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Knot Inc:Web3時代の働き方。そしてDAOとは何か?【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ・ソーシャルの世界でモバイルアドネットワーク事業を成功させ、渡米した小林清剛さんと、1995年生まれの新星、渡辺創太さんのお二人です。

今、仮名による新しい経済・働き方が始まる、という話題があります。起業家で、a16z(Andreessen Horowitz)の元ゼネラルパートナー、そしてCloinbaseの元CTOという経歴を持つ、Balaji Srinivasan氏が提唱する「The pseudonymous(仮名) economy」という考え方です。彼は現在のソーシャルメディアには実名と偽名(裏垢)のゼロイチしかないが、メタバースに代表される仮想空間にはそのグラデーションがあり、そこには立派な経済活動(クリエイターエコノミーなど)がある、と主張しているものです。

ただ、アバターなどの仮名で活動した場合、例えばそれを作った本人が本当の本人なのか、それを証明することが必要になります。これを実現するのが連続性のある台帳、つまりブロックチェーン技術である、というわけです。今、小林さんと共同創業した今井さんのお二人はこの仮名経済をテーマにした新たなプロダクトに挑戦しています。

インタビューでは、これからリリースするKnotとしてのプロダクトの概要、そしてトークンエコノミーによって実現するDAOの考え方をお二人にお話いただいています。特にDAOで変化する働き方や、既存の会社の在り方など、短い時間ですが、気付きの多いインタビューになったと思います。

また、20日には特別インタビューとしてAstar Network Founderで、STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. CEOの渡辺 創太さんにも急遽、登場いただけることになりました。つい昨日、日本発のパブリックチェーンである「Astar Netowrk」のローンチに成功し、トークン「ASTR」は暗号資産取引所のHuobi Globalなどに上場を果たしました。当日はプロジェクトのことはもちろん、現在、海外でスタートアップすることになった背景や国内での課題についてもお聞きしたいと思います。

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スポーツチームは新ルール「トークン」で変わる【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 NFTの社会実装において、ファンコミュニティとの相性にはこれまでのインターネットとはま…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

NFTの社会実装において、ファンコミュニティとの相性にはこれまでのインターネットとはまた異なる体験や発見があります。特に参加という面において、ただ単に参加するだけでなく一緒に資産価値を共有する、というアイデアはトークンエコノミーの代表的な体験と言えるでしょう。そういう意味でスポーツチームにおけるNFT利用の広がりは必然なのかもしれません。

例えばリオネル・メッシ選手がFCバルセロナからパリサンジェルマン(PSG)へ移籍した際、報酬の一部がファントークンで支払われたことが明らかになっています。トークンプロバイターの「Socios.com」が提供するトークンを報酬に組み込んだことで、選手がファンと一体になって価値向上に取り組むことができる、というわけです。この流れは日本にもやってきていて、まさに今日、同じくスポーツチームのトークンを提供するフィナンシェが、サッカークラブ「南葛SC」と「SHIBUYA CITY FC」の2チームにおいて選手への報酬の一部にクラブトークンを採用したと発表しています。

一方でトークンや暗号資産はまだまだ怪しい、難しいというイメージも付き纏います。そこで私はひとつ、フィナンシェを通じてクラブトークンを実際に運用しているチームのみなさんにお話を聞くセッションができないか、持ちかけてみました。今回、集まっていただいた4チームの代表のみなさまは、サッカー、卓球、ダンスと種別も運用歴もバラバラですが、それぞれ実際の運用を通じてこの新たなトークンエコノミーに可能性を感じていらっしゃる方々です。

セッションでは事前にお聞きしたいくつかの質問に答えていただく形で、リアルなクラブトークンの運用についてお答えいただいています。地域クラブなどでファンと一緒に新しいコミュニティを作りたいという方には参考になるお話だと思いますので、ぜひご視聴いただければ幸いです。

イベントは当日のライブ配信に限定して無料の視聴チケットを配布しています。数量は限定ですので、お早めにチェックしてみてください。

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コールドクター:アプリで医師を呼べる、健康保険適用可能な夜間・休日の往診サービスを提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

コールドクター

Image credit: CALL DOCTOR

<事業内容>

コールドクター」は、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービスです。アプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場でお薬をお渡しします。「コールドクター」には、医療機関との連携により約100名の医師が登録、急な体調不良時にも安心してご相談いただくことができます。

アプリには、往診に伺う医師の現在地や到着時間が分かる到着時間予測機能、薬の処方状況が確認できるお薬情報機能、登録しているクレジットカードで支払いができるクレジットカード決済機能、一度に複数人の往診予約をすることができる機能等を搭載しています。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

健康保険が適用可能かつアプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場で薬をもらうことが出来るサービスです。待ち時間が長かったり、そもそも診察を断れることも少なくない夜間や休日の診療の課題を解決するとともに、コロナ禍で病院に行くのを避けたい方や、急な体調不良などのニーズにも応える事でコロナ禍で急成長しました。

さらに、医者の到着時間予測ができる機能や処方薬の情報を管理する機能を追加し、支払いに関してもクレジットカード決済が可能になりました。今後はオンライン診療にも注力し、新しい生活様式に適合した医療サービスとしてコールドクターが普及し、医療崩壊の回避にも寄与すると期待しております。

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デジタルグリッド:民間初の電力取引プラットフォーム運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

デジタルグリッド

Image credit: Degital Grid

<事業内容>

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGP は、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGP の主な特徴は次の3点です。

  1. 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる → 電力取引プレーヤーを増やせる
  2. 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる) → 再エネ活用を円滑化する
  3. 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化  → 発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

<推薦者>  村岡和彦さん(WiL)

<推薦者コメント>

日本政府が再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズが非常に高まっている中、再エネを含めた電力取引を全く新しい手法で可能にした「電力取引所」を作ってしまったのがデジタルグリッドです。

従来、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題がある中、当社は再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付けることができ、例えば、電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)など、法人間での電力取引の自由度は一気に上がりました。現在国内超大手製造会社含めて活用いただいています。

東京大学 阿部力也特任教授の研究所で生まれた基礎技術をもとに、当時研究室の学生メンバーだった現、豊田 CEO(元 GS)、近清 COO(元 Mck)らが再結集。専門技術とビジネス開発力を元に、これからの電力業界を革新していくプラットフォームに成長させていくと信じています。

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Beatrust:従業員のための協業促進プラットフォームを開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

Beatrust

Image credit: Beatrust

<事業内容>

Beatrust は 2020 年に Google 出身者である原と久米によって創業されました。「世界中の人々のスキルや経験、専門知識を可視化し、 お互いをつながり易くし、コラボレーションを促進してイノベーションを加速する」というミッションのもと、従業員同士が自律的に協業し、持続的にイノベーションが起こせるような文化、環境作りを支援する統合型デジタルプラットフォームを開発しています。

とりわけリモートワークといった多様な働き方が模索されている中、新しい従業員間の情報共有方法やオンラインコラボレーションのあり方が求められており、従業員同士での協業を促すプラットフォーム「Beatrust」をリリースしました。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

Google 出身者である2名が創業し、大手IT企業やシリコンバレーでの経験を通じ、成長する企業の共通する本質的な強みの部分(①多様な人材による自律的な協業を促すカルチャー②協業を実現可能にする整備されたデジタルインフラ)をサービスに落とし込んでいます。

変化の激しいこの時代において、組織に所属する個々人のスキルや能力・経験を最大化しながら変化に対応していく有機的でオープンな企業統治形態が必要とされる中で同社のサービスが広く受け入れられ始めております。創業2年未満ですが、LIONさんや AGC さん、ITOCHU さんなどすでに数千人規模の企業様への導入実績があり、急成長中の1社となります。

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リース:家賃保証会社向けDXアプリ/SaaS「smeta」シリーズを開発・運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

リース

<事業内容>

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指す Credit Tech のスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向け SaaS「smeta クラウド」を開発・運営しています。

<推薦者>  一戸将未さん(ジェネシア・ベンチャーズ)

<推薦者コメント>

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリースは、家賃保証の切り口から与信の再定義という社会課題に挑戦するスタートアップです。フリーランスや兼業・兼職者などの信用を適切に測り、育むための AI 与信を独自開発しており、そのアルゴリズムを搭載した業務支援 SaaS を家賃保証会社向けに提供することで不動産賃貸業界の与信モデルを時代に合わせてアップデートしています。支払い実績を住宅ローンの審査に反映させる業界初の取り組みも仕込んでおり、業界構造を抜本的に変革する可能性を秘めている期待の支援先です。

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POL:理系学生人材DB「LabBase(ラボベース)」運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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POL

Image credit: POL

<事業内容>

理系学生/研究者/技術者特化のダイレクトリクルーティングサービス「LabBase(新卒)」「LabBase plus(中途)」を運営。LabBase 国内理系院生の3人に1人以上が研究プロフィールを登録し、450社以上が有償利用中。

理系学生は、研究内容やスキルを登録しておくとそれを評価した企業からスカウトが届き、自分の専門性を活かせる企業と効率的に出会える。企業は待っていては採れない専門性のある理系学生にピンポイントにアプローチできる。科学技術人材と企業のマッチングにおける機会損失、ミスマッチおよび非効率を無くし、科学技術人材の可能性が最大化されるジョブマッチングの実現を目指す。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

理系学生・研究者版の m3 のような事業を展開している POL は、日本最大の理系学生・院生・研究職会社員のDBを保有しており、研究職の新卒のダイレクトリクルーティングの SaaS サービス「LabBase」と、中途の「LabBase Plus」、またオンライン展示会事業を始めとして幅広い研究テック領域の事業を展開しております。

創業わずかながら、急成長を遂げる、実行力の高いカルチャーを内包し、この市場の中でリーディングカンパニーになりつつあります。特許数が世界でも引けを取らない日本において事業化される数はわずかと、国内の技術を商業化し未来へと繋げることに遅れている状況ですが、POLが切り拓き、日本およびアジアの代表的な企業になることを期待しております。

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資金調達の民主化、株式型クラウドファンディングの今【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

BRIDGE Tokyoのテーマ、「デジタル民主化」を具現化するサービスとして私がこれまで、大きく注目してきたのがクラウドファンディングでした。インターネットによる資金集めの民主化を掲げ、2010年代に登場したサービスは国内でも徐々に市民権を得て、マクアケがその上場第一号になったのが2019年のことです。

購買型や寄付型など、資金集めの方法でいくつかに分類される中、特に期待されていたのが株式型のクラウドファンディングです。株主をインターネットの力で集め、事業を興し、協力してくれた人たちに分配する。株式会社の原型である東インド会社が香辛料を目指し、生きて帰れるかどうか分からない船に出資をする、そんなシンプルなエピソードを再現してくれる方法です。

世界的にはAngelListがその先鞭を付け、国内でも2015年に法改正と日本証券業協会のガイドラインによって株式型クラウドファンディングは産声を上げることに成功します。ただ、投資家保護と自由なインターネットの世界は相性を合わせるのに時間がかかり、多難な道のりを歩むことになります。

しかしその苦難を乗り越えた今、ここ3年間の調達額は倍々で成長を続けているそうです。

このセッションでは、それでもこの可能性に賭けた3つのプラットフォーム事業者にお集まりいただき、成長の理由やいくつかの質問をベースに、株式型クラウドファンディングの今を語っていただきました。DeFiをはじめとする自律分散の手法にも話題が集まりつつありますが、さまざまなルールが必要な企業投資という領域で、株式型クラウドファンディングが果たせる役割、投資家としてどういう方が向いているのか、などなど、その可能性を再認識できる時間になったと思います。

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3代表に聞く、経済デジタル化と民主化の世界【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

感染症拡大に伴って、スタートアップをはじめ、多くの企業が使ったワード、それが「DX(デジタルトランスフォーメーション)」ではないでしょうか。非接触・非対面を余儀なくされることで、例えば日本企業のアタリマエだった「押印」という行為は一気にオンライン化が進み、代表的なサービスのひとつ「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの業績を大きく押し上げています。

一方、この言葉を使う側からすると、その指し示す範囲が広大で、悩む場面が多かったのも事実です。デジタルツールの提供だけでなくその業界構造、例えばサプライチェーンのあり方を変えてビジネスモデルに変革をもたらす、それこそがDXだと言われるともっともだと思いつつ、ではそれは一体何なのだろうとなるわけです。ステレオタイプにこうだという答えはあるのでしょうか?

そういう意味でLayer Xというスタートアップが掲げる「すべての経済活動をデジタル化する」というミッションは意欲的というか、大胆でした。彼らはブロックチェーンによる自律分散・権利移譲のプログラム化という新しいパラダイムに備え、2018年を前後に誕生したスタートアップです。

正直、最初の1年は彼らがどこに向かうのか、掲げるビジョンに対するHowが見えづらい状況でした。しかしその後、凄まじい数とスピードの意思決定を繰り返し、Layer Xは現在のミッションを発表するに至ります。さらにこれを実現するためのHowとして、銀行と証券のデジタル化、そしてプライバシー技術の確立に向けた3事業を明確に打ち立てています。特に昨年末にリニューアルしたSaaS「バクラク」シリーズは垂直立ち上げに成功しつつあり、国内における経済デジタル化の源流がどこにあるのか、その倒すべきセンターピンを明らかにしました。

そこでこのセッションでは、Layer Xグループの2社・3代表に集まっていただき、このグループの全体像を改めてそれぞれの言葉で整理する機会をいただきました。また、セッションの後半では、改めて事業の土台が出来つつある中で、デジタル化した社会がどうなるのか、どうあるべきなのか、3人のご意見もいただいています。ブロックチェーンと産業デジタル化という大きなパラダイムのど真ん中で戦うスタートアップがどういう流れで事業を立ち上げてきたのか、ご興味ある方の思考整理の一助になれば幸いです。

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石川佑樹氏:メルカリShopsが変える「ECの世界」【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

メルカリがメルペイ以来、約2年ぶりに発表した新事業がメルカリShopsで、これまで個人間売買(C2C)を中心としてきた同社にとって初めての本格的な事業者向け(B2C)サービスになります。ECサービスには楽天やAmazonのようなモール型と、ShopifyやBASEなどに代表されるストアフロント型、これに加えて自社ですべてを開発する自社開発型の大きく3つの方向性があります。

モール型とストアフロント型の主な違いは集客で、大型のマーケティングで人を集めるモール型に対してストアフロントはサービスとしての検索や集客はなく、それぞれのショップがソーシャルメディアや既存顧客などを通じて利用客を集める必要があります。

メルカリShopsはメルカリで培った、ユーザーと商品をうまくマッチングさせる「効率的な販売導線」の仕組みを持ちつつ、これまでメルカリを使っていた個人や小さな事業者が個人間売買から事業としてのECに乗り出すことができる、モールとストアフロントの要素を組み合わせたようなサービスになっているようです。

現在、国内のEC化率は感染症拡大の影響もありその角度を変えようとしています。10%を目前にさらなる拡大の鍵を握るのはやはり小さな事業者の存在です。以前の取材で、メルカリShopsを展開するソウゾウの代表、石川佑樹さんは国内にある360万事業者と言われる中小事業者(従業員20名以下)をカバーするというより、もっと広いパイを見ているとお話されていました。

上記の記事にも記載しましたが、国内の労働人口(就業者数)は6692万人で、その内、フリーランスとして働いている方の人口は広義で462万人いらっしゃるそうです。また、コロナ禍において3割近くの人々が副業への関心が高まったという調査結果もあります。さらに8月のメルロジ発表時には潜在出品者数として3600万人の数値が公表されていました。同様のコマースプラットフォームとして先行するBASEの最新のショップ数が160万店(昨年9月時点)です。

もし、国内のEC化率がさらに角度を上げるとしたら間違いなくこれらの小さな事業者や個人がさらに加速度を増して動き出す、ということに他なりません。メルカリShopsという「第三の選択肢」を手にした今、小さな経済活動はどのように動いているのか、ライブで石川さんに現在の状況をお聞きします。

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