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ブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シンガポールとベトナムに続きカンボジアに進出——ドライバーから手数料を徴収しないモデルで急成長

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MVL Foundation から生まれた配車アプリ「TADA」が、カンボジアの首都プノンペンに進出したと発表した。 同社によると、TADA はブロックチェーン技術を活用した世界で初めてのコンシューマー向けアプリの1つであり、ドライバーから手数料を徴収しない「ゼロコミッション」を保証している。同アプリは昨年7月にシンガポールでローンチされた。 MVL の設立者で CEO の Kay Woo 氏は以…

カンボジア進出を発表する MVL 設立者 兼 CEO の Kay Woo 氏
Image credit: MVL Foundation

MVL Foundation から生まれた配車アプリ「TADA」が、カンボジアの首都プノンペンに進出したと発表した。

同社によると、TADA はブロックチェーン技術を活用した世界で初めてのコンシューマー向けアプリの1つであり、ドライバーから手数料を徴収しない「ゼロコミッション」を保証している。同アプリは昨年7月にシンガポールでローンチされた。

MVL の設立者で CEO の Kay Woo 氏は以下のように語っている。

「ドライバーのQOL(生活の質)を向上させる」「乗客により良いサービスをクリエイトする」「すべてのユーザのために、イノベーションを通じ信頼度の高い配車アプリをお届けする」——この3つを弊社はいつも目標としています。

また、デジタル決済を円滑に進めるため、Pi Pay や Alipay(支付宝)と業務提携を組んだ。

<関連記事>

MVL のビジネスラインアップ。ブロックチェーンアプリをベースに、さまざまなサービスをアジア各国で展開。

Pi Pay の CEOである Tomas Pokorny 氏によると、この業務提携はデジタル時代にキャッシュレス決済を導入するよう、多くのカンボジア人に働きかけるさらなる一歩になると話した。

カンボジア商工会議所(CCC)および TADA のドライバーパートナーの代表者らも、MVL と Pi Pay による覚書の署名を見守るために出席した。

現在、TADA はシンガポール、ベトナム、カンボジアの3カ国で運営され、合計3万人以上のドライバーと23万人以上のユーザを抱えている。

カンボジア進出と業務提携を記念し、同社は「Free Rides Day」を発表した。5月10日6時~23時59分の間にプロモーションコード「TADANOW」を入力すれば、無料で乗車することができる。ただし、上限は3米ドルで先着利用2,000回に限られる。さらにベータテスト段階の間、ドライバーにもインセンティブを付与する予定である。

【via e27】 @e27co

【原文】

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モバイルアプリでカンボジアなど新興国の農家の資金管理を助ける「Agribuddy」、iSGSや加藤順彦ポール氏らから73万ドルを資金調達

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カンボジアなど新興国の農家にモバイルアプリを提供し、資産管理支援のサービスを提供するスタートアップ Agribuddy は8日、iSGS インベストメントワークス、加藤順彦ポール氏および複数の法人・ファンド・個人投資家から総額73万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社では今回調達した資金を使って、現在開発中のプロダクトやシステムの開発、世界市場で活躍できるトップ人材の獲得を進めるとしている。 …

カンボジアなど新興国の農家にモバイルアプリを提供し、資産管理支援のサービスを提供するスタートアップ Agribuddy は8日、iSGS インベストメントワークス加藤順彦ポール氏および複数の法人・ファンド・個人投資家から総額73万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社では今回調達した資金を使って、現在開発中のプロダクトやシステムの開発、世界市場で活躍できるトップ人材の獲得を進めるとしている。

Agribuddy は同名の Android アプリを農家に提供しており、ユーザである農家は農地や作物の登録をするだけで、自動的に収入や支出のパターンやタイミング・金額の試算を行うことができる。また、Agribuddy 独自のクレジットスコアリング機能によって、銀行などの金融機関から農業資材購入のためのクレジット枠が設定されるサービスも行っている。

Agribuddy のユーザが農業を営む面積総和はこれまでに19万ヘクタール弱にまで達しており、もともとはカンボジアを中心にユーザを集め始めたが、最近では近隣のバングラデシュ、ベトナム、タイ、インドなどでも使われ始めているようだ。これは各農村に配置した「Buddy」と呼ばれる人の活動によるもので、これがインターネットにつながっていない潜在ユーザへのリーチやデータ収集を可能にしている。

同社は昨年6月に東京で開催された「Nikkei FinTech Conference」のピッチコンペティションで優勝した。

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Rocket Internetのオンラインマーケットプレイス「Kaymu」が、フィリピンとカンボジアでサービスを終了へ

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Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された。 10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形…

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Rocket Internet の創業者 Oliver Samwer 氏
Photo credit: Wikipedia.

Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された

10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形で e コマースストアの Shop に統合されている。訂正しお詫びします。

Kaymu のホームページによれば、現在のサービスは、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、サウジアラビアで提供さている。

Kaymu の共同創業者でマネージングディレクターの Niroshan Balasubramaniam 氏は2015年9月、Tech in Asia に対し、同社は、小売業が分散していて、大きなショッピングモールや小売大手のいない国々への進出を目指している、と語っていた

新興諸国の中間層は、消費欲求が満たされておらず、貪欲なまま放置されている。

カンボジアの Kaymu には36人の社員がいて1.2万件の商品を掲出している。ミャンマーやフィリピンの Kaymu についての数字は公表されていない。

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Kaymu のカンボジアサイトに掲出された閉鎖のお知らせ

アジアで規模縮小に動く Rocket Internet

6月に、Rocket Internet は、アジア各地でサービスを提供してきた、相互に補完関係にある e コマースストア Daraz と Kaymu を統合し、その運用をパキスタンに集約すると発表していた。

Daraz は、売り手が商品の出自を保証できる製品のみを扱う Lazada に似て、「管理されたマーケットプレイス」として運用されている。Kaymu のモデルは異なり、出展企業は自由に商品を掲出し、(マーケットプレイスを経由せず)消費者から直接注文を受け付ける。Kaymu は独自の配送システムは持たず、オリジナル商品のみに特化している。

Crunchbase によれば、Kaymu は2013年に行ったシード資金調達のみで生き続けているが、Daraz は昨年、シリーズAラウンドで5,500万ドルを調達している。

Rocket Internet は、今年上半期で、傘下にある投資先スタートアップの損失合計が7億ドルに上ると発表した。Tech in Asia は Rocket Internet にコメントを求めており、回答が得られ次第、本稿を更新する。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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カンボジアで高原リゾートと全寮制大学を開発・運営するvKirirom、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達

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シンガポール法人で、カンボジアで高原リゾートや全寮制大学を開発・運営する vKirirom は9日、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達したことを明らかにした。このエンジェルラウンドに参加した、投資家の名前は明らかにされていない。 vKirirom は、シリアルアントレプレナーの猪塚武氏が2014年2月に設立した社会起業系のスタートアップ。猪塚氏は、自身が創業したウェブ…

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カンボジア・キリロム工科大学で学ぶ学生たち。一番右に立つのが、vKirirom 代表の猪塚武氏。
Image credit: vKirirom

シンガポール法人で、カンボジアで高原リゾートや全寮制大学を開発・運営する vKirirom は9日、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達したことを明らかにした。このエンジェルラウンドに参加した、投資家の名前は明らかにされていない。

vKirirom は、シリアルアントレプレナーの猪塚武氏が2014年2月に設立した社会起業系のスタートアップ。猪塚氏は、自身が創業したウェブアクセス解析プラットフォーム「Visionalist」の運営会社デジタルフォレストを2009年にNTTコミュニケーションズに売却後、4年間のシンガポール生活を経て、2014年1月に家族と共にカンボジアに移住。首都プノンペン郊外のキリロム国立公園の一部をカンボジア政府から借り受け、高原リゾートと全寮制大学を融合した街を開発している。

特に興味深いのは、リゾートの敷地内に作られた KIT(Kirirom Institute of Technology=キリロム工科大学)という全寮制大学で、この大学では、スポンサー企業の協賛による奨学金をもらいながら、地元カンボジアの学生がプログラミングや英語を学んでいる。収入面や将来性などの点から可能性の高い IT 産業にエンジニアやビジネスリーダーを輩出することで、この国の教育レベルや生活レベルを向上させることが狙いだ。開学してまもないので成果が出るまでには少し時間がかかるだろうが、将来には、KIT の卒業生がシリコンバレーや、シリコンバレーから戻ったカンボジアで、ユニコーンに成長するようなスタートアップを作る日もやってくるだろう。

(企業が KIT をスポンサードする動機は、中国の IT 大手企業などが将来の人材確保のために自ら大学を開設したり、スポンサードしたりしているケースと似ているかもしれない。)

vKirirom Pine Resort の開発や KIT の開学には並々ならぬ労力がかかったそうで、幹線道路からリゾートへと続く道路の整地のほか、自家発電設備の設置、最寄りの街から電波を中継してのブロードバンド回線の確保など、猪塚氏自身もカンボジア国外から物資を調達するなどして環境整備に邁進してきた。今後は大学のイニシアティブを中心に、観光客や社員旅行、別荘地としての需要も取り込めるようリゾート開発を進める方針で、その資金確保のために、投資型クラウドファンディングやシリーズAラウンドの可能性を模索していきたいとのことだ。

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vKirirom Pine Resort 内の宿泊用バンガロー (Image credit: vKirirom)
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メコンデルタのスタートアップ・シーン——2.4億人が生み出す経済、エコシステム、その将来性を紐解く

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メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。 徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。 スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性…

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CC BY-SA 2.0 via Flickr by Jean-Marie Hullot

メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。

徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。

スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性を示す経済的要因やエコシステムに特化した要因に触れ概要を短くまとめてみた。

メコンの玄関口、タイ

「メコン地域への玄関口」として知られる、6,800万人の市場(世界銀行調べ)でありインドネシアに続いて東南アジア第2位の経済大国は、継続的に打ち寄せる政治不安にも関わらず、順調に進んできている。最近では、「タイの巨大なファイアーウォール」になると脅かした、提案中のシングル・ゲートウェイ政策は、地元のICT業界にとって強力な脅威となった。

かつて成長著しいエレクトロニクス産業の本場であったタイの製造業指数は、近隣国市場がより低コストを提供しているため、22ヶ月連続で落ち続けている。

それでも、歴史の浅いエコシステムは前途有望なテクノロジーシーンになる素質を持っている。Bangkok Entrepreneurs によって作成された包括的な国の報告書によると、タイは、シンガポールについで2位となる150%の携帯電話普及率を保持し、ソーシャルメディアで3,200万人のユーザを誇っている。

かなり早い時期に成功を収めた地元のスタートアップの話として、ホテル予約を扱う巨大企業Agodaがある。Agoda は1997年にバンコクで設立し立ち上げられ、2007年に Priceline に買収された。他の注目すべき取引は、Tencent(騰訊) が1,000万米ドル以上で株の50%を買収したウェブポータルのSanook.comだ。このスタートアップは1998年に設立し、取引は2010年にまとまった。ごく最近では、Yello Digital Marketing Group によるバンコク拠点のスタートアップComputerlogyの買収があった。

タイのエコシステムにおいて最も豊富な資金を持つスタートアップに関しては、電子出版プラットフォームの Ookbee が、2回の調達ラウンドで今日までに900万米ドルを調達した。他には、シリーズAレベルで1880万米ドルを調達した、eコマースソリューションプロバイダーの aCommerce がある。

この国には、500 Startups の1,000万米ドルのマイクロファンド 500Tuk Tuks や、通常一度に最大1200万米ドルを投資する Ardent Capital、一度に最大250万米ドルを投資する Inspire Ventures をはじめとする、5つのベンチャー投資会社がある。

ベトナムは巨大なアウトライアーなのか?

東南アジア第2位の最大市場として、ベトナムは、過去および現在の問題にも関わらず、新興市場における「巨大なアウトライアー」と見られている。

ベトナムは、電気通信業界において早期急成長のチャンスを握っていたが、結局、市場が過飽和状態となったため、投資家たちは2012年に手を引いてしまった。それが数年前のことだ。しかし現在、ベトナムの経済背長に重くのしかかっているのは、不良銀行融資との長引く戦いである。その戦いにようやく3年経って見通しがつき始めている。

今後数年で9,000万人の人口を抱える同国は、好景気に沸く製造業のおかげで、GDP が6~8%の拡大を見るかもしれない。事実、3台の Samsung 電話機のうちの1台はベトナムで製造され、東南アジアの国ベトナムはスマートフォン製造業者の世界的供給チェーンの重要な一環を担っている。典型的な例として、Samsung は、これまでにベトナムを拠点とする製作所や組み立て工場におよそ90億米ドルを投資している。

2つの活気のあるスタートアップエコシステム、ハノイとホーチミン市があるベトナム、そのベトナムの2つのテクノロジーシーンは、北部からの技術人材と南部からのビジネス志向の起業家が交じり合う場となっている。ハノイを拠点とするエコシステム起業家 HATCH! がまとめた報告によると、ベトナムは、34%の携帯電話普及率があると同時に4000万人近くのインターネットユーザを保有し、スマートフォンユーザの60%は、モバイル機器を介して買い物をするという。

昨年、ベトナムのエコシステムにいくつか注目すべきことがあった。5月に、シリコンバレーのクラウドゲームプラットフォームWeebyはソーシャルネットワークアプリ Tappy を株と現金で構成された7桁額で買収した。

また、グローバルVCである 500 Startups は最近、ベトナムに向けたマイクロファンドを立ち上げ、Binh Tran 氏と Eddie Thai 氏をベンチャーパートナーとして迎えた。Tran 氏は昨年2億米ドルでイグジットした Klout の共同設立者兼CTOであった。Thai 氏は Fortune 500 の経験豊かなストラテジストである。日本のサイバーエージェント・ベンチャーズと IDG Ventures など他のグローバルVCもベトナムで活動している。

今後、ベトナムは2013年の Flappy Bird 現象に加えて、もっとたくさんの興奮を味わうことになるだろう。

ミャンマーは、最後のフロンティア

6,000万の人口のうち4,600万人が労働年齢であるミャンマー(ビルマ)は、半世紀の軍事政権による支配を経てついに鎖国状態を解かれた。「最後のフロンティア」と見なされるミャンマーはモバイルファーストの国であり、Telenor と Ooredoo という外国の通信会社が2013年にライセンスを取得して以来、現代的な世界に一足飛びで参入した。これまでのところ、ミャンマーは外資で80億米ドルを受け入れている。

McKinsey の報告によると、ミャンマーが焦点を絞るべき4つの地域やその成長を停滞させるリスクがあるということである。

まずはこの国にデジタルテクノロジーを取り入れること。それには、とりわけ電気通信セクターを中心にかなりの技術インフラ投資が必要になるだろう。 次に、成長に向けて製造業を重視すること。このセクターは国外から20億米ドルもの投資を引き出したからだ。最後に、ミャンマーでは多くの人が地方に住んでいるため、この国は都市化に向けた準備をしつつ地方自治に移行する計画を策定しなくてはならない。

ミャンマーは未開の地であるため、新興市場で操業するという経験を多くの企業にもたらした。ノルウェーの電話会社 Telenor に加えて、ドイツのベンチャービルダー Rocket Internet も、ミャンマーの市場が開放されるとすぐさま複数のeコマースプラットフォームを携えて参入してきた。Google によると今年早くにはミャンマーの人が Gmail を利用できるようになったという。

資金調達案件に関しては、昨年ミャンマーで2社のeコマーススタートアップがマレーシアのベンチャーキャピタルである Frontier Digital Ventures から資金を調達した。このラウンドは非公表のものだが、その重要性が認められている。デジタルスタートアップの NEX もまた、シンガポールの Blibos Group より15万米ドルのスモールラウンドで資金を調達した。

エコシステムのビルダーに関して言えば、最も活動的なのは Phandeeyar だ。この会社はコミュニティ(デベロッパー、デザイナー、ジャーナリスト、技術者など)を1ヶ所にまとめることを目指してコワーキングスペースやハッカソンを運営しており、今はサイロを仕事場としている。

エコシステムの運命はあと数週間で決まるだろう。 この国では50年で初めてとなる総選挙が実施される予定だからだ。

テックよりソーシャルのカンボジア

他のメコン市場と比べると、カンボジアは人口が1,500万人と少なく、この点で不利である。シンガポール同様、この国を拠点とする起業家は最初から国境を越えることを考えなくてはならないが、英語を使いこなせる現地設立者が少ないために、なかなか厳しいだろう。

We Are Socialによる報告によれば、一見したところ現在の市場は、テック系スタートアップにとって特に有望というわけではない。スマートフォンのアクティブユーザはわずか220万人で、インターネットのアクティブユーザは380万でしかない。それでもなお、成長の数字には可能性が秘められているように見える。昨年1月以来、インターネットユーザは414%と急増しているのである。スマートフォンユーザもまた、同時期に100%急増している。

ソーシャルメディアに関して言えば、カンボジアのユーザ数は現在240万人で、2012年時の60万人から増加した。

リソースについては、カンボジアのテック業界にはテックブログの Geeks があり、モバイル、ガジェット、ソーシャルグッドなどのトピックをカバーしている。KOTRA(大韓貿易投資振興公社) などのテックインキュベータもこの業界に出てきているが、サポートしているプロジェクトはITやソフトウェアから気候変動、グリーンエネルギーに及ぶ。見たところ力が入っているのはほとんどがソーシャル起業に関するもので、テックの起業家精神ではない。

Rocket Internetも今年早く、eコマースサイトの Kaymu をローンチしてカンボジアに進出している。

東南アジアのバッテリー、ラオス

「東南アジアのバッテリー」となる準備をしているため、ラオスはメコン川下流に、海外投資家に興味を持たせる多数のダムを建設し、今後も建設を行う予定である。海洋生物およびメコン川の産業の支障となるため物議を醸しているこれらプロジェクトは、タイやベトナムへの主要輸出国になろうとするラオス政府の計画の一環だ。

ラオスの水力発電の将来性は一部の海外投資を呼び込んでいる。主に、合計51億米ドルを投入し、昨年同国のトップ投資家になった中国からの投資である。

人口660万のラオスは、まだデジタル時代への一歩を踏み出したばかりである。We Are Socialの報告によれば、ラオスにはアクティブユーザがたった85万人でソーシャルメディアユーザは68万人しかいない。しかし、2014年1月以来、インターネットユーザは20%急増し、ソーシャルメディアユーザは62%急増した。

非常に初期段階ではあるものの、テック活動もいくつか存在している。駆け込みホテル予約アプリ HotelQuickly は2014年10月にラオスに進出し、ラオス国立大学はテック系スタートアップを支援するラオスITビジネスインキュベータセンター(LIBIC)をローンチした。

メコン川流域地区のテック業界メンバーが一堂に会する Echelon Thailand  2015は11月26日と27日、午前8時30分から午後5時30分まで開催され、夜遅くまで参加者限定のパーティも開かれる。このイベントの主催はBangkok International Trade & Exhibition Centre(BITEC)。チケットはここからで入手できる。

【via e27】 @E27sg

【原文】

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カンボジア、ウェブトラフィック全体の4分の1がモバイル経由[インフォグラフィック]

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【翻訳 by Conyac】【原文】 カンボジアは人口の大部分が農村地区に住む(都市部に住んでいるのはわずか20%)、アジアでも珍しい国だ。おそらく、この事実が、カンボジア1500万人の住民がモバイルウェブのパイオニアであるという直接的な要因だろう。 近年、カンボジアは固定電話よりもモバイルフォンのほうが多い世界最初の国だった。そして、WeAreSocialが発表したこの新しいインフォグラフィック…

【翻訳 by Conyac】【原文】

カンボジアは人口の大部分が農村地区に住む(都市部に住んでいるのはわずか20%)、アジアでも珍しい国だ。おそらく、この事実が、カンボジア1500万人の住民がモバイルウェブのパイオニアであるという直接的な要因だろう。

近年、カンボジアは固定電話よりもモバイルフォンのほうが多い世界最初の国だった。そして、WeAreSocialが発表したこの新しいインフォグラフィックでは、同国の全インターネットアクティビティの4分の1がモバイルフォンで行われていることを明らかにしている。

昨年末にカンボジアのウェブ業界の状況を見て以来、モバイル加入者数は倍近くに伸びているので、今やモバイルの普及率は131%になっている。3Gに関しては、末頼もしい325万人もの人が最速のモバイルデータサービスに契約をしている。

これは、モバイル加入者全体のなんと16.5%を占める。インターネットユーザの数はさらに驚くべき伸びで548%も急上昇し、今では247万人がオンラインで繋がっている。これは、カンボジアのインフラは徐々に近代化されているのだが、2011年に新たに7社のインターネットサービスプロバイダーが設立されたからだろう。

国民の64%が30才未満なので、ソーシャルメディアがオンラインの主な楽しみでも不思議ではない。Facebook Ad Plannerは、今月カンボジアには690,520人のソーシャルメディアユーザがいると示唆している。

ソーシャルマーケティングをしているブランドにとっては魅力的な大きな数字ではないが(ベトナムには今年853万人のソーシャルユーザがいるのと比較して)、若くて感受性のある集まりだ。そして、Facebookが何百万人という新規ユーザを獲得しようと目を向けている国であることも確かだ。ここに、スライドショー形式の全リポートがある。

このような興味深いインフォグラフィックをもっと見たい方は、当サイトのインフォグラフィックシリーズで。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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