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パンデミックで進むデジタル決済、ドミノピザ配達員は報酬が「日払い」に

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ピックアップ:Domino’s employees can get paid after every shift ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップDomino’s employees can get paid after every shift

ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に高い。

一方でBranchのモバイルウォレット又はデビットカードと接続したデジタルシステムを使えば、ドミノは配達員に対し、安全かつ即時に給与やチップの支払いを済ませることができる。その他にも、Branchは資産管理ツールや銀行口座、収支予測及び予算管理ツールなどをパッケージとして提供している。

話題のポイント:ドミノピザによる決済システムの導入は、パンデミックによるデリバリーの需要増加に対し、よりスムーズに対応していく一つの戦略だと見受けられます。新型コロナウイルスを要因とした外出自粛及びロックダウンは、オンラインショッピングやデリバリーの需要を上昇させ、同時にオンラインペイメントの利用をも増加させています。

以前執筆した上記リンクの記事では、世界的にファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%〜85%ほど上昇している件について述べました。そこで本稿ではもう少し具体的に、特定の決済企業の業績の変化について見ていきます。

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Image Credit : Adyen

CNBCによれば、オランダ発のグローバル決済企業「Adyen」は、2020年第1四半期(1月~3月)の収益(約1億3,500万€=約155億円)が前年の同時期に比べ34%上昇し、株式は9%のアップとなったそうです。

Adyenは、NetflixやUber、Sportify、Ebayなど、数々の巨大テック企業を顧客として抱える上場済みの決済企業です。企業と数ある決済チャネルを仲介するプラットフォームとして、ヨーロッパを中心にグローバルにサービス拡大を続けています。

同社によれば、リテールと航空産業のシャットダウンによって、トランザクション・ボリューム(決済数)は減少傾向にあるそうです。しかし、実店舗での持ち帰り件数やEコマースでの決済利用数の増加が大きく収益増加に寄与しているといいます。

近年同社は、SubwayやMcDonald’sとも提携を実施しており、リテール向けのサービス拡大に力を注いでいました。その点ではパンデミックを大きく損害を被った側面もあると考えられますが、その代わりにデリバリーやオンラインショッピングへの機能拡充などの対応を進めることで、業績をさらに伸ばす可能性があることも見えたわけです。

パンデミック時代の中で、デジタル決済サービスはどのような形へとシフトチェンジし、成長していくのでしょうか。今後の発展からも目が離せません。

 

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発達障がい児と保護者の支援サービス「Branch」のWOODYが乙武氏、ANRI、佐藤氏などから資金調達

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発達障がい児と専門家のマッチングサービス「Branch」を運営するWOODYは6月20日、ANRI、乙武洋匡氏、フリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏およびその他個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額や払込日、株式比率などの詳細は非公開。 Branchは発達障がい児やその保護者が療育士などの専門家、専門学生とマッチングしてオリジナルプログラムが受けられるマッチングサービス。…

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写真左からANRIの佐俣アンリ氏、佐藤裕介氏、WOODY代表取締役の中里祐次氏。※囲み写真は乙武洋匡氏

発達障がい児と専門家のマッチングサービス「Branch」を運営するWOODYは6月20日、ANRI、乙武洋匡氏、フリークアウト代表取締役の佐藤裕介氏およびその他個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額や払込日、株式比率などの詳細は非公開。

Branchは発達障がい児やその保護者が療育士などの専門家、専門学生とマッチングしてオリジナルプログラムが受けられるマッチングサービス。オリジナルプログラムは専門家が提供しており、訪問とビデオチャットに(訪問サービスは東京のみ)対応している。サービスを利用することにより、発達障がい児が興味のある分野のプログラムを受講したり、保護者が悩みを専門家に相談することができる。

今回の資金調達により東京都内で実施予定のリアル教室事業のテスト運営および現時点で利用者の多い、発達障がい児をもつ親と療育士のマッチングサービスの拡充する。また、開発力強化を目指し、CTO(最高技術責任者)候補の採用も進める。

 

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