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インドネシアのビッグデータスタートアップBonza、East Venturesからシード資金を調達——コロナ禍、実効再生産数算出で抑制に貢献

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AI の調査研究と社会実装のギャップの解消を目指すインドネシアのビッグデータ分析スタートアップ Bonza は、East Ventures からシード資金を調達した。調達額は非開示。今年設立されたばかりの同社は、この新しい資金を使うことで、技術やプロダクト開発の推進に加え、ビジネスとしての事業自体の成長を進めていく予定だ。

Bonza が公開した新型コロナウイルスの地域別実効再生産数

Bonza は、インドネシアのトラベルユニコーン Traveloka で、データサイエンス部門の元リード Philip Thomas 氏と、投資上級幹部であった Elsa Chandra 氏によって創業されたスタートアップだ。同社は、構造化されたデータと構造化されていないデータのソースを一元化・整理し顧客に提供する。これらのデータは、AIや機械学習ソリューションを構築及び実行するために用いられ、大きな意思決定のエビデンスとなる。

声明によると、同社は、データアナリストから役員まで、企業内の誰もが利用可能な意思決定サポートプロダクトの構築をを目指しているという。

一方、Bonza は同社の持つ専門知識を元に新型コロナウイルスの抑制策に貢献している。同社は、インドネシア全体のウイルス感染の増加率測定に役立つ実行再生算数モデルを導入し、政府に提供しているというのだ。

声明によると、議員が計画を作成し、大規模な社会的規制などの新型コロナウイルス感染対策の有効性を測定するための指標として、このモデルを使用することができるという。インドネシア政府は、6月までの経済再開を検討している。

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左から:Philip Thomas 氏、Elsa Chandra 氏
Image Credit : Bonza

1より大きい実効再生産数の数値は、平均的に、全ての感染者が既に複数の個人にウイルスを感染させ、より多くの症例が発生している可能性を示す。実効再生産数が1より低い場合は、平均的に、全ての感染者がウイルスを感染させた可能性は未だ1人未満で、感染が止まるまで感染数が減少する可能性があることを意味している。

Bonza によると、5月24日現在のインドネシアの実効再生産数は1.43で、その他の東南アジア諸国——シンガポール(1.22)、マレーシア(1.22)、フィリピン(0.79)、ベトナム(0.33)、タイ(0.32)——と比較して最も高い数値となっている。本稿執筆時点で、インドネシアの症例数は2万2,700人以上に上っており、死亡者数は1,300人以上を記録している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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