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東南アジアのモバイル決済新星「Clik」、370万米ドルをシード調達——パイロット運用の地にカンボジアを選んだ理由とは

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Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。 Tippetts 氏は次のように振り返った。 オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援…

Clik CEO 兼 会長の Matthew Tippetts 氏
Image credit: Clik

Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。

Tippetts 氏は次のように振り返った。

オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援し、ビジネスを成長させるために、データを適切に活用するためにできることがたくさんあった。それが基本的にアイデアの始まりだった。

Tippetts 氏と彼の共同設立者らが最初に行ったことは市場調査だった。

我々は、人々がどのように決済しているのかを理解したかった。そこで、1,800社、約1,000人にインタビューを行い、人々が何をする準備ができているのか、どのようにしているのかを本当に理解することにした。

Tippetts 氏は、その時点で人々が何を使っているのか、またそこにある信頼の要因は何かを知りたかったのだ。この取り組みは最終的にカンボジアを拠点とするフィンテックスタートアップ Clik の設立につながった。

当時私が思い描いていたサービスのいくつかに彼らが興味を持っているのを見てみたかったのだが、調査の結果はポジティブなものだった。そして、Skye(チーフ・マーケティング・オフィサーの SKye Cornell 氏)とチームを作り上げることにした。

その後、3人目の共同創業者である Darren Jensen 氏と、他の共同創業者たちと出会ったが、彼らは皆、シリアルアントレプレナーかテックのプロフェッショナル、フィンテックのプロフェッショナルだった。(Tippetts 氏)

なぜカンボジアなのか

Clik 共同創業者の3人。左から:Darren Jensen 氏、Matthew Tippetts 氏、Skye Cornell 氏
Image credit: Clik

Clik はそのプラットフォームの中で、企業、加盟店、顧客向けの先進的なモバイル決済システムを構築することで、「すべての人に適した100%安全でシームレスな決済方法を提供することで、東南アジア全域にデジタルコミュニティを創造する」というビジョンを共有している。

その際に、なぜカンボジアが選ばれたのかという疑問が出てくる。

当時私がカンボジアにいたから——それは当然の理由だったが、同時に、カンボジアが新しいテクノロジーのインフラをパイロットするには最適な場所であると我々は考えた。ここでは国民の80%以上がインターネットを利用し、10ギガバイトを7~8米ドルで利用することができる。カンボジアの人々の95%がスマートフォンを持っているので、彼らはモバイル決済を行うためのツールを持っていることになる。

フィージビリティスタディを行い、カンボジアで決済をする人たちに質問をしたところ、60%近くの人たちがすでにアプリを使って決済をしていた。決済会社の1社が30%の人々のスマートフォンに搭載されていたことからも、その普及率の高さがうかがえる。(Tippetts 氏)

多くの人の考えとは対照的に、カンボジアにはかなりダイナミックなフィンテック分野が存在する。若者をターゲットにしたキャッシュレスモバイル決済プラットフォーム「Pi Pay」など、この国にはすでにかなりの数のプレイヤーが存在している。

スマートフォンを使ったタッチ決済

Image credit: Clik

Clik が構築しているエコシステムを理解するには、キャッシュレス決済を行うためのハードウェアが必要ない、そう遠くない未来を想像してみてほしい。

我々は、銀行がアプリに銀行口座をリンクできるようにしたいと考えている。そうすれば、携帯電話でタッチして決済すると、銀行口座から直接お金が引き出されるので、完全にシームレスで実用的だ。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、Clik が今見ることができるものは、氷山の一角のようなものだと付け加えている。

「このプラットフォームの目に見える部分は、加盟店がデータインサイトに関連したさまざまな作業を支援できることだ。ローヤルティプランの作成からマイクロターゲティング、メッセージングなど、すべてが顧客用アプリで利用できる。

しかし、それだけではない。例えば、アクティベーションチームが加盟店に手を差し伸べてコンバージョンを支援するための、独自の CRM やセールスフォース自動化システムの構築をするなど、社内向けに開発されたウェブアプリケーションも存在する。

また、加盟店の顧客が銀行口座をリンクし、加盟店が90秒で顧客をオンボードできる e-KYC 製品を構築した。我々は e-KYC を優先することにしたが、これは加盟店であろうが顧客であろうが、カスタマージャーニーにとって重要な部分だ。加盟店はアプリをダウンロードしてアプリに目を通すだけで、銀行が必要とするものに似て、自動化された方法で必要なすべての「Know-Your-Client」を満たすことができる。(Tippets 氏)

しかし、カンボジアでは、標準的な KYC を行うためには、対面でのチェックインが必要となる。

これに対応するために、我々はこのセールスフォース自動化ツールを使うアクティベーションチームを待機させている。彼らは加盟店のところに行き、アプリをダウンロードしてもらい、必要な情報を収集するのを手伝い、5分以内に加盟店を KYC に完全対応させられる。(Tippets 氏)

加盟店を5分以内にオンボードできるというのは、全く新しい市場を開拓するという意味で強力だ。

ローンチに先立つ資金調達とパートナーシップ

我々はこの分野での地位を確立したいと考えていたため、商用サービスのローンチを遅らせたのは異例のことだった。しかし、2,500以上の加盟店と契約を結び、金融機関との契約も結んでいる。

Clik は正式に立ち上げる前から、いくつかの投資や国際的なパートナーシップを確保している。同社はまた、シリーズ A ラウンドで資金調達を行っている。Clik の主要な投資家は、モバイル決済やクラウド決済システムの主要な投資家の1つである Openway Group だ。

創業者の Andrew Vereninov 氏に説明したところ、彼はすぐに我々が何をしているのかを理解してくれて、我々に協力するのを志願してくれた。そして、電話一本で70万米ドル近くの資金を調達することができた。(Tippets 氏)

Clik はその後、Phillip Capital のオンラインマートシステム「POEMS」からも出資を受けた。また、カンボジア国立銀行の保証付きライセンスも確保している。

早ければ10月までにはライセンスを取得できるだろう。そのため、正式なローンチに向けて、規制に関わるリスクはもはや無い。(Tippets 氏)

Clik は出資を受けたことに加え、世界的決済プロバイダ MYPINPAD の強化された PCI 準拠の決済セキュリティと、既存の決済インフラとの連携を可能にする設備を利用している。

データドリブンに特化

Clik のチーム
Image credit: Clik

最近の、そして現在調達進行中の資金は、製品のロードマップに使用される。

2020年末のローンチに向けて軌道に乗っていると仮定して、2021年前半までには、かなり多くの決済機能が追加されるだろう。まずは Visa から始めたいと考えているが、MasterCard、そしておそらく UPI と Alipay(支付宝)も追加していく。また、他のいくつかの金融機関のアカウントと連携できるようにするため、すでにいくつかの金融機関と交渉を開始している。

商用サービスのローンチ後間もなく、国際送金などの追加機能を提供する。2021年後半には、データ分析や人工知能、機械学習などのデータドリブンツールを導入し、顧客からの収益予測やローヤルティプランの最適化、マイクロキャンペーンの最適化を支援する。

さらに、隣国であるミャンマーに特許ライセンスを申請中で、年末までにはミャンマーにも事業を拡大する。(Tippets 氏)

データ決済の格差

カンボジアのフィンテック協会の会員だけでも、すでに7つの決済スタートアップが存在する。

Tippets 氏によると、カンボジアでは現在、取引の85~90%が現金で行われており、市場には約25社のモバイル決済プレイヤーが存在している。カンボジアにはかなりの数のプレイヤーが利用できるスペースがあるため、市場の成長の可能性は非常に大きいという。Tippets 氏は特に、決済とデータの断片化が激しい実店舗ビジネスについて、その可能性を指摘している。

東南アジアでは、小売決済の97%は実店舗で行われているが、オンライン店舗業界が持つデータドリブンツールを利用して、顧客をより良く理解したり、より良いサービスを提供したり、顧客のローヤルティを高めたり、リピート購入を促したり、店舗価値を高めたりするような、実店舗の加盟店を支援している企業は存在しない。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、今後は決済アグリゲータが、これらすべての異なるプレーヤー間の相互運用性を実現し、ビジネスを成長させるための鍵になると考えている。

それが理由だ……我々は、パートナーや加盟店、顧客に多くの価値をもたらすことができるエコシステムを構築し、1日に6回、常にサービスを利用する十分な理由があるようにしたいと考えている。シームレスで実用的、超安全、どこでも使えるということだ。(Tippets 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

カンボジア・キリロム工科大、学生らによるスタートアップのデモデイをオンライン開催——日本のエンジェル投資家ら約50名が参加

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カンボジアを拠点とする社会起業系スタートアップ vKirirom が運営するキリロム工科大学(KIT)は8日、在学生らによるバーチャルカンパニーのオンラインイベントを開催した。バーチャルカンパニーとは、会社登記はまだだが会計や独立採算を保ちながら事業の実効性を検証し、エンジェル投資家を募る KIT 独自の仕組み。一定以上のエンジェル投資家が集まった時点で法人化される。 この日のピッチイベントには、…

CC BY-SA 4.0 by Makoto Arami via Wikimedia Commons

カンボジアを拠点とする社会起業系スタートアップ vKirirom が運営するキリロム工科大学(KIT)は8日、在学生らによるバーチャルカンパニーのオンラインイベントを開催した。バーチャルカンパニーとは、会社登記はまだだが会計や独立採算を保ちながら事業の実効性を検証し、エンジェル投資家を募る KIT 独自の仕組み。一定以上のエンジェル投資家が集まった時点で法人化される。

この日のピッチイベントには、vKirirom への投資やコミュニティに関わる人々約50名が、日本やその他の国々が参加した。ピッチ終了後には Google Meet で個別面談の機会が設定され、ピッチ登壇した半数以上のスタートアップにはエンジェル投資などの支援が提供される見込みだ。

この日紹介された8つのバーチャルカンパニーを見てみることにしよう(なお、Fixh.me と JOBIFY は法人化済)。なお、スタートアップ名にリンクを貼ってあるのは、本稿執筆時移転で独立した Web サイトが 開設されていることが確認されたもののみ。

Fixh.me

Fixh.me は、カンボジアで家電、水道、電気設備などの修理をしたい人と、修理サービスを提供できるサービスプロバイダーを繋ぐプラットフォームを開発。2018年に100人以上のサービスプロバイダと共にスタートした。成約時にサービスプロバイダから料金の20%を紹介手数料として徴収する仕組みだ。直近の4ヶ月では紹介手数料で2,330米ドルを売り上げた。

今後、この事業を B2C から B2B へも拡大することで、年内に残りの5ヶ月間で3.5万米ドルを売り上げる計画だ。各種ピッチコンテストで賞金を1.3万米ドル獲得しており、こういった賞金を事業拡大のための当座の資金にするつもりだったが、新型コロナウイルスの影響でコンテストが減少し、事業加速に向けエンジェル資金を調達することにした。資金調達額は6万米ドル。

JOBIFY

JOBIFY は、エンジニア求人に特化した企業と求職者とのマッチングサイト。カンボジアにはまだエンジニアに特化した求人サイトは存在しないが、JOBIFY は求職者に IT エンジニアが面接を行い、オンラインでの試験やオンラインでのトレニーングコースを無料で提供し差別化を狙う。毎年5万人輩出されるカンボジアの大学卒業生のうち、IT を専攻する5%(2,500人)がターゲットだ。

マッチイング成約時には、企業から当人の初任給1ヶ月分に1割載せた金額を手数料としてもらう(10%の付加価値税は別途)。求職者が就職後3ヶ月以内に辞めた時には、企業には代わりとなる人材を無料で紹介する。当面はカンボジア国内の市場に集中し、将来は ASEAN 圏への市場展開も視野に入れている。

Zeal

Zeal は、不動産テックとコンストラクションテックを提供するスタートアップ。カンボジアの不動産事業者向けには、オンラインでも見込顧客に不動産に興味を持ってもらえるよう、不動産データのデジタル生成代行や VR を使ったバーチャルツアーの作成などを行う。また、作成されたバーチャルツアーは Zeal の Web サイトで見られるほか、不動産事業者の Web サイトにも埋め込める。

一方、コンストラクションテックでは、ドローンやポイントデータを元にインタラクティブマップ、360度イメージ、ビデオを使ったウォークスルーなどのコンテンツをオフショア開発する。コストの安いカンボジアの労働力を活用した、海外の建設業界からの受託を想定しているようだ。競合には、AroundMe360(タイ)、Tubear.co(シンガポール)、VJ Virtual Tour(アメリカ)など。)

KGF Online

KGF Online は、オンラインでのセミナー事業を提供するスタートアップ。東京ベースの採用広報 web メディア「LISTEN」と共同で、「LISTEN × KGF Online」というブランドで、Zoom、Remo、Google Meet などを使い毎週オンラインセミナー+ネットワーキングイベントを企画・開催している。クロスボーダー及びクロスジェネレーションで知見を共有するのが一つのテーマで、これまでにイギリス、イスラエル、中国などから現地で活躍する日本人スピーカーをセミナーに招聘し、これまでにイベントを9回開催した。

ハイクオリティなスピーカーによるセミナーを提供するのが現在のコアバリューで、会員からは年間10万円の会費を徴収する。多忙でイベントに参加できなかった会員には、セミナーの録画コンテンツを販売するほか、KGF Online 上で生まれたメンバー間のビジネスマッチングや業務アウトソーシングなどでマネタイズする。現在は日本市場向けに特化しているが、将来は英語圏やカンボジア市場にも事業拡大したい考え。

Casstack

Casstack は、カンボジアの飲食業界に特化したチャットボットを開発。新型コロナウイルスの感染拡大によりオンライン対応が迫られる中、飲食業の多くは大掛かりな IT 投資ができず、またハイエンドサービスを提供するニーズが存在しない。Casstack はイニシャルコストを必要とせず、サブスクリプションモデルで導入できるチャットボットを提供することで、飲食業のオンライン注文受付を支援する。

カンボジアは人口が1,600万人に対し、Facebook ユーザが1,017万アカウント、スマートフォンユーザが1,460万人と、モバイルを使ったソーシャルメディアエンゲージメントが効率的に行える点でユニークな市場。Casstack ではこの点を最大限に生かし、オンライン注文を受けられる仕組みから販売促進ができるプラットフォームを目指す。月に80〜90件ペースで契約を増やし、初年度売上40万米ドルを目指す。

Len Of Reality

Len of Reality は、VR を使って語学学習、特に外国語の語彙を増やすためのサービスを開発している。新型コロナウイルスの影響もあり、子供や学生、社会人もが対面講義による語学学習の機会減少を余儀なくされる中、VR の導入により、多くの時間を使わず、より直感的でゲーミフィケーションを取り入れた語彙習得の機会を得られる。さらに、VR の効用により、ユーザは目・耳・口をフルに使って語彙を習得するため、体験と結びつきやすく記憶定着しやすいのも特徴だ。

現在は KIT 内にある200台ほどの VR を活用しテストを繰り返しながらサービス品質をブラッシュアップ。製品の入手のしやすさから現在は Oculus Go に最適化しているが、将来は Oculus Quest にシフトしていく予定。現在は、日本や中国といった英語学習に比較的費用を支払うポテンシャルの高い市場にフォーカスしているが、将来はカンボジアなどで英語に加え、日本語や中国語の語彙学習サービスにも拡大を図る。

Dexpertize

カンボジアでは2023年までに 産業の多くの分野で DX を進めることが期待されているが、企業の中で具体的に DX 戦略を持っているところは22%に過ぎない。その理由はツールが不足していること、データが不足していること、技術サポートが不足していることなどの理由による。Dxpertize では、DX 戦略が十分でない中小企業をターゲットに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューションを提供する。

DX に必要な要素は、データ収集とデジタル化、データの見える化と監視、プロセス最適化、プロセス自動化に分解できるが、Dexpetise では現在、KPI ダッシュボード(データの監視とモニタリング)に注力し開発。市場特性をかんがみ、カンボジアには KPI ダッシュボードと RPA(プロセス自動化)、日本や世界にはプロセスマイニングツール(プロセス最適化)と RPA (プロセス自動化)で総合的な DX ソリューションを提供していきたい考え。プロセスマイニングツールは Celonis を活用する。

Keen

Keen は、ソフトウェアのコーディングテストに特化。日本のソフトウェアの品質保証およびテスト大手 SHIFT(東証:3697)にインスピレーションを得たカンボジア版と言える。カンボジア国内および世界中でコーディングテストの需要が高まるのを受け、カンボジアの社会特性を生かしたテスト専門会社を目指す考えだ。

国際ソフトウェアテスト資格認定委員会(ISTQB)の認証を受け、KIT や前出チームである JOBIFY のネットワークを活用し人的リソースを確保、また、オフショア企業で有名な隣国ベトナムに比べコストが半分で済むこともメリットの一つだという。チームメンバーの過去の経験を合計すると、これまでに8,000件以上のテストケース、2,000件以上のバグを報告した実績があるという。


vKirirom は、シリアルアントレプレナーの猪塚武氏が2014年2月に設立した社会起業系のスタートアップ。猪塚氏は、自身が創業したウェブアクセス解析プラットフォーム「Visionalist」の運営会社デジタルフォレストを2009年に NTT コミュニケーションズに売却後、4年間のシンガポール生活を経て、2014年1月に家族と共にカンボジアに移住。首都プノンペン郊外のキリロム国立公園の一部をカンボジア政府から借り受け、高原リゾートと全寮制大学の KIT を融合した街を開発している。

vKirirom は2016年7月、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万米ドルを調達した。同社はデロイト・トウシュ・トーマツが毎年発表する「Deloitte Technology Fast 500 Asia Pacific」に、2017年〜2019年にかけて3年連続で入賞している。

ブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シンガポールとベトナムに続きカンボジアに進出——ドライバーから手数料を徴収しないモデルで急成長

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MVL Foundation から生まれた配車アプリ「TADA」が、カンボジアの首都プノンペンに進出したと発表した。 同社によると、TADA はブロックチェーン技術を活用した世界で初めてのコンシューマー向けアプリの1つであり、ドライバーから手数料を徴収しない「ゼロコミッション」を保証している。同アプリは昨年7月にシンガポールでローンチされた。 MVL の設立者で CEO の Kay Woo 氏は以…

カンボジア進出を発表する MVL 設立者 兼 CEO の Kay Woo 氏
Image credit: MVL Foundation

MVL Foundation から生まれた配車アプリ「TADA」が、カンボジアの首都プノンペンに進出したと発表した。

同社によると、TADA はブロックチェーン技術を活用した世界で初めてのコンシューマー向けアプリの1つであり、ドライバーから手数料を徴収しない「ゼロコミッション」を保証している。同アプリは昨年7月にシンガポールでローンチされた。

MVL の設立者で CEO の Kay Woo 氏は以下のように語っている。

「ドライバーのQOL(生活の質)を向上させる」「乗客により良いサービスをクリエイトする」「すべてのユーザのために、イノベーションを通じ信頼度の高い配車アプリをお届けする」——この3つを弊社はいつも目標としています。

また、デジタル決済を円滑に進めるため、Pi Pay や Alipay(支付宝)と業務提携を組んだ。

<関連記事>

MVL のビジネスラインアップ。ブロックチェーンアプリをベースに、さまざまなサービスをアジア各国で展開。

Pi Pay の CEOである Tomas Pokorny 氏によると、この業務提携はデジタル時代にキャッシュレス決済を導入するよう、多くのカンボジア人に働きかけるさらなる一歩になると話した。

カンボジア商工会議所(CCC)および TADA のドライバーパートナーの代表者らも、MVL と Pi Pay による覚書の署名を見守るために出席した。

現在、TADA はシンガポール、ベトナム、カンボジアの3カ国で運営され、合計3万人以上のドライバーと23万人以上のユーザを抱えている。

カンボジア進出と業務提携を記念し、同社は「Free Rides Day」を発表した。5月10日6時~23時59分の間にプロモーションコード「TADANOW」を入力すれば、無料で乗車することができる。ただし、上限は3米ドルで先着利用2,000回に限られる。さらにベータテスト段階の間、ドライバーにもインセンティブを付与する予定である。

【via e27】 @e27co

【原文】

モバイルアプリでカンボジアなど新興国の農家の資金管理を助ける「Agribuddy」、iSGSや加藤順彦ポール氏らから73万ドルを資金調達

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カンボジアなど新興国の農家にモバイルアプリを提供し、資産管理支援のサービスを提供するスタートアップ Agribuddy は8日、iSGS インベストメントワークス、加藤順彦ポール氏および複数の法人・ファンド・個人投資家から総額73万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社では今回調達した資金を使って、現在開発中のプロダクトやシステムの開発、世界市場で活躍できるトップ人材の獲得を進めるとしている。 …

カンボジアなど新興国の農家にモバイルアプリを提供し、資産管理支援のサービスを提供するスタートアップ Agribuddy は8日、iSGS インベストメントワークス加藤順彦ポール氏および複数の法人・ファンド・個人投資家から総額73万ドルの資金調達を実施したと発表した。同社では今回調達した資金を使って、現在開発中のプロダクトやシステムの開発、世界市場で活躍できるトップ人材の獲得を進めるとしている。

Agribuddy は同名の Android アプリを農家に提供しており、ユーザである農家は農地や作物の登録をするだけで、自動的に収入や支出のパターンやタイミング・金額の試算を行うことができる。また、Agribuddy 独自のクレジットスコアリング機能によって、銀行などの金融機関から農業資材購入のためのクレジット枠が設定されるサービスも行っている。

Agribuddy のユーザが農業を営む面積総和はこれまでに19万ヘクタール弱にまで達しており、もともとはカンボジアを中心にユーザを集め始めたが、最近では近隣のバングラデシュ、ベトナム、タイ、インドなどでも使われ始めているようだ。これは各農村に配置した「Buddy」と呼ばれる人の活動によるもので、これがインターネットにつながっていない潜在ユーザへのリーチやデータ収集を可能にしている。

同社は昨年6月に東京で開催された「Nikkei FinTech Conference」のピッチコンペティションで優勝した。

Rocket Internetのオンラインマーケットプレイス「Kaymu」が、フィリピンとカンボジアでサービスを終了へ

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Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された。 10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形…

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Rocket Internet の創業者 Oliver Samwer 氏
Photo credit: Wikipedia.

Rocket Internet のオンライン・マーケットプレイス「Kaymu」は、フィリピンとカンボジアでまもなくシャットダウンする。カンボジアでの閉鎖は、同社サイトへの投稿で発表された

10月7日午後5時15分更新:本稿初出時、Kaymu はミャンマーでの運用を停止すると誤って記述していた。ミャンマーでのサービスは、同じく Rocket Internet が運用し、スタッフメンバーも移籍する形で e コマースストアの Shop に統合されている。訂正しお詫びします。

Kaymu のホームページによれば、現在のサービスは、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、サウジアラビアで提供さている。

Kaymu の共同創業者でマネージングディレクターの Niroshan Balasubramaniam 氏は2015年9月、Tech in Asia に対し、同社は、小売業が分散していて、大きなショッピングモールや小売大手のいない国々への進出を目指している、と語っていた

新興諸国の中間層は、消費欲求が満たされておらず、貪欲なまま放置されている。

カンボジアの Kaymu には36人の社員がいて1.2万件の商品を掲出している。ミャンマーやフィリピンの Kaymu についての数字は公表されていない。

kaymu-cambodia
Kaymu のカンボジアサイトに掲出された閉鎖のお知らせ

アジアで規模縮小に動く Rocket Internet

6月に、Rocket Internet は、アジア各地でサービスを提供してきた、相互に補完関係にある e コマースストア Daraz と Kaymu を統合し、その運用をパキスタンに集約すると発表していた。

Daraz は、売り手が商品の出自を保証できる製品のみを扱う Lazada に似て、「管理されたマーケットプレイス」として運用されている。Kaymu のモデルは異なり、出展企業は自由に商品を掲出し、(マーケットプレイスを経由せず)消費者から直接注文を受け付ける。Kaymu は独自の配送システムは持たず、オリジナル商品のみに特化している。

Crunchbase によれば、Kaymu は2013年に行ったシード資金調達のみで生き続けているが、Daraz は昨年、シリーズAラウンドで5,500万ドルを調達している。

Rocket Internet は、今年上半期で、傘下にある投資先スタートアップの損失合計が7億ドルに上ると発表した。Tech in Asia は Rocket Internet にコメントを求めており、回答が得られ次第、本稿を更新する。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

カンボジアで高原リゾートと全寮制大学を開発・運営するvKirirom、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達

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シンガポール法人で、カンボジアで高原リゾートや全寮制大学を開発・運営する vKirirom は9日、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達したことを明らかにした。このエンジェルラウンドに参加した、投資家の名前は明らかにされていない。 vKirirom は、シリアルアントレプレナーの猪塚武氏が2014年2月に設立した社会起業系のスタートアップ。猪塚氏は、自身が創業したウェブ…

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カンボジア・キリロム工科大学で学ぶ学生たち。一番右に立つのが、vKirirom 代表の猪塚武氏。
Image credit: vKirirom

シンガポール法人で、カンボジアで高原リゾートや全寮制大学を開発・運営する vKirirom は9日、日本やシンガポールのエンジェル投資家15人から290万ドルを調達したことを明らかにした。このエンジェルラウンドに参加した、投資家の名前は明らかにされていない。

vKirirom は、シリアルアントレプレナーの猪塚武氏が2014年2月に設立した社会起業系のスタートアップ。猪塚氏は、自身が創業したウェブアクセス解析プラットフォーム「Visionalist」の運営会社デジタルフォレストを2009年にNTTコミュニケーションズに売却後、4年間のシンガポール生活を経て、2014年1月に家族と共にカンボジアに移住。首都プノンペン郊外のキリロム国立公園の一部をカンボジア政府から借り受け、高原リゾートと全寮制大学を融合した街を開発している。

特に興味深いのは、リゾートの敷地内に作られた KIT(Kirirom Institute of Technology=キリロム工科大学)という全寮制大学で、この大学では、スポンサー企業の協賛による奨学金をもらいながら、地元カンボジアの学生がプログラミングや英語を学んでいる。収入面や将来性などの点から可能性の高い IT 産業にエンジニアやビジネスリーダーを輩出することで、この国の教育レベルや生活レベルを向上させることが狙いだ。開学してまもないので成果が出るまでには少し時間がかかるだろうが、将来には、KIT の卒業生がシリコンバレーや、シリコンバレーから戻ったカンボジアで、ユニコーンに成長するようなスタートアップを作る日もやってくるだろう。

(企業が KIT をスポンサードする動機は、中国の IT 大手企業などが将来の人材確保のために自ら大学を開設したり、スポンサードしたりしているケースと似ているかもしれない。)

vKirirom Pine Resort の開発や KIT の開学には並々ならぬ労力がかかったそうで、幹線道路からリゾートへと続く道路の整地のほか、自家発電設備の設置、最寄りの街から電波を中継してのブロードバンド回線の確保など、猪塚氏自身もカンボジア国外から物資を調達するなどして環境整備に邁進してきた。今後は大学のイニシアティブを中心に、観光客や社員旅行、別荘地としての需要も取り込めるようリゾート開発を進める方針で、その資金確保のために、投資型クラウドファンディングやシリーズAラウンドの可能性を模索していきたいとのことだ。

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vKirirom Pine Resort 内の宿泊用バンガロー (Image credit: vKirirom)

メコンデルタのスタートアップ・シーン——2.4億人が生み出す経済、エコシステム、その将来性を紐解く

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メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。 徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。 スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性…

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CC BY-SA 2.0 via Flickr by Jean-Marie Hullot

メコン地域は、タイ、べトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスから成り、絶えず発展している。

徐々に門戸を開きつつあり、経済成長が芽生え始めているミャンマーは、「目的に適った」経済であると見なされている。その一方で、べトナムは東南アジアの手工業の中核として海外の投資家から大いに注目されている。

スタートアップの環境はまちまちだろうが、こうしたメコン市場に参入しようとするスタートアップのために、将来性を示す経済的要因やエコシステムに特化した要因に触れ概要を短くまとめてみた。

メコンの玄関口、タイ

「メコン地域への玄関口」として知られる、6,800万人の市場(世界銀行調べ)でありインドネシアに続いて東南アジア第2位の経済大国は、継続的に打ち寄せる政治不安にも関わらず、順調に進んできている。最近では、「タイの巨大なファイアーウォール」になると脅かした、提案中のシングル・ゲートウェイ政策は、地元のICT業界にとって強力な脅威となった。

かつて成長著しいエレクトロニクス産業の本場であったタイの製造業指数は、近隣国市場がより低コストを提供しているため、22ヶ月連続で落ち続けている。

それでも、歴史の浅いエコシステムは前途有望なテクノロジーシーンになる素質を持っている。Bangkok Entrepreneurs によって作成された包括的な国の報告書によると、タイは、シンガポールについで2位となる150%の携帯電話普及率を保持し、ソーシャルメディアで3,200万人のユーザを誇っている。

かなり早い時期に成功を収めた地元のスタートアップの話として、ホテル予約を扱う巨大企業Agodaがある。Agoda は1997年にバンコクで設立し立ち上げられ、2007年に Priceline に買収された。他の注目すべき取引は、Tencent(騰訊) が1,000万米ドル以上で株の50%を買収したウェブポータルのSanook.comだ。このスタートアップは1998年に設立し、取引は2010年にまとまった。ごく最近では、Yello Digital Marketing Group によるバンコク拠点のスタートアップComputerlogyの買収があった。

タイのエコシステムにおいて最も豊富な資金を持つスタートアップに関しては、電子出版プラットフォームの Ookbee が、2回の調達ラウンドで今日までに900万米ドルを調達した。他には、シリーズAレベルで1880万米ドルを調達した、eコマースソリューションプロバイダーの aCommerce がある。

この国には、500 Startups の1,000万米ドルのマイクロファンド 500Tuk Tuks や、通常一度に最大1200万米ドルを投資する Ardent Capital、一度に最大250万米ドルを投資する Inspire Ventures をはじめとする、5つのベンチャー投資会社がある。

ベトナムは巨大なアウトライアーなのか?

東南アジア第2位の最大市場として、ベトナムは、過去および現在の問題にも関わらず、新興市場における「巨大なアウトライアー」と見られている。

ベトナムは、電気通信業界において早期急成長のチャンスを握っていたが、結局、市場が過飽和状態となったため、投資家たちは2012年に手を引いてしまった。それが数年前のことだ。しかし現在、ベトナムの経済背長に重くのしかかっているのは、不良銀行融資との長引く戦いである。その戦いにようやく3年経って見通しがつき始めている。

今後数年で9,000万人の人口を抱える同国は、好景気に沸く製造業のおかげで、GDP が6~8%の拡大を見るかもしれない。事実、3台の Samsung 電話機のうちの1台はベトナムで製造され、東南アジアの国ベトナムはスマートフォン製造業者の世界的供給チェーンの重要な一環を担っている。典型的な例として、Samsung は、これまでにベトナムを拠点とする製作所や組み立て工場におよそ90億米ドルを投資している。

2つの活気のあるスタートアップエコシステム、ハノイとホーチミン市があるベトナム、そのベトナムの2つのテクノロジーシーンは、北部からの技術人材と南部からのビジネス志向の起業家が交じり合う場となっている。ハノイを拠点とするエコシステム起業家 HATCH! がまとめた報告によると、ベトナムは、34%の携帯電話普及率があると同時に4000万人近くのインターネットユーザを保有し、スマートフォンユーザの60%は、モバイル機器を介して買い物をするという。

昨年、ベトナムのエコシステムにいくつか注目すべきことがあった。5月に、シリコンバレーのクラウドゲームプラットフォームWeebyはソーシャルネットワークアプリ Tappy を株と現金で構成された7桁額で買収した。

また、グローバルVCである 500 Startups は最近、ベトナムに向けたマイクロファンドを立ち上げ、Binh Tran 氏と Eddie Thai 氏をベンチャーパートナーとして迎えた。Tran 氏は昨年2億米ドルでイグジットした Klout の共同設立者兼CTOであった。Thai 氏は Fortune 500 の経験豊かなストラテジストである。日本のサイバーエージェント・ベンチャーズと IDG Ventures など他のグローバルVCもベトナムで活動している。

今後、ベトナムは2013年の Flappy Bird 現象に加えて、もっとたくさんの興奮を味わうことになるだろう。

ミャンマーは、最後のフロンティア

6,000万の人口のうち4,600万人が労働年齢であるミャンマー(ビルマ)は、半世紀の軍事政権による支配を経てついに鎖国状態を解かれた。「最後のフロンティア」と見なされるミャンマーはモバイルファーストの国であり、Telenor と Ooredoo という外国の通信会社が2013年にライセンスを取得して以来、現代的な世界に一足飛びで参入した。これまでのところ、ミャンマーは外資で80億米ドルを受け入れている。

McKinsey の報告によると、ミャンマーが焦点を絞るべき4つの地域やその成長を停滞させるリスクがあるということである。

まずはこの国にデジタルテクノロジーを取り入れること。それには、とりわけ電気通信セクターを中心にかなりの技術インフラ投資が必要になるだろう。 次に、成長に向けて製造業を重視すること。このセクターは国外から20億米ドルもの投資を引き出したからだ。最後に、ミャンマーでは多くの人が地方に住んでいるため、この国は都市化に向けた準備をしつつ地方自治に移行する計画を策定しなくてはならない。

ミャンマーは未開の地であるため、新興市場で操業するという経験を多くの企業にもたらした。ノルウェーの電話会社 Telenor に加えて、ドイツのベンチャービルダー Rocket Internet も、ミャンマーの市場が開放されるとすぐさま複数のeコマースプラットフォームを携えて参入してきた。Google によると今年早くにはミャンマーの人が Gmail を利用できるようになったという。

資金調達案件に関しては、昨年ミャンマーで2社のeコマーススタートアップがマレーシアのベンチャーキャピタルである Frontier Digital Ventures から資金を調達した。このラウンドは非公表のものだが、その重要性が認められている。デジタルスタートアップの NEX もまた、シンガポールの Blibos Group より15万米ドルのスモールラウンドで資金を調達した。

エコシステムのビルダーに関して言えば、最も活動的なのは Phandeeyar だ。この会社はコミュニティ(デベロッパー、デザイナー、ジャーナリスト、技術者など)を1ヶ所にまとめることを目指してコワーキングスペースやハッカソンを運営しており、今はサイロを仕事場としている。

エコシステムの運命はあと数週間で決まるだろう。 この国では50年で初めてとなる総選挙が実施される予定だからだ。

テックよりソーシャルのカンボジア

他のメコン市場と比べると、カンボジアは人口が1,500万人と少なく、この点で不利である。シンガポール同様、この国を拠点とする起業家は最初から国境を越えることを考えなくてはならないが、英語を使いこなせる現地設立者が少ないために、なかなか厳しいだろう。

We Are Socialによる報告によれば、一見したところ現在の市場は、テック系スタートアップにとって特に有望というわけではない。スマートフォンのアクティブユーザはわずか220万人で、インターネットのアクティブユーザは380万でしかない。それでもなお、成長の数字には可能性が秘められているように見える。昨年1月以来、インターネットユーザは414%と急増しているのである。スマートフォンユーザもまた、同時期に100%急増している。

ソーシャルメディアに関して言えば、カンボジアのユーザ数は現在240万人で、2012年時の60万人から増加した。

リソースについては、カンボジアのテック業界にはテックブログの Geeks があり、モバイル、ガジェット、ソーシャルグッドなどのトピックをカバーしている。KOTRA(大韓貿易投資振興公社) などのテックインキュベータもこの業界に出てきているが、サポートしているプロジェクトはITやソフトウェアから気候変動、グリーンエネルギーに及ぶ。見たところ力が入っているのはほとんどがソーシャル起業に関するもので、テックの起業家精神ではない。

Rocket Internetも今年早く、eコマースサイトの Kaymu をローンチしてカンボジアに進出している。

東南アジアのバッテリー、ラオス

「東南アジアのバッテリー」となる準備をしているため、ラオスはメコン川下流に、海外投資家に興味を持たせる多数のダムを建設し、今後も建設を行う予定である。海洋生物およびメコン川の産業の支障となるため物議を醸しているこれらプロジェクトは、タイやベトナムへの主要輸出国になろうとするラオス政府の計画の一環だ。

ラオスの水力発電の将来性は一部の海外投資を呼び込んでいる。主に、合計51億米ドルを投入し、昨年同国のトップ投資家になった中国からの投資である。

人口660万のラオスは、まだデジタル時代への一歩を踏み出したばかりである。We Are Socialの報告によれば、ラオスにはアクティブユーザがたった85万人でソーシャルメディアユーザは68万人しかいない。しかし、2014年1月以来、インターネットユーザは20%急増し、ソーシャルメディアユーザは62%急増した。

非常に初期段階ではあるものの、テック活動もいくつか存在している。駆け込みホテル予約アプリ HotelQuickly は2014年10月にラオスに進出し、ラオス国立大学はテック系スタートアップを支援するラオスITビジネスインキュベータセンター(LIBIC)をローンチした。

メコン川流域地区のテック業界メンバーが一堂に会する Echelon Thailand  2015は11月26日と27日、午前8時30分から午後5時30分まで開催され、夜遅くまで参加者限定のパーティも開かれる。このイベントの主催はBangkok International Trade & Exhibition Centre(BITEC)。チケットはここからで入手できる。

【via e27】 @E27sg

【原文】

カンボジア、ウェブトラフィック全体の4分の1がモバイル経由[インフォグラフィック]

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【翻訳 by Conyac】【原文】 カンボジアは人口の大部分が農村地区に住む(都市部に住んでいるのはわずか20%)、アジアでも珍しい国だ。おそらく、この事実が、カンボジア1500万人の住民がモバイルウェブのパイオニアであるという直接的な要因だろう。 近年、カンボジアは固定電話よりもモバイルフォンのほうが多い世界最初の国だった。そして、WeAreSocialが発表したこの新しいインフォグラフィック…

【翻訳 by Conyac】【原文】

カンボジアは人口の大部分が農村地区に住む(都市部に住んでいるのはわずか20%)、アジアでも珍しい国だ。おそらく、この事実が、カンボジア1500万人の住民がモバイルウェブのパイオニアであるという直接的な要因だろう。

近年、カンボジアは固定電話よりもモバイルフォンのほうが多い世界最初の国だった。そして、WeAreSocialが発表したこの新しいインフォグラフィックでは、同国の全インターネットアクティビティの4分の1がモバイルフォンで行われていることを明らかにしている。

昨年末にカンボジアのウェブ業界の状況を見て以来、モバイル加入者数は倍近くに伸びているので、今やモバイルの普及率は131%になっている。3Gに関しては、末頼もしい325万人もの人が最速のモバイルデータサービスに契約をしている。

これは、モバイル加入者全体のなんと16.5%を占める。インターネットユーザの数はさらに驚くべき伸びで548%も急上昇し、今では247万人がオンラインで繋がっている。これは、カンボジアのインフラは徐々に近代化されているのだが、2011年に新たに7社のインターネットサービスプロバイダーが設立されたからだろう。

国民の64%が30才未満なので、ソーシャルメディアがオンラインの主な楽しみでも不思議ではない。Facebook Ad Plannerは、今月カンボジアには690,520人のソーシャルメディアユーザがいると示唆している。

ソーシャルマーケティングをしているブランドにとっては魅力的な大きな数字ではないが(ベトナムには今年853万人のソーシャルユーザがいるのと比較して)、若くて感受性のある集まりだ。そして、Facebookが何百万人という新規ユーザを獲得しようと目を向けている国であることも確かだ。ここに、スライドショー形式の全リポートがある。

このような興味深いインフォグラフィックをもっと見たい方は、当サイトのインフォグラフィックシリーズで。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia