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開始時120名のVTuberが参加、モバイル動画のCandeeがVTuber特化のライブ配信アプリ「Colon :」を公開

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モバイル動画を軸に事業を展開するCandeeは10月5日、に特化したライブ配信アプリ「Colon :(コロン)」をローンチしたことを発表した。対応機種はiPhone6以降とAndroidで、iOS8.0以上およびAndroid OS 4.4以上に対応している。 同サービスはVTuber(バーチャルYouTuber)のライブ配信プラットフォーム。開始時点で120名以上が参加する。ライブ配信するVTu…


モバイル動画を軸に事業を展開するCandeeは10月5日、に特化したライブ配信アプリ「Colon :(コロン)」をローンチしたことを発表した。対応機種はiPhone6以降とAndroidで、iOS8.0以上およびAndroid OS 4.4以上に対応している。

同サービスはVTuber(バーチャルYouTuber)のライブ配信プラットフォーム。開始時点で120名以上が参加する。ライブ配信するVTuberにプロダクション所属、個人という制限はない。ギフティング機能も搭載しており、コメントやハートでの応援も可能だ。

キズナアイらが所属するupd8との連携イベントも実施。今後はアンケートやクイズ機能の追加やコラボ配信などの企画・イベント充実を図る。

via PRTIMES

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Live Shop!のCandeeがタレント部門を強化、エイスリーなどキャスティングを事業とする3社と業務提携

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ライブコマース「Live Shop!」を展開するCandeeは12月27日、女性ソーシャルタレントのキャスティングを事業とするエイスリーとの業務提携を発表した。同社は21日に外国人中心のタレント事務所Maxitalency、25日にはインフルエンサーマーケティングを事業とするRealiserとの業務提携も発表している。 一連の提携により同社はタレントマネジメントの体制を強化する。動画マーケティング…

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ライブコマース「Live Shop!」を展開するCandeeは12月27日、女性ソーシャルタレントのキャスティングを事業とするエイスリーとの業務提携を発表した。同社は21日に外国人中心のタレント事務所Maxitalency、25日にはインフルエンサーマーケティングを事業とするRealiserとの業務提携も発表している。

一連の提携により同社はタレントマネジメントの体制を強化する。動画マーケティング支援事業とLive Shop!を運営するメディア事業が手がける案件に対して最適なタレントキャスティングを目指す意向だ。2017年12月には元エイベックスの長濱淳一氏がタレントマネジメント事業部の執行役員に就任するなど、組織体制の強化も実施している。

現在同社のタレントマネジメント事業部門に所属しているタレントはグループ会社を含め約20名。動画マーケティング支援事業部では累計でライブ配信9800本、モバイル動画1500本の企画や制作、配信を手がけている。

Maxitalencyに所属する外国人やハーフモデルは500人以上、Realiserに登録するインフルエンサーは1000名以上。料理タレントの寺島速人さんや美容師の内原達也さんといった所属タレントの幅を広げる動きも予定しており、登録タレントの増加とキャスティングの最適化を実施していく。また「クライアントからのあらゆるニーズに対応する」(長濱氏)ため、2017年9月に公開した女性インスタグラマーとトップブランドのマッチングプラットフォーム「Lollypop」のパートナー登録やマーケティング強化も実施する。

 

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Candeeが総額24.5億円の資金調達を実施、スポーツ分野のライブ動画への取り組みも開始

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6月のライブコマース「Live shop!」のリリースを皮切りに、芸能事務所との提携や新ブランド「TRUNC 88」のリリースと今年はニュースが絶えないCandee。 同社は12月12日、総額24.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の調達ではEight Roads Ventures JapanをリードインベスターとしてNTTドコモ・ベンチャーズ、オプトベンチャーズ、グリー、大一商…

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写真左よりCandee代表取締役CEOの古岸和樹氏、取締役副社長CSOの山村嘉克氏、取締役副社長CCOの新井拓郎氏、社外取締役の深澤優壽氏

6月のライブコマース「Live shop!」のリリースを皮切りに、芸能事務所との提携や新ブランド「TRUNC 88」のリリースと今年はニュースが絶えないCandee

同社は12月12日、総額24.5億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。今回の調達ではEight Roads Ventures JapanをリードインベスターとしてNTTドコモ・ベンチャーズ、オプトベンチャーズ、グリー、大一商会、みずほキャピタルと既存株主であるYJキャピタルの計7社が引受先となった。株式比率や払込日は非公開。

また、Eight Roads Ventures Japanの深澤優壽氏が社外取締役に就任したこともあわせて発表している。

資金調達の目的は「Live Shop!」のコンテンツ拡充とタレントの発掘・育成、広告商材の開発。前ラウンドではスキルセットを持った人材の獲得に資金を充当したが「正直まだまだやるべきことは多い」と同社代表取締役の古岸和樹氏は話す。同社は今回の資金をソーシャルビデオプラットフォーム構想の推進に充当する。

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「スマホファースト」「ソーシャル」「インタラクティブ」の3つのキーワードを軸に様々なカテゴリのコンテンツやプラットフォームの開発を実施してきた同社。Live Shop!のリリースはこの構想の第一弾であり、10代から20代の女性をターゲットにコミュニケーションをとれるコンテンツとしてライブコマースを展開してきた。今後はその他のカテゴリにも展開を広げていく。

古岸氏によれば「スポーツ分野においてはNTTドコモさんとの取り組みを進めており、Live shop!内でのトライアルをはじめている」ということで、詳細はまだ非公開ではあるが、カジュアルにスポーツを楽しむ層に試合前後を通して楽しめるコンテンツを提供していくことを検討中だ。コンテンツを統括する取締役副社長CCOの新井拓郎氏は下記のように話す。

「プレイヤーが増えてきた日本のライブコマース領域ですが、まだ入り口の入り口時点です。わからない領域は幅出しをする、という考えでLive Shop!で買うところからはじめ、買うから反対のところにチャレンジすることでどういったコンテンツが出てくるのかを見定めていきたいと思っています。だいたい1年くらいすれば見えてくるかな、と思っています」。(新井氏)

動画はただ見るためのものから「見ている人同士が繋がるもの」へ

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写真左よりCandee取締役副社長CSOの山村嘉克氏、代表取締役CEOの古岸和樹氏、取締役副社長CCOの新井拓郎氏

「スマホは参加するという要素が強く、映像も今後そうなるだろうというのが基本の考え方」と語るのはコンテンツ部門を統括する新井氏。

Live Shop!のダウンロード数などは公開していないが、再生数は5000回を超えるコンテンツもあり、2018年1月には平均1万回再生を目指すコンテンツの制作も進められている。実際に2万円のコートが1回のライブ配信内で完売する例などもあり、「ここでしか買えない」商品価値を感じて購入するユーザーも増加しているということだ。

「ユーザーを動かすのは配信がつくり出す「熱狂」で、そこにモノがうまく入って進んでいくことによって収益的にも上手にまわっていくんです」(新井氏)

今後のマネタイズに関しては広告によるスポンサードを検討しており、ファッションやコスメといった分野だけでなく幅広い業種との取り組みを実施していく意向だ。ユーザーやファンを熱狂させるモバイル動画コンテンツを作ることで、動画の当たり前を変えていく。新しい時代のカルチャーやスターがCandeeから生まれるのかもしれない。

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CandeeがKaizen Platformと協業、動画広告の制作から改善までを一括で提供

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モバイル動画を軸にメディア事業や広告事業を展開するCandeeは11月21日、WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。 ライブ配信動画9800本、 モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。2017年6月に動画広告の…

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モバイル動画を軸にメディア事業や広告事業を展開するCandeeは11月21日、WebサービスのUIやバナー、動画広告の改善サービスを提供するKaizen Platformとの協業を発表した。これにより両社は動画の制作および配信から効果測定、改善といったPDCA運用を一括で提供する。

ライブ配信動画9800本、 モバイル動画1300本を超える制作を実施してきたCandee。2017年6月に動画広告の改善プラットフォーム「Kaizen Ad」を公開したKaizen Platformと共にそれぞれの強みを活かしたサービスを展開する。提供する動画広告は企画時から複数のパターンを想定し、動画制作と改善を進めていく。

今後は動画広告の実例や配信する動画の素材、ノウハウなどを持っていない企業に対して同サービスを提案し、効果測定や再発注コストの削減を推進する。

 

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Live Shop!のCandeeがプライベートブランド「TRUNC 88」を公開、作った商品の魅力をライブコマースでダイレクトに配信

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日本のライブコマース市場において「誰が先駆けてプライベートブランドを出すのか」という点は、この分野に興味を持つ一定の人たちにとって気になる話題であったと思う。 ーー私自身も日本にライブコマースが登場した後、多くの人とこの話題についてよく話していた記憶がある。 Candeeはこの状況を塗り替えるようだ。ライブコマース「Live Shop!」を運営するCandeeは11月16日、プライベートブランド「…

日本のライブコマース市場において「誰が先駆けてプライベートブランドを出すのか」という点は、この分野に興味を持つ一定の人たちにとって気になる話題であったと思う。

ーー私自身も日本にライブコマースが登場した後、多くの人とこの話題についてよく話していた記憶がある。

Candeeはこの状況を塗り替えるようだ。ライブコマース「Live Shop!」を運営するCandeeは11月16日、プライベートブランド「TRUNC 88」を立ち上げることを発表した。これにより、ライブコマースとD2C(Direct to Consumer)モデルを活かした販売手法に挑戦していく。

(29日追記:同社広報よりブランド名TRUNK 88がTRUNC 88に変更になった旨を連絡頂き、タイトルおよび記事内の記載を変更しております。)

TRUNC 88は、Tシャツやアクセサリー、サングラス、クッションといったライフスタイルに関わる商品を販売するブランド。約23万人のフォロワーを抱えるインスタグラマーの佐野真依子さんがクリエイティブディレクター務める。「毎日のスタイルに一つ取り込むことで、なりたい私を叶える。ヘルシーで自由なスタイルを提案するライフスタイルブランド」をコンセプトに、シンプルで使いやすいデザインの商品を提供していく。

商品単価は8000円〜1万円を想定しており、最大でも500個程度の商品販売。継続的にその商品を販売することはなく、売り切ればその商品は販売終了となる。番組にもよるが1配信あたり5003500人の視聴、20代前半がメインターゲットのLive Shop!。実際、売れるの見込みがあるのかという点に関して同社執行役員の鍛治良紀氏は下記のように答えてくれた。

「2万3000円のコートが瞬殺で売れるというケースもあり、本当にいいものであればここで買わなければと購入を決める人が多い実感値は得ています。1配信で何千人もの人に買わせようと思うと難しいですが、ライブの今しかない感で必要としている人に的確に商品を届ける、という方法を進めていきます」(鍛治氏)

今回のプライベートブランドの立ち上げにおいて、ライブコマースの販売力と利益率の向上を目指す同社。他社の商品を販売した場合、売り上げ構成比率は4対6や3対7といった比率でコマース側に比重が大きくなる現状を変えていく。製造などは委託の形をとっているが、最終的には全て自社機能での運用を検討している。

アパレルブランドという展開は想定しておらず、旅行アイテムやキッチングッズ、家や大型家具など出演者のストーリーにあった商品を販売していく。

インフルエンサーのネクストステップの場をつくり、生命期間を長くする

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「目標でありミッションはブランドの未来を本人から伝えてもらうこと」と語る鍛治氏。確かにプライベートブランドで商品を作り、ライブコマースのコンテンツで売ることにおいては作り手および配信者が重要になってくる。

 「この商品を売りたいから、インフルエンサーを使えば良い!というわけではないんです。ストーリーがない商品を売っても、タレントは消耗していってしまいます。23万人ファンがいたら、その1万人に必ず届くいつまでも支えになってくれるファンを大切にする。そして意思やコンセプトを商品と配信であわせていく。年をとっても、たとえば3000人の残ったファンがいれば、3000人の中の100人に対して料理グッズや子育てグッズを提供するといった未来も可能だと思っています」(鍛治氏)。

同社はこのプライベートブランドとライブコマースで、今はないインフルエンサーのネクストステップを作っていくことも目指す。

 

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ライブ配信の番組表「ライブジョン」をCandeeがリリース、配信情報をまとめるプラットフォームを構築

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ライブコマースの「Live shop!」の運営などを手がけるCandeeは10月4日、ライブ番組情報の総合サイト「ライブジョン」を開設したことを発表した。 ライブジョンは国内で話題になっているライブ配信の情報をまとめたサイト。ライブ番組情報や番組表、過去に配信されたアーカイブ一覧といったコンテンツを掲載している。一般財団法人 デジタルコンテンツ協会の市場調査レポートによると、2016年の動画配信市…

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ライブコマースの「Live shop!」の運営などを手がけるCandeeは10月4日、ライブ番組情報の総合サイト「ライブジョン」を開設したことを発表した。

ライブジョンは国内で話題になっているライブ配信の情報をまとめたサイト。ライブ番組情報や番組表、過去に配信されたアーカイブ一覧といったコンテンツを掲載している。一般財団法人 デジタルコンテンツ協会の市場調査レポートによると、2016年の動画配信市場規模は1,630億円(前年比116%)、2021年には2,570億円まで成長すると言われており、この市場拡大を背景にライブ番組に関する配信情報や告知をまとめる場所を同社は提供する。

今後はライブ番組やアーカイブ情報の掲載の他、告知枠の提供や番組の記事コンテンツ化等をすすめる方針だ。

Source:PRTIMES

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「中国のモデルがそのまま流行らないのは何故か」ーーライブコマース元年、芸能事務所がIT業界と組む理由

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ライブコマース元年と称される2017年、CandeeのLive shop!やメルカリのメルカリチャンネル、MimiTVをはじめとして日本で多くのライブコマースサービスが登場した。インスタントコマースのBASEも数日前に店舗のライブ配信機能「BASEライブ」を公開している。 ライブコマース元年の影響はECやIT業界だけではない。ライブコマースに登場するモデルやタレント、インフルエンサー、それらが所属…

ライブコマース元年と称される2017年、CandeeのLive shop!やメルカリのメルカリチャンネルMimiTVをはじめとして日本で多くのライブコマースサービスが登場した。インスタントコマースのBASEも数日前に店舗のライブ配信機能「BASEライブ」を公開している

ライブコマース元年の影響はECやIT業界だけではない。ライブコマースに登場するモデルやタレント、インフルエンサー、それらが所属する芸能事務所もライブコマース事業との業務提携などでこの市場に参画してきている。

<関連記事>

・Candeeの「Live Shop!」に芸能事務所のスターレイプロダクションが参画、専用チャンネルを増枠

・BASEがアソビシステムと事業提携、インフルエンサーマーケティング開始で商品PRを加速させる

なぜ芸能業界がインターネット業界との取り組みを加速しているのか?ーーこのテーマについて雑誌や芸能事務所との提携をすすめるCandeeのLive shop!事業提携を担当する執行役員鍛治良紀氏とりゅうちぇる・ぺこなどのタレントが所属する芸能事務所スターレイプロダクション執行役員の横山裕之氏に話を聞いた。(太字の質問は全て筆者。文中の敬称は略しました)

芸能事務所がコンテンツプラットフォームを持てる

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スターレイプロダクション執行役員の横山裕之氏

横山さんはライブコマースの登場で芸能業界に大きな変化があったと感じていますか?

横山:ライブコマースが出てきたことでがらっと状況が変わった、積極的にインターネットコンテンツを攻めていく動きになったかと言われると実際そうでもありません。芸能事務所と一口に言っても多くのタレントが所属する歴史ある事務所から、新参の事務所まで様々です。わたしたちも6年になりますが、業界の中ではまだまだ若く常に新しい取り組みには積極的なので、その中の1つにライブコマースがきている認識です。

インフルエンサーなど発信する個人が多く登場し、個人でも発信が容易になったことでタレントの価値も変わってきているのではないでしょうか?

横山:確かにテレビができた当初に比べて、インターネットの普及により個人の発信が増えました。タレントにとってはアメブロなどが良い例だと思います。結果、芸能事務所も増えて昔よりもタレントやモデルといった仕事に足を踏み入れやすい環境になりました。しかし母数自体が増えただけで、実際タレントで食べて行ける人の母数は変わっていないというのが現状だと考えています。

なるほど、今回Candeeさんとは業務提携という形で取り組まれていますよね。モデルやタレントの発注という形で取り組んでいないのは何か理由があるんでしょうか。

横山:今回の取り組みの狙いにはタレントを出す側だった私たち(芸能事務所)がコンテンツ枠を持ったり、メディア戦略を芸能事務所自体ができるという点があります。ブランドやアパレルメーカーがコラボやプライベートブランドをするイメージに近いですね。いままでのタレントを出す形から、お互い共に取り組んで一緒にいいものを作ってビジネスをしようという流れになっていると思います。

「中国のモデルをそのまま持ってきても流行らない」のは何故か

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Candee執行役員の鍛治良紀氏

やはり日本のライブコマースの流れには中国での躍進も背景として欠かせないですよね。今注目されているゆうこすさんなどは中国にいるような1配信で数億ドルを稼ぐファッションインフルエンサーに近いのではないでしょうか。

鍛治:そうですね、ただ中国のモデルは日本にそのまま持ってきても流行らないと思います。

國光氏(Candee取締役会長の國光宏尚氏)も言及されていましたが、具体的に中国と日本のライブコマースの違いはどこにあるんでしょうか。

鍛治:中国のライブコマースでは買い手も売り手も発信者主体です。たとえば配信されるライブコマースでもいくつもの商品を「このセーターは着心地が良いです」など次々と説明していきます。買い手側もその情報を判断して質問をしたり、購入したりします。中国のインフルエンサーたちは自分の意見をはっきり発信することでセルフブランディングを確立しています。

日本では自己主張や発信する文化が中国とは異なるので、商品をどんどん紹介されるよりもライブコマースを楽しく、可愛い!と共感して見れることが大切なのでは、と思っています。

なるほど、日本で流行るインフルエンサーのポイントとして感じている部分はありますか?

鍛治:プラットフォームの使い分けが上手な人は多くのファンに愛されていますね。たとえば先ほど名前があがっていたゆうこすさんであれば、Twitterでは少し真面目なしっかりとした印象のツイート、Instagramでは可愛い!と共感するような投稿と上手に配信する場所を使い分けています。ファンがどちらも見て楽しめるといった内容になっていますね。

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Twitterでは長文ツイートや思いを文章にしたツイート
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Instagramではファッションコーディネートの投稿で絵文字も多く親しみやすい

鍛治:認知力と人気は違うので、タレントのような認知がなくても人気をつかめるインフルエンサーはいます。

横山:たしかにりゅうぺこもインフルエンサー的な流行り方に近いかもしれません。雑誌などでは憧れの存在、SNSでは撮影裏などのリアルを配信することでコアなファン層を獲得しています。共感を生めるかどうかはミレニアル世代向けに発信をしていく上で重要ですね。

でも個人が上手にプラットフォームを活用してファンを獲得できるようになれば、芸能事務所の必要性も減ってしまいませんか?

横山:そこに関しては個人ではできない企業と企業が組むというメリットがあると考えています。コンテンツの枠を作る取り組みもそうで、取り組みの中でお互い依存関係にならずパワーバランスが取りやすいのです。SRチャンネルでユーザーが集まってきたところでタレントを認知してもらい、タレントを共に育てていくといった取り組みができることを将来的に見ています。

タレントのアメブロが流行っていたときは誰もアメブロをみんなが書かなくなると思っていなかったと思います。しかし、時代の流れと共にライブコマースやyoutuberの活躍するyoutubeといったプラットフォームも変わっていくので私たちは芸能事務所としてその流れをつかんでタレントを輩出すべきだと思っています。

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Candeeの「Live Shop!」に芸能事務所のスターレイプロダクションが参画、専用チャンネルを増枠

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ソーシャルライブコーマース「Live Shop!」を運営するCandeeは8月14日、芸能プロダクションのスターレイプロダクションが同サービスに参画し、「SR cahnnel(エスアールチャンネル)」を開設することを発表した。芸能プロダクションの参画およびチャンネル開設はアソビシステムに続き2社目となる。 6月7日に公開されたLive shop!はCandeeが運営するライブ配信による通販サービス…

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ソーシャルライブコーマース「Live Shop!」を運営するCandeeは8月14日、芸能プロダクションのスターレイプロダクションが同サービスに参画し、「SR cahnnel(エスアールチャンネル)」を開設することを発表した。芸能プロダクションの参画およびチャンネル開設はアソビシステムに続き2社目となる

6月7日に公開されたLive shop!はCandeeが運営するライブ配信による通販サービス。ユーザーはタレントやモデルが出演する配信チャンネルを見ながら、気に入った商品を同画面上から購入することができる。また、コメント投稿やクイズなどで好きなタレントとリアルタイムなコミュニケーションをとれるのも特徴だ。

参画するスターレイプロダクションはぺこやりゅうちぇる、水沢アリーといったタレントやモデル、俳優などが所属する芸能事務所。今回開設されたチャンネルでは、テレビ番組で活躍する同事務所のタレントが料理やファッション分野のコンテンツを提供する。

ミレニアム世代をターゲットにすることが多かったライブコマースだが、今回のチャンネルにはコンセプトが定められており、同チャンネルでは「ワンランク上の女子会」「オトナ」「ママ友」層をターゲットにしている。

Source:PRTIMES

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【動画追加】インフルエンサーがライブ配信でファッションを売る時代ーーモバイル動画Candeeがライブコマース「Live Shop!」公開 #ivs10

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モバイル動画の総合メディア事業を展開するCandeeは6月7日、ライブ配信中に商品を購入できるソーシャルライブコマースアプリ「Live Shop! (ライブショップ )」を本日より公開する。推奨環境はiOSが8.0以降のiPhone/iPadに対応。Androidは4.4以降のOSで動作する端末が対象になる。利用は無料。 Live Shop!は読者モデルなど、影響力のあるインフルエンサーといわ…

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モバイル動画の総合メディア事業を展開するCandeeは6月7日、ライブ配信中に商品を購入できるソーシャルライブコマースアプリ「Live Shop! (ライブショップ )」を本日より公開する。推奨環境はiOSが8.0以降のiPhone/iPadに対応。Androidは4.4以降のOSで動作する端末が対象になる。利用は無料。

Live Shop!は読者モデルなど、影響力のあるインフルエンサーといわれる個人が出演し、ライブ配信をしながら流行のファッションやメイクなどの紹介を通じてアイテムを販売できる通販サービス。視聴者はコメントを通じて出演者とコミュニケーションも取ることができる。その他、アンケートや抽選販売などの視聴者参加型のサービスも提供される。

個人が商品紹介する「個人チャンネル」については6月からアソビシステム所属タレントによる配信が決定している他、各ブランドやメディアが持てる「ブランドチャンネル」「メディアチャンネル」も開設が可能で、今後これらの拡大、取り組みを強化する。

インフルエンサーによるライブコマースの可能性

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立ち上げの背景として日本国内のEC市場拡大がある。経済産業省発表のEC市場規模は約13.8兆円で、前年比7.6%増と2010年から右肩上がりで拡大を続けている。Candeeでは中でもEC化率が9%程度とまだ低いアパレル産業に注目し、対象となるコンテンツ・アイテムを取り扱う。

また、インフルエンサーによるライブコマースについては本誌でも取り上げたこの記事にもある通り、中国の熱気がすごい。記事にも取り上げられている女性は「ファッション・インフルエンサー」として2カ月で1000万回近い再生回数を生み出し、 Taobao(淘宝)で数億ドルの記録的な売上を叩き出すことに成功しているそうだ。Candeeが目指すモデルのひとつはまさにここにある。

さらに先日お伝えした通り、Candeeはニコニコ動画などで実績のあるライブ配信事業「アポロ」を買収し、自社スタジオを中心とした映像のプロによるクオリティを担保、関わる制作スタッフの数も年内の80名体制を目指している。今回お披露目となったLive Shop!は予ねてから話に上がっていた自社プラットフォームの第一弾となる。

現在、神戸で開催中の招待制カンファレンス「Infinity Ventures Summit」でCandee創業者、國光宏尚氏が登壇してサービスの紹介をしているので後ほど追記する。

放送と通信がひっくり返る「ソーシャルビデオ革命」

以下、國光氏のプレゼンテーション内容から追記。

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Candee創業者で会長の國光宏尚氏

「ソーシャルゲームが流行したのはみんなで楽しんだから。それはスマートフォンがでてきて可能になった。動画も同じ。みんなで見たほうが楽しい。ソーシャルビデオ革命はスマホファースト、ソーシャル、インタラクティブ、この三つのキーワードで発生する」(國光氏)。

テレビっぽいコンテンツをスマホに押し込めるのではなく、あくまで「スマホに最適化された」プロクオリティのコンテンツを再発明するのがCandeeのコンセプトだ。この辺りは以前のインタビューでまとめているので気になる方は参照されたい。

今回発表されたLive Shop!はそのコンテンツ製作コンセプトを十分に活かせる自社プラットフォーム「Live up!」の第一弾プロダクトとしてお目見えした。それ以外のサービスについてはまだ公開されていないが、同社が提供するキャスティング事業や広告などの方向性を考えると何か見えてくるのかもしれない。

また、國光氏は少し先の話として2020年にやってくる5G通信と4K/8K対応の未来についても言及していた。彼の話ではその時、テレビはまだ映像技術的に2Kに留まっており、より美しい映像体験を経験してしまった世代は4K/8K対応したスマホ映像を大型テレビに「キャスト(Wifi経由などで投影する方法)」したくなると予想。

当然、操作はスマホでやることになり、今、Live Shop!などで提供している演者とのインタラクションや購入といったアクションがテレビに浸透、よりユーザーターゲティングなどに優れるインターネット方式の映像配信が現状のテレビ放送を飲み込むのではと説明していた。

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スマホライブ配信のCandeeがニコ動などの制作会社アポロを買収ーー年内80名ほどのコンテンツ制作体制に

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モバイル動画の総合メディア事業を展開するCandeeは5月11日、ライブ配信事業を展開する「アポロ・プロダクション(以下、アポロ)」の発行済み株式を全て取得し、本日付で100%子会社化したことを発表した。買収にかかった金額など詳細は非公開。これに伴いCandee代表取締役副社長の新井拓郎氏と、執行役員の大川秀平氏が同社の取締役に就任する。 アポロ創業者の麻田俊行氏は東京大学在学中に東大生のポータル…

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モバイル動画の総合メディア事業を展開するCandeeは5月11日、ライブ配信事業を展開する「アポロ・プロダクション(以下、アポロ)」の発行済み株式を全て取得し、本日付で100%子会社化したことを発表した。買収にかかった金額など詳細は非公開。これに伴いCandee代表取締役副社長の新井拓郎氏と、執行役員の大川秀平氏が同社の取締役に就任する。

アポロ創業者の麻田俊行氏は東京大学在学中に東大生のポータルサイトを設立した学生起業家。当時手がけたミスコンなどの動画配信の経験から企業広告や映画プロモーション映像制作などに携わった後の2008年に同社を創業。2010年からはドワンゴの提供するニコニコ動画でライブ配信事業を開始。

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現在は30名ほどの体制でAbemaTV、ニコニコ生放送、LINE LIVEなど大手の配信プラットフォームのライブ映像配信事業を展開していた。Candeeはアポロを子会社化することで現在30名ほどの制作体制を倍増させる。新井氏によれば年内にコンテンツ制作だけで80名ほどの体制を作りたいということだった。

「モバイルを中心とするコンテンツの動きは二極化しています。物量が多いのが個人配信で、もう一つがプロによる配信。後者については今後もクライアントが伸びることが想定されるため、さらに拡大してくことになるでしょう。特にライブ配信は機材やスタジオなどの設備とその扱いができるプロ人材がセットで必要になってくる業界です。アポロ社とはこれまでも制作パートナーとして一緒に仕事をしてきましたが、今後の拡大を睨んで共に歩むことになりました」(新井氏)。

Candeeは創業メンバー含め、映像業界のプロが集まって新たなモバイル時代の体験を創造しようとしている意欲的なチームで、調達した資金額も10億円と大きく急成長を期待されている。

さらなる買収による急拡大はあるのか?

新井氏はどちらとも言えないという回答だった。今回の買収も計画されていたというよりは突発的で、大型調達の後にとんとんと話が進んだということだった。彼らはコンテンツ制作以外にもガールズマネジメントや動画体験プロデュースなどの「周辺事業」を掲げているので、またこのような話はあるのかもしれない。また、前回取材時に予定しているという新しい独自プラットフォームについてはまだ非公開ながらテストで運用を開始しているということだった。

「(ネット配信だからといって)過激なことをやるだけとか、テレビを劣化させてコンパクトにしたようなものは考えてません。現在テストしているものも個人配信をメインに「個人ではできない映像体験」を掘り下げてる感じですね。突発的な企画もやりますが、主軸になるのはやはりコミュニティ。ユーザーがどうやってつながるかとか、ライブでここまでできるんですかっていう(内容に挑戦している)」(新井氏)。

ニコニコやLINE、Abemaなど大手が立ち上げるプラットフォームに、映像のプロたちがどこまで食い込んで、さらにそこを越えていけるのか。買収の結果は新プラットフォームの正式発表で確認するとしたい。

 

 

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