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建設現場のマッチング「助太刀」登録職人ユーザーが10万人に、開始から1年10カ月で

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建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 国土交通省の公表す…

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建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。

国土交通省の公表するデータによれば、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人。内、直接現場の仕事に携わる技術を持った技能労働者は330万人とされている。同社はこの330万人の職人を主な対象とし、さらなるネットワーク拡大を目指す。

助太刀は利用できる対象エリアや利用人数、お仕事の掲載可能エリアなどの条件によって3つのプランに分かれており、主に個人事業主となる親方を対象とした助太刀プロと、工務店などの組織を対象にした助太刀ビジネスが提供されている。

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【Airbnbハック】 ECブランドが仕掛ける“体験する宿泊事業”ーー 新コンセプト「Airbnb as a Service」とは?

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ピックアップ記事: Why your eCommerce store should open an Airbnb ECブランドによるチャネルハックが起きています。顧客へ商品・サービスを届ける媒体の費用対効果を圧倒的に効率化させる手法が一般化し始めている印象です。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sig…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップ記事: Why your eCommerce store should open an Airbnb

ECブランドによるチャネルハックが起きています。顧客へ商品・サービスを届ける媒体の費用対効果を圧倒的に効率化させる手法が一般化し始めている印象です。

小売ブランドが大きなメリットを受けるチャネルハックの分野は往々にして不動産。たとえば2015年にサンフランシスコで創業した「b8ta」の例が挙げられるでしょう。累計調達額は3,850万ドルに及ぶ大型スタートアップです。

b8taは月額2,000〜3,000ドルで店舗の一画を各ブランドの販売商品の展示スペースとして割り当てる不動産事業を展開しています。自社で不動産を購入することはないため、いわゆる又貸しのビジネスモデル。EC事業者が手軽に一等地店舗に商品を並べる機会提供をおこなっています。

月額サブスクリプションモデルのためb8ta側は一定売上が担保されます。従来、店舗ビジネスを展開する事業者が収益をあげるには商品を売りさばく必要がありました。しかし、販売売上に左右されずに一定の売上予測が可能になったのです。出店ブランド側も多額の出店費用リスクを負う必要がなくなるWin-Winの関係構築ができました。

さて、b8taの事例は「店舗チャネル」のハッキングです。店舗を持てなかったECブランドが柔軟な料金体制と出退店契約を通じて手軽に顧客へ商品体験を届けられるようになりました。

そして昨今、ECブランドがAirbnbを通じた「宿泊チャネル」のハッキングを行なっている傾向にあります。

ホスピタリティをマーケティング戦略の武器にする

brown wooden center table
Photo by Skitterphoto on Pexels.com

Airbnbに「出店」するECブランドたちが徐々に登場してきました。ここから簡単に4社ほど事例をピックアップ記事から引用する形で挙げたいと思います。

  • Casa Mami: デザイナーズECブランド「Casa Mami」はAirbnb宿泊事業を戦略の主軸に据えている企業。特別にリノベーションされたデザイナーズハウスにAirbnb経由で宿泊ができます。ハウス内に置かれている全ての家具や日用品はECサイト上で購入できる導線ができています。
  • Utility Canvas: 日用品ECブランド「Utility Canvas」は都市部で宿泊場所を探している人ではなく、バケーション客をターゲットに宿泊箇所を提供。1泊85ドルから滞在が可能。最大6人が宿泊でき、ビーチすぐ側でゆったりと過ごせるそう。部屋には同ブランド商品が置かれており、滞在中に自由に使えるとのこと。
  • Floyd: Eコマース事業者である家具ブランド「Floyd」。 本記事執筆時には14拠点の宿泊部屋を展開。ピックアップ記事によると、Airbnbを利用している旨を前面に推し出しているとのこと。
  • Marine Layer: 衣料品ブランド「Marine Layer」はAirbnbに3つのアパートルームを展開。実店舗を持っており、宿泊部屋は全て同ブランドが主要都市で展開する小売店の上階にあります。 部屋の内装や雰囲気はMarine Layerが展開する服のラインアップに合うように調整されています。 また、Airbnbsに滞在する人は、店舗で15%の割引を受けられる特典付き。 Marine LayerはAirbnbと公式のパートナーシップを結んでいませんが、サイト上ではまるで自社運営の宿泊事業のようにサービスを展開しているのが特徴です。
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Photo by Joe on Pexels.com

ここまで紹介した4つのブランド達は「ホスピタリティ・ブランディング」を戦略軸に置いている企業です。

ホスピタリティマーケティングの利点は、単に製品だけを売るのではなく、“ライフスタイル全体を売る”ことに重きを置いています。配置する全ての生活用品のキュレーンレベルを高め、ブランド商品を通じてどのような生活を送れるのかを体験させます。

なぜホスピタリティ・ブランディングを重視しているのかという理由に次のデータが挙げられます。冒頭に紹介した記事よると、ミレニアル世代の84%が一般に認知されているブランディング手法を好まない/信用しないと回答しているそうです。一方、自分たちの価値観と一致し、個々のアイデンティティに適合する「本物のブランド」に魅了される傾向にあるとのこと。

単調な商品機能の説明ではなく、「体験」を求める時代になってきたことが上記のデータから伺い知れます。こうした時代のソリューションの1つが「店舗」であり、最近登場したのがECブランドによる宿泊事業といえるでしょう(Marine Layerのみ実店舗所有)。

ソフトウェア化するAirbnb

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Image Credit : © Airbnb, Inc.

ブランドがAirbnbを活用する強みは「ハコ」がすでに用意されている点でしょう。不動産を購入することなく、ホスト宅を一度内装を加えて、生活環境を整えるだけで宿泊事業として展開が可能となります。

こうした既存ハードウェア(ここではホストが持つ不動産)にSaaSの概念を持ち込み、宿泊 × ブランドの流れに最適化した業態を「Airbnb as a Service」と筆者は呼んでいます。

ビジネスモデルの観点からでもWin-Win-Winの3方良しの関係を築けます。

ホスト側からすれば、信頼できるブランドが部屋をデザインしてくれるため、高品質な滞在環境を実現できるでしょう。滞在客からの評価も高くなる傾向になるでしょうから、必然的に検索結果上位に選ばれ、平均流入客も比較的高くなると予想されます。

Airbnb側にとっては、ブランドが出店してくれることから、さらなるサービス認知度の向上、先述したホスト側のメリット増大が見込めます。また、ブランド監修の滞在体験は単価を多少高く設定することで、収益増加が狙えるかもしれません。

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Photo by Milly Eaton on Pexels.com

ブランド側からすれば、初期投資に当たる部屋のデザイン費用さえ負担すれば世界中のあらゆるAirbnbネットワーク上に商品体験できる拠点を構えることができます。なお、初めから自社ブランドと雰囲気の合う部屋を持つホストにリーチすれば、内装コストも省き、宿泊施設に置く商品コストのみでで宿泊事業へと進出できるでしょう。

ちなみに先述したデザイナーブランド「Casa Mami」のように家を丸ごとリノベーションすることを除き、部屋の内装変更は中堅ブランドにとってみれば巨額の支出にはならないでしょうし、事実上ブランド商品を適切に配置するだけで事業展開できそうです。

また、Walmartに買収された小売ブランド「Bobonos」が展開するガイドショップ機能を持つような拠点として働くことも考えられます。Bonobosは店舗にほとんど在庫を持たず、顧客が店舗で商品を体験・購入の決定をしたあとはECサイト経由で購入プロセスを踏んでもらい、購入品は後日の自宅配送される仕組みを採用。

こうした店舗戦略を模倣し、在庫スペースを確保しなくてはならない店舗の代わりにAirbnbを使う活用法が確立されているのです。ミレニアル世代が望まないマーケティングへ莫大な費用をかけるのではなく、1ライン1商品を各滞在拠点に設置するだけでマーケティングチャネルを確立できます。

加えて、暮らしの中で商品体験をおこなうため、定量データでは測れない多大なインプレッション率を弾き出せるのも魅力です。どのような商品に興味を持ち、どのような生活をしているのかを定性的な視点から測ることができるはずです。

このように、宿泊施設の流動性はAirbnbの登場以来、世界中で高まっています。日本参入を果たしたOYOなども、こうした文脈のなかでECブランドの宿泊事業として利用される可能性は高いかもしれません。Yahoo!や楽天、BASE、ZOZOに出店するオーナーさん達が手軽に自社ブランド商品を生活体験できる場所として、様々な宿泊事業者と提携する未来はちょっと楽しそうです。

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セールスマンもクラウドソーシングの時代、ユニコーン創業者が仕掛ける「Drum」の”イマドキ営業スタイル”とは

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ピックアップ:Kabbage founders raise $11M for Drum, an SMB marketplace for sourcing salespeople, goods and services ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリー:SMEs(小規模事…

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ピックアップKabbage founders raise $11M for Drum, an SMB marketplace for sourcing salespeople, goods and services

ニュースサマリー:SMEs(小規模事業者)向けオンライン・ローンを提供する「Kabbage」の創業者Rob Frohwein氏とTroy Deus氏が新会社を設立し、ギグ・エコノミープラットホーム「Drum」を提供すると発表した。Drumは既に、Propel VenturesやAmerican Express Venturesなどを含む計8つの投資家から1,100万ドルの調達も実施している。

同プラットホームは、事業者が自社サービスを口コミを通じて効率的にプロモーションできるもの。事業者は割引情報が載ったサービス紹介を掲載するだけ。あとは“セールスマン”と呼ばれる仲介者がネットで拡散する仕組みになっている。

ちなみにKabbageとは2009年に二人が創業したスタートアップで、現在ではユニコーン企業としてフィンテック業界を牽引する存在。Bank Innovationによれば、同社の累計貸し出し額は70億ドル(約7,500億円)に及び、計18.5万以上の事業にローンを提供している。

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話題のポイント:「Drum」の仕組みはありそうでないスモールビジネス向けのリアル・アフィリエイトといった感じのマッチング、クラウドソーシングサービスのようです。

創業者らのコメントによれば、同アプリを利用するのは「事業者」と「セールスマン」「消費者」の3者。まず、アプリ上で事業者がヘアカットや屋根修理、フィットネス、レストランなど様々なサービスをDrum上に掲載。

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キーとなるのはセールスマンの存在です。彼らはアプリ上に表示される様々なサービスから、自分が好きなものをチョイスし、オンライン又は直接友人や家族らに対しサービスを紹介します。紹介の方法としてはSNSやブログ、直接会って話をするなど、様々なパターンが考えられます。

いわゆるアフィリエイトモデルなんですが、導線だけ提供するのではなく、具体的な利用をゴールに設定していること、また、オンラインに弱いスモールビジネスを範囲にしている点でより幅広いビジネスに展開可能というのが特徴のようです。

Drumではこういった仲介してくれるユーザーをセールスマン(Drummer)と表現していますが、実質的に彼らは紹介者・口コミ提供者なんですね。たとえば自分が一度試したことのあるサービスなら、口コミ感覚で手軽にオススメすることができる。これをわかりやすくビジネスモデルに落とし込んだ、というわけです。

消費者からすれば、よく知っている人間からの紹介はより信頼できるものです。そのため「何か特定のサービスを受けてみたいが、できればまず知人がオススメしているお墨付きのサービスを試してみたい」と考えるユーザーにとっては有効なツールになり得ます。ステークホルダー3者を同時に巻き込む必要があるため、サービスとしてはマーケティングの良し悪しが肝になると思われます。

まだサービスが完全にオープンとなっていないので、実際のオファーがどのような形で購入できるのかやや分かりにくいですが、これはこれでアリなのではないかなと思います。

DrumもKabbage同様、小規模なビジネスをサポートするプラットホーム。長年小規模事業者の悩み・課題に向き合ってきたKabbage創業者らならではの視点が生み出したサービスともいえます。

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AR時代の「体験メディア型店舗」とは?ーー ARエンタメ「ENDROLL」が池袋PARCOと期間限定コラボ

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8月31日、ARを用いたエンターテイメントを企画/開発する「ENDROLL」が今年で50周年を迎える池袋PARCOとコラボして新作コンテンツ「あなたが動かすアート展 〜 おくびょうキュリオと孤独な絵描き〜」の提供を開始した。同サービスは8月31日から9月29日までの約1カ月間楽しめる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報…

8月31日、ARを用いたエンターテイメントを企画/開発する「ENDROLL」が今年で50周年を迎える池袋PARCOとコラボして新作コンテンツ「あなたが動かすアート展 〜 おくびょうキュリオと孤独な絵描き〜」の提供を開始した。同サービスは8月31日から9月29日までの約1カ月間楽しめる。

来場者は専用アプリをダウンロードして館内を巡る。ARの立体パズルが登場し、いくつかの課題をクリアしながら物語を知っていく流れとなっている。チケット料金は980円、目安時間は小一時間ほど。ゲームが終了してSNS投稿をすると商品券をもらえる。

「リアルの商業空間」と「バーチャル」の垣根を越えた新たなエンターテイメントを発信することで、既存の商業施設(モノ消費)に留まらない多様な消費体験を提供することを目指すとのこと。

運営会社のENDROLLは2017年12月に創業されたARスタートアップ。2018年は「ノンフィクション・レポート」、2019年5月には「渋谷パラレルパラドックス」、7月には「アソビルパーティ ~とびだせ!アソビルモンスター~」を展開しており、ARゲームを次々とリリースしている。

店舗の体験メディア化

ENDROLLの今回狙ったキーワードが「コト消費」。消費者は商品自体を求めているのではなく、商品を通じて得られる体験やサービスを求めていることを的確に指した用語である。

たとえばブランド商品を買う際、購買を決定づける最も大切な要素は、どんな生活を顧客が手にできるかという点。商品自体ではなく顧客の生活がいかに華やぐか、メリットを受けられるかを伝える必要がある。

一例としてCHANELに代表される高級価格帯商品が挙げられる。このような商品を購入する顧客は、ブランド品を持っていることで周りから高いステータスの人生を送っていると見られたい、周囲の人から羨望の眼差しでみられたいといった願望や環境を手にしたいからこそ買っているのではなかろうか。

「生活スタイルをステップアップできる」というブランド価値を消費者が理解しているからこそ購買が発生していると言えるはずだ。

こうしたブランド価値を伝える必要性が一般消費財にまで拡大しているのが昨今の動きだと感じる。同じ仕様や機能を持った商品が2つあるとして、値段が多少張るものを売るためには「ストーリー」を伝える必要がある。

消費者はDAISO、3COINSなどの低価格で品質が一定の商品を売る小売店の選択肢を持つ。そんな中でも彼らを大型商業施設に足を運ばせて商品を買わせるにはストーリーが重要になってくるのだ。

先述したように、ブランド価値を伝える最適なチャネルの1つとして、ストーリー仕立てで理解してもらう手法が挙げられる。そこでENDROLLはARを使ったストーリー・テリング式のARゲームを提供し始めたわけだ。

今回、ENDROLLが提供する「あなたが動かすアート展」の開発背景に、消費者から共感を得るために商品メリットや製作話をARゲームを通じて伝え、購買コンバージョンを向上させる考えが伺える。ENDROLL代表取締役の前元健志氏は次のように語る。

「お買い物券」という形からのテストになりますが、今回PARCO様の協力を得てサービス提供をする運びになりました。このサービス提供する機会の中で、プレイ中の行動経路や商品購買のCVRなどを計測していき、施設側にとっても価値提案も一層強化していく予定です。

周遊型コンテンツを体験する際、多くの参加者が立ち寄った店舗に関心を持つことはすでに数値として裏付けされてきています。そこで私たちは立ち寄った一つ一つの場所に参加者の感情と共に「意味」を与えたいと考えています。たとえば「このお店は、キュリオ(本作登場のキャラクター)と初めて出会った場所」といったような印象をユーザーに持たせる具合です。

現状のバージョンでは特定商品の購買へと直接繋げる仕組みは導入されていないが、コンテンツへの共感と商業施設での買い物を同時に満足させるための特典(お買い物券)を用意している。

今回はARゲームを楽しむというシンプルな目的がユーザーインセンティブになっている。しかし将来的には先述したような商品ストーリー体験を通じた購買コンバージョン率を上げる体験型メディアにしたい意向だ。

さて、市場ではここまで説明してきたような「商品体験」や「ブランドストーリー」の重要性が頻繁に語られるようになってきた印象。しかし店舗側はどのように対応していいのかわからない、具体的にどのようにサービス化させるのかわからないのが現状のように思われる。

具体的な課題として「コンテンツ制作」と「施工/店舗内装コスト」の2点が挙げられるだろう。

1点目のコンテンツ面に関してはENDROLLがまさに着手しているポイントだ。ARゲーム制作を通じたコンテンツプロバイダーとして小売市場へ参入しようとしている。

これまでに開発したARゲーム全てが商業施設向けのコンテンツである点から、相当な制作ノウハウが溜まっているはずだ。店舗側はENDROLLのようなプレイヤーと組むことで1つ目の課題は解決できるだろう。

2点目のコストに関して説明するために欧米の事例に簡単に触れたい。たとえば筆者が訪れた寝具マットレスD2C「Casper」の店舗(上図写真)。同社は2013年にニューヨークで創業し、累計3.3億ドルの資金調達に成功しているD2Cスタートアップの先駆けとも言える企業だ。

Casperの店舗はテーマパークのような内装がされている。店舗では寝具体験をするための木造の小さな小屋が3棟ほど建てられている。そこで各商品ラインナップを10分ほど試す時間が与えられる。専属ガイドが案内をしながら商品の良さなどを伝えられる流れだ。

筆者が来店時に最も共感を持てたのが「睡眠は第三の人生です」というガイドからの言葉であった。寝具が欲しいわけではない、最高の睡眠体験と朝起きてから調子の良い毎日が欲しい。そんな新たな人生を買うための説明を独特の世界観の中でされて購買意欲を非常に掻き立てられた。

話を戻そう。Casperのような巨大資本のある企業であれば店舗を丸ごと改装して自社製品に特化した世界観を表現できる。しかし百貨店などの商業施設では大規模な改修はできない。ガイドの育成にも時間と教育コストがかかる。

そこでARが登場する。ARコンテンツであれば商品体験を高い没入感を維持したまま顧客へ伝えられる。加えて、Casperのような豪勢な店舗内装をすることなくコンテンツ展開ができる算段だ。

ENDROLLが提供しているARエンタメサービスを活用することによって、順を追って商品ストーリーを理解させる導線を引くことが可能。店舗側にとってはAdd-onとして手軽に導入できる大きなメリットがある。

弊社のソリューションは「デッドスペースの活用」と「簡易な施工作業」で完結するという点で大変ご好評いただいております。

これまでもリテール市場では「体験」「コト消費」などの言葉が注目されておりましたが、スペースと設備投資が必要になる体験型コンテンツは非常にハードルの高いものでした。弊社のコンテンツは、池袋であっても、北海道や沖縄の商業施設であっても、極めて短い時間と少ないコストでセットアップができます。

ARを通じて「スタンプラリーのように手軽」、しかし「圧倒的にリッチな体験」をなくすことなく商業施設の課題解決に取り組むことができます。手軽さと体験を両立させることで、体験型コンテンツ市場の飛躍的な拡大に繋がると確信しています。

購買体験にストーリーや世界観を伝える流れはD2Cブランドを中心にトレンドになっている。この流れは日本でも徐々に一般的なものとなるだろう。

しかし最もブランドや店舗側の懸念は「結果」。どの程度売り上げに反映されるかだ。この点、ENDROLLの当分の目標は購買コンバージョン率向上となりそうだ。

先述したようにARは店舗側のコスト削減に繋がる可能性を持つ。導入する説得材料はあるが購買に繋がらないと意味がない。今後もARエンタメの軸でサービス展開をしていくENDROLLが試される点がここだ。先日プレシリーズAを経た同社が次の1-2年でどこまで実績を残せるかに注目したい。

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開館3年、インスタ映え美術館に2億ドル評価ーー映え時代スタートアップ「Figure8」が4,000万ドル調達

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ピックアップ: The Museum of Ice Cream Is Worth $200 Million Somehow, Please Help ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリ:8月15日、2016年にニューヨークで創業した「Figure8」の運営するアイスクリーム…

ピックアップ: The Museum of Ice Cream Is Worth $200 Million Somehow, Please Help

ニュースサマリ:8月15日、2016年にニューヨークで創業した「Figure8」の運営するアイスクリーム美術館「Museum of Ice Cream」に2億ドルの市場価値が付いたと発表された。同日、Figure8はシリーズAにて4,000万ドルの資金調達を実施したことを発表。

アイスクリーム美術館は2016年にニューヨーク・マンハッタンで開館された。2017年にはロサンゼル、サンフランシスコ、マイアミにまで拡大を図った。入場料は全年齢38ドルとなっている。

コンセプトは非日常の中でクリエイティブな刺激を得られ、同世代の人たちと繋がれる空間創造。その場にいる人たちがインスタグラムに「#MuseumOfIceCream」のハッシュタグと共に写真投稿することで、ユーザー同士が繋がれるコネクション空間を再現した。

グローバル化やテクノロジーの進歩によって、都市部を中心に孤独を感じる人が急増している。こうした若者をターゲットに、デジタル世界と現実世界を交差させる空間を提供することで共感を生む場を作り出しているという。

Figure8は2020年までにアイスクリーム以外のコンセプトを用いた美術館の開業を目指しているとのこと。創業者であるMaryellis Bunn氏は現在27歳の女性起業家。2018年、ビジネス誌『Forbes』が選ぶ30歳以下の注目人に選出されている。

映え美術館のメディア戦略

話題のポイント:Museum of Ice Creamの提供価値はインスタ映えスポット。ミレニアル及びZ世代の若い女性に親しまれるSNS時代の体験型施設を提供しています。

反響は非常に大きく、マンハッタンに開館した際は5日間で30万枚、540万ドル相当のチケットを売りさばいたとのこと(当時は1枚18ドル)。38ドルへと大幅な値上げをした現在でもニューヨーク館のチケットは予約販売のみで売れ行きは好調な様子。加えてInstagramページには約40万フォロワーが、ハッシュタグ「#MuseumOfIceCream」には約20万件が投稿されています。

さて、Figure8の大型調達の背景には現代美術館のメディア化戦略が挙げられると考えられます。軸となるのは3つの要素。

まず最初に「世界共通言語」で攻めるコンテンツ選択が挙げられます。食は世界どの人にとっても受け入れやすいコンテンツ。人種のるつぼと呼ばれる米国で共感を生むには最適な領域です。事実、SNS動画メディア「Tastemade」や「Tasty」の台頭にもこうした背景が当てはまります。

なかでも米国でのアイスクリーム人気は日本と比べ物になりません。スーパーでは樽販売が当たり前ですし、たとえば日本では250円近くする高級なハーゲンダッツも100円台で買えます。

アイスが手頃な値段で売られているのは大量生産されている証拠と言えるでしょう。市場規模を比較すると日本の約3倍を誇る100億ドル。安価ですが大量消費が行われているため、現地に住めば実数値以上のアイスクリーム需要を感じるはずです。

全米展開のみならず、世界各国への進出を狙えるのが「食」コンテンツ。そのなかでも毎日の生活で当たり前に存在し、なおかつ女性からの人気が強く、可愛く発信できるものがアイスクリームであったわけです。

2つ目に挙げられるのが「ネイティブ広告」。ターゲットが明確化されており、興味・趣向がスイーツ好きの女性に限定されているアイスクリーム美術館では広告が非常に打ちやすい環境が出来上がっています。一方的なアプローチではなく、体験の中で自然と広告商品を認知・理解・体験してもらえる場になっている構図です。

たとえば来場客に配布されたチョコレートバーDove Chocolate」は配布月に9%の売上増となったと言います。他にもデートアプリ「Tinder」や「American Express」がスポンサーに入っています。

大手食品メーカーとのタイアップ広告には今後とも商機があるでしょう。アイスクリームに紐づくスイーツ商品を認知してもらうには打って付けの体験場所であることはDoveの事例からも実績が生まれています。

また、アイスクリーム美術館の派生として誕生したポップアップショップ「Pint Shop」では、大手小売企業「Target」がスポンサーとなっています。自社ブランドのアイスクリームを販売したり、デザインワークショップを体験できる店舗に新たな小売販売の光明を探しているとも言えそうです。こうした小売企業にとって、若い女性層と関わりを持ち、彼女たちの生活趣向を知るR&D拠点になっているとも考えられます。

3つ目は「体験の再現性」。全米で体験の質を落とさずに集客できる、ある種の「サステイナビリティー」がアイスクリーム美術館の競合優勢となっています。

たとえば、最近ではアイスクリーム美術館を真似た「ピザ美術館」が登場。建てつけたように書かれたピザを讃えるコンセプト文に対して、メディアがネガティブな評論をしてこき下ろしています。

こうしたコピー・キャットが登場するのは誰もが想定できたと言えるでしょう。それでもアイスクリーム美術館に客が絶えない理由は創業者の想いがしっかりと反映されているからであると感じます。「ビジネスではなく、これはパッション・プロジェクト」であると明言していることからも熱意が伝わります。

美大出身であり、かつ大手IT企業をクライアントに抱えるクリエイティブ広告戦略に通じた彼女のバックグラウンドも美術館スタートアップを支えている大きな要因。実際、冒頭で説明したコンセプト作りからコンテンツ選び、SNS向けの撮影から共有の導線作りまでの一貫性に美術館作りの質の高さを伺えるでしょう。こうした点が投資家の共感を生んだ点も否めないはずです。

SNSを通じた集客をしているとはいえ、インフルエンサーに100%依存するビジネスライクな施設ではなく、来場客が体験を共有して繋がれる場を追求した導線作りに創業者のコンセプト作りの並々ならぬ想いを感じます。

いわば「インフルエンサーになりきる場所」で終わるのではなく、あくまでも純粋にアイスクリームの魅力を体験できる場所として展開している点がFigure8の美術館ビジネスを支えていると感じます。

自撮り文化は世界中どこへ行っても行われており、現代の新たな文化にまで進化しました。こうした若者世代のトレンドを見逃さず、適切なコンテンツを最適な運用で再現。収益化を着実に行うことでスケールを図ろうとしているのがMuseum of Ice Cream。

オリジナリティが高く、かつ競合優勢の高い世界観を全米各地で再現できている点は非常に大きな価値です。世界中にフランチャイズ形式で展開することで「インスタ映え時代のディズニー」も夢ではないビジネスと言えるでしょう。

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美容師向けシェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」W Venturesなどから2.6億円調達、全国100店舗拡大目指す

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フリーランス美容師向けにシェアサロンプラットフォームを運営する「GO TODAY SHAiRE SALON」は8月21日、W ventures、BGベンチャーズ、フリービットインベストメントらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億6000万円で、同社の累積資金調達額は約3.2億円となる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE…

フリーランス美容師向けにシェアサロンプラットフォームを運営する「GO TODAY SHAiRE SALON」は8月21日、W ventures、BGベンチャーズ、フリービットインベストメントらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億6000万円で、同社の累積資金調達額は約3.2億円となる。

「GO TODAY SHAiRE SALON」は、コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム。登録する美容師に個室空間と設備を貸し出すモデル。場所だけでなく、フリーランス美容師としての働き方やノウハウ、経験談など、現場で役立つ情報を共有できるコミュニティ環境も整えている。

2017年11月に1号店である原宿本店を出店して以来、約1年半で店舗数を全国10店舗に拡大させている。月間の流通額は4500万円で、月間来店者数は4400人、300名以上美容師が登録している。今回の増資でIT投資によるマネタイズ強化、多店舗展開、対象領域拡大の3つを目指す。今後、店舗で得られるさまざまなデータをオンラインで活用し、美容業界特化型の教育コンテンツ開発やコマースなどの取り組みを進める計画。同社は2022年秋頃をめどに、全国100店舗展開を目指すとしている。

via PR TIMES

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継続利用サービス向けSaaS「KINCHAKU」、ウォレットパス機能を公開——小規模店舗でもスマホにクーポンやスタンプカードを発行可能に

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福岡に拠点を置く SaaS スタートアップの SETE MARES(セッティ・マーリス)は19日、同社の継続利用サービス向け SaaS「KINCHAKU」から、スマートフォンのウォレットに追加可能なクーポンやスタンプカードを発行・管理できる機能「ウォレットパス」をローンチしたと発表した。 小売、美容、飲食、サービス業の小売店が、ユーザのスマートフォンに登録可能なスタンプカード、クーポンを発行できる…

Image credit: Sete Mares

福岡に拠点を置く SaaS スタートアップの SETE MARES(セッティ・マーリス)は19日、同社の継続利用サービス向け SaaS「KINCHAKU」から、スマートフォンのウォレットに追加可能なクーポンやスタンプカードを発行・管理できる機能「ウォレットパス」をローンチしたと発表した。

小売、美容、飲食、サービス業の小売店が、ユーザのスマートフォンに登録可能なスタンプカード、クーポンを発行できる。Android と iOS に対応するスマートフォンで利用可能。

昨年のβローンチ当初、KINCHAKU を予実管理分析ツールとして紹介した。リアル店舗でのサブスク型サービスが脚光を浴びる中で、KINCHAKU はビジネスモデルをより小売業の業務効率化や O2O などの送客支援にシフトさせつつあるようだ。

クーポンが届いたことを示す通知画面と、ウォレットパスに格納されたクーポン
Image credit: Sete Mares

以前、THE BRIDGE では「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボ、「DIGGLE」を提供するタシナレッジらを競合の名に上げたが、今回リリースされた機能を踏まえると、エンターモーションの「Insight Core」や Yappli、アメリカなら Skycore などとも接戦を強いられるかもしれない。

ただ、KINCHAKU が特徴的なのは、スタータープランが無料であり、スタンプカードや割引券の発行分に応じたウォレットパスによる従量課金から始められるので、一定規模やチェーン展開の小売店でなくても導入可能な点だ。

一般的に、小売店が独自アプリを提供しようすると、スクラッチ開発でなくても、そのコストや費用から一定規模のチェーン店などでないと導入が難しい。KINCHAKU を使えば、個人経営や単一店舗でも、かさばる紙やプラスチックカードに代わるデジタルな顧客リワードの提供が現実味を帯びてくる。

店舗がデザインを設定できるパスデザイナー画面
Image credit: Sete Mares

THE BRIDGE の取材に対し、SETE MARES 共同創業者の新宮ドミ(旧名:Besedin Dmitriy)氏は、「独自のアプリや CMS に依存させないアプローチをとっているところが特徴で、継続利用を促進できる手段であるクーポン、ロイヤリティプログラム、サブスクリプションをデータドリブンにすることで、事業の効率化・売上向上が期待できる」と述べた。

SETE MARES は昨年、共に XSHELL 出身の新宮氏と Mykyta Shevchenko 氏、かっこ出身の藤本雅之氏により設立。ソフトウェア系特化ファンドの MIRAISE から資金調達したことが明らかになっている

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物流スタートアップのCBcloudが約12.4億円を調達ーー出資したソフトバンク、佐川急便、日本郵政グループと協業

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物流スタートアップのCBcloudは8月8日、ソフトバンクをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドには佐川急便、日本郵政キャピタル、シーアールイーの3社も参加し、総額で12億3900万円の資金を調達した。同社の累計調達額は、融資を含み約18億9000万円となる。今回調達した資金は人材の獲得、既存サービスのマーケティングや新サービスの開発費として使われる。 ニュースレターの購読 注目…

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物流スタートアップのCBcloudは8月8日、ソフトバンクをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドには佐川急便、日本郵政キャピタル、シーアールイーの3社も参加し、総額で12億3900万円の資金を調達した。同社の累計調達額は、融資を含み約18億9000万円となる。今回調達した資金は人材の獲得、既存サービスのマーケティングや新サービスの開発費として使われる。

2013年の設立以来、軽貨物と荷主を即時につなぐマッチングプラットフォーム「PickGo」やAIやブロックチェーンを活用した動態管理システム「ichimana」の提供を行なっている。引受先との協業も進めており、ソフトバンクとはネットスーパーの宅配事業において2019年6月より連携を開始しているほか、日本郵政グループとの間でも次世代の宅配システム開発に向け協議を進めていくとしている。また、佐川急便とは個別に業務提携契約も締結し、物流・運送業界におけるビジネス面においても協業を進める。

via PR TIMES

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脱コーヒーの狼煙上がるーースタバが目論むレストラン版AWS「ゴーストレストラン2.0」戦略を考察する

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ピックアップ記事 : Starbucks wants to create the AWS for restaurants ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリ:7月22日、米Starbucksが外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを開発するBrightloomとの提携…

ピックアップ記事 : Starbucks wants to create the AWS for restaurants

ニュースサマリ:7月22日、米Starbucksが外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを開発するBrightloomとの提携を発表した。同社は注文から受け取り、顧客データ分析に基づくオペレーション最適化までの一貫したソリューションを提供する。

今回の提携を通じて、Starbucksは自社技術ノウハウをライセンス供与という形でBrightloomへ提供する。また、StarbucksはBrightloomの株式を取得し、取締役を置くことが決まっている。Brightloomの前身は、サンフランシスコを拠点とした自動サラダバー「Eatsa」。

Eatsaではモバイルアプリでの事前注文、もしくは店頭に置かれたタブレット端末を使いオリジナルのサラダを注文。

最初の注文の際に顧客はオンライン・アカウントを作るステップがあり、通うたびに過去の注文履歴からオススメのサラダの組み合わせを提案してくれる仕組みを確立した。注文した商品はロッカー型の受け取り口でピックアップする。

顧客とのタッチポイントに店頭スタッフとの接点がないことや、調理プロセスの半自動化が行われていた点からロボット・レストランや自動サラダバーと称され反響を呼んだ。

しかし自社チェーン展開にスケール限界を迎え、Brightloomに企業名を変更し、システム外注企業として再出発をした。Brightloomを導入するレストレンはEatsaのようなオペレーションの自動化を図ることができる。

現在、Starbucksが展開する約80カ国の市場のうち、50%でモバイルアプリを展開しているという。一方、モバイル注文/ピックアップシステムを実装しているのは唯一8カ国。まずはこの展開国数の拡大をBrightloomとの提携によって目指すことが当面の目標となる。

話題のポイント:本記事のポイントとなるのは、Starbucksが「次世代ファーストフード店」を作る可能性です。

Starbucksは実店舗ビジネスで大成功を収めていますが、Brightloomのように自社商品を提供し続けるコンテンツ提供側からプラットフォーム企業の市場ポジションへ移行したい意図を感じます

背景にはレストランの“仮想店舗化”のトレンドが挙げられます。最近ではゴースト・レストランと呼ばれるようになった領域です。

ゴースト・レストランとは調理場だけを持ち、メニューをUberEatsに代表されるフード配達サービスに載せて販売するレストラン事業モデルを指します。ウェイトレスの人件費を無くし、店舗縮小により不動産コスト削減に繋げるオンデマンド配達時代の新たな飲食ビジネスの形と言えます。

StarbucksとBrightloomが見据える仮想店舗は「ゴースト・レストラン2.0」です。

どんなブランドや個人経営の料理人であってもメニューと調整プロセスさえクラウドにアップロードすれば世界中に店舗を持てる業態をここでは指します。

従来、シェフの技量によって提供メニューに制限がありました。

しかしEatsaで実現されたような調理プロセスが半自動化された店舗では、メニューと調理手順、素材さえ現地で揃えば顧客の欲する商品をどんな店舗でも提供することが可能になるでしょう。たとえば東京に店舗を構える日本料理屋のメニューが米国の地方店舗でも楽しめる具合です。

顧客がいつでも自分の好きな料理を、どの店舗へ行っても楽しむことができる飲食チェーンが各都市に誕生する可能性です。

海外で飲食店ライセンスを取らずともメニューさえクラウドサービスに提供すれば、世界中に出店できるモデルをゴースト・レストラン2.0と本記事では呼びます。Brightloomの現在のクラウドサービスにメニュー提供機能が追加されれば夢ではないでしょう。

現在のゴースト・レストランの考えでは、未だ自社で調理場やシェフ、配達サービスとの連携を手配する必要があります。

しかし2.0の概念が普及した世界ではメニューさえ提供すれば世界中の店舗に自動展開されます。店舗側は調理メニュー工程をシステムに読み込ませて味を再現するだけ。

あらゆるブランドや料理人がクラウドを通じて手軽に店舗展開できるような世界。この未来では世界中の飲食ブランドを集めた複合型フードコンテンツを扱う新たなファーストフードチェーン業態が展開されているはずです。

従来のファーストフードチェーンとは違い、商品メニューは自社開発せず世界中からクラウド経由で調達。メニュー提供者と売上を分配するモデルが考えられます。店頭担当者は問題なくシステムが動くかを確認、顧客に問題があった場合に対応するスタッフのみを置いておくだけです。

話を一度整理します。

どんな事業者でもクラウドにメニューをアップロードするだけで店舗展開できる仮想店舗の概念が「ゴースト・レストラン2.0」。この考えに基づいて顧客に最適なメニューをその場で提案・調理する未来のファーストフードチェーン業態が登場する流れです。

そしてこうした未来の飲食業界を支えるクラウドベースのソフトウェアが必須となります。この市場ポジションをStarbucksとBrightloomは狙っていると考えられるのです。このソフトウェアを指して“レストラン版AWS”と呼びます。

レストラン版AWSの考えが普及するには実店舗を運営する事業者が必要となります。

先述した次世代ファーストフードチェーンの運営母体が必要となるのです。そこでStarbucksが店舗を所有・運営することが考えられます。

Eatsaの失敗の最大の原因が高額な出店コストでした。不動産の賃貸費用をまかなうと膨大な投資が必要となります。しかしStarbucksの巨大資本であれば逃げ切れる勝算が出てきます。

クラウドと店舗の両方を抑えられば、Starbucksは次世代飲食業界の川上から川下までの全てを提供する一大プラットフォームへと進化を遂げられるでしょう。

加えてロボットを用いた調理の完全自動化や自動運転車の普及による配達自動化も進めば、完全クラウドベースで運営される無人店舗の展開が可能になります。完全自動化された店舗は圧倒的にオペレーションコスト削減に成功し、十分な利益率を確保できる想定です。

こうした自動オペレーション化された店舗時代を見据えつつ、StarbucksはBrightloomの構想に乗っかる形で統合クラウドプラットフォームの市場立ち位置を勝ち取りたい算段なはずです。

世界中で店舗オペレーションの自動化が進んでいる現状を見据えた次世代のレストラン業態。その中枢を担うのがクラウドであるレストラン版AWS。クラウドをフル活用した店舗が次世代ファーストフードチェーンの姿なのです。

飛躍した遠い未来の話という印象をお持ちかもしれませんが、無人店舗とAIクラウド技術、商品のパーソナライズ化のトレンドを見越せば5-10年以内に登場するコンセプトだと感じています。

事実、競合は多く誕生しています。同じくシアトル拠点のMicrosoftは同社クラウドサービスであるAzureベースの店舗技術開発をしていると噂されています。

Amazonは無人店舗Amazon Goの展開を強めています。市場検証が済めば、Brightloomの戦略同様に他社向けに無人店舗技術の外販を狙ってくるでしょう。Amazonが店舗向けAWSを立ち上げることができれば、世界のクラウド市場を寡占することに繋がります。

さて、こうしたGAFMAの参入するソフトウェアが主導する次世代店舗市場にStarbucksも参戦することが本ニュースで決定的となりました。どの企業が市場リーダーになってもおかしくないでしょう。

今後5-10年以内に、Starbucksがオーナーの新ブランド、ロボット・レストレンチェーンが誕生していても不思議ではありません。

日本の大手小売・飲食企業がこうした”黒船”がもたらす無人店舗化や次世代レストラン業態の流れにどう順応していくのかにも注目が集まります。

Image Credit : Howard LakeRicky Aponteshinji_wBrightloom

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「TableSolution」「TableCheck」運営、DNX VenturesとSMBC-VCから6億円を資金調達——豪・タイ市場に進出、拠点数は世界8都市に拡大

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レストランデータプラットフォーム「TableSolution」と「TableCheck」を開発・提供する TableCheck(旧社名:VESPER)は2日、直近のラウンドで6億円を調達したことを明らかにした。同社はこれまでに、ジャフコ、SMBC-VC、出井伸之氏、山田進太郎氏から4.65億円を調達しており、今回の調達を受けて累積調達額は10.65億円に達した。 今回の調達を受けて、同社はオースト…

TableCheck のボードメンバーと今回参加した投資家。中央が代表取締役 CEOの谷口優氏。
Image credit: TableCheck

レストランデータプラットフォーム「TableSolution」と「TableCheck」を開発・提供する TableCheck(旧社名:VESPER)は2日、直近のラウンドで6億円を調達したことを明らかにした。同社はこれまでに、ジャフコ、SMBC-VC、出井伸之氏、山田進太郎氏から4.65億円を調達しており、今回の調達を受けて累積調達額は10.65億円に達した。

今回の調達を受けて、同社はオーストラリアとタイに進出し新たな拠点を開設する。これまでの国内(東京・大阪・福岡)、韓国、シンガポール、インドネシアと合わせ、世界で8拠点となる。また、社外取締役として福島純夫氏(住友銀行パリ支店長、ゆうちょ銀行執行役副社長などを歴任)と倉林陽氏(DNX Ventures マネージングディレクター)、監査役として安井幸吉氏(日本サブウェイでマーケティング部長や営業部長、ダイナックで執行役員として店舗開発部長や事業推進本部副本部長を歴任)が就任した。

TableCheck は、クラウド型レストランマネジメントシステム TableSolution と検索・予約サイト TableCheck を運営。2013年10月のサービス開始以来、現在では19カ国4,000店舗の飲食店・レストランに導入されている。また、TableCheck の月間予約人数は約100万人に達しているという。チャーンレートは1%以下、海外では導入店舗数が前年比2倍、国内では1.7倍となっている。今回新規に進出した海外拠点に加え、2020年2月末までに香港とドバイにも進出する計画だ。

via PR TIMES

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