貨を CBDC やステーブルコインで代替するスタンドアローンのパブリックチェーンを展開している。

デジタル人民元対応の保険が登場

オンライン保険会社の ZhongAn Insurance(衆安保険)と中国建設銀行は、国内初のデジタル人民元で支払う保険を開始した。デジタル人民元テストに参加した個人は、保険契約「eLife」を購入することができる。界面

Bitmain(比特大陸)の共同創業者同士の争いが終息へ

世界最大の仮想通貨マイニング機器メーカーの共同創業者2人の争いが終焉を迎えようとしているようだ。

12月28日の株主総会で、争っている共同創業者の間で会社を分割する取引が承認され、1月に実施されることになった。

この取引では、Zhan “Micree” Ketuan(詹克団)氏が、仮想通貨のマイニングリグの製造と国内のマイニング事業を含む Bitmain の中国事業を引き継ぐ。Zhan 氏は6億米ドル相当の会社株式を抵当にして、Wu Jihan(呉忌寒)氏の株式を買い取る。

同社の海外マイニング事業、仮想通貨ウォレット BTC.com、コンピュータパワーシェアリングプラットフォーム「BitDeer(比特小鹿)」は9,000万米ドルの評価額で分社化され、Wu 氏のものとなる。

政府の動き

  • 中央政府は、中国人民銀行が支援する金融サービスのイノベーションを試すためのプログラム「フィンテック・サンドボックス(監管沙盒)」の第3弾プロジェクトを発表した。ブロックチェーンベースのプロジェクトの割合が増加し、前回のバッチでは11件中2件だったのに対し、4件中2件を占めるようになった。China Banking News
  • 中国の浙商銀行と浙江大学は、ブロックチェーンを活用したサプライチェーンファイナンスに関する国内初の白書を発表した。金投
  • 浙江省の政府当局は、警察がライブコマースを監視するのに役立つブロックチェーンベースのアプリをローンチした。浙江省政府

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

韓国のブロックチェーン特化ファンド「Hashed」、1号ファンドに1億2,000万米ドルを調達

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ソウルとシリコンバレーに拠点を置くブロックチェーン特化投資グループ Hashed は、「Hashed Venture Fund I」に1億2,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。しかし、同社は今回のファンドが最初なのか最終的なクローズなのか、目標額はいくらなのかについては言及していない。

Hashed のオフィス
Image credit: Hashed

Hashed は声明の中で、新ファンドを通じてプロトコルエコノミーを推進できるブロックチェーンやその他のテクノロジーのスタートアップに投資すると述べている。プロトコルエコノミーは、デジタル資産を通じて参加者に報酬を与えることができる、独立したコンセンサスドリブンの合意に支えられたオープンエコノミーを意味している。

Hashed は、プラットフォーム大手が直面している問題を戦略的にターゲットにし、革新的なソリューションに投資することで、プロトコルエコノミーの将来の市場の潜在的な成長を取り込むことを目指していると述べている。同社は最近、韓国最大手の銀行の一つ KB 国民銀行(KB 국민은행)との提携を発表し、個人および法人向けのデジタル資産を管理するプラットフォーム「KODA(KOrea Digital Asset)」を設立した。

2017年に設立された同社の投資先には、韓国のサービス志向型ブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」、日本のブロックチェーン企業 LINK(LINE Blockchain)、アメリカのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Oasis Labs」、ベトナムでブロックチェーンプラットフォームのスケーラビリティ問題の解決に注力する「TomoChain」などがある。また、Hashed はアジアの IT 企業のパブリックブロックチェーンプロジェクトの加速化を支援している。

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏
Image credit: Hashed

Hashed の CEO キム・セジュン(김서준、英名:Simon Kim) 氏は次のように語っている。

プロトコルエコノミーの時代を切り開くことで、韓国国内のスタートアップシーンはブロックチェーン産業の復活とその成熟市場を目撃することになり、新しいパラダイムに対する政府と制度の両方の支援を引き付けることになるだろう。

Statista によると、世界のブロックチェーン技術による収益は今後数年で大幅に増加し、市場規模は2025年までに390億米ドル以上に達すると予想されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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デジタル人民元が香港でも試験運用、仮想通貨関連の取締強化など——12月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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香港当局は中国人民銀行と協力し、決済手段としてデジタル人民元をテストしている。E コマース大手の JD.com(京東)は、12月12日の試験中にデジタル人民元を受け入れる。また新たに仮想通貨取引所の創設者が中国当局に拘束され、雲南省当局は仮想通貨マイナーへの電力供給を停止した。シンガポールの新しいブロックチェーンベースの取引プラットフォームは、中国政府主導 BSN(Blockchain Servi…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

香港当局は中国人民銀行と協力し、決済手段としてデジタル人民元をテストしている。E コマース大手の JD.com(京東)は、12月12日の試験中にデジタル人民元を受け入れる。また新たに仮想通貨取引所の創設者が中国当局に拘束され、雲南省当局は仮想通貨マイナーへの電力供給を停止した。シンガポールの新しいブロックチェーンベースの取引プラットフォームは、中国政府主導 BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)との相互運用を始める。

デジタル人民元関連

  • 香港金融管理局の最高責任者は、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と協議中で、越境決済のためのデジタル人民元のテストを行っていると述べた。香港金融管理局
  • JD.com(京東)は、12月12日から蘇州で試験的に人民元のデジタル決済を受け入れる初のオンラインプラットフォームとなる。ロイター

まだまだ続く、仮想通貨関連の取締強化

  • ブロックチェーンレポーターの Colin Wu 氏によると、雲南省の当局は11月30日、同地域の複数の仮想通貨マイナーへの電力供給を停止したという。Wu 氏は、これは全国的な取り締まりではなく、地方政府のイニシアチブであると付け加えた。Wu Blockchain
  • 香港に拠点を置く仮想通貨取引所 CEO Global の創業者が、銀行カードの不正を調査している中国当局に連行された。同プラットフォームは、すべての店頭取引を無期限に停止するという。CEO Global

シンガポールでも BSN

  • シンガポールは、国際貿易のためのブロックチェーンベースのイノベーションをテストするためのプラットフォームを立ち上げようとしている。シンガポールのイノベーション機関とシンガポール社会科学大学が主導するこのプラットフォームは、中国政府が支援するブロックチェーンフレームワーク「Blockchain Services Network」と連携される予定。シンガポール社会科学大学

【via TechNode】 @technodechina

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Ant Group(螞蟻集団)の上海・香港ダブルIPO延期、その背景とこれまでの動きを追う

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Ant Group(螞蟻集団)の340億米ドルを調達する上海と香港での上場停止は、親会社 Alibaba Group(阿里巴巴集団)創業者 Jack Ma(馬雲)氏の最近の大胆な発言に加えて、規制当局がリスクに対して寛容ではなくなったことが重なった結果かもしれない。 情報筋が、TechNode(動点科技)に語ったことは次の通りだ。 これまでの出来事 10月25日、Ant Group が大規模なダブ…

Image credit: Ant Group(螞蟻集団)

Ant Group(螞蟻集団)の340億米ドルを調達する上海と香港での上場停止は、親会社 Alibaba Group(阿里巴巴集団)創業者 Jack Ma(馬雲)氏の最近の大胆な発言に加えて、規制当局がリスクに対して寛容ではなくなったことが重なった結果かもしれない。

情報筋が、TechNode(動点科技)に語ったことは次の通りだ。

これまでの出来事

  • 10月25日、Ant Group が大規模なダブル市場 IPO を果たすまで2週間を切っている段階で、Jack Ma 氏は、上海で中国のトップ金融関係者や規制当局者集団に対し、金融業界は過剰に規制されていると語った。
  • 中国には「システムがない」ため、中国には「システミックリスクがない」と述べ、中国で最も知名度の高いテック企業の億万長者は、金融業界のリスクを最小化するために努力してきた規制当局者の集団にそう語った。
  • 中国には「惰性」があり、「革新者は間違いを犯さなければならない」とし、人々が何ができて何ができないかを規制する「文書」が多すぎると Ma 氏は述べた。
  • Ant Group の香港デビューまであと3日となった11月2日、同社会長兼 CEO の Eric Jing(井賢棟)氏は、北京で中国人民銀行、中国証券監督管理委員会、外国為替規制当局との会議に召集された。
  • 同社はこの会議が「規制当局との話し合い」だとしているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。「Ant Group は会議の意見を深く実行することを約束している」と述べた。
  • 同日、中国の保険規制当局は、同社グループの事業の大部分を占めるマイクロファイナンスに関する新たな規則を発表し、担保要件を強化した。ブルームバーグの報道によると、Ant Group の融資事業に対する資本要件が規制強化の焦点となっているという。
  • 新規則では、Ant Group は融資の少なくとも30%を自社のバランスシートから調達することを要求されることになる。Ant Group が現在ローンの2%しか資金調達していないため、このルールが適用されると多くのローンが非準拠となるだろう。
  • 非公開の会議が行われた翌日の11月3日遅く、上海証券取引所は、Ant Group が運営する規制環境に「重大な変化」があったとして、Ant Group の上海証券取引所への上場を突然中止した
  • 同社は、上海証券取引所の発表からわずか数時間後に、規制当局を安心させるため声明を発表した。
  • 同社は「課題を克服」し、「規制を受け入れ、安定したイノベーションを実現する」という原則を掲げ、規制当局による上場に関する更なる決定を待っていると述べている。
  • また、Ant Group は、香港上場の一時停止は、上海の上場停止の直接的な結果であることを明らかにした。

兆候を無視

  • TechNode が話を聞いた専門家によると、上海での Ma 氏の演説は、Ant Group と中国のトップ金融監視機関との間の長い闘争の転機に過ぎなかったという。
  • 中国の規制当局は2017年から金融業界のリスク回避に取り組んでおり、Ant Group はこのキャンペーンの重要なターゲットとなっている。「これは本当に、しばらく前から醸成されていた何かの集大成だ」と、調査会社 Trivium の共同創業者 Andrew Polk 氏 は語った。
  • 金融システムのリスクを軽減することは、貧困の緩和や公害の削減とともに、Xí Jìnpíng(習近平)氏の最優先政策の一つであると Polk 氏は言う。
  • 過去1年間で、融資、支払い、流動性要件など、フィンテック企業への監視を強化することを目的とした数十の新規制が制定されている。
  • 中国人民銀行は、Alipay(支付宝)と Wechat Pay(微信支付)のデジタル決済分野での優位性について、独占禁止法の調査を開始しようとしていると報じられている
  • 中国人民銀行は、Ma 氏の演説の数日前にマンデートを更新し、デジタル決済プロバイダと「重要な金融企業」に特別な言及をするようになった。これまでのマンデートにはなかった文言だ。
  • 「今まで規制を受けてこなかった業界は、これを好まない」と Polk 氏は述べている。
  • Ant Group と Webank(微衆銀行)が比較的緩和された規制環境の中で事実上の銀行へと成長することが許されていることを、伝統的な銀行は好ましく思っていない。彼らは規制当局に対し、フィンテック企業に対する監視を強化するよう働きかけてきたと、ある情報筋は TechNode に語っている。
  • 中国銀行保険監督管理委員会は、Ant Group と協業して融資を行うことを貸金業者に思い止まらせている。Ant Group が、2日に発表された規制案で定めた資本要件を満たしていないからだ。
  • 上場目論見書によると、Ant Group のクレジットテック事業は収益の40%近くをもたらしている。
  • 同時に、中国人民銀行は、デジタル決済分野で伝統的な銀行の競争分野を平準化することを目指して、デジタル人民元に取り組んでいる、と情報筋は TechNode に語った。

派手な振る舞いは命取りに

  • このような環境の中で、規制当局の統制を強化しようとする努力を拒否する Ma 氏の大胆な行動は、ペダルを踏み間違えた。Alibaba 会長のカルト的な性格は、儒教的価値観に傾倒する従来の中国のリーダーシップとは相容れない。
  • 圧力をかけられた場合、中国のテック企業家は、過去の出来事が示すように、敬意を示せば、通常はリーダーに従うことが期待される。
  • 2018年には、Bytedance(字節跳動)CEO の Zhang Yiming(張一鳴)氏は、人気ニュース収集アプリ「Neihan Duanzi(内涵段子)」を規制当局が取り締まった後、「中核的な社会主義的価値観」に逆らったことについて謝罪を発表した。
  • しかし、2日の会議は、明らかに Ant Group の上場停止へと動いた規制当局をなだめることはできなかった。「Ant Group は、しょんぼりして出てきた」と Polk 氏は言う。
  • 専門家は、上場停止が恒久的なものになる可能性は低いとしているが、同社が中国当局との合意に至るまでにどれだけの時間がかかるかは不明だとしている。
  • Ant Group の評価額も、規制当局にとって重要な検討事項となっている。Ant Group は10月30日、投資家が同社の上海上場に2.8兆米ドル相当の注文を出したと発表したが、これは市場投機を抑制を目指す当局を困惑させる行動だ。
  • ここ数週間、中国の仮想通貨取引所の幹部の逮捕が報道されるなど、仮想通貨の幹部に対する取り締まりが展開されてきた。「すべての動きは、リスクを取りたくないという政策に集約される」と Polk 氏は述べた。

【via TechNode】 @technodechina

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