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シンガポールの廃棄物処理スタートアップBlue Planet、野村HDから2,500万米ドルを調達

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2030年末までに、アジアは世界の中間層による消費量の半分以上を占めることになる。シンガポールを拠点とする廃棄物マネジメント会社 Blue Planet Environmental Solutions によると、固形廃棄物、特にプラスチック廃棄物と有機廃棄物の管理は、アジア圏の発展途上国にとって重要な課題になってきているという。

Blue Planetは24日、持続可能なソリューションへの投資を拡大するため、野村ホールディングス(東証:8604)から2,500万米ドルを調達したと発表した。

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Image Credit: Blue Planet Environmental Solutions

2017年に設立された同社は、テクノロジーと IP ベースの包括的な廃棄物管理ソリューションを用いて、廃棄物を分離して商業価値のあるプロダクトに作り変えることを目指している。

Blue Planet のサービスは、有機廃棄物のエネルギーや堆肥への変換や、単一使用のプラスチックの燃料油への変換、不活性廃棄物から作られたジオポリマー・コンクリートブロックのリサイクル、安全な化学プロセスを通した電子廃棄物からの貴金属回収などだ。

同社は、過去17ヶ月間わたり買収してきた企業らの協力を得て、これらの活動を行っている。買収した企業には、産業廃棄物ではマレーシアの Globecycle Holding、プラスティック廃棄物では Rudra Environmental Solutions、都市ごみ混合廃棄物では Yasasu Environmental Management Services、有機廃棄物ではインドの Xeon Waste Managers、不活性廃棄物では Virtus Concrete Solutions、電子廃棄物ではイギリスの Smart Creative Technologies などが挙げられる。

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今回の野村からの投資は、Blue Planet のプロダクトやサービスを拡大し、持続可能な廃棄物管理のための循環型経済ソリューションを提供するのに役立つだろう。(Blue Planet 共同設立者の Madhujeet Chimni 氏)

Nomura Loans & Principal Investments の責任者である Aadit Seshasayee 氏は、今回の投資は、環境及び社会、ガバナンスの機会を重視する野村の企業方針に沿ったものであると述べた。

国連によると、アジアは、清潔な水と公衆衛生、適度な仕事と経済成長、責任ある消費と生産という3つの持続可能な開発目標(SDGs)の観点で、世界に遅れをとっているという。Blue Plane tは、これらの分野において、組織や国に対する改善サポートを目的としている。

同社は以前、マレーシアを拠点とする OSK Ventures と VC の Neev Fundから資金を調達しており、インドステイト銀行とイギリス国際開発省から支援を受けた。

同社のオフィスは、インド、ベトナム、マレーシア、イギリスなど世界各国に設置されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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