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不動産仲介DX「CANARY(カナリー)」運営のBluAge、シリーズAで約3億円を調達——売買不動産にも進出、ヤフーと事業提携

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不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ) は30日、シリーズ A ラウンドで約3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、エンジェル投資家グループの Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家など。昨年6月に実施したシードラウンドに続くものとなる。 …

BluAge のメンバー。右から2人目が代表取締役の佐々木拓輝氏。
Image credit: BluAge

不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ) は30日、シリーズ A ラウンドで約3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、エンジェル投資家グループの Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家など。昨年6月に実施したシードラウンドに続くものとなる。

CANARY が提供するのは、賃貸不動産の仲介における内見業務や契約業務の一部代行サービス。賃貸不動産のオンラインポータルなどには、不動産業者が多くの物件情報を掲載しているが、物件の写真撮影や必要情報の集約など、掲載に関わる一連の業務に担当者が1日あたり数時間以上要することもザラ。また、消費者サイドから見れば、おとり物件が含まれるという問題もある。

CANARY では Web 上に公開された物件情報をキュレーションし公開。CANARY を訪れたユーザが希望する物件について内見を求めると、CANARY のスタッフが内見業務を代行する。賃貸不動産に住んだことのある人なら分かる通り、契約にあたっては客付の不動産屋(借主側)と元付の不動産屋(貸主)側が仲介してくれるわけだが、この際の客付の業務を CANARY が代行するわけだ。

Image credit: BluAge

昨年サービスが公開された段階では、CANARY は賃貸不動産の内見業務や契約業務の一部を個人エージェントに開放するという位置づけだった。いわば、不動産仲介のギグエコノミー化であるが、 BluAge の創業者で代表取締役の佐々木拓輝氏によれば、不動産仲介は営業上の知見や経験が重要で、ギグワーカーに業務を担ってもらうにはハードルが高いことがわかったという。

かねてから、BluAge ではこのエージェント機能を社内のスタッフが担う体制を敷いていたが、ギグワーカー展開が難しいことが判明してからは社内スタッフを一気に40名程度まで増やし、BluAge 自身が仲介業を営む体制に舵を切った。新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかける形で、不動産仲介会社の DX 化(デジタルトランスフォーメーション)にも一役買っているという。

もともとは、オンラインからの顧客流入であっても、不動産仲介会社はまずお客に店舗に来てもらい、担当者が同伴して物件内見に出向き、その後、気に入ってもらえれば、店頭に再度立ち寄ってもらって契約、ということが多かった。

しかし、新型コロナで不動産仲介会社もお客もできるだけ接触を減らしたい、ということになった。CANARY には追い風になっている。内見業務や契約業務を CANARY が担うことで、全てがオンラインでのオペレーションになるので店舗さえいらない。

Image credit: BluAge

店舗が無い不動産仲介。これはもはやクラウドキッチンのようだ。CANARY を使った不動産仲介は、これまで新しく不動産業界で独立する人が多く採用する傾向にあったが、新型コロナが招いた新常態対応から従来からの事業者も多く参加し始めているという。

モバイルアプリの CANARY は正式リリースから約1年間の期間で16万件以上のダウンロード、2万件以上の内見依頼があった。これまでの賃貸版に加え、今月から同アプリ内で売買版を正式リリース。ヤフーと売買物件情報における事業提携を締結し、不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」が扱う約30万件の物件情報の CANARY への掲載を開始した。同社では、アプリの使いやすさを磨いてきたことが快進の一因に繋がっていると見ている。

賃貸不動産の内見業務などを〝民主化〟する「CANARY(カナリー)」運営、500 Startups Japanなどから約7,000万円を資金調達

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賃貸不動産の内見・契約サービスを提供する「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ)は26日、500 Startups Japan(当時)などから約7,000万円を調達していたことを発表した。シードラウンドとみられる。500 Startups Japan 以外の投資家名については明らかになっていない。 CANARY が提供するのは、賃貸不動産の内見業務・契約業務の一部を個人…

BluAge のチームと 500 Startups Japan(投資実行当時、 現在 Coral Capital)のメンバー。右から3人目が BluAge 代表の佐々木拓輝氏。
Image credit: BluAge

賃貸不動産の内見・契約サービスを提供する「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ)は26日、500 Startups Japan(当時)などから約7,000万円を調達していたことを発表した。シードラウンドとみられる。500 Startups Japan 以外の投資家名については明らかになっていない。

CANARY が提供するのは、賃貸不動産の内見業務・契約業務の一部を個人エージェントに開放するという試みだ。賃貸不動産のオンラインポータルなどには、不動産業者が多くの物件情報を掲載しているが、物件の写真撮影や必要情報の集約など、掲載に関わる一連の業務に担当者が1日あたり数時間以上要することもザラなのだとか。また、消費者サイドから見れば、おとり物件が含まれるという問題もある。

CANARY では Web 上に公開された物件情報をキュレーションし公開。CANARY を訪れたユーザが希望する物件について内見を求めると、最適な個人エージェントがマッチングされ内見をコーディネートしてくれる仕組みだ。賃貸不動産に住んだことのある人なら分かる通り、契約にあたっては客付の不動産屋(借主側)と元付の不動産屋(貸主)側が仲介してくれるわけだが、この際の客付の業務を個人エージェントが行うことになる。

CANARY
Image credit: BluAge

現在、CANARY では東京23区の物件をモバイルアプリで紹介しており、今夏には取扱対象を1都3県にまで拡大する予定。また、CANARY で活躍する個人エージェントは、BluAge の正社員、業務委託者を含め7名程度がいて、取扱量や対象地域拡大に伴い順次増やす方針だ。エージェントのうち業務委託者には、得られた仲介手数料のうちの30%〜40%程度が報酬として支払われる(正社員のエージェントは給料制、インセンティブ制など)。

このモデルのベンチマーク先は、評価額44億米ドルで昨秋ソフトバンク・ビジョン・ファンドから4億米ドルを調達した Compass だろう。BluAge を創業した佐々木拓輝氏は、メリルリンチの投資銀行部門、ボストンコンサルティンググループを経て2018年4月に BluAge を設立。佐々木氏はこれまでに数多く引越を重ねており、そのときの自身の経験からユーザ体験を変えるべく CANARY のローンチに至った。

賃貸不動産の契約においては、仲介してくれた不動産業者に世話になるのは契約時のみで、その後、継続的に取引関係が続くことは少ない。リピーター需要が発生しにくいことから、顧客にローヤルティ向上してもらおうというモチベーションが不動産業者に働きにくいのも事実。CANARY は、内見や契約業務の一部を個人エージェントに開放することで、この点を改善しようとしている。契約後のフォローアップや、次期引越時のリピーター需要で顧客との関係性を維持しようというわけだ。

6月4日、Coral Capital が東京・大手町で開催した不動産テックイベントで ピッチする BluAge 代表の佐々木拓輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

個人エージェントは営業のスキルさえあれば、特に不動産取扱に関わる資格は求められない。これは通常の不動産業者において、営業マンは資格を持っていなくてもよく、業者に宅地建物取扱主任者が一名以上いれば良いのと同じスキームだ。CANARY の場合、社内に宅地建物取扱主任者が在籍しており、個人エージェントは「クラリス」という同社のネットワークに属することでこれを実現している。不動産営業の経験が無い人でも2〜3ヶ月で独り立ちできるそうで、BluAge では在宅勤務などフレキシブルな勤務体系でエージェントのプールを充実させたいとしている。

BluAge が CANARY のプレビュー版をローンチさせたのは2018年10月。以来これまでにアプリダウンロード1万件以上、内見依頼1,000件以上を取り扱っており、事業は単月ではすでに黒字転換を果たしている。今回調達した資金は主にシステム開発と UX 改善に使う計画で、今後は新鮮な賃貸不動産の物件情報を手に入れるため、不動産管理会社と提携し、彼らのシステムとのデータ連携を目指すとしている。