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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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数千人規模のブロックチェーン会議「Consensus2020」はコロナの影響でオンライン開催へ

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ピックアップ:CoinDesk Takes Consensus 2020 Virtual ニュースサマリー:暗号通貨&ブロックチェーンメディア「Coindesk(コインデスク)」は、今年5月に開催を予定していた大規模ブロックチェーン・カンファレンス「Consensus(コンセンサス)」を、コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年は完全オンライン開催へ変更することを発表した。 Conse…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:CoinDesk Takes Consensus 2020 Virtual

ニュースサマリー:暗号通貨&ブロックチェーンメディア「Coindesk(コインデスク)」は、今年5月に開催を予定していた大規模ブロックチェーン・カンファレンス「Consensus(コンセンサス)」を、コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年は完全オンライン開催へ変更することを発表した。

Consensusは、同メディアが主催する年に1度のカンファレンスで、世界で最も大規模な暗号通貨&ブロックチェーン・カンファンレンスの一つ。開催場所はニューヨークで、毎年並行して様々なブロックチェーン関連のイベントが行われる。2018年には8500名ほどが参加した。

Coindesk社は既にバーチャル・カンファレンス開催のため、オンライン・ミーティングを提供するプラットフォームと共同で準備を進めている。既にチケットを購入してしまっていた人は、60日以内に連絡をすれば全額が返金されるという。

話題のポイント:コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的にカンファレンスやイベントが延期・中止に追い込まれています。これらの決定は感染拡大を第一に考えるのであれば、苦渋だと思いますが賢明な判断です。

というのも、3月3日にフランスのパリで開催された別のブロックチェーン大規模カンファレンス「Ethereum Community Conference[3]」では閉幕から1週間ほど経って、数名コロナウイルス感染者が出たという話題が、Twitter上の参加者の話に持ち上がっています。

こういった話題は否定することもできないため、カンファレンスを開催するリスクの高さは一定以上あると考えるのが無難です。米国は現在、国全体がウイルスの感染拡大に敏感になっているのです。

一方、これをバーチャル・カンファレンスの契機にするのも一案です。

気になるクオリティや満足度についても対面とはまた違った価値を提供できます。例えば参加者の移動コストがゼロになるため、世界中から著名なスピーカーを呼び込むことが可能で、また参加者も同じように、世界中どこでもセッションを視聴することができます。

ひと昔前なら、オンラインの大規模なライブ配信は難しかったかもしれませんが、現在はZoomやMicrosoft Teamsようなオンライン・ミーティングサービスなどがあります。そのため、技術的な問題でクオリティが低下するリスクも軽減されています。

また最近はバーチャル・カンファレンスの質も進化しており、ネットワーキングを可能にするサービスもあれば、VRを活用したバーチャル会議サービスも登場しています。伝染病などのリスクを度外視しても、これらの環境の進化は、今後バーチャル・カンファレンスの件数及び需要増加に寄与していくことになるでしょう。

<参考記事>

延期や中止ではなく、バーチャル・カンファレンスへと踏み切ったConsensusの判断は非常に印象的です。ブロックチェーン業界で最も大規模なカンファレンスがバーチャル・イベントを成功させることができれば、現在中止や延期を検討するその他のイベントも続いてオンライン開催へ踏み切るかもしれません。記事によれば、2021年のConsensusは例年通り、ニューヨークでオフライン開催される予定だとされています。

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2019年投資額は1250億円規模、中国がブロックチェーンファイナンスでトップ市場に

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1月16日に発表された報告書によると、2019年のブロックチェーン関連ファイナンスは中国と米国で活発であり、業界の取引全体の約60%を占めていたと発表された。 重視すべき理由: 昨年のグローバル市場におけるブロックチェーン関連ファイナンスの傾向は、中国市場の変化に大きく影響された。 詳細: メディアおよびコンサルタント会社「PANews」のレポートによると、昨年には653件のブロックチェーン関連の…

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Photo by Launchpresso on Pexels.com

1月16日に発表された報告書によると、2019年のブロックチェーン関連ファイナンスは中国と米国で活発であり、業界の取引全体の約60%を占めていたと発表された。

重視すべき理由: 昨年のグローバル市場におけるブロックチェーン関連ファイナンスの傾向は、中国市場の変化に大きく影響された。

詳細: メディアおよびコンサルタント会社「PANews」のレポートによると、昨年には653件のブロックチェーン関連の調達取引が行われ、約47億ドル相当の価値が新たに市場へ流れ込んだ。

  • 中国では合計191件の調達取引が発生し、ブロックチェーン関連事業への投資は11億5,000万ドル以上を占めた。なかでも中国・北京周辺の渤海地域では、96件の取引が発生し、最も多くの資金を集めた。北京は取引数が最も多く、調達規模でチャートを上回った。
  • シンガポールでは47件、インドでは19件、韓国では9件、日本では3件のブロックチェーン関連の資金調達が発生している。
  • しかし10月以降、中国当局はデジタル通貨交換を対象とした業界動向の監視を強化。これにより、同セクターへの資本増加が抑制され、2019年の第4四半期に資金の凍結が発生したと報告書は述べている。
  • 2019年後半に中国中央銀行が独自のデジタル通貨の開発を強化することを発表すると、関連企業は勢いを増した。

背景:中国・習近平国家主席は10月、ブロックチェーン開発の重要性について発言し、即座に多数の企業がブロックチェーン市場へ参入。ビットコインが増加した。 ところが、市場の急成長は、ブロックチェーン関連の違法および詐欺活動の取り締まり強化につながった。

  • 中国政府は全国的に人材採用を積極化するための政策を展開。 最近の調査では、4つの主要なブロックチェーンハブとして、渤海地域、長江デルタ地域、湖南-貴州-重慶地域、珠江デルタ地域を挙げた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

 

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CES 2020: IBM、ブロックチェーンでコーヒーの供給を追跡可能に

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IBM とコーヒー製造業者が協力して、ブロックチェーンの追跡機能をコーヒーの調達に利用している。「Thank My Farmer」という新しいアプリを利用すると、コーヒーを飲んでいる人が、自分が飲んでいるコーヒー豆を作った農家までさかのぼることができるようになる。 このアプリはコーヒーの消費者がコーヒーについてより多くのことを学ぶと同時に豆を栽培した農家をサポートできるようにしている。つまり、2,…

IBM とコーヒー製造業者が協力して、ブロックチェーンの追跡機能をコーヒーの調達に利用している。「Thank My Farmer」という新しいアプリを利用すると、コーヒーを飲んでいる人が、自分が飲んでいるコーヒー豆を作った農家までさかのぼることができるようになる。

このアプリはコーヒーの消費者がコーヒーについてより多くのことを学ぶと同時に豆を栽培した農家をサポートできるようにしている。つまり、2,000億ドル産業のコーヒーサプライチェーン全体にトレーサビリティ、効率、公平性、コミュニケーションをもたらすことだ。IBM は今週(1月第2週)ラスベガスで開催される大規模な技術見本市 CES 2020 でこのプロジェクトを展示する予定だ。

IBM Blockchain は、トレーサビリティプラットフォーム「Farmer Connect」の開発を支援し、Beyers Koffieコロンビアコーヒー生産者連合会(FNC)、伊藤忠Jacobs Douwe Egberts(JDE)、The J.M. Smucker CompanyRabobankRGC CoffeeVolcafeSucafinaYara International などのグローバルコーヒーサプライチェーン企業と協働した。

ブロックチェーンとは、仮想通貨が可能になる、透明性が高く安全な分散台帳のことである。製品が確実に識別できるため、詐欺や偽装などの問題を回避するのに役立つ。

現在コーヒーは年間で5,000億杯以上消費されており、調査対象の19歳から24歳までの消費者のうち3分の2に及ぶ人が、持続的な方法で栽培され責任を持って調達されたコーヒーを購入したいと回答している。

フードトレーサビリティプラットフォーム「Farmer Connect」のアプリ「Thank My Farmer」
Image Credit: IBM

しかし、国際的な認証機関が進展させているにもかかわらず、コーヒー農家には、製品を市場に出して十分な生活費を稼ぐために必要とされる知識と説明責任がいまだに不足していると IBM は述べた。

コーヒーのグローバルサプライチェーンは大規模なため、トレーサビリティの実現は困難である。栽培されたコーヒー豆は最終的に消費者に届く前に、協同組合、輸出業者、荷送人、輸入業者、焙煎業者、流通業者、小売業者など多くの場所を経由する。この複雑なシステム内にいる関係者らは全行程のうち小さな一部分のみを追跡し、独自のシステムを使用してデータを記録する。そのため製品についての情報が断片化されてしまう。

IBM Food Trust が有するブロックチェーンテクノロジーのおかげで、近隣のバリスタとコーヒー栽培農家との間のギャップを埋めたいと考えている消費者には、現在ソリューションがある。

Farmer Connect は、業界全体で使用できる標準化された方法でブロックチェーンから直接情報を引き出す消費者向けアプリ「Thank My Farmer」を開発している。ユーザと農家、取引業者、焙煎業者、ブランドをつなぐものだ。情報はインタラクティブなマップに表示され、各製品がシンプルでスケーラブルな方法でストーリーを伝えることができる。また、このアプリはコーヒーコミュニティでの持続可能プロジェクトも展開しており、消費者がそれらをサポートする機会も提供している。

ブロックチェーンテクノロジーは、コーヒーサプライチェーンの全ての関係者を結び付け、情報や支払いのやり取りと追跡を簡素化し、信頼性を高める。このテクノロジーは変更ができない永続的にデジタル化されたトランザクションチェーンを作成する。ネットワーク上の各関係者はデータの正確なコピーを持ち、ブロックチェーンへの追加は各参加者の許可レベルに基づいてネットワーク全体で共有される。農家、卸売業者、取引業者、小売業者は包括的でリアルタイムに近いデータアクセスによって効率的にやり取りでき、消費者は自分が消費する製品の原産地について新たな洞察を得ることができる。

Farmer Connect の社長 David Behrends 氏は声明の中で、コーヒーを飲む人と毎日の一杯との関係を人間らしくすることが目的だと述べた。消費者が発展途上国のコーヒー農家を支援することにより、持続可能性ガバナンスにおいて積極的な役割を果たすことができるという。ブロックチェーンとコンシューマーアプリを使用して好循環を作り出すことができる。

Sucafina や IBM らは、コーヒーサプライチェーンの透明化に取り組んでいる。
Image Credit: IBM

この新しいモバイルアプリは2020年の初めに一般市場にリリースされる予定だ。アメリカとカナダのユーザは1,850ブランドのプレミアムシングルオリジンコーヒーで QR コードをスキャンできる。ヨーロッパの消費者は、Beyers Koffie が焙煎する新しいシングルオリジンブランド Beyers 1769を介してアプリ Thank My Farmer にアクセスできる。

2020年にアプリが拡大すると、大企業と中小企業が参加するよう招待され、コーヒーを飲む人は地元のプロジェクトに資金を提供することで、コーヒーが栽培されるコミュニティをサポートできるようになる。Farmer Connect は現在 Sovrin Foundation と協力して、分散型台帳技術に基づいて構築された新しい形式のデジタルアイデンティティである自己主権型アイデンティティを取り入れている。これにより循環経済のループが閉じ、小規模農家の生計が向上すると同時に消費者に透明性とより良いエクスペリエンスがもたらされる。

Farmer Connect とのこの取り組みは、多くの業界やユースケースでブロックチェーンテクノロジーの採用を拡大し、より多くの洞察を消費者にもたらす IBM の1つの事例である。IBM は食品安全、グローバル配送、貿易金融、責任ある採掘などの分野でブロックチェーンネットワークを集約している。

IBM Food Trust のゼネラルマネージャー Raj Rao 氏は声明の中で、このプロジェクトがブロックチェーンによって消費者が自ら消費する商品と生産者を信頼できるような、真の変化を起こす手段になれる方法の一例であると述べた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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開発者に人気のDapps開発ツール「Alchemy」が1,500万ドルを調達

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ピックアップ:Alchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。 同…

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Image Credit :Alchemy

ピックアップAlchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare

ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。

同社は2017年に設立された企業。パブリック・ブロックチェーン上で独自アプリケーションを構築する企業に対し、APIを通じた開発インフラストラクチャーやデベロッパー・ツール、アナリティクス・ツールの提供を行なっている。

話題のポイント:Alchemyのサービスは、ブロックチェーン開発者らに非常に人気で、同社によれば現時点で、分散型取引所プロトコル「0x Protocol」や予測市場プロトコル「Augur」、”デジタル猫”の育成・取引アプリ「クリプトキティズ」などを含む数十以上のプロジェクトによって利用されています。

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Image Credit :Alchemy

上記の顧客リストを見る限り、Ethereum上のアプリケーションやプロトコルがほとんどであることが分かります。実際、以下画像を見ると、現在対応しているのは、EtheruemとBitcoin、Litcoin上のエンタープライズ向けサービスのみです。

ただ、今後はFcabookの「Libra」や、Ethereum共同創業者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」など、インネット・ローンチを控えるブロックチェーンにも対応していくとされています。もし同サービスが今後これらのブロックチェーン全てに対応し、市場を席巻した場合、Alchemyの成長ポテンシャルは非常に大きいと考えられます。

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2020年に注目すべき国内ブロックチェーン企業10選

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2019年は、世界的に「ブロックチェーン」というムーブメントが改めて大きく注目された年だったのではないでしょうか。 少し振り返ると、まず何と言っても、最も大きな話題となったニュースはFacebookのステーブルコイン・プロジェクト「Libra」の発表です。そして国家首席・習近平氏の「ブロックチェーン推進」発言や人民元デジタル通貨構想など。ブロックチェーン業界外の人々からも目を引く大きなニュースがい…

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2019年は、世界的に「ブロックチェーン」というムーブメントが改めて大きく注目された年だったのではないでしょうか。

少し振り返ると、まず何と言っても、最も大きな話題となったニュースはFacebookのステーブルコイン・プロジェクト「Libra」の発表です。そして国家首席・習近平氏の「ブロックチェーン推進」発言や人民元デジタル通貨構想など。ブロックチェーン業界外の人々からも目を引く大きなニュースがいくつかありました。

これらの大きなブロックチェーン関連のニュースが業界を大きく賑わせた2019年でしたが、年末ということで、本記事では2020年以降に飛躍が期待される国内のブロックチェーン・ベンチャー企業を10つ紹介してみたいと思います。

※国内には数多くの有望なブロックチェーン関連企業がありますが、本記事で紹介するのは、特に以下の特徴を満たしていると見受けられるベンチャー企業です。

  • 国内発であること
  • 独自のプロジェクトを開発・提供していること
  • 創業から数年の、独立したベンチャー企業であること
  • 実績(調達・ユーザー数・提携など)があること
  • パブリックチェーン領域により近い事業を行なっていること

1. LayerX

概要:ブロックチェーン・プロトコルの研究開発・金融機関向けコンサルティング

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Image Credit : LayerX

「Layer X」は、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーの研究開発や金融機関向けコンサルティング、システム開発・企画・運用などでいくつかの実績を残しています。

研究開発の実績としては、1つ目にEthereumブロックチェーンの合意形成プロトコルの技術「CBC Casper」に関する研究を評価され、Ethereum Foundationから日本で初めての助成金獲得を達成しています。そして2つ目に、秘匿化ブロックチェーン「Zerochain」の研究開発においても、Web3 Foundationから助成金を獲得しています。

また、事業支援・コンサルティング面では、日本Microsoftなどの企業らと提携を行なっており、つい先日にはMUFGによる次世代金融サービス構築に向けた実証実験に際した協業を発表しています。

創業からわずか約1年半にも関わらず、研究開発・ビジネスの両輪においてここまで推進力のあるブロックチェーン企業は国内でも珍しく、翌年以降のさらなる飛躍に期待が高まっています。

<参考記事>

2. BlockBase

概要:NFT交換マーケット「Bazaaar」開発・非金融領域コンサルティング

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Image Credit : BlockBase

BlockBaseは、研究開発・ビジネス(コンサルティング)両面で事業を展開するベンチャー・企業です。同社は昨年8月に設立され、シード向けベンチャー・キャピタル「NOW」により資金調達を実施しています。

研究開発領域においては、今年1月、ブロックチェーン技術を用いて発行されるNFT(Non-Fungible Token)トークン(デジタルなアイテムなど)を交換できる取引プラットフォーム「bazaaar」を公開しました。

※NFT(Non-Fungible Token):代替することができない独自性を備えたトークンのこと。

また5月、NFT取引マッチング・プラットフォーム構想が、分散型取引プロトコルを開発する「0x」のアクセラレーション・プログラムに採択されて助成金を獲得。インターネットメディア・ソーシャル事業を手掛けるモバイル・ファクトリー社との、ブロックチェーン事業の開発・推進に関する業務提携を発表しています。

先述のLayer X社と同様に独自のサービス開発及びビジネス・コンサル事業の両方を推進する同社ですが、対照的な点として、Blockbase社は主にブロックチェーンの非金融ユースケースの創出にフォーカスしている点が挙げられます。

<参考記事>

3. Nayuta

概要:ビットコインの処理能力向上を目指す2ndレイヤーソリューション「Lightning Network」

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Image Credit : Nayuta

Nayuta社は、主にビットコインの2ndレイヤーの決済処理能力向上技術「Lightning Network」の研究・開発を行う、福岡を拠点とするベンチャー企業です。2017年にジャフコらから1.7億円の資金調達を実施しています。

Lightning Networkはビットコインの決済処理能力向上手段として、現段階で最も可能性のある技術として知られています。同社は早い時期から同技術の研究開発に開始し、世界的に競争力のある企業として知られています。

今年5月、同社は「Lightning Network」を用いたリアルタイム決済を実店舗へ導入し、1か月間の試験運用実施を発表しています。なお、同アプリケーションの実装には同社が開発するLightning Network実装OSS「Ptarmigan」を使用しています。

また12月9日、ビットコインのLightning Network決済に対応し、かつビットコイン・フルノードとしても機能するモバイルウォレット「Nayuta Wallet」(Android対応)のリリースが公表されました。

Lightning Networkの研究開発をメイン事業とする同社は、将来的には同技術をIoT分野で実装することを目指しているといいます。

<参考記事>

4. Chaintope

概要:パブリックブロックチェーン・2ndレイヤー研究開発・サプライチェーン・地域通貨など

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Image Credit : Chaintope

Chaintopeはブロックチェーンのプロトコル及び2ndレイヤー技術開発など、高い技術力をベースにしたR&D事業を主軸に、他にもサプライチェーンや地域通貨プロジェクトの開発支援、エンジニア教育など幅広く事業を展開するブロックチェーン企業です。

福岡を拠点に、マレーシアにもオフィスを構え、新興国におけるビジネス展開も行なっています。2018年9月にはANRIよりシリーズAにて1.1億円の資金調達を実施しています。

これまで同社は、ビットコインの2ndレイヤー技術Lightning Networkを拡張し、高速処理が可能なトークン・コイン発行プラットフォーム「Inazma」、ブロックチェーンの透明性を活用したサプライチェーン・ソリューション「Paradium」などを開発・提供してきました。

また同社は先月11月に、誰でもネットワークに参加できると同時に、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がなされたパブリック・ブロックチェーン「Tapyrus」を発表しました。複数企業により利用される単一のブロックチェーンとして、商用化が期待されています。

<参考記事>

5. Cryptoeconomics Lab

概要:Ethereum処理能力向上を試みる2ndレイヤーソリューション「Plasma」

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Image Credit : Cryptoeconomics Lab

Cryptoeconomics Labは、パブリックブロックチェーンの2ndレイヤーの処理能力向上技術「Plasma」を研究・開発しています。ちなみに同社も、NayutaとChaintope同様に福岡を拠点とする企業です。

同技術はEtheruem創設者のヴィタリク・ブテリン氏らによって考案され、世界中に研究組織が点在していますが、現在同社はPlasmaの開発コミュニティをリードするポジションにまで成長しています。

際立った実績としては、中部電力と共同で行われた、Plasma技術を活用した個人間電力取引システムの実証実験などが挙げられます。また上述のLayer X同様、Ethereum Foundationから、Plasmaの研究開発に対する助成金を獲得しています。

加えて、元々PlasmaはEthereumブロックチェーンの処理能力向上技術として発案されたものの、同社は今年夏にTezos財団からの助成金も獲得していることから、Plasmaをパブリックチェーン共通の2ndレイヤー技術へと押し上げる取り組みも行なっていることが分かります。

※Tezos : ビットコインやEthereumの問題点を解決する別のパブリック・ブロックチェーン

<参考記事>

6. Stake Technologies

概要:Substrateブロックチェーンの処理能力向上技術「Plasm」

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Image Credit : Stake Technologies

Stake Technologiesが開発・提供するのは、誰でも独自ブロックチェーンを構築できるフレームワーク「Substrate」のパフォーマンス(トランザクション処理速度)を向上させることを目的とした独自ブロックチェーン「Plasm Network」。

Plasm Networkに関しては、先日テストネットをローンチしたばかりですが、来年以降の商用化に向け高いスピードで開発が進んでいます。

また、これまで同社は世界最大級のブロックチェーン財団「Web3 Foundation」から3度に渡って助成金を獲得しています。(そのうち1つはLayerXの「Zerochain」と同様の助成金プログラムから)

ちなみに、同社のPlasmは上述のCryptoeconomics Labが開発するPlasmaに影響を受け設計されたプロダクトです。実際、両社は提携を実施しており、知見・技術に関してEthereumに強いCryptoeconomics Labと、Substrateに強い2企業で協力することで、ブロックチェーン処理速度の低さといった問題の解決を目指しています。

<参考記事>

7. EtherSecurity

概要:ステーキング「Stir Network」・リサーチラボ「Token Lab」・メディア「Stir Lab」

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Image Credit : Stir

EtherSecurityは、主軸事業としてパブリックブロックチェーンのノード運用サービス「Stir Network」を開発・提供しています。同社は今年6月にはEast Venturesからシードラウンドで数千万円の資金調達を実施しました。

近年、数多くのブロックチェーンが、合意形成アルゴリズムとして PoS(Proof of Stake)を採用し始めています。PoSでは、参加するノードは仮想通貨のステーク量(保有量)に応じて報酬を得やすくなります。

Stir Networkが行うのはそのノード運用受託サービスで、顧客から仮想通貨を預かりステーキング代行を行うことで、手数料という形で利益を生み出します。

運営企業EtherSecurity によれば、Stir は現在、Tezos、Cosmos、IOST といった仮想通貨の DPoS(委任 PoS)と、NEM の SuperNode 運用に対応しています。今後は Ethereum、Polkadot、NEM2 への対応も行う計画です。

また以前から「Stir Lab」の運営を行なっているのに加え、先月にはリサーチ・コミュニティ「Token Lab」を事業譲受していることから、メディア事業の拡大・多角化も行なっていることが分かります。

<参考記事>

8. HashHub

概要:コワーキング・スペース・Lightning Network・ステーキング・オンラインサロン・コンサルティング

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Image Credit : HashHub

HashHubは、ブロックチェーン企業向けコワーキング・スペースを主軸事業として提供する企業として、昨年7月ごろにスタートしました。現在では独自のLightning Network関連プロダクトの開発をはじめ、ステーキング・リサーチラボ・エンジニア教育・企業向けコンサルティングなどの分野にも参入し、事業の多角化を図っています。

独自プロダクトに関しては、Microsoft社との提携を通したAzure Marketplace上でLightning Networkの決済と開発ソリューションを可能にする「LN on Azure」の提供などがあります。

また今年9月には、Ethereum共同創業者のJoseph Lubin氏がCEOを務め、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つ「ConsenSys」との提携を発表しています。日本国内で、同社の法人向けソリューション導入をサポートし、日本のブロックチェーン産業の推進を目指すそうです。

未だコワーキング・スペース企業だという印象も強いですが、実際、今では業界内でも最も幅広くブロックチェーン関連事業を展開できている企業の一つだと見受けられます。翌年のさらなる成長が期待されます。

<参考記事>

9. StartBahn

概要:アート×ブロックチェーン

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Image Credit : スタートバーン

スタートバーンは、アート領域にブロックチェーンの活用を試みる稀有なスタートアップです。「新時代のアート流通・評価のインフラを構築し、アートの可能性を拡げる」ことをビジョンに、自社プロダクト開発・アート展示会の企画及び運営・アート関連ビジネス向けのエンタープライズ・ソリューションなどの事業を展開しています。

メイン事業である「startbahn」は、アート作品の登録・売買機能を提供すると同時に、ブロックチェーンの技術を用いた「改ざんや紛失することなく、永遠に作品の価値が残る」作品証明書発行・来歴証明が可能なサービスです。

またエンタープライズ向け領域では、「SBIアートオークション」やウェブメディア美術手帖の出版企業「BTCompany」などに対しサービス提供を行なった実績を持ち、国内のアート市場活性化に貢献しています。

世界的に見ても、アート×ブロックチェーン領域に取り組むスタートアップは珍しく、日本ではStartbahnが間違いなくその代表的プロジェクトとなっています。アートは真贋証明や流通の透明性の部分でブロックチェーンの応用が期待される分野であり、今後の同社の成長に大きな期待が集まっています。

<参考記事>

10. doublejump.tokyo

概要:世界最大のブロックチェーン・ゲーム「My Crypto Heroes」

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Image Credit : doublejump.tokyo

doublejump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム開発企業であり、取引高・取引量・DAUで世界1位を獲得したブロックチェーンゲーム「MyCryptoHeros」を提供する企業として、国内ブロックチェーン・ゲーム業界を牽引するスタートアップです。

昨年12月にはgumiより2億円の資金調達を実施し、業界初のテレビCM放送を行っています。また今年に入ってからは、「Coincheck」や「Deccuret」などの仮想通貨取引や、手塚プロダクションとのコラボ企画を連発するなど、事業拡大を目指し様々なチャレンジを実施しています。

著名VCのa16zは、パブリック・ブロックチェーン領域で最初に立ち上がる主要分野として、「分散型金融」・「Webインフラストラクチャー」・「ゲーム」の3つを挙げています。そのうち、デジタルアセット分野の主要活用例はゲーム領域なのですが、日本国内発のプロジェクトが、その領域で世界で首位の位置につけている事実は、驚くべきことです。

<参考記事>

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ブロックチェーンでアニメなどのアートワーク所有権を管理する「Anique」、アカツキや複数エンジェルが出資

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アカツキは12月19日、同社の投資プロジェクト「Heart Driven Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。なお、本案件はアカツキの本体からの投資である「Heart Driven Fund」および、柄沢聡太郎氏、山内一馬氏、藤本真衣氏の3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。 Aniqueは代替不…

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Image Credit: Anique

アカツキは12月19日、同社の投資プロジェクト「Heart Driven Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。なお、本案件はアカツキの本体からの投資である「Heart Driven Fund」および、柄沢聡太郎氏、山内一馬氏、藤本真衣氏の3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。

Aniqueは代替不可トークンを活用し、日本のアニメやゲーム、マンガなどのデジタルアート作品の所有権を販売できるサービスを展開する。ブロックチェーン技術によって、取引履歴の改ざんができないデジタル所有権を管理するのが特徴。

プラットフォームの事前受付を開始し、今後、二次流通市場においてロイヤリティを創り手に還元する仕組みを展開していく予定とのこと。

via PR TIMES

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LongHash運営のブロックチェーン特化アクセラレータ「ZILHive」、第3期デモデイを開催——音楽ストリーミングや燃料油窃盗防止など5社を輩出

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11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。 <関連記事> LongHash、アーリーステージのブロックチェーンプロジェクトを対象としたインキュベーションプログラムをローンチへ 卒業したスタートア…

11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。

<関連記事>

卒業したスタートアップは次の通り。

Bullet Wallet

【チーム】Nick Kozlov 氏 (CTO 兼共同設立者), Kirill Kuznecov 氏 (エンジニアリング担当 VP)、Alex Safonov 氏 (CEO 兼Co-Founder)

Button Wallet はメッセンジャーベースのウォレットで、個人の財務管理のための一元管理場所を構築することを目的としている。これにより、顧客は Telegram や Discordで仮想通貨を購入・保存・送信できるようになる。さらに多くのメッセンジャーアプリが間もなくリリースされる予定。1年未満で15万人以上のユーザを獲得したそうだ。このスタートアップは、MIT Play Labs とシリコンバレー拠点の VC やエンジェル投資家からプレシード資金を調達した。

Brightree

【チーム】Teo Hong Wee 氏(共同設立者)、Kevin Peng 氏(共同設立者兼マネージングディレクター)、Tong Kok Hua 氏(共同設立者兼テクニカルディレクター)

Brightree は、燃料補給からのデータ収集をデジタル化して自動化することにより、燃料油の盗難を防ぐことを目指している。IoT とブロックチェーンを組み合わせたソリューションは、すでにアジアの40隻以上の燃料補給船にインストールされているそうだ。また、Shell のプログラム「Idea Refinery」に採択された。

Depos Technologies

【チーム】Andrey Perepelitsyin 氏(ブロックチェーンエンジニア)、Oleg Bakatanov 氏(CEO)、Maksim Mironov 氏(R&D Lead)

Depos Technologies は、企業がステーブルコインを作成することでユーザーベースを収益化できるようにするプラットフォームを構築。現在、このステーブルコインプラットフォームは、EOS メインネット上で稼働している。また、ドイツ銀行債に担保されたステーブルコインを発行している。

Mintable

【チーム】Zach Burks 氏(共同設立者)、Jesse Johnson 氏(共同設立者)

Mintable は、コンテンツ作成者がデジタルファイルを収益化し、コンテンツの所有権をトラッキングし、1%という低価格でバンドルされた報酬や機能により、ファンを魅了したいと考えている。Mintable はライブベータプラットフォームで、700人以上のクリエイターが2,300のアイテムを作成したと述べた。

SoundArio

【チーム】Wang Zhong 氏(CEO)、Michael Lojudice 氏(アメリカ GM)、Peter Donaldson 氏(CMO)

SoundArio は、音楽の作成と共有から得られる価値を公平に分配することを目的とした音楽ストリーミングプラットフォーム。SoundArio では、サブスクリプションから得られた収益の100%がクリエーターと配信者(プレイリスト作成者)の両方に送られ、クリエーターは放送時間に基づいて収益の半分以上を獲得するそうだ。ブロックチェーンで演奏時間を記録し、スマートコントラクトと仮想通貨を使用して価値を分配する。SoundArio のプラットフォームには200人以上のクリエイターがいて、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで7つのレコードレーベルと取引関係を確立しているそうだ。

LongHash は ZILHive の運営にあたり、Enterprise Singapore、Fenbushi Capital(分布式資本)、Hashkey Capital、Zilliqa と提携。同プログラムは参加スタートアップに対し、ネットワーキング、メンターシップ、アーリーステージでの資金調達へのアクセスを提供する。

今日のブロックチェーン実態

デモデイでは、プログラムのパートナーによる基調講演も行われた。

Fenbushi Capital の Remington Ong 氏はスピーチの中で、今日のグローバル市場でのブロックチェーン採用の進展を強調した。中国独自の仮想通貨がローンチされる計画などのエキサイティングな進展があるとはいえ、ブロックチェーン採用は「まだ初期の段階」にあるとも述べた。

2017年には多くの高い期待があったが、現在はまだ「ブロックチェーン採用」の初期段階にある。しかし、引き続き重要なのは、技術の進歩だ。(中略)

ブロックチェーンの急成長は今年無かったと言う人もいるかもしれないが、代わりに、それはすでに新しい形に変化している。今年は世界中の主要な政府とフォーチュン 500 企業の幹部がブロックチェーンを真剣に考え始めた年となった。Facebook の Libra と中国のデジタル通貨「DCEP」という2つの触媒によるものだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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中国のブロックチェーン関連企業は10万社に

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。 重要視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチ…

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Photo by Launchpresso on Pexels.com

中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。

重要視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェーンの発展を加速させる重要性について言及したことを受けて、中国のブロックチェーン業界に対する関心は急速に高まっていた。なお、ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えている。

  • ブロックチェーン技術に関して市場で楽観的な見方が広がり、多くの大企業が技術開発に相当のリソースを投入しているものの、中国におけるブロックチェーン技術の商用化はまだ始まったばかり。
  • 中国政府はブロックチェーンの開発に協力的であるが、未だ具体的な経済政策支援は定まっていない。

詳細情報:Alibaba、OneConnect、China Unicomの3社は、中国でブロックチェーン機能を提供している企業上位トップ3位にランキングされた。調査レポートでは、ブロックチェーン特許の申請・承認件数のほか、特許権保護の程度、特許引用数などをもとに企業を順位付けしている。上位10社に入った大手企業には「Baidu(百度)」や「Tencent(騰訊)」、中国の保険会社「Ping An Group(平安集団)」、マイニングリグメーカー「Bitmain(比特大陸)」などが名を連ねる。

  • フィンテック関連のブロックチェーン特許でみるとOneConnectがトップとなり、これにAlibabaとChina Unicomが続いた。上位10社にはTencentのほか、デジタルバンク関連会社「WeBank」、JDの金融部門「JD Digits」のほか、複数の国営企業が入った。
  • ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えた。
  • 中国におけるブロックチェーン関連プロジェクトの過半数は金融サービスのアプリケーションとなっている。
  • 中国で申請されたブロックチェーン特許のうち、決済システム関連は34%、インフラ関連は30%、情報セキュリティ関連は27%、デジタル通貨が5%を占めている。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると中国は世界一だが、その93%がいまなお審査中となっている。さらに、承認された特許の大半は使用ライセンスが供与されていない。
  • ランキングに際しては、世界知的所有権機関(WIPO)と中国国家知識産権局(CNIPA)が保有する10月31日時点のデータを用いて集計、分析された。

背景:中国政府は、ブロックチェーン技術の発展が国内の技術力向上に欠かせない要素とみている。

  • 中国国務院の承認を受けて設置された国家標準化管理委員会(SAC)は20日、ブロックチェーン技術に関する国家レベルの標準化委員会を設立したと発表した。これにより、中国のハイテク技術のイノベーションが加速するとみられる。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると、中国はアメリカ、日本、韓国といったライバル国を上回っている。日本の調査会社Astamuseが最近発表したレポートによると、中国の企業と政府機関は、2009年から2018年にかけて7,600件のブロックチェーン関連特許を申請した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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欧州最大のブロックチェーン特化インキュベータ「The Garage」がパリに開設——ピボット失敗経験を糧に、大企業のブロックチェーン採用を支援

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ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。 パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業の…

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

ブロックチェーンの研究者、起業家、投資家の連合が、新興技術のハブとしてのヨーロッパの地位を強化する取り組みの一環として、パリで「The Garage」という巨大な新しいブロックチェーンインキュベータを開設した。

パリ市内中心部に開設された The Garage は、ビルの3フロアで構成され、合計面積は5,000平方フィート(約140坪)。目標は、しばしば互いに離れていて、つながっていない新興産業のデベロッパコ​​ミュニティに可視性を提供することだ。

この取り組みの関係者の一人である Cyril Paglino 氏は、次のように語った。

我々のアイデアは、人々が集まり学ぶことができる場所を持つことだ。

ブロックチェーンはほとんどの人にとってかなり抽象的なものだ。それをパリの中心に置くことは、人々に実際に起こっていることを知らせるカギとなる。アンカーのようなものだ。

Paglinno 氏は数年前、650万米ドルを調達し、当初はヒットしたかのように思えたビデオメッセージアプリ開発スタートアップ「Tribe」で注目を集めた人物だ。しかし、Tribe は成長の壁にぶつかり、ピボットの取り組みは Apple の AppStore によって阻まれ、2017年にシャットダウンした。その経験から、Paglino 氏は、テック大手に阻まれないブロックチェーンに特化した投資会社 Starchain Capital を設立した

Paglino 氏は最近、大企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Dune Networks」の開発者にアドバイスを行い、パートタイムで事業に関わっている。Dune Networks は、ブロックチェーンプロジェクト「Tezos」からスピンオフしたプロジェクトだ。

話が進むにつれ、Starchain Capital は、スタートアップ向けのアドバイザリーや教育活動を行う The Family の共同設立者 Oussama Ammar を招聘した。The Family は、Dune Studios や Starchain とともに、The Garage の共同設立者だ。そして、多くの点で、The Garage は The Family を中心にモデル化されるだろうと Paglinno 氏は語った。

パリに開設されたブロックチェーンインキュベータ「The Garage」
Image credit: The Garage

Dune Studios がオープンソースネットワーク用のアプリ設計を行う営利企業となるのに合わせ、Dune プロトコルの主要な開発者は The Garage に移る予定だ。Paglino 氏の Starchain Capital も The Garage 内に移転する。

The Garage のミッションの多くは、大企業にブロックチェーンを採用するよう説得することだ。The Garage の1階は基本的に、誰しも正式に参加しなくても立ち寄れるオープンなコワーキングスペースだ。The Garage は、ここで働くスタートアップにプロダクト、戦略、PR アドバイスも提供する。

さらに正式には、The Family のモデルと同様に、トレーニング教育サービスや大企業向けの有料コンサルティングが提供される。

The Garage はフランスとヨーロッパに焦点を当てつつも、あらゆる場所出身のスタートアップに開かれた存在になるだろうと、Paglino 氏は語った。この活動は言うまでもなく Starchain Capital が投資先となり得る有望スタートアップを探すのにも役立つだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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