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フレンドファンディングアプリpolca、月額課金ができる「polca Life」を4月17日から開始、50円からの月額支援を可能に

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CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。 polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。 polca Li…

CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。

polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。

polca Lifeでは単発の企画に限らず、継続的に支援したいといった要望に対応し、企画者である個人や団体への「月額課金」とメッセージなどの「応援」を継続的に企画者に送ることができる。例えば「京都の民家の運営を月500円で支える」や「大学生の活動をOBが月1000円で支援する」などの用途にも対応ができる。

4月17日以降は、polca内の全てのユーザーが利用可能となる。polcaは、2019年内に累計流通額8億5000万円を目標に、機能追加や拡充を実施していくという。

via PR TIMES

CAMPFIREがソーシャルグッド事業を分社化し、新会社「GoodMorning」を設立

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CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。 GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支…

CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。

GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支援額は約7.3億円。社会課題の解決に取り組む団体や個人が利用者で、約7万人以上が「お金の支援」という形で社会課題解決に参画するきっかけを手にした。

分社化によって迅速な意思決定と柔軟性・機動性を確保し、既存の事業にとどまらず社会変革の担い手を一貫してサポート可能な仕組みを構築、提供することを目指す。

また新会社設立に伴い、事業立ち上げより携わってきた事業責任者の酒向萌実氏が代表取締役社長に、CAMPFIREの執行役員CTOを務める中川峰志氏が取締役に就任する。加えてCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、取締役COOの大東洋克氏が取締役として参画することで、CAMPFIREグループ間の連携、およびコーポレート・ガバナンスの強化も図る。

同社は2020年にこれまでの累計支援者数を倍増させる計画。2019年夏には、クラウドファンディングの個別プロジェクトを「社会問題」の視点から紹介するメディアのローンチも予定しているほか、これまでCAMPFIREが主体となってきた緊急災害支援については今後、GoodMorningが引き継ぐことも公表している。

via PR TIMES

新卒がスタートアップを選ぶ理由は「未来の自分への投資」、STARTUP2019新卒合同入社式イベントレポート

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート 2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います) 資金や…

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート

2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います)

資金や人材において、業界に新しい資源が集まりつつある中で「新卒のファーストキャリアにスタートアップを選ぶ」という動きも、また新しい流れのひとつなのではないでしょうか。

なぜ彼らは、新卒でファーストキャリアとしてスタートアップ企業への入社を選択したのか。今回は都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のイベント内で取材しながら、紐解いていきたいと思います。

なお、同イベントには主催の岩崎由夏氏が代表を務めるYOUTRUSTをはじめ、HERP、CAMPFIRE、Mirrativなど28社と参加企業へ入社した新卒50名が参加しました。

スタートアップ新卒の30年、40年先の人生を描く

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(以下、太字部分は全て筆者の質問、回答は主催者の岩崎由夏氏および新卒入社した社員の皆さま)

ーーまずは岩崎さん、今回のイベントを開催した経緯をお伺いしたいのですが

岩崎:イベントを企画していたのではなく、弊社の新卒メンバーについてブログを執筆したのがきっかけでした。同期のいない彼女をみなさんへの紹介の気持ちで書いたのですが、たくさんの方に反響を頂きまして。

私自身、DeNAの新卒時に繋がった同期に起業後も救われることが多く、彼女にもそういった繋がりを作って欲しいという想いから、周囲のスタートアップ企業の皆さまと合同で入社式をすることになりました。

ーー今回、参加されている企業の方々は「新卒を迎え入れた会社」になると思うんですが、新卒に入社してもらえる会社の特徴ってあるんですか?

岩崎:今回の参加企業は、インターンで仕事をしていたメンバーを新卒で採用したケースがほとんどだと思います。インターンの学生メンバーを作業人員として考えず、一戦力として仕事を任せているのは特徴だと思います。

働いてみた上で内定を出している人が多いので、入社後のイメージが共有できた上で入社してはもらえていると思いますね。

ーースタートアップへ入社する新卒メンバー側のメリットってありますか?

担当する職種の領域だけでなく、全ての業務を経験させてもらえることですね。弊社はフルタイム3人目の社員が新卒メンバーという状況です。これから、という中で部署や分野問わず、仕事が経験できるのは大規模な企業と違うところだと思います。

新卒メンバーもブランド思考というより、「なんでもやらせてもらえること」を望んでいる人が多い気がします。

ーーぶっちゃけ、即戦力が求められるスタートアップが新卒を採用するのってどうなんですか

岩崎:スタートアップという一括りでは、様々なチームがあるので一概には言えないと思います。ただ、スタートアップ企業としては新卒メンバーはカルチャー浸透しやすく、エネルギッシュに頑張れる存在なので一緒に歩みやすい存在だと思います。

ーーたしかに急速に成長や変化していくスタートアップでは、エネルギー超重要ですもんね

岩崎:はい。ただ、新卒メンバーが入社をしてくれた後に成長させられるスタートアップ企業はどれくらいあるのか、という課題もあります。規模の大きな会社と違って、すぐに部署移動をさせるような社内調整がききにくい、新卒に対しての知見が溜まっていない環境である、という部分は難しいと思います。

お互いが共に歩む未来が見えにくくなる中で、うまく彼らを導いてあげることが必要なんです。彼らの30年、40年後の人生を考えたときに、「結局あのタイミングでスタートアップに入った人、良くなかったよね」という残念な結果にならないようにしたいです。

ーーなるほど。それが今回の取り組みに繋がる、と

岩崎:はい、今後は入社式だけでなく研修などもできれば、同期の繋がりに対してより肉付けしていけると思っています。プロジェクトが文化になっていけば良いですね。

各々で入社式をしているとロールモデルや見れる先輩も減ってしまいますし、そこに避けるリソースも限られますが、知見やノウハウを共有して協力していけば、良い環境を作っていけると思います。

スタートアップに新卒社員として入社する若者たち

実際に新卒でスタートアップに入社する人々にも「なぜ新卒でスタートアップへの入社を選んだのか」聞かせていただきました。

YOUTRUST 堀内菜央さん

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堀内菜央さん、早稲田大学人間科学部卒業。大学では心理学を専攻。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

堀内:入社したのは本当にたまたまでした。代表の岩崎が起業ブログを書いていて、それをTwitterで発見したのがYOUTRUSTとの出会いのきっかけです。

もともと就活の際は、中小企業以上の大手企業への就職を考えていました。

ーースタートアップを視野に入れていなかったのに入社したんですか?

堀内:親の目などは気にならなくはなかったですね……。でも、岩崎さんの考え方に本当に共感していたので、その想いで親を説得したら納得してくれました。

私はいままで働くのをお金を貯める、生活するためだと思っていたのですが、YOUTRUSTの人々に出会って初めて働くことが楽しいと思えるようになったんです。

ーー入社後のキャリアはどのように考えていますか?

堀内:YOUTRUSTを通じて量より質の採用を浸透させていきたいです。「1人に会って1人採用する」をより多くの企業が実現できるように、目標に向かって会社のみなさんと頑張っていきたいと思います。

ーー正直、スタートアップで環境が整っていなくて不安な部分などはありませんか?

堀内:整っていない部分などは感じませんね。逆に自由だな、と思います。岩崎からも良い意味で「決まりごとはない」と言われていて、やるべき仕事を見つけてやれる環境が魅力的だと感じています。

POL 大野雅志さん

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大野雅志さん、九州大学大学院 機械系院卒業。POLではイベント事業部責任者を担当。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

大野:「自分の人生の中で世の中に対するインパクトを最大化したい」という想いを持っていました。それで大手企業とスタートアップを比べた時、スタートアップの環境の方がインパクトを最大化できると思ったんです。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

大野:正直めちゃめちゃびびってて。1年半、POLでリモートのインターンをしていたんですが、社員の人たちを見て「なぜこんなにきついことに挑戦し続けるんだろう」と不思議でした。でも、実際にその人たちの「未来を加速させる研究を加速させたい」という思いを直接聞いたら、自分も、という気持ちになったんです。

ーー今回の入社式のような取り組みに関してどう感じましたか?

大野:実は、自分は推薦で内定をもらっている企業があり、絶対に内定を辞退できない状況だったんです。でも自分の思いは、「世の中を良い方向に持っていけるこの環境は今しかない」という気持ちで。

関係者には迷惑をかけるが、その分社会に良いインパクトを与えようと決意しました。ここに来て、内定辞退をしたマイノリティかと思っていましたが、似た経験の人も多いと分かって安心できました。

Mirrativ 安西佑介さん

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安西佑介さん、東京大学文学部卒業。新卒1年目でCTOを超えるのが目標。

ーー安西さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

安西:就職する際に成長できる環境を求めていました。成長するためには近くにいる人が大切だと考え、少数精鋭で優秀な人の間近で働けるMirrativに入社を決めました。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

安西:職種がエンジニアなので、スキルが身につくことが一番だと思いました。大手企業は人数も多いので、そこでのアップサイドもなく。逆に今のMirrativが成長して、上場したときに新卒第一号だった自分として、その役割を担えるようになりたいです。

ーー今年、CTOの技術を超えるのが目標ということですが

安西:はい。月次で目標設定をしているので、そのために必要なことを週次でクリアしていく。あとは周りのエンジニアに力を借りて達成していきます!

エバーセンス 伊藤哲宇さん

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伊藤哲宇さん、神戸大学経営学部卒業。

ーー伊藤さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

伊藤:もともと家族、社会的組織としての家族という領域に興味がありました。その中で働きやすく、最も自分の考えに近い企業がエバーセンスだったのでスタートアップを選んだという感覚はありません。

ーースタートアップへの就職に抵抗はありませんでしたか?

伊藤:なかったです。自分はむしろマイノリティが好きなタイプなので、みんなが選ぶ進路は楽しくないんです(笑)。

もちろん不安はあって、倒産しないか、働きすぎないかなどは気になりました。そこに対しては面談で全体の現状売上やキャッシュ、社員の平均給与などを細かく聞いたので、納得感を持って入社しています。

ーー今回の入社式のような機会をどう感じましたか?

伊藤:めちゃくちゃ嬉しいです。会社で自分1人だけが新卒で、代表に新卒をもう1人入れて欲しいとも言っていたんですが難しく。

7カ月、入社前にインターンをしていたんですが、学生は1人だったので他の社員メンバーを見て、自分が何もできないと苦しい時期もありました。同じ境遇で喜怒哀楽を共にできる仲間が欲かったので、今後も今日出会えた人と励ましあっていきたいです。

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CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏による開会の挨拶にはじまり、自己紹介やグループワークといったコンテンツをまるで全員が同じ会社に入社するように実施されていました。

取材で「なぜ新卒でスタートアップを選択したのか」を紐解く中で、新卒メンバーたちはスタートアップが成長した未来に共感し、自分の人生という財産を投資している感覚があると感じました。

今後スタートアップに新卒が増加し、こういった動きが加速していくのか、またウォッチしていけたらと思います。取材にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

オープンイノベーションを語る2日間「Japan Open Innovation Fes 2019」6月4日に開催、先行割引は3月末まで

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。 eiiconはオープ…

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。

eiiconはオープンイノベーション(企業間協業)を進めるプラットフォーム。企業データベースや各社の活動レポートなどの掲載を通じて、協業の促進を狙う企業をサポートしている。

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6月に開催予定のカンファレンスでは「オープンイノベーションで加速する世界」をテーマに30名のスピーカー陣が討論を交わす。ネットワーキングや企業ブース、スタートアップピッチのステージも予定されており、オープンイノベーションに興味ある新規事業担当者や投資家、起業家と出会える機会を提供する。2日間で想定している動員数は1000名。ブース出展は30社を見込む。

グロービス・キャピタル・パートナーズCOOの今野穣氏や、mediba代表取締役の江幡智広氏、内閣府のイノベーション創出環境担当を務める石井 芳明氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏らが登壇を予定している。主な登壇者は次の通り。全プログラムはこちらで確認できる。

 

KDDIがCAMPFIREへ出資、「FinTech Fund Program」からの第1号案件ーーポイント連携などの検討も

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。 CAMPFIRE…

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。

CAMPFIREのプロジェクト掲載数は2万件で、流通総額は累計で105億円を突破している。事業としては主力のクラウドファンディング「CAMPFIRE」に加え、寄付型の「Good Morning」、フレンドファンディングの「polca」などを展開しており、2019年春からは融資型のクラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を開始予定。

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国内のクラウドファンディング市場は新規のプロジェクト支援額ベースで1700億円規模(2017年時点)という試算(矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施 (2018年)」)もあり、過去4年で8倍の成長を遂げるなど拡大が続く。

KDDIとauフィナンシャルグループは今回の出資を通じてポイント連携等を検討する。

融資型クラウドファンディングのリスクは誰が負うーー「CAMPFIRE Owners」公開、金融包摂の理想と問題点を聞く

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ニュースサマリ:クラウドファンディングサイトなどを運営する「 CAMPFIRE 」は2月7日、融資型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。サービスインは今年春を予定しており、運営は100%子会社のCAMPFIRE SOCIAL CAPITALが手がける。なお、同子会社は2月6日付で第二種金融商品取引業取得手続きを完了して…

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ニュースサマリ:クラウドファンディングサイトなどを運営する「 CAMPFIRE 」は2月7日、融資型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」を公表した。サービスインは今年春を予定しており、運営は100%子会社のCAMPFIRE SOCIAL CAPITALが手がける。なお、同子会社は2月6日付で第二種金融商品取引業取得手続きを完了している。

CAMPFIRE Ownersは資金需要者と投資家(支援者)をつなぐプラットフォーム。プロジェクトを立ち上げたオーナーが設定した目標金額を不特定多数から集めることができる。調達金額は10万円からで、同社は数千万円規模のプロジェクトも見込む。支援者は1万円からの投資が可能で、返済期間の間は利息を受け取ることができる。予測されている利回りは1.5%から。プロジェクトの審査とプロジェクトオーナーからの資金回収はCAMPFIRE側が実施する。CAMPFIREは2021年内にプロジェクトオーナー1万人、投資家100万人、流通総額1000億円の達成を目指す。

話題のポイント:CAMPFIREが長らく目指していた世界観にどうしても必要なチケットが「第二種金融商品取引業」でした。二種があるとファンドを組成し、複数の投資家に販売する事業を国内で展開することができます。クラウドファンディングがまさにそれですが、これまでは直接お金を集めて投資、配当することはできなかったので、「みなし」的に商品を予約販売するモデルを展開していた、というわけです。

CAMPFIREや同社の創業者、家入一真さんが目指している世界観は本誌でも度々お伝えしている通り、小さい力を合わせて世の中を良くしよう、というものです。社会には政府や民間でも解けない問題というのがゴロゴロしています。特に社会的弱者や地域の問題は、意思あるコミュニティが解決すべきであり、インターネットは情報の問題を解決してくれましたが、まだリソースには(特に何かを動かすお金の部分)最適解が見つかっていない状況です。

彼らが取り組みたいとしている「フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」はまさにそれで、その手法のひとつであるマイクロファイナンスが今回の「CAMPFIRE Owners」になる、という流れになります。日本におけるグラミン銀行的存在が恐らく近いのではないかなと。

で、問題はここからです。

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理想はもちろん私も全面的に同意して応援しているのですが、「金融事業として本当に成立するのか」という大きなハードルが立ちはだかります。近年、同様のスキームで運営していたソーシャルレンディングでは考えられないような事件も起こっています。投資のリスクは誰が負うのか?プロジェクトのデフォルトはどのように防ぐのか?

お話伺った結論から言うと資産運用の金融商品などとは違い、どちらかというと寄付に近いイメージです。従来ソーシャルレンディングの問題点を解決して新たに立ち上がった「Funds」のような商品もありますが、その性質は全く違うものと考えた方がいいかもしれません。

ということで本件について、家入さんをはじめ、このプロジェクトの責任者でもあるCAMPFIRE取締役の中田雅人さんたちにお話をお伺いしましたのでショートインタビューと共に、このプロジェクトの詳細を掘り下げてみたいと思います(太字の質問は全て筆者)。

貸し倒れリスクの負担は誰に向かう

中田:リスク負担は投資家です。しかし今回のスキームは基本的に、既存の購入型クラウドファンディングである程度経験を積んで、一定の評価を得た借り手が対象になります。また、既存のクラウドファンディングオーナーに留まらず、地域活性や公共ファイナンスの視点での貸付先も予定しています。

購入型は前受け販売ということで分かりやすいが、融資の場合は返済ができないという問題をどうしても抱える。例えば融資した資金で街づくりといっても、利益が出るまでにかかる時間も相当になる。ソーシャルレンディングは結果的に利益が出やすい不動産事業ばかりが並ぶことになった

中田:確かにこれまでのソーシャルレンディングは不動産担保の商品がメインでしたが、私たちは事業性評価、定性評価を加点して、従来の貸付額よりも低いハードルで地域活性案件から海外マイクロファイナンス案件まで幅広に取扱う予定です。金額帯でいうと100〜1000万程度でまずは進めていきたいと考えています。

荒木(隆義さん、CAMPFIRE Bank事業部長):昨今のソーシャルレンディング事情を踏まえての厳しいご意見ありがとうございます。その点についてはまさに我々も真摯に向き合っていかなければならない問題だと考えています。一方で、これまでの処分事例においては、金融の常識から考えると逸脱した杜撰なコンプライアンス態勢による運営が行われていたと認識しております。

今回の許認可登録では、どのような態勢で臨めばそのような事態に陥らないかについて、約2年の年月をかけて当局と慎重に議論して参りました。合わせて当社の金融チーム、特にコンプライアンス態勢の構築や案件審査に関わる人員は金融機関でプロジェクトファイナンス等のファイナンススキームの構築において十分な経験を積んだスタッフで構成されております。これらの態勢をもって、まずは常識的な金融機関として求められる水準を満たした運営をいたします。

そのように金融機関に求められる責任を果たしながら、ユーザーの方に少しでもおもしろいと思っていただけるような商品を提供し、社会課題の解決に取り組むことが我々の使命だと捉えております。

サービスの具体的な部分をお聞きしたい。どれぐらいの期間で投資した資金は返済されるのか。また全額返済が難しい場合の対応はどうなるのか

中田:現時点では小口100万から1000万程度までを12カ月以内で償還を予定しています。また問題があった場合ですが、原則貸付先代表者を連帯保証人で保全します。もちろん問題がないように審査は慎重に行います。

家入:色々昨年あったソーシャルレンディングですが、利回りは低いが貢献性や地域活性性の高いプロジェクトに投資できるサービスにしていきます。

ありがとうございました。

彼らが「融資型クラウドファンディング」と呼んでいるものは、スキームとしてはソーシャルレンディングのそれと変わりありません。しかし、目指すところはユーザーに対して資産運用の金融商品を提供するというより、オーナー、ユーザーと共に課題解決をするための「フィナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」を作ろうとするもの、と捉えた方が正しいでしょう。

なので、「元本は返ってくる可能性が高い寄付」というのがイメージに近いと思います。実際、中田氏の元にはリリースを見てNPOなどの案件が舞い込んでいるそうです。

一般的な金融機関からはなかなか借りられず、ノンバンクの高金利には耐えられないような事業はここで資金調達して、一緒に問題を解決できるようになるのではないでしょうか。

一方でここに投資を考えてる人は注意が必要です。

昨今増えてきた「少額でも投資できるお手軽な資産運用商品」と同じように考え、安易に手を出すと期待したリターンとは異なる結果が待ってるかもしれません。

ということで、春のプロジェクト公開時にまたお伝えします。

 

多言語オーディオ旅ガイド「ON THE TRIP」、寺社や美術館向けに無料のアプリ開発メニューをローンチ——谷家衛氏、西井敏恭氏がジョイン

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連続起業家の成瀬勇輝氏率いる「ON THE TRIP」のチームは、現在もバンで全国を行脚しながら多言語オーディオトラベルガイドの開発に精を出している。最近になって co-living を押し出したスタートアップが増えてきたが、移動体を活動拠点にしたスタートアップは、今でもあまり例を見ない。 そんな ON THE TRIP から新たな挑戦のニュースだ。寺社や美術館などの文化施設を対象に、施設側の負担…

左から:成瀬勇輝氏(ON THE TRIP 創業者兼 CEO)、谷家衛氏、西井敏恭氏志賀章人氏(ON THE TRIP クリエイティブディレクター)
Image credit: On The Trip

連続起業家の成瀬勇輝氏率いる「ON THE TRIP」のチームは、現在もバンで全国を行脚しながら多言語オーディオトラベルガイドの開発に精を出している。最近になって co-living を押し出したスタートアップが増えてきたが、移動体を活動拠点にしたスタートアップは、今でもあまり例を見ない。

そんな ON THE TRIP から新たな挑戦のニュースだ。寺社や美術館などの文化施設を対象に、施設側の負担は実質ゼロでオーディオトラベルガイドを開発・提供するというものだ。このオーディオガイドに関わるポスター、マップ、ウェブ制作、書籍制作、デジタルマーケティングなどにかかる制作コストを ON THE TRIP が負担する。

この新しいメニューでは、文化施設側と ON THE TRIP とが参拝者や来館者からの入場料を完全レベニューシェアすることにより、ON THE TRIP は制作コストを捻出する。文化施設側の収入を下げないようにするには入場料全体の価格を値上げする必要があるが、参拝者や来館者により多く使ってもらえることになり、既存のリーフレットなど以上に「タビナカ体験」を充実させることができるという。

宮崎滞在中の様子
Image credit: On The Trip

ON THE TRIP では、この無料でのアプリ開発メニューに参加を希望する文化施設からの募集を今日から開始した。公的運営、私設経営などは問われないが、文化施設であり依頼者が入場料の決定権を持っていることが条件。観光協会などが施設運営を代行していて、入場料改定に自治体などの承認が必要となるケースなどは、このメニューの募集対象から除外される。ON THE TRIP では先着10社に、このモデルでサービスを提供する。

このインタビューを実施したとき、成瀬氏は小豆島にある妖怪美術館に滞在していた。彼は、ON THE TRIP と協力関係にある「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」への参加を通じて、妖怪美術館の館長らと意気投合。レベニューシェアモデルの第一弾として現在、この妖怪美術館の多言語オーディオトラベルガイドの開発に着手している。

なお、今回の発表と合わせて、投資家の谷家衛氏(D4V ファウンディングパートナー、CAMPFIRE 取締役会長)とマーケターの西井敏恭氏(シンクロ 代表取締役社長、オイシックス・ラ・大地 執行役員 兼 CMT、フロムスクラッチ CIO)が ON THE TRIP に加わることになった。ON THE TRIP は今回、谷家氏や西井氏から出資を受けることになるが、タームシートには必ずしもイグジットを求めない旨が明文化されているとのことで、投資家というより実質的にアドバイザーやメンバーとして立ち位置が近いようだ。

成瀬氏、谷家氏、西井氏らが ON THE TRIP にかける思いについては、同社ウェブサイトに公開されたインタビュー記事に詳しい。

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CAMPFIRE、コミュニティウォレットの「Gojo(ゴジョ)」を事業譲受

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クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」などを運営する CAMPFIRE は10日、BrainCat からコミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」を事業譲受したことを明らかにした。事業譲受は昨年12月に手続を開始し、年が明けて1月から運営移行を開始している。BrainCat の創業者で代表取締役の中村貴一(たかかず)氏をはじめとする Gojo のチームは、CAMPFIRE 内に活動の場…

クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」などを運営する CAMPFIRE は10日、BrainCat からコミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」を事業譲受したことを明らかにした。事業譲受は昨年12月に手続を開始し、年が明けて1月から運営移行を開始している。BrainCat の創業者で代表取締役の中村貴一(たかかず)氏をはじめとする Gojo のチームは、CAMPFIRE 内に活動の場を移し、開発・運営を続けるようだ。

なお、事業買収の金額などの条件、チームメンバーの籍の移行有無などについては、明らかにされていない。BrainCat は Gojo を CAMPFIRE に譲渡後も会社としては存続するとみられる。

Gojo
Image credit: BrainCat

BrainCat は2016年6月に設立されたスタートアップだ。代表の中村氏は以前、楽器の試聴サイト「Pedal Forge」で MOVIDA Japan の第5期に採択。その後、前職に復職、フリーランスを経て、2016年6月に BrainCat を設立した。BrainCat は Gojo 以外のサービスを提供していないが、今後も CAMPFIRE のもとで Gojo のサービス運営を継続するとしている。

BrainCat と CAMPFIRE の関係性を見てみると、BrainCat が2017年11月に実施したシード資金調達に、CAMPFIRE の代表取締役である家入一真氏が出資参加、BrainCat の社外取締役に就任している。CAMPFIRE はクラウドファンディングサイト以外にも、地域特化クラウドファンディングの「FAAVO(ファーボ)」、フレンドファンディングアプリの「polca(ポルカ)」、評価型与信モデル融資「CAMPFIRE Bank」など、資金流通の新しい仕組み作りを手がけており、ここに Gojo が加わることで、サービスラインの充実を図るとみられる。

多拠点co-living運営のアドレス、エンジェルラウンドで資金調達——ガイアックス、R不動産、ニューピース、佐々木俊尚氏、須田仁之氏らから

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定額制で全国どこでも住み放題の多拠点 co-living サービスを運営するアドレスは20日、エンジェルラウンドで資金調達したことを明らかにした。アドレスは、シェアリングエコノミー系ビジネスを多数輩出するガイアックスのカーブアウトプロジェクトだ。このラウンドにはガイアックスのほか、R 不動産、ニューピース、佐々木俊尚氏(ジャーナリスト)、須田仁之氏(スダックス)らが参加した。調達金額は明らかになっ…

定額制で全国どこでも住み放題の多拠点 co-living サービスを運営するアドレスは20日、エンジェルラウンドで資金調達したことを明らかにした。アドレスは、シェアリングエコノミー系ビジネスを多数輩出するガイアックスのカーブアウトプロジェクトだ。このラウンドにはガイアックスのほか、R 不動産、ニューピース、佐々木俊尚氏(ジャーナリスト)、須田仁之氏(スダックス)らが参加した。調達金額は明らかになっていない。

これと合わせ、家入一真氏(CAMPFIRE CEO)、末松弥奈子氏(Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム代表)、林厚見氏(SPEAC 共同代表)、太田直樹氏(NEW STORIES 代表取締役)がアドバイザーに就任したことも明らかになった。

アドレスは、都心部と地方が人口をシェアリングすることを目指し、月額4万円(予定)から全国住み放題の多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress(アドレス)」を提供。2019年4月からサービス第1弾として、東京都心から1-2時間程度の物件を5カ所用意される予定。各拠点は個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビング・キッチンなどを共有し、空き家や別荘を活用することでコストを抑える。

アドレスはまた、本日から「遊休資産を活用したいオーナー」「拠点運営の希望者」「サービスを利用したい会員希望者」の募集を開始している。

この分野では、東京に拠点を置くスタートアップ KabuK Style が先月、毎月定額で世界中の物件が住み放題になるサービス「HafH(ハフ)」の開始を発表している。

via PR TIMES

売上予測で即時資金提供「YELL BANK」登場ーー小さな経済を回すBASE、新たな仕組みとなるか

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ニュースサマリ:コマースプラットフォームのBASEは12月5日、ファクタリングサービス「YELL BANK」を開始した。YELLBANKの提供はBASE100%子会社のBASE BANKが開発、運営を手がける。 利用できるのはBASEを利用しているショップオーナーで、管理画面に追加された資金調達ページに提示される3種類の調達額を選択し、規約に同意すれば管理画面側に表示される振込可能額にその金額が追…

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ニュースサマリ:コマースプラットフォームのBASEは12月5日、ファクタリングサービス「YELL BANK」を開始した。YELLBANKの提供はBASE100%子会社のBASE BANKが開発、運営を手がける。

利用できるのはBASEを利用しているショップオーナーで、管理画面に追加された資金調達ページに提示される3種類の調達額を選択し、規約に同意すれば管理画面側に表示される振込可能額にその金額が追加される。振込申請をすれば登録口座に振り込まれる仕組み。

返済についてはショップの売上から一定の支払い率に応じた金額が支払われることになる。また、一般的な融資の月次返済ではなく、売上発生時のみ支払う仕組みとなっており、例えば売上がなかった月は支払いの必要がない。資金用途は事業資金に限られており、債権の買取金額は1万円から上限が1000万円まで。支払いに際して必要なサービス利用料は債権の1%〜15%となっている。利用に際して特別な書類等の提出は必要ない。まずは一部ショップオーナーから提供を開始し、順次提供範囲を拡大させる。

話題のポイント:BASEが準備していた金融サービスがようやくお披露目になりました。債権買取型のいわゆるファクタリングサービスで、個人向けのノンバンクのような貸金業の事業者登録を必要とする「融資」ではなく、あくまで債権の事業者間売買です。

事業者の与信についてはBASEのデータからショップの売上予想などをするので精度は高いでしょう。元々、ファクタリングは銀行融資が受けにくい事業者や、とにかく即金が必要という場合に使われるややリスクの高い資金調達方法です。債権売買ですから、中古車の転売とかと同じで、貸金業法などに認められている金利の上限という概念がありません。

BASEに並ぶショップ群はオリジナルのアイテムが多い

ただ、これまでのBASEの考え方をふまえると、彼らが利息でヤッホーというビジョンを持ってるというのは考えにくいです。特に代表の鶴岡裕太さんは家入一真さんやCAMPFIREを身近に体験してきた人です。小さなショップオーナーさんが将来売り上げるであろう債権を買い取る、という考え方はある種のクラウドファンディングに近いと思います。ファンが買うであろう商品代金を予測して先に貸す、というイメージですね。

なのでショップは売上バッチリの事業者というよりは、小さくてもいいからコミュニティ、ファンを持っている人たちが対象になるでしょう。ハンドメイドのカバンを作ってるチームが注文をたくさん受けても、製作して販売して代金を受け取るまでのフローは当然時間がかかります。一般的な金融機関はハードルが高いですし、クラウドファンディングは先払いとして有効ですが、お客さんにリスクを負担させることにもなります。

YELL BANKは形こそファクタリングですが、BASEが提供することでこれから期待される小さな経済圏を回す唯一無二の仕組みになりそうな予感がしています。イメージしている小規模事業者が具体的に商品を作りやすくなったなど、事例が出てきたらまたお伝えしたいと思います。