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社内通貨など価値発行プラットフォーム提供のコミュニティオ、XTech Venturesとセレスから1億円を調達

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社内通貨をはじめ価値発行プラットフォームを開発・提供するコミュニティオは6日、シードラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures とセレス(東証:3696)。 コミュニティオの前身は、ソーシャルゲーム開発大手オルトプラス(東証:3672)の社内プロジェクトだ。かつてライブドア傘下のデータセンター運営会社データホテル(当時)や NHN テコラスの代表…

コミュニティオの経営メンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん。中央がコミュニティオ代表取締役の嶋田健作氏
Image credit: Communitio

社内通貨をはじめ価値発行プラットフォームを開発・提供するコミュニティオは6日、シードラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures とセレス(東証:3696)。

コミュニティオの前身は、ソーシャルゲーム開発大手オルトプラス(東証:3672)の社内プロジェクトだ。かつてライブドア傘下のデータセンター運営会社データホテル(当時)や NHN テコラスの代表取締役社長を務め、その後オルトプラスの CTO を務めていた嶋田健作氏を筆頭に開発に着手。今年3月、嶋田氏が MBO する形でオルトプラスからスピンアウトし、コミュニティオが設立された。

コミュニティオが手がけるのは、さまざまな価値に対してポイントやコインを発行できるプラットフォームだ。このプラットフォームには独自開発のブロックチェーン技術も採用されており、ブロックチェーンスタートアップへの関与に積極的なセレスが今回出資者に名を連ねていることにもうなづける。「何かしら良いアクション」を促すためのリワードの仕組みとして機能することを想定しており、具体的なユースケースとしては、地域通貨、学内通貨、イベント内通貨、社内通貨などが考えられる。

例えば、社内で同僚が仕事を手伝ってくれたことに対して社内通貨でお返しをしたり、遅くまで残業している同僚に労いの品を渡す感覚で社内通貨をあげたり、などといったシーンが考えられる。このほか、Microsoft Teams や Slack と連携しチーム内のやりとりで特定のポジティブなキーワードが含まれたら通貨を発行したり、SRA の「HEALTHCARE PLAYER」と連携し一定歩数以上歩いた人にポイントを付与したり、Log11 が提供するグロースマネージメントシステムと連携し業務効率の向上努力に応じてポイントを発行したり……など用途はさまざまだ。

オルトプラスで導入されている例。得られた社内通貨はオフィスコンビニで商品購入に使える。
Image credit: Communitio

得られた社内通貨やポイントは、専用アプリを使って、ユーザである企業内に設置されたオフィスコンビニや社員食堂で商品の購入に可能で、インセンティブや福利厚生としての活用が可能。昨年10月に「コミュニティオ」を発表以来、重厚長大型産業の大手企業、広告代理店などから導入の問い合わせが相次いでいるという。

代表の嶋田氏は、企業においては、(従来の給与や福利厚生プログラムに続く)第三の給与として機能する可能性に着目しており、「今後、従業員の精神衛生を支援できる強靭なベネフィットプログラムを作りたい」と意気込みを語ってくれた。そのほかにも、地域通貨の発行を通じた「地域版クラウドワークス」や「地域限定クラウドファンディング」による地方創生など活用範囲は広い。

従業員がピアボーナスを送り合うことのできる「ユニポス」や、アビームコンサルティングやベネフィット・ワンらと組んで企業内通貨の導入を進めるゼロビルバンクなどとコンセプトが重なる部分もある。コミュニティオはプラットフォームであることから、類似サービスや関連するエコシステムなどとも積極的に連携を進めていきたい意向だ。

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グルメアプリ×トークンエコノミーの「SynchroLife」運営、セレスらから8,000万円を資金調達——ポイントやブロックチェーンで協業も

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AI を活用したパーソナライズエンジンを搭載したグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」を開発・運営する GINKAN は10日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。この調達に参加したのは、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)と元サイバードホールディングス代表取締役会長の小村富士夫氏。 今回のラウンドは、GINKAN にとって2017年…

セレスと GINKAN の皆さん
Image credit: Ceres / GINKAN

AI を活用したパーソナライズエンジンを搭載したグルメアプリ「SynchroLife(シンクロライフ)」を開発・運営する GINKAN は10日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。この調達に参加したのは、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)と元サイバードホールディングス代表取締役会長の小村富士夫氏。

今回のラウンドは、GINKAN にとって2017年9月に発表している3,000万円を調達したエンジェルラウンドに続くものだ。今回のシードラウンドに出資した小村氏は、前回エンジェルラウンドに続いての参加。同社の外部からの累計調達金額は1億1,000万円となる。

今回の調達とあわせ、GINKAN はセレスと業務提携を行い、アクティブ会員数350万人超のスマートフォン向けポイントメディアとのシナジーや、ブロックチェーン技術の実サービスへの活用に向けた研究開発を目指すとしている。

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SynchroLife
Image credit: GINKAN

SynchroLife は、ユーザがグルメ情報を投稿し、互いにつながることができるグルメ SNS アプリだ。開発元の GINKAN は今月、SynchroLife を大幅バージョンアップし、投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保するしくみに作り変えた。投稿内容の評価に応じて、ユーザはトークン「SynchroCoin」により、世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。

SynchroLife には現在17万件以上のレビュー、42万枚の写真が掲載されており、全登録ユーザーのうち約20%がレビューを投稿しているという。2017年7月には英語・韓国語・中国語にも対応、グルメ店舗に関する投稿も世界155カ国に対応させた。現在は82ヶ国からユーザ登録があり、48ヶ国からレビュー投稿がなされているそうだ。

SynchroLife はまた、現在運用中の Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期にも採択されている。

SynchroLife のビジネスモデル
Image credit: GINKAN

セレスはブロックチェーンスタートアップへの出資を加速させており、そのポートフォリオには仮想通貨取引所の bitbank やコインチェック、独自の分散型台帳技術を開発する orb、各種ブロックチェーンアプリを開発する sivira などがあり、今年4月には Dapp ゲーム「くりぷ豚」を開発するグッドラックスリーと協業を発表した。

また、ポイントを現金や電子マネーなどに交換できるようにすることで、インターネット上の価値を現実世界の価値へ展開するサービスを提供していて、この文脈では、CAMPFIRE との資本業務提携によりポイントを使ったクラウドファンディングの年内開始を明らかにしている。

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CAMPFIREとセレスが資本業務提携、年内にも「モッピーポイント」でクラウドファンディングの支援が可能に

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クラウドファンディンサイトを運営する CAMPFIRE と、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)は13日、資本業務提携を締結したことを発表した。 この提携を受けて、両社は2018年中にモッピーをはじめとしたセレス運営のポイントサイトで発行されるポイントを利用して、CAMPFIRE のクラウドファンディングプロジェクトを支援できるようにする。資本提携に関する条件詳細は明らかにさ…

左から:セレス 代表取締役 都木聡(たかぎ・さとし)氏、CAMPFIRE 代表取締役 家入一真氏
Image credit: Ceres

クラウドファンディンサイトを運営する CAMPFIRE と、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)は13日、資本業務提携を締結したことを発表した。

この提携を受けて、両社は2018年中にモッピーをはじめとしたセレス運営のポイントサイトで発行されるポイントを利用して、CAMPFIRE のクラウドファンディングプロジェクトを支援できるようにする。資本提携に関する条件詳細は明らかにされていない。

2018年7月現在、CAMPFIRE に掲載されているプロジェクトは15,000件以上で、支援者数はのべ66万人以上。一方、セレスが運営するポイントサイトの会員数は350万人以上。セレスでは最近、ブロックチェーン系スタートアップへの出資を強化しているほか、自社でもポイントを現金や電子マネーなどに交換できるようにすることで、インターネット上の価値を現実世界の価値へ展開するサービスを提供している。

今回の提携により、両社では CAMPFIRE が単独でこれまでリーチできていなかったユーザ層へのアプローチが可能になるだろうとしている。

事業提携イメージ(クリックして拡大)
Image credit: Ceres

Via PR Times

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福岡のグッドラックスリー、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚」を発表——セレスと共同で〝日本版CryptoKitties〟を目指す

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福岡を拠点とするグッドラックスリーは27日、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)と共同で都内で記者会見を開き、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」をリリースすると発表した。くりぷ豚は、web アプリとモバイルアプリで提供予定。リリースは今春を予定しているが、現時点で具体的な期日は未定。 くりぷ豚は、ユーザが豚のキャ…

左から:グッドラックスリー 代表取締役 井上和久氏、セレス 代表取締役 都木聡(たかぎ・さとし)氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡を拠点とするグッドラックスリーは27日、インターネットマーケティング大手のセレス(東証:3696)と共同で都内で記者会見を開き、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」をリリースすると発表した。くりぷ豚は、web アプリとモバイルアプリで提供予定。リリースは今春を予定しているが、現時点で具体的な期日は未定。

くりぷ豚は、ユーザが豚のキャラクター(くりぷトン)」を収集し、交配させ新種を誕生させたり、ユーザ間で売買したりすることができるモバイルゲーム。アプリは Dapp(非中央集権型アプリ)であり、ウォレット機能を備えているため、豚のキャラクターの売買を証明し、その取引内容をブロックチェーン上に投げることで、イーサリアムを扱う取引所との仮想通貨売買、ユーザ同士間での取引売買が可能だ。

記者会見で、「くりぷ豚」を紹介するグッドラックスリー 代表取締役 井上和久氏
Image credit: Masaru Ikeda

グッドラックスリーは、豚の販売とオークション手数料で収益化する。同社では、日常的にブロックチェーンに関わる機会が少ないユーザ層にも、ゲームという身近なテーマで利用にあたってのハードルを下げ、より親しんでもらえる機会を提供したいとしている。

セレスは近年、仮想通貨取引所の bitbank やコインチェック、独自の分散型台帳技術を開発する orb、各種ブロックチェーンアプリを開発する sivira といったブロックチェーンスタートアップに出資している。グッドラックスリーの代表取締役社長である井上和久氏は、エンターテイメント企業としてのグッドラックスリーと、複数のブロックチェーンスタートアップを傘下に擁するセレスが協働することで、日本初のゲーム要素をもった Dapp の成功につなげたいと語った。

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くりぷ豚
Image credit: Good Luck 3

グッドラックスリーは2013年2月に福岡市内で設立、これまでに「さわって!ぐでたま」「エアリアルレジェンズ」などのモバイルゲームを開発しており、最近では、くりぷ豚のほかにブロックチェーン関連事業としてソーシャルプラットフォーム「LuckyMe」を開発している(今夏リリース予定)。

一般的にブロックチェーン上で決済を行うと非常に時間がかかってしまう中で、ブロックチェーンゲームにおける課金時のユーザ離脱防止を意図したプライベートブロックチェーン「LuckyMe Reward System」なども開発。今後 Dapp サードパーティデベロッパを巻き込んだエコシステム形成を目指す。

5月24日〜25日には、エストニア・タリンで開催されるスタートアップカンファレンス Latitude 59 に出展し、くりぷ豚や LuckyMe を世界的にプロモーションする計画だ。

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ビットコイン取引所「bitbank」を運営するビットバンク、ポイントサイト運営のセレスから8.5億円を調達し持分法適用会社に

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ビットコイン取引所「bitbank.cc」やブロックチェーン関連のニュースメディア「BTC ニュース」を運営するビットバンクは12日、ポイントサイト運営大手のセレス(東証:3696)と資本業務提携を行ったことを明らかにした。ビットバンクが調達した資金は8.5億円。 この提携により、両社はスマートフォン顧客への新たな仮想通貨サービスの提供を通じ、仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用したトークン・エコ…

ビットコイン取引所「bitbank.cc」やブロックチェーン関連のニュースメディア「BTC ニュース」を運営するビットバンクは12日、ポイントサイト運営大手のセレス(東証:3696)と資本業務提携を行ったことを明らかにした。ビットバンクが調達した資金は8.5億円。

この提携により、両社はスマートフォン顧客への新たな仮想通貨サービスの提供を通じ、仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用したトークン・エコノミー(非現金決済社会)の実現に向けて共同で事業展開していくとしている。

セレスは2015年12月にも、スマートフォン向けポイントサイト「モッピー」とビットコインとの交換を可能にするため、ビットバンクに対して出資しており、この際はセレスの株価がストップ高を記録している(この際の出資額は明らかになっていない)。

今回の出資を受けて、セレスはビットバンク CEO 廣末紀之氏に次ぐ二位株主(29.9%)となり、ビットバンクはセレスの持分法適用会社となる。また、セレス代表取締役社長の都木聡氏が、ビットバンクの取締役に就任する予定だ。

<以下、7月12日19時追加>

セレスはこれまでに、bitFlyer、Coincheck、Orb などビットコインやブロックチェーン関連のスタートアップに対して、積極的に投資を行なっている。

ビットバンク代表取締役である廣末紀之氏とセレス代表取締役の都木聡氏とは、同じ野村證券の出身であり、廣末氏が GMO インターネットの常務取締役、都木氏がサイバーエージェントの社長室長を経験するなど共に似た経歴の持ち主だ。廣末氏によれば、インターネットや金融業界を経験してきたことからも、互いに事業に対する思想が近く今回の調達に至ったのだという。

廣末氏は THE BRIDGE の取材に対し、ビットコイン取引所なども運営しながら、仮想通貨の機能を多面的に引き出すべく、マイクロファイナンスや個人のための資金調達手段の提供などにも積極的に挑戦していきたいと語ってくれた。

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