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中国のブロックチェーン関連企業は10万社に

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。 重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェ…

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。

重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェーンの発展を加速させる重要性について言及したことを受けて、中国のブロックチェーン業界に対する関心は急速に高まっていた。なお、ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えている。

  • ブロックチェーン技術に関して市場で楽観的な見方が広がり、多くの大企業が技術開発に相当のリソースを投入しているものの、中国におけるブロックチェーン技術の商用化はまだ始まったばかり。
  • 中国政府はブロックチェーンの開発に協力的であるが、未だ具体的な経済政策支援は定まっていない。

詳細情報:Alibaba、OneConnect、China Unicomの3社は、中国でブロックチェーン機能を提供している企業上位トップ3位にランキングされた。調査レポートでは、ブロックチェーン特許の申請・承認件数のほか、特許権保護の程度、特許引用数などをもとに企業を順位付けしている。上位10社に入った大手企業には「Baidu(百度)」や「Tencent(腾讯)」、中国の保険会社「Ping An Group」、マイニングリグメーカー「Bitmain」などが名を連ねる。

  • フィンテック関連のブロックチェーン特許でみるとOneConnectがトップとなり、これにAlibabaとChina Unicomが続いた。上位10社にはTencentのほか、デジタルバンク関連会社「WeBank」、JDの金融部門「JD Digits」のほか、複数の国営企業が入った。
  • ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えた。
  • 中国におけるブロックチェーン関連プロジェクトの過半数は金融サービスのアプリケーションとなっている。
  • 中国で申請されたブロックチェーン特許のうち、決済システム関連は34%、インフラ関連は30%、情報セキュリティ関連は27%、デジタル通貨が5%を占めている。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると中国は世界一だが、その93%がいまなお審査中となっている。さらに、承認された特許の大半は使用ライセンスが供与されていない。
  • ランキングに際しては、世界知的所有権機関(WIPO)と中国国家知識産権局(CNIPA)が保有する10月31日時点のデータを用いて集計、分析された。

背景:中国政府は、ブロックチェーン技術の発展が国内の技術力向上に欠かせない要素とみている。

  • 中国国務院の承認を受けて設置された国家標準化管理委員会(SAC)は20日、ブロックチェーン技術に関する国家レベルの標準化委員会を設立したと発表した。これにより、中国のハイテク技術のイノベーションが加速するとみられる。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると、中国はアメリカ、日本、韓国といったライバル国を上回っている。日本の調査会社Astamuseが最近発表したレポートによると、中国の企業と政府機関は、2009年から2018年にかけて7,600件のブロックチェーン関連特許を申請した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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欧州最大のブロックチェーン特化インキュベータ「The Garage」がパリに開設——ピボット失敗経験を糧に、大企業のブロックチェーン採用を支援

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ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。 パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業の…

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。

パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業のデベロッパコ​​ミュニティに可視性を提供することだ。

この取り組みの関係者の一人である Cyril Paglino 氏は、次のように語った。

我々のアイデアは、人々が集まり学ぶことができる場所を持つことだ。

ブロックチェーンはほとんどの人にとってかなり抽象的なものだ。それをパリの中心に置くことは、人々に実際に起こっていることを知らせるカギとなる。アンカーのようなものだ。

Paglinno 氏は数年前、650万米ドルを調達し、当初はヒットしたかのように思えたビデオメッセージアプリ開発スタートアップ「Tribe」で注目を集めた人物だ。しかし、Tribe は成長の壁にぶつかり、ピボットの取り組みは Apple の AppStore によって阻まれ、2017年にシャットダウンした。その経験から、Paglino 氏は、テック大手に阻まれないブロックチェーンに特化した投資会社 Starchain Capital を設立した

Paglino 氏は最近、大企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Dune Networks」の開発者にアドバイスを行い、パートタイムで事業に関わっている。Dune Networks は、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」からスピンオフしたプロジェクトだ。

話が進むにつれ、Starchain Capital は、スタートアップ向けのアドバイザリーや教育活動を行う The Family の共同設立者 Oussama Ammar を招聘した。The Family は、Dune Studios や Starchain とともに、The Garage の共同設立者だ。そして、多くの点で、The Garage は The Family を中心にモデル化されるだろうと Paglinno 氏は語った。

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

Dune Studios がオープンソースネットワーク用のアプリ設計を行う営利企業となるのに合わせ、Dune プロトコルの主要な開発者は The Garage に移る予定だ。Paglino 氏の Starchain Capital も The Garage 内に移転する。

The Garage のミッションの多くは、大企業にブロックチェーンを採用するよう説得することだ。The Garage の1階は基本的に、誰しも正式に参加しなくても立ち寄れるオープンなコワーキングスペースだ。The Garage は、ここで働くスタートアップにプロダクト、戦略、PR アドバイスも提供する。

さらに正式には、The Family のモデルと同様に、トレーニング教育サービスや大企業向けの有料コンサルティングが提供される。

The Garage はフランスとヨーロッパに焦点を当てつつも、あらゆる場所出身のスタートアップに開かれた存在になるだろうと、Paglino 氏は語った。この活動は言うまでもなく Starchain Capital が投資先となり得る有望スタートアップを探すのにも役立つだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ベトナム発ブロックチェーンゲーム開発のSky Mavis、香港のモバイルゲーム大手Animoca Brandsらから150万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」を開発するベトナムのスタートアップ Sky Mavis は、ゲームデベロッパ・パブリッシャー Animoca Brannds がリードしたラウンドで150万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドには 500 Startups のほか、ブロックチェーン企業として Hashed、Pangea Blockchain Fund、ConsenSys が参加している。

Axie のチーム
Photo credit: Sky Mavis

Sky Mavis は調達した資金を使って、Axie Infinity チームを拡大し、同ゲームの新機能開発を加速する計画。また、投資の一部は、より多くのユーザに向けた実用的なブロックチェーンアプリ開発に使われる予定だ。

同社は、DappRader や Dapp といった分散化アプリのランキングサービスのデータを引用して、Axie Infinity がこれまでにリリースされた中で、最も収益を上げているブロックチェーンゲームの一つになったと述べている。2018年5月のローンチ以来、Sky Mavis は Axie の空間に2つのゲームをリリースした。

同社は、遊んで稼ぐことができ、競争力のある没入型ゲームプレイを取り入れたモバイルアプリのローンチを2020年上半期に目指している。今年初めカナダを拠点とする Dapper Labs は、台湾のブロックチェーンアクセラレータ AppWorks と協業し、ブロックチェーン技術をアジアのゲームや音楽業界にもたらすと発表した。

先月 Andreessen Horowitz の仮想通貨ファンドがリードしたラウンドで1,100万米ドルを調達した DapperLabs は、ブロックチェーンゲーム「CryptoKitties」の開発元だ。同社は、ゲーム、文化、エンターテイメント分野の分散アプリ向けブロックチェーン「Flow」のリリースも発表している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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上海市政府、ブロックチェーンを使った貿易金融推進に向け銀行6行と提携

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上海市政府は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行や他の5つの金融機関と提携、ブロックチェーンを使った貿易金融のためのアライアンスを設立する。 重要視すべき理由:これは中国当局がブロックチェーン開発を加速するための新たな決定の一部であり、最も直近の動きとなる。 環球時報が上海税関副所長の Ye Jian(叶建)氏の発言を引用して報じたところによれば、このブロックチェーンアライアンスは、税関における初の…

Image credit: Pixabay

上海市政府は中国の中央銀行にあたる中国人民銀行や他の5つの金融機関と提携、ブロックチェーンを使った貿易金融のためのアライアンスを設立する。

重要視すべき理由:これは中国当局がブロックチェーン開発を加速するための新たな決定の一部であり、最も直近の動きとなる。

  • 環球時報が上海税関副所長の Ye Jian(叶建)氏の発言を引用して報じたところによれば、このブロックチェーンアライアンスは、税関における初のブロックチェーンプロジェクトであり、中国国際進口博覧会(進口は輸入の意)にとって最初のサービスプロジェクトとなる。

詳細情報:上海税関、上海市商務委員会、中国人民銀行や交通銀行など6行の代表は7日、中国国際進口博覧会の開催期間中、上海の電子口岸区(自由貿易試験区、通関証明書をペーパーレス化しているエリア)に関するブロックチェーンアライアンスの提案に調印したと、国営の環球時報が報道した

  • ロイターによれば、中国人民銀行上海支店と上海市商務委員会は7日共同声明を発表し、その中で両者は、ブロックチェーンが貿易金融における情報非対称を解決し、貿易に関する信憑性確認に役立つことを期待すると述べている。規制当局もまた、ブロックチェーンを用いることで、貿易機関に関わるコストが下がることを期待している。
  • 中国建設銀行上海支店のディレクター Qi Hong 氏は、中国のブロックチェーンの金融におけるユースケースはまだ初期段階にあると述べている。

ブロックチェーンは現在、金融業界全体のチェーンではなく散発的な金融商品でのみ利用されている(Qi 氏)

  • しかし彼女は、政府によるブロックチェーン開発の推進によって、ブロックチェーンがより包括的に適用されることを期待している。

背景:10月下旬、習近平主席はブロックチェーン開発を公に支持することを表明し、これにより多くの政府主導イニシアティブが展開されることとなった。

  • 習氏がブロックチェーンに関する発言を行った数日後、中国当局は仮想通貨法を承認した。この新法は2020年1月1日から施行され、中国が計画するデジタル法定通貨などブロックチェーン活用例の導入に向けた礎となることが期待される。
  • 中国人民銀行は、上海と周辺の長江デルタ地域でブロックチェーンを含むフィンテック開発の促進を目的として新たな措置を導入した

【via TechNode】 @technodechina

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次のパラダイムシフトは「ブロックチェーン」、a16zが仕掛ける“クリプト・スクール”が開講へ

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ピックアップ:Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…

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Image Credit: Andreessen Horowitz

ピックアップIntroducing a16z Crypto Startup School

ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。

同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。

カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。

  • What are Crypto Networks, and Why Do They Matter?
      (クリプトネットワークとその影響力とは)
  • Blockchain Computing Primitives: Cryptography and Consensus
    (
    暗号学とコンセンサスの全て)
  • Overview of Application Development Tools
    (ブロックチェーンアプリケーション開発)
  • Applications: Today and 2025
    (今日と2025年のアプリケーション)
  • Crypto Business Models
      (クリプト事業のビジネスモデル)
  • Cryptoeconomics
    (クリプトエコノミクス)
  • UX, Product Development and Security
    (UX、プロダクト開発とセキュリティー)
  • Go-to-market Strategy and Developer Relations
    (市場参入戦略とデベロッパーリレーションズ)
  • Community Participation and Governance
    (コミュニティー運営とガバナンス)
  • Regulatory Landscape and Considerations
    (法規制のこれから)
  • Guide to Fundraising
    (資金調達ガイド)

a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年6月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。

話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。

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Image Credit: a16z Crypto

今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。

また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。

業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。

a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。

Capture.JPG
Image Credit: a16 Crypto

気になったメッセージを以下に挙げておきます。

  • 10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している
  • 今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。その中でも我々が(最も)注目しているのがブロックチェーンだ
  • ブロックチェーン:デジタルマネー、スマートコントラクト、分散型機関への活用
  • 様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ
  • 7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。その一つの手段として「a16z Crypto Startup School」が役立つだろう

Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。

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ブロックチェーンで勃発する「中国元」vs「米ドル」戦争

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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。 従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ…

round silver and gold coins
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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。

従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ。

話題のポイント:中国市場で暗号通貨取引が規制を受けたのは2017年。政府は市場に対し否定的な立場を取っているのではないかと思いがちですが、今回習近平氏の発言にもあるように、ブロックチェーン技術の研究・開発に関して積極的な姿勢を見せ始めています。

日本の中央銀行に当たる中国人民銀行では「元」をデジタル化させ、デジタル人民元としてブロックチェーンを軸に管理する構想を抱いているとされています。ではなぜこのタイミングで中国がブロックチェーンというキーワードを、それも国家主席という立場を通した発言で強調してきたのでしょうか。

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨という枠組みで見れば、デジタル人民元にとって一番のライバルは現時点ではFacebookのLibraに相当します。

同プロジェクトをリードするDavid Marcus氏は17日の米Bloombergにて、デジタル人民元がグローバルに成長すると発言。加えて、米国がLibraを規制する構えなのに対し、中国では今回のように国家が主体となって進めている状況だとも述べています。

まさに、この発言を裏付けたのが今回の動きです。習近平氏の声明は少なくともLibra、さらには米国政府を牽制しているともいえるでしょう。もっと言えば、いま市場を握ってしまう絶好のチャンスとも考えられます。

<参考記事>

access app application apps
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米国政府は以前取り上げたように、Facebookのプライバシー問題からLibraの信憑性を問い続けています。また、2020年に迫った米国大統領選に民主党より出馬候補予定のElizabeth Warren氏はFacebookの “解体” を政策にあげるなど、非常に強気な姿勢を見せており、仮想通貨構想に関しては中国とは真逆とも言える流れが出来てしまっているのが現状です。

もちろん今までもITと政治は切っても切り離せない関係性でしたが、今後、中国 vs アメリカ、さらには「中国元」 vs 「米国ドル」まで考えたとき、ブロックチェーンという金融に近いテクノロジーをどこまで政府が利用できるかに焦点が集まるでしょう。

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人気のブロックチェーンアプリはどのジャンル?ーー解析サービス「Dapp Radar」がシード調達

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ピックアップ:Lithuanian blockchain startup DappRadar raises €2.1 million seed round led by Naspers Ventures ニュースサマリー:リトアニアに拠点をおく、ブロックチェーンアプリのアナリティクスサイト運営企業「Dapp Radar」が、シードラウンドにてNaperとAngel Invest、Blockchai…

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ピックアップ:Lithuanian blockchain startup DappRadar raises €2.1 million seed round led by Naspers Ventures

ニュースサマリー:リトアニアに拠点をおく、ブロックチェーンアプリのアナリティクスサイト運営企業「Dapp Radar」が、シードラウンドにてNaperとAngel Invest、Blockchain.com Venturesから合計230万ドルを調達した。同社は今回の調達を、主にR&D(研究開発)に投じ、新機能の追加に繋げていくとしている。

Dapp Radarは、EthereumやEOS、Tron、IOSTなど7つのスマートコントラクトプラットホーム上で運営される2,500を超えるDapp(分散型アプリケーション)のアナリティクスサイト。

アクティブユーザーだけでなく、24時間以内の仮想通貨取引ボリュームやトランザクション発生回数、過去7日間のアクティビティに関するグラフなど、様々な観点から現在のアプリ利用率やDappトレンドを把握することができる。

(※Dapp=Decentralized Application)

Screenshot 2019-09-06 at 8.14.54 AM.png

上記画像はEthereumブロックチェーンに関するデータで、24時間以内で最もアクティブユーザーの多いサービスをランキング形式で表示している。

Dapp Radar CEOのSkirmantas Januskas氏は記事の中で、今回の調達に対して以下のようにコメントしている。

Dapp Radarを設立してからすぐにビジネス的な見通しは立っていました。今回の調達に関していえば、Nasperの持つグローバルなマーケット知識とBlockchain.comが持つ業界知識を糧に、今後さらにビジネスを拡大していくことができると感じています。

話題のポイント:Dapp Radarでは過去24時間以内・過去7日間という最近のデータを見ることができますが、その中で現在のDapp動向について具体的にどんなことが学べるのでしょうか。

1つ目に、ブロックチェーンアプリの中で現在も最もユーザー数・取引ボリュームを稼いでいるカテゴリーはゲーム・ギャンブルだということが分かります。以下画像では、24時間以内のユーザー数ランキングの上位10つのアプリのうち、ゲームは4つ、ギャンブルも4つとなっています。(5位のゲームは日本発のMy Crypto Heros

Screenshot 2019-09-06 at 8.39.15 AM.png

2つ目に、有名なスマートコントラクトプラットホームであるEthereumだけでなく、EOSなどの新興プラットホームがランキング上位アプリの開発に利用されている点。再び上記画像を見ると、EOSアプリが6つ、Tronアプリが2つに入っていることがわかります。

補足データとしてDapp reviewが公開しているグラフを見ると、Ethereum・EOS・TronがDAppsの過去1ヶ月の取引ボリュームにおいて拮抗しています。

Screenshot 2019-09-08 at 9.23.29 AM.png

3つ目のポイントとして、基盤となるブロックチェーンの性質によってアプリケーションのカテゴリが分かれているという点です。Etheruemプラットホーム上にはステーブルコインや取引所などの金融アプリケーションが最も多く存在する一方、EOSやTronはギャンブルやゲームに特化しています。

両者の違いは、基盤となるブロックチェーン自体の分散性やスマートコントラクトの設計の違いにより生じているものだと考えられます。(※参考記事

ブロックチェーンアプリケーションは基本的にオープンソースコードで公開されており、かつスマートコントラクトの動作内容は全て公開されているため、Dapp Radarの情報はマーケットトレンドやそれぞれのブロックチェーンが持つ性質を見分けるために非常に良い判断材料になります。

今後、市場の成長とアプリ開発数増加に拍車がかかれば、さらにアナリティクスサイトの需要は上がると予想されます。Dappに利用価値が今まで以上に高まることは必至でしょう。

Image Source&Credit: Dapp Radar, Dapp review

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シンガポールのブロックチェーン特化アクセラレータTRIBE、エンゲージメントプラットフォームの「OpenNodes」を今年末にローンチへ

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シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。 TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内に…

7月〜8月にかけて開催された TRIBE Accelerator のグローバルデモツアーの様子。
シンガポール、上海、ソウル、サンフランシスコで開催された。
Image credit: TRIBE Accelerator

シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。

TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内においてイノベーションとコラボレーションを促進させるため、OpenNodes を構築した」と述べた。

同プラットフォームを利用することで、幅広いレベルの専門知識を持つ企業や個人がエコシステムに参加することが可能となる。

メイン機能として、シンガポールのブロックチェーンエコシステムに存在するさまざまなステークホルダーのディレクトリリスティングある。スタートアップはこのディレクトリで業界向けのワーキンググループを形成でき、モビリティやヘルスケアなどさまざまな分野でブロックチェーンの活用方法についてディスカッションすることができるようになる。

それに加え、ベルリン、香港、ニューヨーク、サンフランシスコ、ソウル、上海、ツークなどのグローバルなブロックチェーンコミュニティとつながることも可能だ。

また、OpenNodes は異業種のリーダーが率いる魅力的なディスカッションが行われるだけでなく、企業がブロックチェーン技術の見識を深めるのに役立つ教育コンテンツもプラットフォーム上で提供される予定だ。

その他、優秀な人材を採用担当者と結びつける求人情報も設けられる。

OpenNodes が公式にローンチされるのは、今年末になる見込み。

ブロックチェーンの有望な世界

ブロックチェーンは企業の開拓および業務プロセスの透明性や安全性を高める数多くのチャンスを提供する技術である。しかし、連携不足や主流化を妨げるブロックチェーン業界の透明性の低さもあって、依然課題を残したままだ。

IMDA でテクノロジーインフラグループのアシスタントチーフエグゼクティブを務める Philip Heah 氏は、次のように強調した。

現在の市場にはユースケースに特化したブロックチェーンソリューションがまだ多く存在する。

エコシステムに参加すれば、関係者に大きな価値をもたらしてくれるのがこのソリューションなのです。このプラットフォームはブロックチェーンエコシステムの主要なステークホルダーをより密接に結び付け、大規模導入に向けた取り組みをさらに強化します。

IMDA の他に、OpenNodes は20社を超える組織から支援を受けている。詳細は以下の通り。

OpenNodes を支援する各社・機関など
Image credit: TRIBE Accelerator
  • 政府機関………IMDA、Enterprise Singapore、Government Technology Agency(GovTech)、シンガポール金融庁(MAS)、シンガポール国立研究財団(NRF)、SGInnovate
  • グローバル企業………AXA、BMW Group Asia、EY、Fung Group Explorium、Nielsen、PwC、Temasek
  • テクノロジーおよびブロックチェーン企業………ConsenSys、Digix、Ethereum Foundation、IBM、Intel、R3、VeChain、Zilliqa

TRIBE Accelerator は今年の3月27日に公式ローンチした。同アクセラレータはアーリーステージに特化したシンガポール VC の TRIVE Ventures の一部である。

TRIBE Ventures は政府機関である Enterprise Singapore から支援を受けており、BMW、Intel、Nielsen、PwC Singapore’s Venture Hub などと企業提携を結んでいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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ブロックチェーン決済スタートアップTerra、香港のHashKey Capitalから戦略的調達——アジア各国でEコマース向けステーブルコインを展開

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シンガポールを本拠とするブロックチェーンスタートアップの Terra は、フィンテック企業 HashKey Group の関連会社で香港のブロックチェーン投資会社 HashKey Capital から金額は非公表ながら出資を受けた。

Photo credit: Terra

会社発表の声明によると、両社は取引の一環として協業し、ブロックチェーン対応の決済ソリューションをアジアの e コマースと小売企業に提供していくという。

Terra の共同創業者シン・ヒョンソン(신현성、英名: Daniel Shin)氏は次のように述べている。

HashKey Capital はアジア、とりわけ香港と中国本土で大きな存在感がありますので、彼らと共にこの地域を開拓できるのが楽しみです。

ブロックチェーン対応の決済ソリューションで決済手段として利用できる、価格の安定した仮想通貨を Terra は開発した。韓国の TMON(Ticket Monster)、シンガポールの Carousell、ベトナムの Tiki といったeコマース企業と提携することにより仮想通貨の採用を推進し、このステーブルコインを幅広く利用してもらうのが目標だ。

同社によると最近では TMON 上で利用できる韓国のモバイル決済アプリ「Chai(차이)」と提携し、ブロックチェーン技術を使ってオンライン取引ができるようにした。韓国系の音楽ストリーミング大手「Bugs(벅스)」や B2B ファッションプラットフォーム「Sinsang Market(신상 마켓)」とも提携している。

5月には、Golden Gate Venturesのブロックチェーン専用投資部門 LuneX Ventures から、金額非公表の資金を調達した。今年初めには、韓国のインターネット大手 Kakao の投資部門 Kakao Ventures からも出資を受けた

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う

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ピックアップ:Binance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenus…

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ピックアップBinance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra

ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenusの運営に参加する政府・企業・テック企業・暗号通貨関連企業を募集している。

Libraは銀行を介さない低コストの送金をグローバルに実施するためのシステム「Libraブロックチェーン」と、Libra協会の参画企業による「ノード運用」によって成り立つ仮想通貨。

一方、VenusはBinanceチェーンをベースに各国の通貨にペッグ(価格を同一に調整する)されたステーブルコインが発行されるという。この点では主要各国の通貨をバスケットにしたLibraとは少し性質が異なる。Binance共同創業者のYi He氏は、The Blockの記事のなかで以下のようにコメントしている。

私達は長期的にはステーブルコインが徐々に各国主要法定通貨をリプレイスし、デジタル・エコノミーの新しくかつバランスのとれたスタンダードになると信じています。

話題のポイント:今年の6月に発表されたFacebook Libraは暗号通貨・ブロックチェーン業界のビッグ・プレイヤーにも大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。

<参考記事>

もしインターネット世界で覇権を握るFacebookのLibraが暗号通貨市場でも覇権を握ってしまえば、Binanceのような既存プレイヤーは為す術がありません。SNS空間と仮想通貨を紐づかせた製品は高い競合優位性を持ちます。この点、VenusはLibraにステーブルコイン市場を奪われんとする必死の抵抗だと受け取ることができます。

また、暗号通貨の原理に反する理念もBinanceによるVenus発行の一因と言えます。

暗号通貨・ブロックチェーンの世界には「非中央集権」という強い思想が存在しますが、Facebookはその正反対の位置にいる企業であり、宗教戦争的な側面も感じられます。

Facebookが過去にユーザー・プライバシーに関連する様々な問題を起こしてきたことがBinanceを突き動かしているとも言えるのです。

Libra発表直後、Binanceは一度Libra協会への加入を考えていたという報道もありました。しかし、Libraが規制当局からこっぴどく批判され、プロジェクト進行の雲行きが怪しくなってきている現状を垣間見れば、プラットホームに便乗するのではなく自ら作り出す方へシフトした決定は正しいと言えるでしょう。

Binance CEOは自身のTwitterにて、Venusはクリプトのアダプションを進めるためにあり、Libraとは競合するのではなく共存し、むしろLibraをサポートする立場にもあると述べています。

確かに両者にはステーブルコインのアダプションという意味では一定の相乗効果があると言えまるでしょう。しかし最終的には市場主権を奪い合う立ち位置にいることは言うまでもありません。

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