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インドネシアのEコマース・ユニコーンBukalapak、国際展開に向けて「BukaGlobal」をローンチ

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インドネシアの e コマースユニコーン企業 Bukalapak は、グローバルマーケットとインドネシアの400万以上の販売業者をつなぐ BukaGlobal を発表した。Bukalapak によると、インドネシアの e コマース業界でこのような試みを行うのは同社が初めてで、インドネシアの中小企業のデジタル化という同社のミッションに沿うものでもあるという。 BukaGlobal は現在、シンガポール…

Bukalapak 社長 Fajrin Rasyid 氏

インドネシアの e コマースユニコーン企業 Bukalapak は、グローバルマーケットとインドネシアの400万以上の販売業者をつなぐ BukaGlobal を発表した。Bukalapak によると、インドネシアの e コマース業界でこのような試みを行うのは同社が初めてで、インドネシアの中小企業のデジタル化という同社のミッションに沿うものでもあるという。

BukaGlobal は現在、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、ブルネイ・ダルサラームで利用可能で、その他の国でも間もなくサービスが開始される。

Bukalapak の共同設立者兼社長の Fajrin Rasyid 氏は次のように語った。

郵便局や配送業者の高額な配達料金など、地域が抱える物流の問題に対応するために BukaGlobal を作り上げました。小規模企業を経営する若い起業家の前には、アクセスやインフラ、コネクティビティの点でグローバル市場での競争を難しくする壁が立ちはだかっていますが、私たちはそれをなくしていきたいと考えています。

BukaGlobal の狙いは、インドネシアの製品を世界中のどこからでも手に入れられるようにすることである。

シンガポールは最初に BukaGlobal のサービスを開始した国である。Bukalapak はシンガポールを東南アジア地域の最重要拠点と見ている。インドネシアの駐シンガポール大使である Ngurah Swajaya 氏は次のように言う。

東南アジア地域でインドネシア製品を紹介するのに、シンガポールはぴったりの市場です。中小企業の可能性を引き出すには最適な戦略とも言えます。

Bain & Company のレポートによると、2022年までに、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムで5,000万人もの消費者が新たに中間層になり、その可処分所得は3,000億米ドルになるという。

このトレンドに乗るために、インドネシア政府は BukaGlobal で800万の中小企業がビジネスモデルを変革できるよう支援している。

インドネシア共和国の通信・情報⼤⾂ Rudiantara 氏は次のように述べた。

インドネシア政府では、職業プログラムやインターネットインフラの整備、企業と起業家向けのワークショップなど輸出産業拡大を促進・成長させるためのビジョンを掲げていますが、Bukalapak の新たな取り組みは私たちのビジョンに沿うものだと感じています。

BukaGlobal のすべての機能は2019年5月20日から利用可能で、シンガポール、マレーシア、香港、台湾、ブルネイ・ダルサラームの消費者は0.5キロ以上の製品を注文できる。配達にかかる日数は目的地によって約6~11日となっている。

現時点では、ジャカルタとタンゲランの認定販売者だけが BukaGlobal でサービスを提供できるが、今後販売者の数も増えていく見込み。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのEコマース・ユニコーンBukalapakの今後——オフラインビジネス、金融サービスにも積極的に進出

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Bukalapak は、2018年1月の非公開投資ラウンドで資金を得た際、インドネシアのユニコーン企業の仲間入りを果たした

e コマースマーケットプレイスである同社はインドネシアで4番目に企業価値が10億米ドル以上のスタートアップユニコーンとなった。他には Go-Jek、Traveloka、そしてライバルの Tokopedia がいる。

これは重要な業績であり、嬉しい変化だ。Bukalapak は自国では抜きんでているが、国際的な観点からすると、その活動はこれまで Tokopedia、また Shopee や Lazada といった国内企業の陰に隠されてきた。ところが今やメディア、従業員候補者、インドネシア政府などのステークホルダーからますます多くの注目を集めるようになっていると、Bukalapak の共同設立者で社長の Fajrin Rasyid 氏は語る。

とはいえ Rasyid 氏によれば、別にユニコーン企業のステータスを到達目標としてきたわけではなかったという。

同氏は次のように語る。

弊社にとって、ユニコーン企業になることは、車での長旅の途中でガソリンスタンドに立ち寄るようなものです。ビジネスを構築するとは、投資金を獲得することではなく、お客様にサービスを提供することです。資金調達はその助けとなる1つの方法にすぎません。

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ジャカルタにある Bukalapak 本社
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は顧客へのサービス提供のために、フィンテックサービス(e ウォレットの BukaDana、ミューチュアルファンド金融商品の BukaReksa など)、人工知能(ユーザエクスペリエンスの向上のため)、政府サービスといった戦略を用いる考えだ。また、インドネシアのバンドン市に研究開発センターを設置した。

しかし、同社にはより大きな野心がある。オフラインでの事業に乗り出すことだ。インドネシアの e コマース業界は一見巨大に思えるかもしれないが、McKinsey & Company によると、2017年の小売業販売総額のたった3%にしか当たらない。小売業を行うことで、Bukalapak は顧客層を大幅に拡大できるというわけだ。

もしも e コマースだけに集中してしまうと、ポテンシャルはそれほど大きくなりません。一般の小売りに関して私たちも何かできるでしょうか?

Mitra Bukalapak でオフライン進出

Bukalapak のオフライン戦略とは、Mitra Bukalapak だ。これは、Bukalapak が2017年後半に初めて導入したプログラムで、同社はこのプログラムに7,050万米ドルを投資している。

Mitra Bukalapak は「Bukalapak パートナー」という意味だが、このプログラムを通してインドネシア中の小さなオフライン企業らと連携している。この連携には2つの目的がある。1つには、同プログラムによって、ワルン、すなわち道端のキオスクは、Bukalapak に対応したデジタル商品(携帯のクレジット、電車乗車券、電気トークンなど)をオフラインの顧客に販売することができる。

第2に、Mitra Bukalapak アプリにより、こうしたオフライン企業がインスタントヌードルやたばこ、商品回転率の高い消費財などの商品目録を購入できるようになる。こうした商品は Bukalapak プラットフォーム上で販売業者により直接出荷・発送される。

オフラインの顧客、特にオンラインショッピングに慣れていない顧客は、自分の代わりに Bukalapak プラットフォーム上でオンライン購入してくれるよう、Bukalapak 提携店に依頼することもできる。

Rasyid 氏によれば、Mitra Bukalapak には始まって以来50万以上の小企業が参加しているという。e コマースビジネスの Bukalapak と比較して総流通総額はまだ遅れているが、Bukalapak よりも急速に成長している。

もちろん、Mitra Bukalapak の提携店で買い物をする消費者たちは、弊社のオンラインプラットフォームで買い物をする人よりも1回あたりの購入金額が小さいですが。

Rasyid 氏によれば、ポテンシャルは莫大で、インドネシアに存在するワルン数の正確なデータは見つけるのが困難なほどだ。Bukalapak が注力しているのは、Mitra ビジネスの全体的な成長数、提携店の収入額の増大である。

オフラインに進出することによってインドネシアの中小企業経済をより広い視野でとらえることができるようになります。

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Bukalapak 共同設立者兼 CEO の Achmad Zaky 氏(左)と Bukalapak パートナー
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak は、オフライン分野に狙いを定める唯一の企業ではない。一例として、Tokopedia は昨年11億米ドルの巨額資金を集め、オンライン、オフライン両方のコマースを強化している。また、Bukalapak のものと内容も名前も似た製品、Mitra Tokopedia を2018年後半にリリースした。

また、Tokopedia の投資家 East Ventures の援助を受けているスタートアップ Warung Pintar があり、この企業は、小売業者の管理する、オンライン取引に対応したプレハブ式ワルンを開発している。このモデルはインドネシアに限られておらず、Growsari というスタートアップもフィリピンで同様の課題に取り組んでいる。

Bukalapak は競争を恐れることはないと、Rasyid 氏は語る。

このセクターにおける好機は今なお非常に大きいと思います。(中略)この種のビジネスにどのような人が投資しても、最終的な影響は良いものであるはずです。Bukalapak にはもちろん先行者としての独自の利益があってほしいと思います。しかし、それは弊社にとっては、お客様が弊社を愛顧してくれるように、クリエイティブであり続け、イノベーションを行い続け、より多くの製品とサービスを提供し続ける必要があるという意味でもあります。

オフラインに進出することで、Bukalapak は製品やサービス同士のオンライン・ツー・オフラインの統合という可能性へと開かれた。そして、多くの取り組みを通して新たな領域に足を踏み入れることになった。

1つの販売促進策としては、Bukalapak プラットフォームを通してインスタントヌードルがオンラインで1ルピアで買うことができ、支払いは Bukalapak 提携店を通して行うことができるというものだ。別の例としては、主に Bukalapak のオフラインの提携店で買い物をする顧客に対し、アプリ内で使えるクーポンを提供することだ。

品物が売られるのがオンラインであれオフラインであれ関係ないという状態にしたいのです。

「スーパーアプリになろうとしているわけではありません。」

Bukalapak はオフライン進出を成長させるとともに、オンラインでのサービスの差別化を続けている。特にフィンテック分野においてだ。これは、多くの e コマース企業にとって自然な流れだ。

フィンテックへの Bukalapak の進出は、e ウォレット BukaDompet とともに始まった。(ただしこのサービスは、その後インドネシア中央銀行からの許可を待っており凍結している。)その次に BukaDana を導入した。これは、フィンテックスタートアップの Dana との提携の結果だ。(Bukalapak も Dana も、インドネシアのメディア複合企業 Emtek Group が投資している。)

また、フィンテック企業 Akulaku と提携して分割払いサービスを提供しているほか、次の2つの投資商品も提供している。ユーザが微小量から金(インドネシアでは今なお人気がある)を買うことができる BukaEmas、そして BukaReksa だ。

店舗側はまた、BukaModal プログラムにより、ビジネス拡大のために Bukalapak からローンを借りることができる。Bukalapak はこのプログラムのために、インドネシア最大の国有銀行 Bank Mandiri やオンライン貸付スタートアップの Investree、Modalku、Koinworks と提携している。

近い将来には保険商品のローンチも検討中だ。

Rasyid 氏によれば、Bukalapak の投資商品は、Mitra Bukalapak と似た成果を上げたという。取引数は増えたが、多くのユーザは投資経験がないため、投資額は比較的小さいままだ。平均して7米ドルから35米ドルだという。

それは問題ありません。投資製品に関する周知の問題です。さらに進めていけば、より多くの人がより多額を投資してくれるようになるはずです。

Raysid 氏によれば、Bukalapak の新製品開発アプローチは、有機的で売り手のニーズにインスピレーションを得たものであることが多いという。その1つの例が、デジタル投資プラットフォーム Bareksa と提携してローンチした BukaReksa だ。このプラットフォームにより、店舗側は販売代金の一部を Bukalapak の e ウォレットに投資することが可能となる。

私たちはスーパーアプリになろうとしているわけではありません。小売りビジネスのこうしたバリューチェーンの役に立とうとしているのです。

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並んだ BukaBikes
Photo credit: Bukalapak

Bukalapak が少し違うやり方をとったのは、研究開発センターをジャカルタから南に3時間のバンドン市に設置したことである。このセンターのために、同社はバンドン工科大学(ITB)と提携した。バンドン工科大学はインドネシアでトップクラスの大学で、共同設立者で CEO の Achmad Zaky 氏の母校だ。

研究開発センターでは従業員たちがアイデアを売り込むことができる。実際に実行に移されたアイデアとしては、バンドン工科大学で現在稼働中のバイクシェアリングプログラム BukaBike がある。しかし究極的には、同センターは Bukalapak プラットフォームに付加価値を与えられるアイデアに焦点を当てている。これには、政府・公共サービスに関連した製品が含まれることになるであろう。例えば最近、ユーザが自動車税を払うことのできる機能がローンチされた。

Rasyid 氏によれば、大学と提携することにより、奨学金プログラムやインターンシップについて協同することができるという。そして、地域の大学卒業者のスキルと、業界が実際に求めていることとのギャップを小さくすることができるというのだ。

他のユニコーン企業はインドなど外国に研究開発センターを開設しています。

Rasyid 氏は Go-Jek や Tokopedia を念頭に述べる。

弊社に関して言えば、もしもインドネシア国内でできるのだったら、やればいいではないかという考えでした。

ジャカルタはインドネシアのテックシーンの中心であり続けており、主要なテクノロジー企業や VC 企業の大半が同地に本社を置いている。しかし、同地の悪名高い交通渋滞や大気汚染が原因で、生活の質はインドネシアの別の地域に比べて低い。加えて、多くのテクノロジー人材は、ジャカルタ外の諸大学、例えばバンドン工科大学やジョグジャカルタのガジャ・マダ大学などの出身だ。

ジャカルタで暮らしたくも働きたくもないという、地方の人材がたくさんいます。こうした人材は、どうしたら故郷を離れることなく能力を発揮して働くことができるでしょうか?

バンドン市の他にも、ジョグジャカルタやメダン、スラバヤにも別の研究開発センターを開発する計画で、近い将来ローンチする予定だという。

小規模投資を得ることの利点

現時点で Bukalapak はプラットフォーム上に400万の店舗を有しており、月間アクティブユーザは約5,000万人だ。ユニコーン企業の仲間入りを果たした非公開の資金調達ラウンドに続いて、1月にまた別の投資があった。これは、韓国の金融サービスグループ Mirae Asset と、日本のソーシャルメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver が共同で立ち上げたファンドによる5,000万米ドルのラウンドだった。

最新の総流通総額については明らかにされなかったが、今年これまでの声明によれば、同社の月間総流通総額は2億8,300万米ドルになる。比較すると、Shopee は東南アジアにおける e コマースプラットフォームのトップだとしており、同社の2018年推計に基づくと、東南アジア6市場の月間総流通総額は5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの間だ。

しかし、Shopee や Lazada と違って Bukalapak は当面インドネシアに焦点を絞る計画だ。

インドネシアでのチャンスの方がはるかに大きいのです。もしもパートナー企業が見つかれば、国外でも事業を行うことも検討できます。(中略)しかし、近い将来にではないでしょう。5年から10年先かもしれませんし、誰にも分かりません。

これにより Bukalapak は Tokopedia と正面から競争することになる。Tokopedia は総流通総額を公開していないが、一般のほとんどの見積もりによれば現在業界をリードしているのは Tokopedia だ。AppAnnie によると、Tokopedia は月間ユーザ数からしてインドネシアの e コマースアプリのトップだという。

そして当然2社の最新の投資ラウンドという問題がある。Bukalapak の5,000万米ドルの資金調達は Tokopedia のもののわずか4.5%の規模だ。

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Bukalapak 共同設立者兼社長の Fajrin Rasyid 氏(右)とバンドン市長
Photo credit: Bukalapak

その反面、Bukalapak はそれだけの資金でよくやってきたと言える。インドネシアで第2位の国産 e コマース企業であり、その上ユニコーン企業でもあるということは、やはり他の多くの企業の先を行っているということだ。

同時に、おそらく「根性のある」と形容することのできる企業文化、そして潤沢な資金を備えた競合らよりも ROI(投資利益率)に重点を置いた企業文化を育ててきたと、Rasyid 氏は付け加えた。

例えば Shopee は配送料補助で広く知られるが、最近その規模を縮小した。とは言え活動資金があるということは、実際は配送料補助を行うだけの余裕があるということだ。Bukalapak はその一方で、そうした補助を時々しか行ってこなかったし、行うとしても通常運送業者と提携してのことだ。

CEO の Zaky 氏は、2017年の Tech in Asia のジャカルタカンファレンスの炉辺談話でこう語っている

助成金というのは上手くいきません。企業を倒産させることになります。

Rasyid 氏は、Bukalapak が将来より多くの配送料補助を導入する可能性はあると認めるが、他のマーケット戦略に比べて ROI が低いため、現時点での注力事項ではない。

単にたくさん資金があるからといって、マーケティングに多額を費やしたくはないのです。そんなことをすれば、資金がなくなった瞬間に問題が起こることになります。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアのEコマース・ユニコーンBukalapak、韓国のNaverとMirae Assetから5,000万米ドルを調達

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Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアで第4位のユニコーン Bukalapak は、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund から資金を調達したと本日発表した。このラウンドの総額は5,000万米ドルであったと、ロイターは韓国の金融サービスグループ Mirae Asset(미래에셋)の発表を引用して報道した

Mirae は、日本のメッセージングアプリ LINE の親会社である Naver(네이버)とともに今回の Growth Fund を設けた。

Bukalapak の共同創業者で社長の Fajrin Rasyid 氏は次のように述べた。

今回の提携によって、インドネシアの小規模企業をレベルアップさせる私たちの技術的イノベーションが加速することを願っています。

Bukalapakが 小規模企業にサービスを提供する1つの方法は、Mitra Bukalapak を通してのものだ。これは、インドネシアのキオスクが電話のプリペイド料金や Bukalapak のウェブサイトの在庫など、デジタル商品を売ることができるアプリである。

Bukalapak 共同創業者の2人:Achmad Zaky 氏(左)と Fajrin Rasyid 氏(右)
Image credit: Bukalapak

2016年半ばに初めてローンチして以降、Bukalapak はインドネシア全土の50万以上のキオスク、70万の個人販売者と提携してきたという。フィンテック分野にも参入しており、最近は「BukaDana 」というデジタルウォレットをローンチし、顧客に分割払いプランを提供するデジタル貸付業者Akulakuと提携している。

Rasyid 氏によれば、現在4兆インドネシアルピア(約311.6億円)の月間総流通総額(GMV)を記録しているという。また、インドネシアで1日あたり200万件以上の取引、5,000万人の利用者があるという。

比較のため、東南アジアとインドネシアで現在トップの e コマースプラットフォームである「Shopee」を引き合いに出すと、Shopee は2018年の概算によれば、東南アジア6国のマーケットに対して5億7,500万米ドルから6億800万米ドルの月間取扱高を有している。

もう1つのインドネシア発 e コマースプラットフォーム「Tokopedia」は取扱高を公開していない。同社は昨年末に IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)への発展に向け11億米ドルという莫大な金額を調達した。これには例えば Mitra Tokopedia といった類似の製品が含まれる。

Bukalapak の今回の資金調達は2018年1月の非公開ラウンドに続くものだ。これまでの投資家としては、Emtek、Ant Financial(螞蟻金融)、シンガポール政府投資公社がある。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシアでアプリのプライバシー侵害論争を巻き起こしている問題の報告書とは?

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ユーザの携帯電話から個人情報を得ているとし、インドネシアでもっとも人気を博しているショッピングアプリの一部が非難を受けている。 ソフトウェアメーカー Opera による同報告書は、いかに容赦なくトラッカーを適用しているかという視点から、アプリのランク付けを行っている。トラッカーとは、ユーザの携帯電話から位置情報、電話番号、パスワード、ユーザの習慣(クリック先など)といった個人情報を収集するツールで…

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ユーザの携帯電話から個人情報を得ているとし、インドネシアでもっとも人気を博しているショッピングアプリの一部が非難を受けている。

ソフトウェアメーカー Opera による同報告書は、いかに容赦なくトラッカーを適用しているかという視点から、アプリのランク付けを行っている。トラッカーとは、ユーザの携帯電話から位置情報、電話番号、パスワード、ユーザの習慣(クリック先など)といった個人情報を収集するツールである。

対象となったインドネシアの e コマーススタートアップは、Bukalapak、OLX、Elevenia、Kaskus Jual Beli、Blibli、Lazada、MatahariMall、Tokopedia、Zalora などだ。

Android アプリを対象に実施された同テストの結果によると、ユーザのスマートフォンに対して送信されたトラッカーリクエスト数においては、Bukalapak と OLX が最悪だった。

Tech in Asia は初め、議論をよんでいるこの調査結果をインドネシア語で記載し、それがプライバシーに関する論争に火をつけるきっかけとなった。

不満をもつスタートアップ

報告書には、他の Android アプリが携帯電話に対して実際に何をしているのかを監視するアプリ、Opera Max を率いる Sergey Lossev 氏による発言も記載されている。

セキュリティ対策が施されていない Wi-Fi ネットワークを介して銀行口座情報などのデータを共有することは、ハッキングやサイバー犯罪といったリスクの増大につながることがあります。例えば携帯電話経由でオンラインショッピングをする時など、ユーザの多くが知らぬ間に情報提供を行っているのです。

Bukalapak と OLX は、ユーザをプライバシー侵害やハッキングのリスクにさらしたとする非難は不当だとしている。

Tech in Asia に対する声明で OLX は次のように述べている。

OLX は販売者と購入者間の処理を実行するわけではありませんから、顧客からデータを収集したりはしません。これは、弊社のアプリケーションがユーザの個人情報を収集しているとする報告に矛盾します。OLX は顧客データのセキュリティとプライバシーを可能な限り守ることに力を注いでいます。

しかしそれでは、アプリがどんな情報を携帯電話から読み取っているかという問題は解決されない。

Bukalapak も同様に、

弊社はユーザからのデータを HTTPS プロトコルで守っています。― これにより、情報は暗号化され、他者がそれを読み取ることはできなくなります。私たちが集めるデータには、銀行口座情報など機密性の高い内容は含まれません。

と語っている。

両社とも、アプリケーション内でトラッカーが使われるのは、インドネシアでもそれ以外の地域でも一般的であるとしている。

Elevenia の CMO、Madeleine Ong de Guzman 氏も他のスタートアップに同意している。

すべての e コマースプラットフォームが顧客を保護し信用を得るために最大限努力しています。

同氏は、同報告書の作成方法を明らかにするよう Opera に求めている。

Opera の回答

報告書によると、Wi-Fi ネットワーク経由で実施されたショッピングアプリに対するテストでは、さまざまな商品の閲覧中に100件以上の購入リクエストが送信された。続いてウェブブラウザは、アプリが送り返してきた個人情報に対するトラッキングのリクエスト回数を記録した。

広報担当者が Tech in Asia に対して説明したところによると、Opera Max は高・中・低のリスクグループでサイトのトラッカーのランク付けを行うという。

Opera のアジア地域 PR 責任者の Peko Wan 氏はこのように語った。

このメカニズムは、バグやトラッキングスクリプトの発見に役立つオープンソースフィルター、EasyPrivacy に基づいています。こちらは、広告をブロックするサービスにも使用されています。

同氏は、同モニタリングアプリはユーザにトラッカーの存在を知らせるだけであり、収集される情報の種類や収集後どうなるかを知らせるわけではないと指摘している。

本報告書が発表された目的は、インターネット上のセキュリティ問題に対する認識を高めることであり、e コマースプラットフォームがトラッカーで収集したデータをどのように使用するかを調査するためではありません。(Wan 氏)

Opera’s list of 12 ecommerce apps with the heaviest use of trackers.
トラッカーの利用がもっとも多かったとしてOperaがリストアップした12のeコマースアプリ

Opera はのちに、トラッカーの利用がもっとも多かった12ストアをピックアップし物議をよんでいた画像を報告書から削除している。また「誤解を避けるため、テストを実施した60のアプリ名をプレスリリースから削除しました」というコメントを追加している。

Opera の報告書では、10ヶ国に広がる60社のデータマイニング状況が分析されている。

本記事は、Aditya Hadi Pratama 氏による追加報告を含む。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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インドネシアのeコマース「Bukalapak」がファッションウェブサイト「Scallope」をローンチ

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドネシアのeコマース業界でBukalapak.comやHijUp.comを運営し順調なBukalapak[1]が、Scallope.comという新たなeコマースサイトを最近発表した。Scallopeは7月4日、インドネシアのファッションウェブサイトとしてローンチされた。 インドネシアのオンラインショッピングの成長や、eコマース業界における独自の経験に刺激…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドネシアのeコマース業界でBukalapak.comHijUp.comを運営し順調なBukalapak[1]が、Scallope.comという新たなeコマースサイトを最近発表した。Scallopeは7月4日、インドネシアのファッションウェブサイトとしてローンチされた。

インドネシアのオンラインショッピングの成長や、eコマース業界における独自の経験に刺激され、Suitmediaは数ヶ月前にScallopeを開発した。Scallopeが一般公開されたのは5月。現在、30のテナントを持ち、アパレル、バッグ、靴からアクセサリーまで数多くのファッション関連商品を販売している。残念ながら、Scallopeの顧客数は明らかにされていない。

同国には、ZaloraFimelashopLaavaa(Scallopeローンチの翌日にローンチ)など、既にいくつかのファッション系オンラインショップがある。では、Scallopeとその他サイトとの違いはどこにあるのか。Bukalapakの共同設立者であるAhmad Zaky氏は、eメールのインタビューで次のように語っている。

「オリジナルやクリエイティブな商品も合わせ、すべての商品が最高の品質であることを約束しています。ウェブストアとして私たちの何がユニークかと言えば、顧客の元に商品が損傷や不備なく届くまで、商品の質とサービスを管理していることです。」

残念ながら、私のファッションに関する知識は限られているので、オンラインショップで販売されている商品の品質を比べることはできない。

だが、インドネシアではオンラインガジェットストアと言えばBhinneka.comと言われるように、どのサイトがオンラインファッションサイトの代表格となるのかについては非常に興味がある。

1. 更新:この記事の最初のタイトルは「Suitmedia、Scallopeをローンチしeコマースポートフォリオを拡大」だったが、SuitmediaはBukalapakの株式をいくらか所有しているものの、ScallopeはSuitmediaではなくBukalapakによって開発されていることが判明。記事を修正すると同時に、間違いをお詫びします。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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インドネシアの新生インキュベータ Batavia が Bukalapak.com へ出資

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【原文】 Bataviaは、テック・スタートアップが加速している国インドネシアで、最も新しいインキュベータだ。昨日(原文での記述、実際には7月14日)正式に創設が発表され、ネットとモバイルのスタートアップにフォーカスして支援していくことを明らかにした。同社は、日本のリブライトパートナーズ、インドネシアの金融グループ「コルフィナ」によるジョイントベンチャーである。 Bataviaは、インドネシアのス…

【原文】

Bataviaは、テック・スタートアップが加速している国インドネシアで、最も新しいインキュベータだ。昨日(原文での記述、実際には7月14日)正式に創設が発表され、ネットとモバイルのスタートアップにフォーカスして支援していくことを明らかにした。同社は、日本のリブライトパートナーズ、インドネシアの金融グループ「コルフィナ」によるジョイントベンチャーである。

Bataviaは、インドネシアのスタートアップに提供できる、すばらしい資質と多くの経験を持っている。リブライトパートナーズのCEO蛯原健氏は、VC業界で15年以上の実績を持ち、ベンチャーキャピタリストになる前は自らもシリアルアントレプレナーだった(訳注:蛯原氏は、ジャフコでベンチャー企業の投資育成に携わった後、デザインエクスチェンジ株式会社代表取締役に就任。GMOベンチャーパートナーズを経て、中古バイク探しポータル「バイクブロス」を創業 )。一方、「コルフィナ」はインドネシアのリアルセクター(消費・供給に関わる産業活動)で2億ドル以上の金融取扱高がある。

Bataviaは発表の中で、次のように述べている。

我々は、インドネシアの若く才能にあふれたテック・スタートアップと共に成長したい。シードマネーを提供するだけでなく、歴史上証明されているインターネットのビジネスモデル、戦略、上場への指南を含め、あらゆる財務的なアドバイスを提供したい。

Bataviaは最初の支援先として、C2Cのオンラインマーケットプレースである Bukalapak.com を迎えた。900万PV/月以上をたたき出すEコマースサイトとして、Bukalapak の名前に記憶のある読者もいるだろう。(今ではさらに多くのPVを記録しているだろう)。

Bukalapak.com のディレクターAchmad Zaky 氏は、Bataviaと共に進むことに自信を持っている。

Batavia は、日本のEコマース業界で大きな実績を持っている(訳注:リブライトパートナーズとの関係を受けての発言と考えられる)。今回調達した資金は、Bukalapak.com の UX の 技術的基盤強化に使う計画だ。

出資額は未発表。今月だけで、インドネシアでは Project EdenIdeosource という別のインキュベータも支援を開始している。

【via Penn Olson 】 @pennolson

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