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ソーシャル基金サービスの「Gojo」がβ版をローンチ、鉄道会社や商社とも連携し「働き方改革」や「地域支援」にも注力

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東京を拠点とするフィンテックスタートアップの BrainCat は1日、ソーシャル基金サービス「Gojo」のβ版をリリースした。モバイルアプリが iOS と Android 向けに用意され、それぞれ、iTunes AppStore と Google Play から無料でダウンロードできる。 Gojo はその名の通り、互助の発想からユーザが発起人となって共通の目的に向けて資金を集めるプロジェクトを立…

東京を拠点とするフィンテックスタートアップの BrainCat は1日、ソーシャル基金サービス「Gojo」のβ版をリリースした。モバイルアプリが iOS と Android 向けに用意され、それぞれ、iTunes AppStoreGoogle Play から無料でダウンロードできる。

Gojo はその名の通り、互助の発想からユーザが発起人となって共通の目的に向けて資金を集めるプロジェクトを立ち上げることができるサービス。例えば、利用目的を定めて空き家をリノベーションするための費用の工面など、継続的なプロジェクトベースのクラウドファンディングなどが実施できる。新設された Gojo のウェブサイトには、現在展開されているプロジェクトの一例が掲載されているので、Gojo で何ができるかのイメージがしやすいだろう。

同社は昨年11月に約5,500万円のシード資金調達を発表し、この約半年間にわたりサービス開発に取り組んで来たが、BrainCat 創業者兼代表取締役の中村貴一(たかかず)氏によれば、当初想定していた「保険的な要素」よりも「保険を包括したコミュニティサービス」にサービスの位置付けを軌道修正したという。プロジェクトやコミュニティに、お金を貯める機能が備わったことも特徴的だ。

同社では今後、複数の鉄道会社や商社と連携し、Gojo を使った「働き方改革」や「地域支援」などにも取り組むようだ。具体的に、どの地域でどのようなプロジェクトが展開されるかについては、後日の詳報に期待したい。

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ソーシャル基金サービス「Gojo」開発のBrainCat、メルカリのリードで約5,500万円をシード調達——〝誰もが保険を作れるしくみ〟を構築へ

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ソーシャル基金サービス「Gojo」を開発する BrainCat は2日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはメルカリが務め、GMO Venture Partners、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)、家入一真氏、提橋由幾氏が参加した。なお、メルカリがスタートアップに出資をする事例はいくつか出始めているが、複数投資家が参加す…

ソーシャル基金サービス「Gojo」を開発する BrainCat は2日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはメルカリが務め、GMO Venture Partners、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)、家入一真氏、提橋由幾氏が参加した。なお、メルカリがスタートアップに出資をする事例はいくつか出始めているが、複数投資家が参加するラウンドで、メルカリがリードインベスターを務めるディールは今回が初となる。

<関連記事>

BrainCat は2016年6月に設立されたスタートアップだ。創業者で代表を務めるのは、以前 MOVIDA Japan の第5期に採択され、楽器の試聴サイト「Pedal Forge」を披露していた中村貴一(たかかず)氏だ。中村氏は Pedal Forge の事業を収束後(Pedal Forge はサービスとしては継続されている)、以前在籍した会社に復職。そこで体調を崩し、労働保険(雇用保険)により生活が保障される体験を一時期過ごす。彼はこの会社を退職後フリーランスを経て経営者になるが、経営者になった際に労働保険が無かったことをきっかけに、自助的に保険のようなものが作れるプラットフォームを構築しようと考え、Gojo の開発に着手した。

BrainCat 創業者兼代表取締役
中村貴一(たかかず)氏

Gojo はその名の通り、互助の発想により資金的に助け合えるしくみを提供する。インターネットを活用した、現代版の無尽(むじん)、頼母子講(たのもしこう)、ユイ、模合(もあい)と見ることもできる。海外では ROSCA(Rotating savings and credit association)とも呼ばれ、Rosca FinanceWeTrust といったスタートアップも生まれ始めている分野だ。

Gojo では誰もが発起人となり、共通の目的に向けて資金を集めるプロジェクトを立ち上げることができる。保険のようなしくみも作れるし、継続的なプロジェクトベースのクラウドファンディング(一般的なクラウドファンディングは、プロダクトの完成など目標を達成すると終了するのと対照的)なども実施できる。ベーシックインカムのようなしくみを民間ベースで作り出すこともできるだろう。

仮に保険のようなものが Gojo が作られたとしても、参加人数が1,000人を超えなかったり、企業の中での募集だったりすることから保険法の適用対象とはならない模様。このあたりは「保険市場」の全国展開に関わり、アイアル少額短期保険の代表を務めた上野直昭氏、米国日本生命副社長を務めた橋爪健人氏、FinTech 協会の事務局を務める弁護士の鈴木由里氏らをアドバイザーに迎え、準備に抜かりはないようだ。

Gojo のビジネスモデルは、現在の想定では、募集に集まった金額に対して徴収する数%程度の手数料収入が多くを占めることになりそうだが、同時に所得保障を提供する福利厚生の一環として企業に B2B2E 形式で使ってもらったり、人口が減る中でニッチな新保険商品の開発を迫られる保険会社に、フィージビリティツールとして使ってもらったりすることで、収入源の多角化が図れるのではないか、と中村氏は構想を語ってくれた。

Gojo のモバイル向けのネイティブアプリは来年3月にリリースの予定だ。

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