タグ ブロックチェーン社会実装

仮想通貨投資は「保護対象外」と裁判所、LympoがスポーツスターNFT販売へ——中国ブロックチェーン界週間振り返り(8月18日〜8月24日)

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中国の裁判所は、仮想通貨による投資は「法で保護されない」と判断した。雲南省当局は、水力発電所が仮想通貨マイナーに電力を供給することを禁止した。Lympo は8月30日、スポーツスターのNFTのオークションを開始する。中国東部の蘇州市は、自動運転バスでのデジタル人民元の試行を完了した。 仮想通貨のさらなる苦境 中国北部の山東省の高等裁判所は、最近の事件を検討した結果、仮想通貨による投資は「法で保護さ…

Image credit: Lympo

中国の裁判所は、仮想通貨による投資は「法で保護されない」と判断した。雲南省当局は、水力発電所が仮想通貨マイナーに電力を供給することを禁止した。Lympo は8月30日、スポーツスターのNFTのオークションを開始する。中国東部の蘇州市は、自動運転バスでのデジタル人民元の試行を完了した。

仮想通貨のさらなる苦境

  • 中国北部の山東省の高等裁判所は、最近の事件を検討した結果、仮想通貨による投資は「法で保護されない」と声明で述べた。この事件では、原告はが仮想通貨口座に投資した7万人民元(約119万円)へのアクセスを失い、他の3人を訴えた。この口座は2018年、中国当局が仮想通貨取引の決済サービスを禁止したことで閉鎖された。Cointelegraph
  • 中国南西部の雲南省では、規制当局が水力発電所に対し、仮想通貨マイナーへの電力供給を停止するよう命じたと、中国メディア「IT’s Family(IT 之家)が報じた。省内の発電所は、8月24日までに近くのマイニング工場やビッグデータ工場に移動を求める必要がある。規制当局の通知によると、従わなかった場合、工場は「強制的な解体」に直面し、発電所は国家送電網から外される。Cointelegraph

スポーツスターの NFT

ゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands の子会社 Lympo は、8月30日から Binance NFT Marketplace(幣安 NFT 市場)と Opensea でスポーツスター関連の NFT のオークションを開始すると発表した。Lympo の親会社 Animoca Brands は最近、Jack Ma(馬雲)氏ファミリーの資産の一部を管理する Blue Pool Capital(藍池資本)から資金提供を受けた。科創板

蘇州で自動運転バスでのデジタル人民元決済を試行

中国東部の蘇州市はこのほど、一般市民が自動運転バスの乗車料金をデジタル人民元で支払うことができる、国内初の試みを完了したと中国メディアが報じた。決済デバイスのハードウェアはフィンテック企業 Chengfangyun(成方雲)が開発し、自動運転スタートアップ Qcraft(軽舟智航)が無人運転バスを開発した。今回の実験では、蘇州高鉄新城の住民がデジタル人民元での運賃支払に成功した。財訊

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著名女優の徐静蕾がNFTアートに投資、AlipayがNFTユーザポリシー変更など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(8月11日〜8月17日)

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中国の著名女優である Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、約500枚のNFTアートワークに投資している。Alipay(支付宝)は、NFT 投機を防ぐためにユーザ規約を更新した。上海市はブロックチェーン技術をガバナンスに活用し、成都市政府はブロックチェーン技術のリーディングカンパニーを育成したいと考えている。Honor(荣耀)がデジタル人民元のハードウォレットに対応したスマートフォンを発売した。 中…

中国の著名映画監督・女優の Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、自身の Instagram のプロフィール写真を NFT アートワークに更新
Image credit: Instagram

中国の著名女優である Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、約500枚のNFTアートワークに投資している。Alipay(支付宝)は、NFT 投機を防ぐためにユーザ規約を更新した。上海市はブロックチェーン技術をガバナンスに活用し、成都市政府はブロックチェーン技術のリーディングカンパニーを育成したいと考えている。Honor(荣耀)がデジタル人民元のハードウォレットに対応したスマートフォンを発売した。

中国での NFT

中国の著名映画監督・女優の Xu Jinglei(徐静蕾)氏は、Instagram のプロフィール写真を、Animetas という NFT のデザインチームが作成した NFT(非代替トークン)のアートワークで更新した。Xu 氏は8月6日、この NFT を0.88イーサリアム(約31.7万円)で購入した。NFT のマーケットプレイス「Opensea」の彼女のアカウントを見ると、497枚の NFT アートを集めていることがわかる。彼女のコレクションの多くは、イーサリアムのブロックチェーン上でデジタルアバターのアート作品を作成しているチーム「Animetas」のものだ。8BTCnews

Alipay(支付宝)の NFT ポリシー変更

中国のモバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」は、ユーザサービス規約を更新し、ユーザに NFT を他人に送る前に最低でも180日間保管するよう求め、NFT の投機を抑制しようとするプラットフォームの姿勢を示した。また、NFT の送信者および受信者は14歳以上であること、実名認証に合格していることが条件となっている。Alipay は、6月下旬に2種類の NFT アートワークを発行した。購入者は、このアートワークを Alipay アプリの背景に設定することができる。AI 財務経済

地方政府とブロックチェーン

  • 人民日報は、上海の浦東地区をデジタルガバナンスのモデルとして賞賛する記事を掲載した。15日に掲載されたこの記事によると、浦東区は5G、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IoT などの技術を採用し、政府が区内1,200平方キロメートルのホログラフィックパノラマを得るためのアプリケーションを構築したという。人民日報
  • 成都市政府は16日、いくつかの最先端技術分野で有力企業を育成する計画を発表した。政府機関である成都新経済発展委員会は、少なくとも24の新技術分野をリストアップした。このリストには、6G、プライバシー保護コンピューティング、ブロックチェーン、量子コンピューティング、衛星インターネットなどが含まれている。科創板

デジタル人民元のハードウォレット

中国のスマートフォンメーカー Honor(荣耀)は、デジタル人民元のハードウェアウォレットをサポートする旗艦スマートフォン「Magic 3」を発売した。発売イベントで CEO の George Zhao(趙明)氏が語ったところによると、Magic 3 は Qualcomm の最新チップ「Snapdragon 888」を搭載し、ウォレットをサポートしているという。中国人民銀行が発表した白書によると、アプリなどのソフトウェアにインストールされるデジタルウォレットに比べて、ハードウェアウォレットはデジタル資産を保管するためのセキュリティが高い。Honor は、2020年11月まで Huawei(華為)の格安サブブランドだった。Coindesk

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Tencent(騰訊)が音楽配信にNFT導入、マイニング禁止で余った電力でEV推進など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(8月4日〜8月10日)

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Tencent Music(騰訊音楽) は、NFT(非代替トークン)技術で構築された「デジタルコレクション」をリリースする。貴州省が、解放された仮想通貨マイニングの電気を EV の充電容量に変える野心的な計画を明らかにした。 Tencent(騰訊)がブロックチェーンの特許を取得した。 Tencent(騰訊)、NFT とブロックチェーンの動きをさらに強化 Tencent Music(騰訊音楽) は9…

Photo credit: Tencent(騰訊)

Tencent Music(騰訊音楽) は、NFT(非代替トークン)技術で構築された「デジタルコレクション」をリリースする。貴州省が、解放された仮想通貨マイニングの電気を EV の充電容量に変える野心的な計画を明らかにした。 Tencent(騰訊)がブロックチェーンの特許を取得した。

Tencent(騰訊)、NFT とブロックチェーンの動きをさらに強化

  • Tencent Music(騰訊音楽) は9日、同社の音楽ストリーミングサービス「QQ Music(QQ 音楽)」で今月から「デジタルコレクション」をリリースする予定であるとを発表した。同社は中国メディアに対し、このコレクションが NFT 技術を取り入れたものになることを確認した。このコレクションには、動画、音声、デジタルレコード、有名人のグッズなどが含まれる予定だ。この発表より一週間前、Tencent は NFT 取引プラットフォーム「Huanhe(幻核)」をローンチしたTechWeb
  • 中国の企業情報データベース「Tianyancha(天眼査)」によると、 Tencent は「ブロックチェーンネットワーク上で学生のアイデンティティ情報を処理する」特許を取得した。同社は2019年9月にこの特許を申請。この技術は異なる期間のユーザの学校のアイデンティティ情報をブロックチェーンネットワークに保存し、データが安全で改ざんされないようにすることができるというのが要旨だ。科創板日報

仮想通貨マイニング事業の係争

中国を拠点とするビットコインマイニングメーカー Ebang International(億邦国際)は、9日のプレスイベントで、中国で上場している Huatie Emergency(華鉄応急設備)との間で約4億人民元(約68.2億円)のビジネス紛争の最中にあると述べた。中国メディアは以前、Huatie の新疆にある子会社が、2018年に Ebang から4億人民元相当のクラウドコンピューティングサーバを購入する契約を結んだと報じていた。科創板日報

マイニング禁止で EV 導入が加速

中国南西部の貴州省は最近、2021年に4,500カ所、今後2年間でさらに1万カ所の電気自動車用充電ステーションを建設する計画を発表した。同省では、中国政府がビットコインや仮想通貨マイニングを取り締まったことで得られた電力を利用している。貴州省では、2023年までに38,000カ所の EV 充電ステーションを設置し、各都市に最低1カ所ずつ設置することを目標としている。また、ショッピングモールの駐車場の20%を EV 充電ポイント用に確保する。Cointelegraph

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Tencent(騰訊)がNFT取引に参入、地方裁判所が司法ブロックチェーン構築など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月28日〜8月3日)

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Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。 Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ 中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT …

左:Tencent(騰訊)の NFT プラットフォーム「Huanhe(幻核)」で公開された「Shisanyao(十三邀)」の NFT
右:北京地下鉄で使えるアプリ「Ruubypay(億通行)」
Image credit: 騰訊、如易行

Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。

Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ

中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT 取引プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームでは、Tencent が開発した人気の芸能人トークショー「Shisanyao(十三邀)」をモチーフにしたレコード風の NFT を300枚発行し、発売をアピールした。1枚の価格は18人民元(約300円)となっている。同プラットフォームの紹介文によると、ビデオ、音声、写真、3D モデルなどの形で NFT を販売する予定だという。Wu Blockchain

裁判所が司法ブロックチェーンを構築

中国北東部の内モンゴル自治区フルンビュール市の地方裁判所が、知的財産権案件の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築していると、WeChat(微博)の公式投稿で発表した。フルンビュール中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)は、人々がブロックチェーンを通じて証拠を提出し、タイムスタンプ機能を使って証拠を保存することを望んでいると述べている。同裁判所は現在、ブロックチェーンのテストを行っている。フルンビュール中級人民法院

中国人民銀行、仮想通貨の取り締まり継続を誓う

中国人民銀行は、年内の作業会議で仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。7月29日に発表された作業報告書では、フィンテック・プラットフォームの成長を規制し、違法な仮想通貨活動を処罰することを優先事項として挙げている。

デジタル人民元の導入拡大

  • 21世紀経済報道が報じたところによると、中国の10以上の商業銀行がデジタル人民元サービスをサポートするチームの構築を開始したという。中国人民銀行は現在、2019年後半に始まったデジタル人民元の試験運用を主導している。報告書によると、多くの小規模商業銀行、一部の民営銀行はデジタル人民元のサポートに取り組んでいるが、すべてではない。中国民生銀行は最近、デジタル人民元管理者の採用広告を掲載した。その他の銀行としては、蘇州農村商業銀行、上海銀行、長沙銀行、西安銀行などがある。21世紀経済報道
  • 北京市地下鉄は8月1日、デジタル人民元の対応を交通カード機と有人チケットブースに拡大した。同地下鉄では6月下旬から地下鉄当局のアプリ「Ruubypay(億通行)」を使って、デジタル人民元で運賃を支払うことができるパイロットプログラムを開始した。移動支付

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Binance(幣安)CEOが後任募集、Huobi(火幣)が中国法人解散など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月21日〜7月27日)

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Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、自分の後任として規制のバックグラウンドを持つ人物を探している。仮想通貨取引所 Huobi(火幣)は中国法人を解散する。深圳市は公共交通機関でデジタル人民元の試験を開始した。 過渡期の仮想通貨取引所 Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、6月24日に開催されたバーチャルサミットで…

Image credit: Creative Commons / marcoverch

Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、自分の後任として規制のバックグラウンドを持つ人物を探している。仮想通貨取引所 Huobi(火幣)は中国法人を解散する。深圳市は公共交通機関でデジタル人民元の試験を開始した。

過渡期の仮想通貨取引所

  • Binance(幣安) CEO の Changpeng Zhao(趙長鵬)氏は、6月24日に開催されたバーチャルサミットで、「組織全体をリードしてくれる、新しい Binance の CEO になる可能性のある、コンプライアンスに強いシニア人材」を探していると述べた。Zhao 氏は、同社がテクノロジーのスタートアップから金融サービス企業へとピボットする必要があると述べた。そして、この移行をリードするには、規制に強いバックグラウンドを持つ人物が自分よりも適していると付け加えた。Binance は2017年に中国で設立されたが、同年に中国が仮想通貨取引を禁止したため、すぐに海外に移転した。Forkast
  • 仮想通貨取引プラットフォーム「Huobi(火幣)」は、7月22日に中国法人の解散を申請した。Huobi は仮想通貨アナリストの Colin Wu 氏に、解散する事業体は Huobi Global の業務と重複しておらず、現在は活動していないと伝えた。OKEx も6月、中国法人を解散している。中国では政府が店頭取引を禁止後、仮想通貨取引所の業務停止が相次いでいる。科創板日報

仮想通貨関連の犯罪

  • ブロックチェーンセキュリティ企業の PeckShield(派盾)が7月25日に杭州で開催された World Blockchain Conference(世界区塊鏈大会)で発表した報告書によると、今年上半期に中国では少なくとも1,375件の仮想通貨セキュリティ事件が報告され、922億4,000万人民元(約1.5兆円)の損失が発生した。恐喝を伴う事件は、昨年の同時期と比べて25倍に増加した。新浪金融
  • 7月23日に行われた政府主導の高齢者保護を中心とした詐欺防止会議で、中国公安部の局長は、政府が380の仮想通貨マネーロンダリンググループを摘発したことを明らかにした。新浪金融

デジタル人民元の普及促進

  • 深圳市政府は7月22日、デジタル人民元のパイロットプログラムを開始した。参加者は、市の公式交通アプリを通じて、バスや地下鉄の料金支払にデジタル人民元を使うことができる。このアプリでデジタル人民元の支払を有効にすると、インターネット接続の有無にかかわらず、乗車料金の支払が可能になる。新浪金融
  • 中国政府は7月22日、北部の済南市でデジタル人民元の研究機関とのイベントを開催した。この研究所は1年前に設立されたもので、デジタル人民元の仮想通貨社会実装に焦点を当てている。このイベントでは、中国人民銀行副総裁の Fan Yifei(范逸飛)氏がスピーチを行った。また、Huawei(華為)の代表者なども参加した。このイベントでは、デジタル人民元と情報セキュリティが同研究所の優先事項として強調された。人民日報

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相次ぐ仮想通貨マイナーの国外移転、蔡国強氏がNFT作品を250万米ドルで売却など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月14日〜7月20日)

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複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。 仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)…

Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏の火薬絵画の爆破の瞬間。2017年マドリードで撮影。
Image credit: スペイン・プラド美術館

複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。

仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く

ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)は、同社のビットコインマイニングコンピュータ14,500台を中国からアメリカに移設することを計画している。同社は、中国政府によるマイニングの取り締まりを受けて、6月21日に中国でのマイニングをすべて停止し、昨年10月に始まった中国からアメリカへの移行を加速させた。中国で事業を展開する他の少なくとも2つのマイニング企業、The9 City(第九城市)と BIT Mining(成都微砿)も同様にマイニングリグを国外に移す計画を立てている。The Block

初のデジタル人民元白書

中国人民銀行は7月16日、国内初のデジタル人民元白書を発表した。この文書では、中国人民銀行が中国のデジタル通貨の唯一の発行者であることを明確にしている。デジタル人民元の主な用途は、大規模な銀行間取引ではなく、小売店や個人の取引であることを強調している。現在までに、試験参加者は345億人民元(約5,800億円)を使用している。動点科技

NFT 事例が続々

  • 中国の著名なアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、7月16日のオークションで、自身初の NFT 作品を250万米ドルで売却した。彼は、この販売が「非仮想通貨アーティスト」による NFT アートの記録を作ったと主張している。仮想通貨アーティストは、この価格の25倍以上で NFT を販売している。「Transient Eternity: 101 Ignitions of Gunpowder Paintings」は、Cai 氏の爆発的な作品101点の起爆を捉えたものだ。Cai 氏は火薬や火の要素を作品に取り入れることで知られている。(蔡国強工作室
  • Alibaba(阿里巴巴)が所有する香港の英語メディア「South China Morning Post(南華早報)」は、新しい NFT 規格「ARTIFACT」の計画を発表した。同社は、この規格を使って、歴史的な出来事に関するアーカイブストーリーをトークン化して掲載することを計画している。南華早報

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中国メディア、仮想通貨マイナーが別れを告げるフォトエッセイ掲載など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月7日〜7月13日)

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あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。 一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち 中国の仮想通貨…

Used under the Creative Commons 0 Public Domain license. Photo by axelcas from PxHere

あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。

一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち

  • 中国の仮想通貨マイナーたちは、当局がマイナーに一部施設の閉鎖と電力供給の停止を命じたため、マイナー施設との感動的な別れを惜しんでいる。最近の Caixin(財新)に掲載されたフォトエッセイでは、30代のマイナーが6月の送別会で、最近の動きは「一つの時代の終わり」だと語り、仕事を失ったことを嘆いている。5月には、中国南東部の四川省に住むチベット人女性が、操業停止を命じられたマイナーの一大拠点である新疆から輸送されたマイニングリグを降ろす瞬間を Caixin の写真家がを記録し、「彼女の手に集められたコードは、まるで花束のようだった」と語っている。財新
  • 中国のビットコインマイニングの取り締まりを受けて、中国の仮想通貨マイナーたちは中古の GPU を再販市場で販売している。この GPU は、イーサリアムのマイニングに使用することができる。中国当局は主にビットコインのマイナーに焦点を当てたが、取り締まりは広範囲に及び、他の仮想通貨のマイナーにも影響を与えた。The Block

Meitu(美図)、ビットコイン投資で損失

スマートフォンとアプリのメーカー Meitu(美図)は、最近の価格低迷により、ビットコイン投資で1,730万米ドルの損失を出したと発表した。一方で、Meitu はイーサリアムの投資で1470万米ドルを得た。価格下落前、同社の仮想通貨資産(ビットコインとイーサリアム)は合計で9,740米万ドルの価値があった。Meitu が仮想通貨に投資したのは、現金保有によるリスクを減らし、技術革新を受け入れるためだという。Cointelegraph

中国人民銀行副総裁がステーブルコインに言及

中国人民銀行の Fan Yifei(范一飛)副総裁は、ビットコインとステーブルコインが投機のツールになっていると述べた。Fan 氏は、国務院の定例記者会見で、「それらは金融の安全と社会の安定に対する脅威となっている」と述べた。中国新聞

ブロックチェーン技術の活用

  • ブロックチェーン企業の Ok Group(欧科集団)は、中国東部の南京市の警察当局と協力して、マネーロンダリング対策業務にブロックチェーンを活用する研究を行うと発表した。この取り組みでは、オンチェーンのデータ分析、リスクコントロール、人材育成のための研究開発ラボを設置する。Coindesk
  • 海南省政府が7月7日に発表した新技術に関する5年間の開発計画によると、同政府はブロックチェーン産業のサプライチェーンの構築を目指している。 ブロックチェーンのサプライチェーンが、2025年までにデジタル経済に4,000億人民元(約6.8兆円)の収益をもたらすという政府の大きな目標の一部となっている。海南省政府

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Jack Ma(馬雲)氏のファンドがNFT企業に出資、日本がデジタル円を模索など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月30日〜7月6日)

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Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研究を依頼した。

Jack Ma(馬雲)氏らによる NFT 企業への出資

  • 香港を拠点とするゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands が5,000万米ドルを調達した。投資家には Blue Pool Capital(藍池資本)、Coinbase Ventures、Gobi Partners などが名を連ねている。2014年に設立され、時価総額10億米ドルと評価されている同社は、NFT を使ってビデオゲーマーにデジタル所有権をもたらすことに注力している。Blue Pool Capital は、Alibaba(阿里巴巴)の元フロントマン Jack Ma(馬雲)氏の400億米ドルに及ぶファミリーの財産と、Alibaba 執行副会長である Joe Tsai(蔡崇信)氏の100億米ドルの財産の一部を管理している。このプライベートエクイティファームは、Joe Tsai 氏による NBA の Brooklyn Nets 買収を主導したことで知られている。VentureBeat

仮想通貨取引所の悩み

  • ロンドンに拠点を置く銀行 Barclays は7月5日、イギリスのすべての顧客から仮想通貨取引所 Binance(幣安)への送金を停止すると顧客に通知した。同行は Financial Times に対し、今回の決定は顧客の資金を安全に保つためであり、イギリスの金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)が出したデジタル資産取引所に対する規制上の警告に従ったものであると述べた。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止した後、すぐに国外に移転した。Financial Times
  • 7月1日、中国のビットコイン取引プラットフォーム Huobi(火幣)は、すべての店頭取引(OTC)について、トークンの引き出しに24時間遅延を導入した。OTC 取引とは、銀行や取引所などの仲介者を介さずに二者間で直接行われる取引のことだ。この取引所の決定は、店頭での仮想通貨取引に対する中国の継続的な取り締まりと一致している。中国は2017年に仮想通貨取引を禁止する一方で、OTC 取引を認めている。Huobi によると、今回の出金制限は、ユーザの資産を保護し、リスクのある資金の流入による損失を防ぐためのものだという。CoinTelegraph

日本のデジタル円計画、ベトナムは仮想通貨を研究

  • 日本の関係者は、2022年までにデジタル円に何を期待するかがより明確になると述べた。与党・自民党のデジタル通貨に関する委員会を率いる村井英樹氏は、ロイターに対し、次のように述べた。ロイター

CBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行するかどうかについてすぐには決定されないが、その設計についての詳細が明らかになれば、CBDC の発行が金融機関にどのような影響を与えるかについての議論に拍車がかかる可能性がある。

  • ベトナムの Phạm Minh Chính 首相は中央銀行に対し、今後2年間で仮想通貨に関するパイロットプロジェクトを検討・実施するよう要請したと、7月3日の地元ニュースが報じた。ベトナムが独自のデジタル通貨を発行する計画があるかどうかは不明である。ベトナムは2018年にビットコインを決済に使うことを禁止した。中央銀行は、いかなる仮想通貨取引プラットフォームにもライセンスを付与していない。Vietnam News

デジタル人民元の試行

  • 北京地下鉄は6月30日、デジタル人民元の試行を開始し全線で決済に受け入れを始めた。地下鉄の乗客は、中国工商銀行のモバイルアプリを使って運賃を支払うことができる。中国東部の蘇州では地下鉄5号線が開通し、デジタル人民元での決済が可能になった。乗客はモバイルアプリを使って指定の QR コードをスキャンし、チケットを購入することができる。北京地下鉄新浪金融
  • 成都市政府は7月2日、デジタル通貨を普及させるための試験の一環として、1,200万人民元(約2億円相当)のデジタル人民元を抽選で発行すると発表した。無料でデジタル人民元を受け取った10万人の住民は、地下鉄やバスのチケット購入やシェアサイクルの乗車など、低炭素交通サービスに利用できる。The Block

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香港のブロックチェーンゲーム・ユニコーンAnimoca Brands、5,000万米ドルを調達【Bloomberg報道】

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香港を拠点に、ブロックチェーンゲームと NFT(非代替トークン)を手がける Animoca Brands が、最新の資金調達ラウンドの一環で5,000万米ドルを調達したと Bloomberg が報じた

詳細:

  • 同社の最新の資金調達ラウンドには、Blue Pool Capital、Coinbase Ventures、Liberty City Ventures、Scopely、Samsung Venture Investment Corporation などが参加した。
  • プレバリュー(投資前時価総額)10億米ドルで行われた今回の資金調達は、買収、製品開発、知的財産のライセンスなどへの投資に充てられる予定だ。

背景:

  • Animoca Brands は今年5月、Kingsway Capital、RIT Capital Partners、HashKey Fintech Investment Fund、AppWorks Fund などからの出資を受けた調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった。
  • Animoca Brands は、Bitkraft Ventures がリードしたシリーズ A ラウンドで、ブロックチェーンを活用したゲームを専門とするスタートアップ Yield Guild Games にも投資した

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マイナー中国国外へ、Binance(幣安)が英国で営業禁止など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月23日〜6月29日)

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マイニング活動に対する政府の取り締まりを受けて、仮想通貨マイナーは中国を離れつつある。他の国では、中国のマイナーが移行期間中に調整することで、仮想通貨をマイニングすることが容易になり、より利益を得られるようになるかもしれない。仮想通貨取引所 Binance(幣安)はイギリスでの営業を禁止され、またカナダのオンタリオ州での営業を停止した。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通…

Canaan(嘉楠)の A10 Avalon Miner
Image credit: Wikimedia Commons)

マイニング活動に対する政府の取り締まりを受けて、仮想通貨マイナーは中国を離れつつある。他の国では、中国のマイナーが移行期間中に調整することで、仮想通貨をマイニングすることが容易になり、より利益を得られるようになるかもしれない。仮想通貨取引所 Binance(幣安)はイギリスでの営業を禁止され、またカナダのオンタリオ州での営業を停止した。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止してすぐ国外に移転した。

仮想通貨マイナーの移転

  • 中国の仮想通貨マイニング会社 Canaan(嘉楠)は、中国政府がマイナーに閉鎖を求めているため、業務の一部をカザフスタンに移した。同社は今月初めにカザフスタンにサービスセンターを設置し、最新の Avalon Miner ユニットでカザフスタンでのビットコインのマイニングを開始した。Cointelegraph
  • 現在進んでいる取り締まりにより、中国で事業を閉鎖するマイナーが増える中、中国以外の人々にとって、仮想通貨マイニングはより簡単で収益性の高いものになっている。ビットコインのマイニング難易度は、次の調整期間に20%低下する可能性がある。マイニング難易度は2週間ごとに調整される。これまで、5月30日に難易度が16%、6月14日に難易度が5%下落した。The Block

仮想通貨取引所の苦境

  • 仮想通貨取引所の Binance(幣安)は、イギリスの市場規制当局から同国での営業を禁止された。世界最大の仮想通貨取引プラットフォームを運営する同社は、イギリス向けのデジタル資産専用市場の立ち上げを計画していたが、同国のマネーロンダリング防止基準を満たすことができなかった。Binance は2017年に中国で設立されたが、同年9月に政府が国内の仮想通貨取引を禁止したため、すぐに国外に移転した。CNBC
  • Binance は、カナダのオンタリオ州での取引プラットフォームとしての登録を断念し、同州での運営を停止した。同社は、オンタリオ州の顧客に対し、同地域が同社の「制限付き法令適用地域」となったため、今年末までに口座を閉鎖するよう助言した。カナダ金融界に詳しい法律事務所 Osler, Hoskin & Harcourt LLP のパートナー Lori Stein 氏は、Binance はオンタリオ州でのコンプライアンスにかかるコストは追求する価値がないと判断したのかもしれないと The Globe and Mail に語った。The Globe and Mail
  • 6月24日、中国の取引所である OKCoin(幣行)は、中国が店頭での仮想通貨取引を取り締まっていることを受けて、北京の会社を閉鎖する計画を発表した。同社の創業者であるスター・シュー氏が解散を担当する。同取引所は、中国政府が2017年9月に初めて仮想通貨取引を禁止した後、主要業務を海外に移した。科創板
  • 中国初の仮想通貨通貨取引所の一つ BTCChina(比特幣中国)は6月24日、中国が継続している仮想通貨取引とマイニングの取り締まりを受け、「ビットコイン関連事業から完全に撤退した」と発表した。2011年に設立された同社は、中国が国内取引所での仮想通貨取引を初めて禁止した2017年に、すでに仮想通貨通貨取引から離れる意向を示していた。新疆ウイグル自治区、四川省、内モンゴル自治区のビットコインマイニング業者は、地方政府とのこれまでの合意にもかかわらず、今月初めに操業停止を命じられた。南華早報

Alibay(支付宝)の NFT

Alibaba(阿里巴巴)のモバイル決済アプリ「Alibay(支付宝)」は6月23日、2種類の NFT(非代替トークン)アートワークを発行した。購入者は、このアートワークを Alibay アプリの背景に設定することができる。このアートワークは、洞窟の壁に描かれた精巧な仏教絵画で知られる甘粛省の遺跡、敦煌の古代壁画からインスピレーションを得ている。Alibaba のブロックチェーン部門 AntChain(螞蟻鏈)は、Alipay アプリを通じてこの作品を発行した。各スタイル8,000枚限定で、価格は Alipay ポイント10ポイントと10人民元(約170円)だ。いずれも完売した。アリペイの NFT 権利開示ページによると、転売は認められていない。新浪金融

【via TechNode】 @technodechina

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